Nisshinbo Holdings Inc. · TSE:3105

Nisshinbo — FY2025 Earnings Presentation

45 slides from Nisshinbo's earnings presentation, Feb 10, 2026

  1. Slide 1: 決算説明資料 2025年12月期

    決算説明資料 2025年12月期 202６年２月１０日 日清紡ホールディングス株式会社

  2. Slide 2: 目次

    1. 2025年12月期 決算概要 2. 2026年12月期 業績見通し 3. 中期経営計画2026の進捗 4. 「経営の設計図」 本資料に記載されている業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき 当社で判断したものであり、その達成を約束するものではありません。 2

  3. Slide 3: 2025年12月期 決算概要 決算ハイライト

    １．2025年12月期 決算概要 決算ハイライト (百万円) 前期比 25/12期 24/12期 25/12期 期初予想 増減率 売上高 494,746 502,339 +7,593 +1.5% 506,000 営業利益 16,581 26,401 +9,820 +59.2% 19,700 経常利益 24,403 29,327 +4,924 +20.2% 21,600 親会社株主に帰属する 当期純利益 10,277 13,920 +3,642 +35.4% 18,300  売上高は、無線・通信事業が増収となったこと等により増収  営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、無線・

  4. Slide 4: 2025年12月期 前期比(セグメント別)

    １．2025年12月期 決算概要 2025年12月期 前期比(セグメント別) (百万円) 24/12期 25/12期(当期) 前期比 セグメント サブセグメント 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益 無線・通信 (日本無線) 63,814 233 76,272 6,535 12,458 6,302 (国際電気) 71,061 3,742 78,１４９ 6,934 7,088 3,192 ソリューション・特機 計 134,875 3,975 154,421 13,469 19,546 9,494 マリンシステム 51,413 4,537 56,027 6,018 4,614 1,

  5. Slide 5: 前期比(セグメント別) 無線・通信事業

    １．2025年12月期 決算概要 前期比(セグメント別) (百万円) 24/12期 25/12期(当期) 前期比 無線・通信事業 セグメント サブセグメント 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益  ソリューション・特機 更新需要による自治体向け防災 (日本無線) 63,814 233 76,272 6,535 12,458 6,302 システムの受注増に加え、防衛省 向け装置やメンテナンス用機材 の受注増等により増収・増益 (国際電気) 71,061 3,742 78,１４９ 6,934 7,088 3,192  マリンシステム ソリューション・特機 計 134,875 3

  6. Slide 6: 前期比(セグメント別) マイクロデバイス事業

    １．2025年12月期 決算概要 前期比(セグメント別) (百万円) 24/12期 25/12期(当期) 前期比 マイクロデバイス事業 セグメント 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益  電子デバイス事業  産機製品 マイクロデバイス事業 64,225 -7,093 62,400 -5,505 -1,825 1,588 国内ＯＡ機器用製品の受注増等 により増収  民生品 アミューズメント関連やスマート フォン関連を除き低調に推移し たことで減収  車載製品 ＥＶ市場の不調やセンサ関連の 顧客の在庫調整により受注減と なったことで減収  マイクロ波事業 電子管の保守部品

  7. Slide 7: 前期比(セグメント別) マテリアル事業

    １．2025年12月期 決算概要 前期比(セグメント別) (百万円) 24/12期 25/12期(当期) 前期比 マテリアル事業 セグメント 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益  ブレーキ 日・米： 増収・増益 ブレーキ 58,188 2,333 57,795 3,385 -392 1,052 韓国： 減収・損失縮小  精密機器 マ 成形品の車載・医療関連製品で テ 精密機器 54,161 1,641 55,442 2,976 1,280 1,334 増収・増益 リ  化学品 ア 化学品 11,040 655 9,736 -56 -1,304 -711 燃料電池用カーボ

