Nisshinbo Holdings Inc. · TSE:3105

Nisshinbo — Q2 2026 Earnings Presentation

25 slides from Nisshinbo's earnings presentation, Aug 6, 2026

  1. Slide 1: 決算説明資料 2026年12月期 第2四半期(中間期)

    決算説明資料 2026年12月期 第2四半期(中間期) 2026年8月6日 日清紡ホールディングス株式会社

  2. Slide 2: 本日お伝えしたいこと:業績関係・業績見通し

    本日お伝えしたいこと 業績関係 前年同期比 • 前年同期比で分譲の規模が縮小した不動産事業の反動減があったが、無線・通信 事業におけるソリューションや特機、マリンシステムは好調に推移したことなどに より増収・増益。 業績見通し • 上期は無線・通信事業を中心に上振れているものの、真の稼ぐ力を付けるための 構造改革、事業基盤強化は道半ば。 • 構造改革の完遂、成長のための研究開発投資、人的投資への資本投下を継続する ため、現時点では業績見通しの変更は行わない

  3. Slide 3: 本日お伝えしたいこと:変革の設計図 進捗

    本日お伝えしたいこと 変革の設計図 進捗 • 無線・通信事業における日本無線グループの構造改革により、第1四半期より利益率改善 効果が顕在化 • 収益性改善策として、マイクロデバイス事業の早期退職を予定通り実施 下期より効果発現を期待 • マテリアル事業の対処として、ポートフォリオ変革を推進。精密機器セグメントにおける 成形品事業のカーブアウトを決定 • フューチャーイノベーション本部を、研究開発・事業部門・顧客現場の連携強化とデータ・ 知見の蓄積・活用を通じて、研究成果を事業成長につなげる体制に刷新

  4. Slide 4: 変革の設計図 進捗

    本日お伝えしたいこと 変革の設計図 進捗 営業利益率10%(目標)の実現に向け、論理的に再設計し、実行する 再設計の考え方 仕様書 詳細 部品図 構想 組立 稼働 作成 設計 作成 これまでの進捗 次の打ち手 ・日本無線グループの早期退職による 無線・通信事業 固定費削減効果 約30億円 ・日本無線グループと国際電気グループの ・日本無線グループの生産子会社を再編 シナジー創出活動開始と、成長加速 ・早期退職を実施し、固定費を40億円削減 ・ゼロリセットで事業内容・構造を抜本的に マイクロデバイス事業 再設計 (当年度は約20億円) ・ポートフォリオ変革を継続 マテリアル事業 ・成形品事業のカ

  5. Slide 5: 目次

    1. 2026年12月期第2四半期 決算概要 2. 2026年12月期 業績見通し 3. フューチャーイノベーション本部 新方針説明 5

  6. Slide 6: 決算ハイライト

    1.2026年12月期第2四半期 決算概要 決算ハイライト (百万円) 25/12月期 26/12月期 前期比 26/12月期 2Q 2Q 期初予想 増減率 売上高 254,721 272,462 17,740 7.0% 511,000 営業利益 18,417 30,274 11,856 64.4% 21,000 経常利益 19,019 32,520 13,501 71.0% 21,500 親会社株主に帰属する 中間/当期純利益 11,498 21,590 10,091 87.8% 10,000  売上高は、無線・通信事業におけるソリューションや特機、マリンシステムが好調に推移したこと 等に

  7. Slide 7: セグメント別

    1.2026年12月期第2四半期 決算概要 セグメント別 (百万円) 25/12月期 2Q 26/12期 2Q(当期) 前期比 セグメント サブセグメント 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益 無線・通信 ソリューション・特機 74,376 10,246 87,712 17,797 13,336 7,550 マリンシステム 28,031 2,554 32,886 4,537 4,854 1,982 コネクテッドシステム他 24,160 △2,426 25,301 △391 1,141 2,035 消去等 △393 △32 △749 34 △355 66 合計 126,174 1

  8. Slide 8: 無線・通信事業

    1.2026年12月期第2四半期 決算概要 (百万円) 26/12月期 2Q 無線・通信事業 25/12月期 2Q 前期比 セグメント サブセグメント (当期)  ソリューション・特機 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益 県防災システム案件の受注が好 調に推移したこと、防衛装備庁向 ソリューション・特機 74,376 10,246 87,712 17,797 13,336 7,550 け無線システム等の受注増、およ び構造改革による費用削減効果 マリンシステム 28,031 2,554 32,886 4,537 4,854 1,982 により増収・増益 無 線  マリンシ

  9. Slide 9: マイクロデバイス事業

    1.2026年12月期第2四半期 決算概要 (百万円) 26/12月期 2Q マイクロデバイス事業 25/12月期 2Q 前期比 セグメント (当期)  電子デバイス 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益 以下の要因により増収・損失縮小  車載製品 マイクロデバイス事業 29,825 △4,257 32,893 △415 3,068 3,842 HEV用製品、ディーゼルエンジ ン車用製品等の受注増  産機製品 顧客在庫調整が一巡し、半導体 製造設備用やFA機器用製品の 受注が増加  民生品 スマートフォン関連製品が好調 に推移  マイクロ波 衛星通信関連製品の受注が停

