Eri Holdings Co., Ltd. · TSE:6083
Eri — Investor Presentation (September 2026)
27 slides from Eri's investor presentation, Sep 17, 2026
Slide 1: ERIグループの事業のご紹介
個人投資家向け会社説明会 東京開催 ERIグループの事業のご紹介 ＥＲＩホールディングス株式会社（証券コード：6083） 2026年9月17日
Slide 2: 1.ＥＲＩグループについて
1.ＥＲＩグループについて ＥＲＩホールディングスの概要 経営理念 会社設立の背景と役割の広がり グループ会社の構成 全国に拠点を展開 グループの特徴 www.h-eri.co.jp ©2026 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 2
Slide 3: ＥＲＩホールディングスの概要
1.ＥＲＩグループについて｜ＥＲＩホールディングスの概要 ◼ 1999年11月創業の日本ＥＲＩ株式会社の純粋持株会社として設立 ◼ 2013年12月の会社設立と同時に東証一部に上場 ◼ 2022年4月より東証スタンダード市場 （2026年5月31日現在） 以下の事業を行う子会社の支配・管理 ① 確認検査及び住宅性能評価関連事業 事業内容 ② インフラストック及び環境関連事業 ③ その他の附随事業 資本金 9億9,278万円 売上高（連結） 24,704百万円 2026年5月期 従業員（連結） 1,768人 上場市場 東京証券取引所 スタンダード市場（証券コード：6083） 発行済株式数 7,8
Slide 4: 経営理念
1.ＥＲＩグループについて｜経営理念 社名の由来 E 評価（Evaluation） R 格付（Rating） I 検査（Inspection） 経営理念 七つの理念を実践して、良質なすまい・建物を実現し、 安全で美しい街づくりに貢献します。 理念 1. 消費者・事業者に公正かつ必要な情報を提供します。 理念 2. 法令・規程を遵守し、第三者性・中立性を保ちます。 理念 3. 最高水準の技術を提供して、技術の基準となります。 理念 4. 全分野のニーズを引受け、迅速なサービスに努めます。 理念 5. 全ての業務を自己執行する責任ある体制を築きます。 理念 6. 可能な限りの情報を公開し、透明な会
Slide 5: 会社設立の背景と役割の広がり
1.ＥＲＩグループについて｜会社設立の背景と役割の広がり 1995.1.17 違反建築、施工不良（人災）が震災の惨劇を拡大 阪神淡路大震災 7.3 ◼ 住宅の量的不足解消優先の名残 死者 不明者 6.4千人 ◼ コンプライアンス意識の希薄さ 完了検査率３０％台 全壊 10.4万棟 焼失 7.1千棟 ◼ 行政のリソース不足 安全・安心から 1999.5 建築基準法改正（建築確認の民間開放） 2000.4 住宅品確法制定（住宅性能評価制度創設） 2006.1 耐震改修促進法改正（耐震判定） 国交省ガイドライン（建築物省エネルギー性能表示制度 2014.4 （BELS）創設） 2015.7 建築物省
Slide 6: グループ会社の構成
1.ＥＲＩグループについて｜グループ会社の構成 純 粋 持 株 会 社 ＥＲＩホールディングス 中核事業を担う会社 （指定確認検査機関、住宅性能評価機関など) 日本ＥＲＩ 住宅性能評価センター サッコウケン 東京建築検査機構 グループ全体をサポートする会社 （教育・研修・システム開発など） ＥＲＩアカデミー イーピーエーシステム ＥＲＩＲｏｂｏｔｉｃｓ カーボンフリーコンサルティング ＥＲＩソリューション 福田水文センター 森林環境リアライズ ＥＲＩ検査センター 道建コンサルタント 国土工営コンサルタンツ 日建コンサルタント アジアコンサルタント 太栄コンサルタンツ 事業領域の拡大を担う会社
Slide 7: 全国に拠点を展開
1.ＥＲＩグループについて｜全国に拠点を展開 ※支店名のみの拠点は日本ＥＲＩの支店 ＳＨＣ：住宅性能評価センター、ＳＫK：サッコウケン、 ＴＢＴＣ：東京建築検査機構、ＦＨＣ：福田水文センター、 ＥＲＩＳ：ＥＲＩソリューション、ＫＫＥ：国土工営コンサルタンツ、 ＥＲＩＫ：ＥＲＩ検査センター、ＦＲ：森林環境リアライズ、 ＤＫＣ：道建コンサルタント、ＡＣＣ：アジアコンサルタント、 ＮＫＣ：日建コンサルタント、ＤＣＣ：太栄コンサルタンツ、 ＥＲＩＡ：ＥＲＩアカデミー、ＥＰＡＳ：イーピーエーシステム、 ＥＲＩＲ：ＥＲＩＲｏｂｏｔｉｃｓ、ＣＦＣ：カーボンフリーコンサルティング www.h-eri.co.j
Slide 8: グループの特徴