  8. Slide 8: 目次

    1. 2025年12月期 決算概要 2. 2026年12月期 業績見通し 3. 中期経営計画2026の進捗 4. 「経営の設計図」 8

  9. Slide 9: 2026年12月期 業績見通し

    2．2026年12月期 業績見通し 2026年12月期通期見通し (百万円) 26/12期 前期比 25/12期 予想 増減率 売上高 502,339 51１,000 +8,661 +1.7% 営業利益 26,401 21,000 -5,401 -20.5% 経常利益 29,327 21,500 -7,827 -26.7% 親会社株主に帰属する 当期純利益 13,920 10,000 -3,920 -28.2% （為替感応度:1円の円安で営業利益に 為替レート(円/ドル) 149.78 145 プラス２．０億円）  売上高： 無線・通信、マイクロデバイスの受注増等により、増収を見込む  営

  10. Slide 10: 2026年12月期 業績見通し セグメント別

    2．2026年12月期 業績見通し (百万円) 25/12期 26/12期 予想 セグメント サブセグメント 売上高 営業利益 売上高 営業利益 無線・通信 (日本無線) 76,272 6,535 82,600 6,100 (国際電気) 78,１４９ 6,934 80,000 7,200 ソリューション・特機 計 154,421 13,469 162,600 13,300 マリンシステム 56,027 6,018 57,100 4,800 コネクテッド（旧モビリティ）他 44,430 -1,676 47,300 -900 消去等 -3,041 -143 -1,300 -100 合計 251,8

  11. Slide 11: 業績見通し 無線・通信事業

    2．2026年12月期 業績見通し セグメント別 (百万円) 25/12期 26/12期 予想 無線・通信事業 セグメント サブセグメント 売上高 営業利益 売上高 営業利益  売上高 (日本無線) 76,272 6,535 82,600 6,100 市場環境の変動や製品構成の変化はあるものの、 官公需分野の安定した需要を背景に増収を見込む。 (国際電気) 78,１４９ 6,934 80,000 7,200  ソリューション・特機： 官公庁向け防災ネットワーク等が引き続き堅調 無 ソリューション・特機 計 154,421 13,469 162,600 13,300  マリンシステム： 線

  12. Slide 12: 業績見通し マイクロデバイス事業

    2．2026年12月期 業績見通し セグメント別 (百万円) 25/12期 26/12期 予想 マイクロデバイス事業 セグメント サブセグメント 売上高 営業利益 売上高 営業利益  売上高  産機製品： 市況の回復に加え、新規受注を見込む マイクロデバイス事業 62,400 -5,505 6７,９00 -500  民生品： 市況の回復と在庫調整の底打ちによる増収を見込む  車載製品： 欧州市場の持ち直しやハイブリッド車需要拡大を 見込む  営業利益 増収による増益に加え、構造改革による固定費の 削減を見込む。 25年12月に公表した早期退職優遇制度による 人件費削減効果は、下期から

  13. Slide 13: 業績見通し マテリアル事業

    2．2026年12月期 業績見通し セグメント別 (百万円) 25/12期 26/12期 予想 マテリアル事業 セグメント 売上高 営業利益 売上高 営業利益  ブレーキ 需要は堅調なものの、前期で実施した価格転嫁 ブレーキ 57,795 3,385 57,800 3,000 の反動により減益を見込む マ  精密機器 テ 精密機器 55,442 2,976 51,500 1,700 成形品で家電分野のシェア低下や住宅設備・イン リ フラ分野の減少により減収減益を見込む ア 化学品 9,736 -56 10,２00 0 ル  化学品 事 燃料電池事業の低迷は続くものの、機能化学品 業 繊維