  10. Slide 10: マテリアル事業

    1.2026年12月期第2四半期 決算概要 (百万円) 26/12月期 2Q マテリアル事業 25/12月期 2Q 前期比 セグメント (当期)  ブレーキ 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益 日本: 増収・増益 北米: 増収・減益 ブレーキ 28,275 1,787 29,885 1,899 1,610 111 韓国: 増収・損益改善  精密機器 マ 自動車用EBS部品の海外受注が テ 精密機器 27,138 1,250 27,484 1,950 346 700 増加したことにより増収・増益 リ  化学品 ア 化学品 4,740 △173 4,887 339 146

  11. Slide 11: 目次

    1. 2026年12月期第2四半期 決算概要 2. 2026年12月期 業績見通し 3. フューチャーイノベーション本部 新方針説明 11

  12. Slide 12: 2026年12月期 業績見通し

    2.2026年12月期 業績見通し 2026年12月期通期見通し (百万円) 26/12月期 26/12月期 増減額 25/12月期 期初予想 予想 増減率 実績 売上高 511,000 511,000 502,339 営業利益 21,000 21,000 26,401 見通し変更なし 経常利益 21,500 21,500 29,327 親会社株主に帰属する 当期純利益 10,000 10,000 13,920  2026年12月期通期連結業績予想について、2026年5月12日公表の業績予想に変更なし 12

  13. Slide 13: 目次

    1. 2026年12月期第2四半期 決算概要 2. 2026年12月期 業績見通し 3. フューチャーイノベーション本部 新方針説明 13

  14. Slide 14: 成長原動力として、事業に寄与するR&D

    成長原動力として、事業に寄与するR&D ~フューチャーイノベーション本部(FI本部)の新方針説明 2026年8月6日 日清紡ホールディングス株式会社 フューチャーイノベーション本部 副本部長 松並 直人

  15. Slide 15: 経営改革ストーリーとして 本日お伝えしたいこと

    経営改革ストーリーとして 本日お伝えしたいこと 本日は、研究テーマの紹介ではなく、研究開発を事業成長につなげる経営改革をご説明します  FI本部は、技術を事業価値まで育てる「事業R&D組織」として創設(2025年4月)  フェーズ1:技術方向付けと研究基盤の整備完了 ⇒ フェーズ2:研究開発を事業へつなげる(~2030年) 研究開発を事業成長につなげる経営改革 フェーズ1:組織融合 フェーズ2:事業創生 技術方向付けと 研究開発 現場実装 事業成長 研究基盤整備 技術を磨く 課題を解く 価値を広げる 本日は 「何を変え、どのように実行し、どの領域へ集中するのか」 お話しします ※本日は仕組

  16. Slide 16: FI本部の役割と体制変更の意味

    FI本部の役割と体制変更の意味 FI本部は、「事業化研究」・「システム研究」の2軸で事業創生を担う 研究・事業をつなぎ 現場で動かし、無線と情報の融合による事業創生を目指す  FI本部は社長直轄の組織になり、無線・通信事業の将来成長テーマの事業化研究を推進  無線通信と情報通信の融合による、システム志向の研究へ転換 研究と事業をつなぎ現場で動かす 社長直轄 事業化研究 フューチャーイノベーション本部 (FI本部) 日本無線 国際電気 他グループ会社 システム研究 Data 無線通信と情報通信の融合によるソリューション・サービス新事業へ 研究基盤を活かし、研究成果をより迅速に新事業へつなげる

  17. Slide 17: 実行責任者としての役割

    実行責任者としての役割 研究成果を事業に変えるには、横断して動かす経験が必要になる 研究・事業・現場、それぞれの強みをつなぐことで、技術を事業価値に  研究成果を事業につなぐフェーズ2では、研究・事業・現場の立場を理解し、全体俯瞰の意思決定が重要  情報通信の横断経験を活かし、FI本部の実行責任者としてマネジメントする 松並の略歴 1 2 3 4 5 研究開発 顧客協創 事業運営 DX FI本部 日立 ~ 国際電気・日清紡ホールディングス 情報通信の横断経験をFI本部の実行力へ 技術の可能性を、事業の言葉に翻訳し、現場実装までつなげる 4

  18. Slide 18: 新研究マネジメント:テーマ選定ロジック

    新研究マネジメント:テーマ選定ロジック ①大義 - 研究テーマは、社会課題から決める 大義に基づいた拠り所ある社会課題から、取り組むテーマを導く  3つの領域に絞りテーマ設定・リソース集中 : (1)製造現場、(2)海運・造船、(3)防災  3つの強み技術と共通事業基盤で課題を解決 : 無線通信×センシング×AI、Hi-MAプラットフォーム 大義 「安心・安全な社会の実現に無線通信技術で貢献」 フロントラインワーカーをDXで支援 製造現場 海運・造船 防災 社会課題 年々激甚化する 労働人口減少への対応 自動操船やGHG削減への対応 自然災害への対応 GHG (Greenhouse Gas