1.ＥＲＩグループについて｜グループの特徴 業界最多の有資格者で全国をカバー ＥＲＩグループの従業員と資格者 連結従業員 一級建築士 確認検査員(副確認検査員を含む) 2,000 1,500 1,000 500 0 2006年3月 2012年5月 2018年5月 2024年5月 2025年5月 2026年5月 www.h-eri.co.jp ©2026 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 8
Slide 9: 2.主な事業
2.主な事業 建築確認検査／省エネ基準適合性判定 住宅性能評価／BELS インフラストック・環境関連事業 市場シェア 連結売上の構成 www.h-eri.co.jp ©2026 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 9
Slide 10: 建築確認検査／省エネ基準適合性判定
2.主な事業 ｜建築確認検査／省エネ基準適合性判定 建築基準法では建築を認められる最低基準を定める（義務） 設計図書の審査 建築中の現場検査 完成後の現場検査 設 計 着 工 建 築 工 事 完 工 竣 工 建築確認検査 確認済証 中間検査 検査済証 （建築基準法） 合格証 （規模や構造によって複数回必要） 建築物エネルギー 設計住宅性能評価 仕様基準に 消費性能適合性判定 適合判定 （建築物省エネ法） 通知書 or 長期優良住宅の認定等 基づく審査 建築物エネルギー消費性能判定の省略 ※ 比較的容易な特定建築行為（戸建住宅等）に限る www.h-eri.co.jp ©2026 ERI HOL
Slide 11: 住宅性能評価／BELS
2.主な事業 ｜住宅性能評価／BELS 最低基準よりも高い品質を示す制度（任意・努力義務） 設計図書の審査 建築中の現場検査 完成後の現場検査 設 計 着 工 建 築 工 事 完 工 竣 工 住宅性能評価 （住宅品確法） 設計 建設 住宅性能 住宅性能 評価書 評価書 上記イラストの出所 一般社団法人 住宅性能評価・表示協会ホームページより当社作成 “BELS” 建築物省エネルギー 省エネ性能表示の義務化（努力義務） 性 能 表 示 制 度 ◼ 2024年4月～ 建築物の販売・賃貸時に省エネ性能を （建築物省エネ法） 表示することが義務付けられた www.h-eri.co.jp ©2026 E
Slide 12: 市場シェア
2.主な事業 ｜市場シェア ＥＲＩグループは数多くの審査、認証など業務でトップシェア 15％ 21％ 2024年度 2025年度 (2024.4～2025.3) (2025.4～2026.3) ＥＲＩグループ 建築確認 住宅性能評価 その他 件数のシェア 件数のシェア 16％ 26％ 2025年度 2025年度 (2025.4～2026.3) (2025.4～2026.3) 省エネ適合 ＢＥＬＳ 性判定件数の 件数のシェア シェア www.h-eri.co.jp ©2026 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 12
Slide 13: インフラストック・環境関連事業／その他
2.主な事業 ｜インフラストック・環境関連事業／その他 建 築 土木 ストック インフラ 関 連 サポート事業 環境関連 既存住宅状況調査 建築物の法定点検 (ホームインスペクション) （特定建築物定期報告、 国、地方自治体 建築設備定期検査、 道路、橋梁 などによる社会 屋根 消防用設備等点検報告 教育研修 資本整備事業 小屋裏 外壁 など） 設備 室内 床下 耐震性 トンネル 基礎 システム開発 建設コンサルタント （調査・設計・点検） 森林、河川 土木測量 ロボティクス 地質・環境調査 自然環境 補償コンサルタント 耐震診断 建物状況調査 環境 (エンジニアリングレポート ) コンサルテ
Slide 14: 連結売上の構成
2.主な事業 ｜ 連結売上の構成 その他 1％ その他 1％ M＆Aによる事業拡大 インフラストック インフラストック 及び環境関連事業 25％ 及び環境関連事業 23％ 23％ 4,494百万円 成長 5,609百万円 2025年 2026年 5月期 5月期 売上 売上 197億円 247億円 確認検査及び住宅性能 確認検査及び住宅性能 評価関連事業 評価関連事業 76％ 76％ 15,003百万円 25％ 18,792百万円 成長 法改正を捉えた事業成長 www.h-eri.co.jp ©2026 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 14
Slide 15: 業績の推移