  14. Slide 14: 目次

    1. 2025年12月期 決算概要 2. 2026年12月期 業績見通し 3. 中期経営計画2026の進捗 4. 「経営の設計図」 14

  15. Slide 15: 中期経営計画2026の進捗（2年目・2025年度）

    ３．中期経営計画2026の進捗（2年目・2025年度） 目指す姿の実現に向けた礎を築くフェーズ 重点施策 ２０２５年度の進捗 • 無線・通信／マイクロデバイス事業を軸にした成長の加速 • 無線・通信事業で早期退職優遇制度を含む構造改革に 着手（マイクロデバイス事業は2026年度実行予定）  事業ポートフォリオ変革の追及 • 成長投資と事業の見極めの推進 • 営業利益率10％達成の可能性を検証、判断軸を整理し • 企業理念、成長性、事業収益性、資本収益性を意識した評価 ながら成長戦略を再設計 • 2030年度に無線・通信事業で売上高3,000億円、  将来の成長に向けたビジネスモデル • 無

  16. Slide 16: 参考資料 無線・通信事業 営業利益推移

    参考資料 無線・通信事業 営業利益推移 200 7.0% 8.0% 180 【24年と25年の差異主要因】 6.5% 7.0% 160 一時的なコスト削減による利益貢献 合計：176 6.0% 140 合計：171 120 5.0% 3.2% 3.2% 100 3.0% 69 4.0% 80 72 営業利益率 3.0% 60 2.0% 40 合計：７5 20 1.0% 0 37 107 99 0.0% 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 48 47 38 30 (計画) 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 単位：億円 (計画) 日本無線 国際電気

  17. Slide 17: 参考資料 セグメント別売上・営業利益

    参考資料 セグメント別売上・営業利益 セグメント別売上・営業利益 (百万円) 25/12期 期初予想 24/12期 25/12期(当期) 前期比 26/12期 期初予想 セグメント サブセグメント 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益 無線・通信 (日本無線) 69,000 1,700 63,814 233 76,272 6,535 12,458 6,302 82,600 6,100 (国際電気) 70,000 4,900 71,061 3,742 78,１４９ 6,934 7,088 3,192 80,000 7,200 ソリューション・特

  18. Slide 18: 目次

    1. 2025年12月期 決算概要 2. 2026年12月期 業績見通し 3. 中期経営計画2026の進捗 4. 「経営の設計図」 18

  19. Slide 19: 目指す姿の実現に向けた礎を築く ～変革と成長への設計図～

    目指す姿の実現に向けた礎を築く ～変革と成長への設計図～ 202６年２月１０日 日清紡ホールディングス株式会社

  20. Slide 20: 目次

    1. 当社の現状と課題 2. 変革と成長へ再設計 3. 設計図概要と変革の進捗 4. 変革の達成の姿 5. 総括 20

  21. Slide 21: 当社の現状と課題

    １．当社の現状と課題 最優先で解決すべき経営課題 当社の第一の課題は、 『稼ぐ力が弱い』 こと 21

  22. Slide 22: 社長ビジョン『危機を力に、挑戦を成長に』

    １．当社の現状と課題 この危機を乗り越え、成長軌道へ回帰するための羅針盤 社長ビジョン 『危機を力に、挑戦を成長に』 当社は社長ビジョンを基に、収益性向上と 事業・ビジネスモデルの大変革を加速する 22

  23. Slide 23: 改革を駆動させる、３つの核心要素

    １．当社の現状と課題 改革を駆動させる、３つの核心要素 社長ビジョン 進むべき方向を示す揺るぎない方針 論理的な設計図 ビジョンを具現化するための 明確な実行計画 活性化した人財と組織文化 設計図を実行し、変革を推進する 原動力 23

  24. Slide 24: 目次

    1. 当社の現状と課題 2. 変革と成長へ再設計 3. 設計図概要と変革の進捗 4. 変革の達成の姿 5. 総括 24

  25. Slide 25: 変革と成長へ再設計

    ２．変革と成長へ再設計 会社を機械に例えると 仕様書 詳細 部品図 構想 組立 稼働 作成 設計 作成 目標利益１０％から、論理的に再設計する 営業利益１０％確保するビジネスの詳細を丁寧に見直す 25