  19. Slide 19: 新研究マネジメント:研究運営システム

    新研究マネジメント:研究運営システム ②三位一体 - 大義と技術長計で、研究・事業・現場の方向をそろえる 「三位一体」は、「すり合わせ」によって研究成果を事業につなげるための新研究運営システム  「研究開発×事業ライン×現場」を「三位一体」にした新しい研究運営システムを始動  大義(拠り所)と「技術長計」(共通目標)を背骨に、三者の判断軸をそろえ、研究構想段階から共同で意思決定 「三位一体」: 大義 「技術長計」 ・FI本部と複数の事業会社のR&Dを融合 研究 ・研究開発・事業ライン・現場が協働 開発 FI本部 事業 日本無線 ライン 国際電気 ・・・ 現場 かつて日本のものづくりの強みだ

  20. Slide 20: 新研究マネジメント:すり合わせの仕掛け

    新研究マネジメント:すり合わせの仕掛け ③技術長計 - 三位一体を動かす背骨 研究開発・事業ライン・現場を共通目標の下で一体化する新研究マネジメントの中核  5-10年後のありたき姿からバックキャストし、ギャップ解決する技術開発をロードマップ化  「研究開発×事業ライン×現場」の部門横断で単一目標を共有する『すり合わせの仕掛け』  事業モデルやアライアンスも議論の対象、毎年ローリングし市場変化に追随 将来像(ありたき姿) バックキャスト 技術ロードマップ 単なる夢ではない 現実とのギャップ把握 ギャップ解決する段階的アプローチ 「技術長計」 = 部門横断で単一目標を共有する『すり合わせの

  21. Slide 21: どう実行するか?:価値循環とHi-MAプラットフォーム

    どう実行するか?:価値循環とHi-MAプラットフォーム 価値循環を回し、Hi-MAプラットフォームで成果を横展開する 継続的な価値創出循環と、事業資産の共通プラットフォームにより、価値創出力を最大化  「研究開発×事業ライン×現場」の連携の中核に「大義」を据え、継続的な価値創出の循環を構築  研究成果を「一回限り」で終わらせず、データ・知見と共に共通基盤へ蓄積し、複数事業へ展開 Hi-MAプラットフォーム : グループ共通の事業基盤 ① 集約する 研究開発 知見 技術 アプリケーション データ (ライブラリ) フィード 技術 バック ② 共通で使う 大義 FI本部 日本無線 国際電気 ・・

  22. Slide 22: 成長領域への集中

    成長領域への集中 大義から導いた3つの重点領域に、研究資源を集中する 拠り所ある市場 × 強み技術 × 現場実装 = 成長事業につなげる研究テーマ  共通点は、社会課題があり、顧客がいて、現場で実装でき、日清紡の強み技術を活かせること  無線通信×センシング×AIと現場システムの統合が競争力になる領域に研究資源を集中 テーマ1 テーマ2 テーマ3 スマート工場 スマートシップ 防災情報プラットフォーム 民需事業の成長エンジン マリン事業の高度化 官公需事業の領域拡張 実装の起点 Customer Zero Customer One Customer One (現場) 自社工場 顧客協創先

  23. Slide 23: フィジカルAI:自社現場で磨き検証済みの価値として顧客へ展開

    日清紡が競争力を確保するために フィジカルAI:自社現場で磨き検証済みの価値として顧客へ展開 4つの技術が“すり合わさって”はじめて、現場で動くAIになる  フィジカルAIは、無線通信×センシング×AI+メカトロの4技術が一体で動いて初めて成立する  4技術すべてを自社に持ち、自社工場(Customer Zero)で検証できることが日清紡グループの強み 無線通信 センシング(映像) AI メカトロ 現場をつなぐ × 現場を見る × 現場を判断する + 現場を動かす 途切れない構内無線 ビジョンアナリティクス 自社開発+外部連携 ロボティックス フィジカルAI : 現場のモノを、AIが見て・

  24. Slide 24: まとめ

    まとめ FI本部は、研究成果を事業成長へつなげる「事業R&D組織」へ  無線通信×センシング×AIを核に、研究成果を事業成長へつなげる事業R&D実行組織である  社会課題と大義から研究テーマを選定する  「研究開発×事業ライン×現場」が「三位一体」で「技術長計」を背骨に、システム研究と事業化を進める  現場実装と共通基盤で、スマート工場・スマートシップ・防災情報プラットフォームの3領域を成長させる 社会課題 三位一体 現場実装 事業化 大義から 「技術長計」による Customer 顧客価値として テーマ設定 共通目標と Zero/Oneで 広げる ロードマップ 検証・改善 2026上

  25. Slide 25: 業績予想に関する注意事項

    本資料に記載されている業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき 当社で判断したものであり、その達成を約束するものではありません。

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