2.主な事業｜業績の推移 申請手続きの円滑化により中核事業の競争力を磨くとともにM&Aを活用 した事業領域拡大を継続、次なる脱炭素化の施策へ向けて積極的に貢献 できる体制作りを進める 2027年 2028年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 5月期 ５月期 5月期 5月期 5月期 5月期 5月期 5月期 5月期 ５月期 （予想） （目標） 売上高 15,076 14,842 14,397 16,148 17,410 18,022 19,765 24,704 27,000 30,000 営業利益 820 517 402 1,924 2
Slide 16: 配当政策と配当実績
2.主な事業｜配当政策と配当実績 ◼ 安定的な配当の継続による株主還元を重視 ◼ 配当性向の目安は30％以上 １株当り年間配当金等の推移 （円） 150 144 132 126 120 90 60 60 60 60 40 30 27 15 0 2020年5月期 2021年5月期 2022年5月期 2023年5月期 2024年5月期 2025年5月期 2026年5月期 2027年5月期 2028年5月期 (予想) (目標) ※2027年５月期（予想）及び2028年５月期（目標）の１株当たりの年間配当金は、株式分割前の金額を記載しております。 なお、株式分割後の2027年度（予想）の1株当たり年間
Slide 17: 3.成長戦略
3.成長戦略 創業からの軌跡と中期経営計画の位置づけ 最近のＭ＆Ａについて 2025.1～2026.8の実績 DRX（Drone Robotics Transformation）推進 太陽電池発電設備（出力50kW以上）の事故問題 太陽電池発電設備の構造安全性の確認制度の強化 太陽電池発電設備の出力規模別の年間届出件数 建築物のライフサイクル全体での脱炭素化の促進 www.h-eri.co.jp ©2026 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 17
Slide 18: 創業からの軌跡と中期経営計画の位置づけ
3.成長戦略｜創業からの軌跡と中期経営計画の位置づけ 持続可能な社会実現に向けて、社会的課題の解決に資する役務の拡大を成長の原動力に、 長期目標として2030年度に売上高350～400億円、時価総額400～450億円を目指す 2030年 1999年 2026年度 2024年 新築の省エネ 2016年 太陽電池発電 2028年 阪神淡路大震災の被害 2021年 省エネ性能表示制 性能の平均を 建物の省エネ性能の 設備の構造安 建築物LCCO2 ZEH・ZEBに 状況を踏まえ建築確認 度がスタート 全性の確認制 見える化へ性能表示 確認申請 評価・届出制 検査を民間の指定確認 度の強化 (BELS
Slide 19: 最近のＭ＆Ａについて 2025.1～2026.8の実績
3.成長戦略｜最近のＭ＆Ａについて 2025.1～2026.8の実績 セグメント 確認検査及び住宅性能評価関連事業 インフラストック及び環境関連事業 その他 ㈱花田設計事務所（子会社化） 2025.1 ⇒国土工営コンサルタンツ㈱が吸収合 併 ㈱タイトー建築・設備検査センター 2025.6 （子会社化） ⇒㈱ＥＲＩ検査センターに社名変更 国土工営コンサルタンツ、構造総合技 2025.9 術研究所、花田設計事務所の3社統合 TOMPLA㈱（子会社化） 2025.10 ⇒㈱ERI Roboticsに社名変更 ㈱建築検査機構（事業譲渡） 2026.4 ㈱サッコウケンが吸収 2026.4 太栄コンサルタ
Slide 20: DRX（Drone Robotics Transformation）推進
3.成長戦略｜DRX（Drone Robotics Transformation）推進 株式会社ＥＲＩＲｏｂｏｔｉｃｓ 小型ドローンなどの優れたロボット開発技術 NEW Release 2026.1 小型・軽量・飛行安定性の高い機体により、 Small Doctor 狭小・暗所空間で活躍する「Small Doctor」 シリーズの３機体をリリース 災害現場調査ソリューション ＜小型標準機＞ ＜スモール機体＞ ＜スーパースモール機体＞ Small Doctor 03 Small Doctor Edge Small Doctor Crawl 高所設備点検ソリューション 下水管など特殊環境調査ソリュ
Slide 21: 太陽電池発電設備（出力50kW以上）の事故問題
3.成長戦略｜太陽電池発電設備（出力50kW以上）の事故問題 太陽電池発電設備（出力50kW以上）の事故内訳【令和5年度】※1・2 死傷 電気火災 １件（１％） ５件（４％） 電気工作物の破損等 ＜具体例＞ による物損 ✓ モジュールや架台が構造強度 ９件（７％） 不足で強風・積雪により飛散 ・倒壊 ＜具体例＞ ✓ PCSが出火により焼損 ✓ 強風で飛散したモジュール が、家屋に衝突して家屋を破損 電気工作物の破損※3 115件 （88％） 強風で架台が持ち上がり傾き *1:出力50kW以上であって、電気事業の用に供しない太陽電池発電設備の事故 *2:事故が複数の事故類型に該当する場合には、そ