  26. Slide 26: 事業変革・再編 ⇒ 成長加速 + 新ビジネスモデル創出

    ２．変革と成長へ再設計 事業変革・再編 ⇒ 成長加速 + 新ビジネスモデル創出 無線・通信事業の成長加速  コア事業基盤の強化・拡大、Organic Growth※1  プラットフォームを活用した事業機会拡大 事業変革・再編  EDMS※２事業 ※1：既存事業の自助成長 ※２：Electronics Design and Manufacturing Service 無線・通信事業の構造改革 新ビジネスモデルの創出 マイクロデバイス事業の構造改革  次なる成長の柱・収益源の創造  研究開発体制：FI※３本部を設立し推進 マテリアル事業への対処 ※３：フューチャーイノベーション 日清紡マ

  27. Slide 27: 変革と成長へ再設計 各事業の状況

    ２．変革と成長へ再設計 仕様書 詳細 部品図 構想 組立 稼働 状況 作成 設計 作成 ・構造改革を断行、カタチは整え済み 無線・通信事業 完 完 完 進行中 進行中 未 ・これから魂を入れていくフェーズ ・構造改革に着手済 マイクロデバイス事業 完 進行中 未 未 未 未 ・計画を実現し、カタチを整えていく フェーズ ・基本構想に対する見極めは完了 ・可能性のある事業 →仕様書作成 マテリアル事業 完 進行中 未 未 未 未 フェーズへ ・新たな素材ビジネス方針に合わな い事業 →切り出し判断 ・無線・通信技術を軸に、新たなビジ 新ビジネスモデルの創出 進行中 進行中 未 未 未 未 ネスモ

  28. Slide 28: 事業変革推進の基準

    ２．変革と成長へ再設計: 事業変革推進の基準 連結営業利益 ≧ 10％ 収益目標 ＝ 各事業の再設計判断基準 ROIC ＞ WACC 企業価値目標 （WACC ≒ 6％ 2025時点） 今後7％程度に上がると想定 ⇒ 事業再設計の効率化判断基準： ROIC ≧ 7％ 28

  29. Slide 29: 目次

    1. 当社の現状と課題 2. 変革と成長へ再設計 3. 設計図概要と変革の進捗 4. 変革の達成の姿 5. 総括 29

  30. Slide 30: 無線・通信事業の設計図

    ３．設計図概要と変革の進捗 無線・通信事業 無線・通信事業の設計図 日本無線（JRC)の構造改革 設計の概要 phase1  新 One JRC へ 会社組織の再編  JRCと国際電気（KDE）が両輪となり、 STEP1：2025年7月～ ソリューションによる人々の安心・安全 STEP２：2026年1月～ を提供することで社会に貢献する 『無線通信トータルエンジニアリング  早期退職優遇制度導入による固定費削減 カンパニー』になる ～2025年11月  Organic Growth で2030年に phase2 売上高3,000億円、営業利益300億円 JRC 組織再編（2026年４月

  31. Slide 31: マイクロデバイス事業の設計図

    ３．設計図概要と変革の進捗 マイクロデバイス事業 マイクロデバイス事業の設計図 日清紡マイクロデバイスの構造改革 設計の概要 phase1  まずは構造改革で収益性の改善を 早期退職優遇制度導入による固定費削減 優先する （実施中～2026年6月）  半導体事業の将来像をゼロリセット で描く phase2 抜本的に事業内容・構造の見直し 31

  32. Slide 32: マテリアル事業の対処

    ３．設計図概要と変革の進捗 マテリアル事業 マテリアル事業の対処 事業見直し 設計の構想  培ってきた素材技術、生産技術を 「Sustainable Smart Materials 丁寧に見直し、技術の棚卸を実施中 –持続可能な社会を支える素材産業」  エレクトロニクス分野の素材に注目  環境性能と機能知能を両立する次世代マテリアル・ して、取り組むべきテーマを選定 ソリューション事業として位置付け  従来の繊維、化学、摩擦材などの基盤技術を活かし つつ、脱炭素、電動化、通信、再生可能エネルギーと 新たな素材ビジネス方針に合わない事業 いった成長分野に直結する →切り出し判断 『エレク