Slide 22: 太陽電池発電設備の構造安全性の確認制度の強化
3.成長戦略｜太陽電池発電設備の構造安全性の確認制度の強化 2026年7月17日「電気事業法の一部を改正する法律案」可決 太陽電池発電設備の設計不備による事故を防止するため、その支持物等について第三者機関 （登録適合性確認機関）による工事前の技術基準への適合性確認の対象とすることで、強度 等の構造の安全性を高める 出所：経済産業省「太陽電池発電設備等の発電設備を巡る 保安上の課題と対応の方向性に係る取りまとめの概要（案）」 第三者機関（登録適合性確認機関）として2027年度中に登録・業務開始予定 www.h-eri.co.jp ©2026 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI
Slide 23: 太陽電池発電設備の出力規模別の年間届出件数
3.成長戦略｜太陽電池発電設備の出力規模別の年間届出件数 太陽電池発電設備の出力規模別の年間届出件数（令和５年度） 10kW以上50kW未満 出力 50kW以上2000kW未満 2000kW以上 （小規模事業用電気工作物） 年間届出件数 約 7,800件 約 7,100件 約 100件 設備規模 【設備イメージ（出力 【設備イメージ（出力 【設備イメージ（出力 10～50kW） 】 1,900kW） 】 7,500kW） 】 10kW～50kWの太陽光発電所 50kW～500kWの太陽光発電所 の敷地面積は100㎡～680㎡ の敷地面積は450㎡～6,800㎡ （積載率100～150％、設置密
Slide 24: 建築物のライフサイクル全体での脱炭素化の促進
3.成長戦略｜建築物のライフサイクル全体での脱炭素化の促進 2026年7月24日 「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部を改正する法律案」可決 ＜建築物のライフサイクルカーボン評価制度＞ 資材製造から解体までのライフサイ クル全体の省エネ・省資源・脱炭素 建築物の建物の環境性能 の取組を評価する仕組みを創設 の第三者認証・表示制度 ◼ 建築主等は、建築物の ライフサイクルカーボ ン評価結果及び省エネ 性能について、登録機 関による第三者認証を 現在は・・・ 受け、標章を表示する 現在、省エネ適合性判定やBELSで評価している ことができることとし、 省エネ性能は、建物の日々の使
Slide 25: 建築物の脱炭素化ロードマップ
3.成長戦略｜建築物のライフサイクル全体での脱炭素化の促進 建築物の脱炭素化ロードマップ「建築物ライフサイクルカーボン（LCCO2）制度に備える」 1st.STEP 2nd.STEP 3rd.STEP LCCO2評価の実施、自主的削減 LCCO2評価の一般化、削減策の措置 LCCO2削減策の強化 ～2027 2028 2030年代 2040年代 2050 算定ルール、 ◼ 建築主の国への届出制度 ◼ 届出対象拡充（制度開始後 概ね５年以内） LCCO2削減 評価基準、 ◼ 建築士の建築主への説明制度 策の段階的 表示ルールの ◼ LCCO2評価結果の第三者認証・表示制度 強化 作成・公表 ◼
Slide 26: おわりに
おわりに 私たちERIグループは 住宅・建築物から 土木・自然環境に至るまで 社会的課題の解決に貢献することを 事業活動の目的とする企業グループです。 ステークホルダーの皆さまと共に 持続可能な社会の実現を目指して参ります。 www.h-eri.co.jp ©2026 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 26
Slide 27: IRに関するお問い合わせ
IRに関するお問い合わせ ＥＲＩホールディングス株式会社 広報IRグループ TEL ｜ 03-5770-1520（代表） E－Mail ｜ info@h-eri.co.jp https://www.h-eri.co.jp/ 本資料にて開示されているデータや将来予測は、本資 料の発表日現在の判断や入手可能な情報に基づくもの で、種々の要因により変化することがあり、これらの 目標や予想の達成、及び将来の業績を保証するもので はありません。また、これらの情報は、今後予告なし に変更されることがあります。従いまして、本情報、 及び資料の利用は、他の方法により入手された情報と も照合確認し、利用者の判断
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