  33. Slide 33: 目次

    1. 当社の現状と課題 2. 変革と成長へ再設計 3. 設計図概要と変革の進捗 4. 変革の達成の姿 5. 総括 33

  34. Slide 34: 変革の達成の姿: 事業ポートフォリオの進化

    ４.変革の達成の姿： 事業ポートフォリオの進化 ビジネスモデルの転換と 目指す姿 2025年 高収益化の実現 2030年 その他 6% 繊維 7% 無線・通信 化学品 2% 50% 精密機器 11% 2025年度 無線・通信事業の構造改革・強化 5,02３億円 新規ビジネス展開とM&A エレクトロニクス事業 ブレーキ 12% マテリアル事業の対処 80%以上 マイクロデバイス 12% 無線・通信事業 無線・通信事業 売上高 ：2,５１８億円 売上高 ：＞3,000億円（Organic Growth） 営業利益 ： １７６億円 営業利益 ： ３００億円 エレクトロニクス事業：無線・通信＋マ

  35. Slide 35: 総括

    5.総括 ２０２６年には構造改革を終えて、稼ぐ力を付ける 不動産事業に依存しない営業利益を創出する 「設計図」に基づいた成長戦略を実現する 無線・通信事業で、売上高3,000億円、営業利益３００億円を実現する 事業ポートフォリオ改革を実行する 営業利益率≧10%を基準として、事業入れ替えを推進する 社会課題を解決し、持続可能な成長企業へ 無線通信トータルエンジニアリングカンパニー 35

  36. Slide 36: 参考資料 変革の達成の姿 営業利益ターゲット

    参考資料.変革の達成の姿 営業利益ターゲット 喫緊の課題である「稼ぐ力をつける」 （＝営業利益を重要指標とする） 単位：億円 ２０２４年度 ２０２５年度 ２０２６年度 （実績） （実績） （計画） 無線・通信 ７５ １７６ １７１ 2030年度 マイクロデバイス ▲７０ ▲５５ ▲５ 300億円へ マテリアル ４８ ６4 ４９ 不動産 １７６ 126 ６４ その他・全社費用等 ▲６４ ▲４８ ▲６９ 合計 １６５ 264 ２１０ 不動産・その他 除き ５３ １85 ２１５ ２０２６年度計画では、無線・通信事業の利益が増加※し、不動産利益は減少 ※2024年度比 36

  37. Slide 37: 無線通信事業 全体戦略

    無線通信事業 全体戦略 ～ 安心・安全を提供する「無線通信トータルエンジニアリングカンパニー」を目指して ～ 202６年２月１０日 日清紡ホールディングス株式会社 37

  38. Slide 38: 日清紡グループの無線通信事業の目指す姿

    １．日清紡グループの無線通信事業の目指す姿 「安心・安全な社会の実現」 現場の最前線で活躍するフロントラインワーカーをDXで支援 防災 国防 さまざまな現場 海運・造船 防災・国防など日本を取り巻く環境変化、少子高齢化に伴う労働人口の減少、高度経済期に急速に構築した社会インフラの老朽化対応 社会を 取り巻く 課題 年々激甚化する 国と国民の財産保護 ロボット制御・遠隔監視など 自然災害への対応 安全への貢献 自衛隊の日々の活動を支援 事業のDX化を支援 自動操船やGHGへ削減への対応 事業 ● 「強い経済成長」「安全保障」に向けた成長戦略への実現に向けた官民投資が拡大見込み 環境 ● 戦略分野

  39. Slide 39: 無線通信トータルエンジニアリングカンパニー

    ２．無線通信トータルエンジニアリングカンパニー 高度な技術 と 豊富な経験、 ”安心の無線通信インフラ” と ”DXソリューション” で フロントラインワーカーを支援 日本の様々な業種・分野で、現場の最前線で働く人びと お客様の課題解決・ソリューションを提案  防災・社会インフラ・防衛等の様々な分野での実績・経験  最新技術やAIを活用し、ライフタイムバリューの最大化 止まってはならないシステムを サイバー/リアルでサポート ミッションクリティカルな運用に対応した製品  稼働情報を収集・分析し最適な保守や予防整備を提供 提案  様々な周波数帯や過酷な環境で利用できる無線通信製品  コ

  40. Slide 40: 無線通信事業の推進 事業方針

    ３．無線通信事業の推進 ー事業方針ー  ２０３０年度の売上高3000億円・ 営業利益300億円・営業利益率10%を目指す  不断の構造改革と事業成長の追求の両輪で実行  岩盤事業を「より強く」、成長事業を「より伸ばす」 ～Hi-MAプラットフォームを活用した事業推進～ 40

  41. Slide 41: 無線通信事業の推進 事業体制

    ３．無線通信事業の推進 ー事業体制ー  無線通信トータルエンジニアリングカンパニーとしての業務プロセスを 「事業推進」「保守・サービス」「モノづくり・製造」に区分し、グループ各社で分担  事業基盤“Hi-MAプラットフォーム”に基づいた業務プロセスの構築 安心・安全に活用できる高信頼で高品質な事業サービスを 自己完結型で効率よく実現し、ワンストップでの市場提供 41

  42. Slide 42: 日本無線グループ構造改革 One JRC

    ３．無線通信事業の推進 ー日本無線グループ構造改革 One JRCー ■ 「変わらない会社/成長しない会社」からの信用回復 「変わる会社/成長する会社」 への変貌 ～過去15年の複数改革プロジェクトの成果不十分を反省し、不退転の覚悟で本構造改革“One JRC”を断行～ □目的：営業利益率10％を実現可能な収益基盤・事業基盤の構築 ① 岩盤事業/ソリューション事業の黒字化 ② 複雑な組織体制、事業構造の重複・無駄を排除 ③ 成長事業/民需事業の立上げ など □目指す姿： “One JRC”としての日本無線グループの真の連結経営の実現 日清紡グループのコア事業“無線通信事業”を牽引する経営基盤の

  43. Slide 43: システム開発戦略 Hi-MAプラットフォーム

    ３．無線通信事業の推進 ーシステム開発戦略ー  共通化事業基盤の全面採用 ～Hi-MAプラットフォーム～ 野面積み方式 柔軟な対応の実現 社会の現場の広範で多様なニーズへの • 階層型アーキテクチャ、Hi-MA(Hierarchical Monozukuri Architecture)は、 市場 防災 鉄道 建機 工場 他市場 高品質な開発を効率よく実現する目的で制定したもので、製品開発から A 資 A 建 資 システム・ソリューション構築に至る全ての開発に適用 ダ 河 I 産 I 設 ス 産 ー ペ 市場・顧客ニーズの反映 ム 川 異 位 異 遠 位 • 日清紡グループの無線通信事業は、下

  44. Slide 44: まとめ

    ４．まとめ 無線通信トータルエンジニアリングカンパニーとして、 2030年度目標達成を目指して構造改革、事業成長に邁進  構造改革“One JRC”の完遂 日本無線グループの真の連結経営の実現による経営基盤の盤石化  Hi-MAプラットフォームを徹底活用による事業成長への挑戦 民需事業の立ち上げ・拡大 EDMS事業の立ち上げ 研究開発、販売力強化に向けた施策の策定・実行 2030年度 売上高：３０００億円、営業利益：３００億円、売上高利益率：１０％ 44

  45. Slide 45: 本資料に記載されている業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき 当社で判断したものであり、その達成を約束するものではありません。

    本資料に記載されている業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき 当社で判断したものであり、その達成を約束するものではありません。

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