Slide 1: 特別調査委員会の調査結果に関する説明会
特別調査委員会の調査結果に関する説明会 2026年3月31日 KDDI株式会社 代表取締役社長 CEO 松田 浩路
Slide 2: お詫びと本日の説明方針
2 今回の子会社における不適切な取引により、 お客さま、お取引先さま、株主の皆さま、従業員をはじめとする多くの関係者の皆さまに 多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを、心より深くお詫び申し上げます。 調査により明らかになった、広告代理事業において架空循環取引が行われていた事実や、 本件に至った原因分析、再発防止策に関する提言について、極めて重く受け止めております。 二度と同様の不正を生じさせることのないよう、 再発防止策やグループガバナンス強化に向けた取組みについてご説明いたします。
Slide 3: 本日のご説明内容
本日のご説明内容
Slide 4: 本日のご説明内容について
4 本日のご説明内容について 1. 調査報告書を受けて ⚫ 3月31日に特別調査委員会より調査報告書を受領し、公表いたしました。 事案に係る以下の項目および、今後の取組みについてご説明いたします • 業績影響 • 人事対応 • 再発防止・ガバナンス強化に向けて ２．26.3期 連結業績 ⚫ 26.3期3Q決算および、通期業績予想の修正内容について ご説明いたします
Slide 5: 1. 調査報告書を受けて
1. 調査報告書を受けて
Slide 6: 本事案に係る経緯
6 本事案に係る経緯 ⚫ 2月、a氏が立ちあげたジー・プランの広告代理事業で数十万円の赤字。 2018年 成果を出すことへの焦りから、同人が補填のために遅くとも8月から架空循環取引を開始 2022年 ⚫ 12月、ビッグローブの新規事業開拓を企図し、同社が関与する商流を開始 ～2025年 ⚫ 取引金額の増加とともに架空循環取引に係る代理店数が拡大 （計21社） ⚫ ビッグローブ、ジー・プランの広告代理事業の管理体制強化として、 社内監査役と内部監査部門により取引の妥当性に関する調査を実施 ⚫ 10月、会計監査人の指摘を受け、社内監査役主導で外部の公認会計士を交え、 2025年 ビッグローブ、ジー
Slide 7: 業績影響
7 業績影響 本事案による影響額確定。ビッグローブのれん等減損646億円等を加え 23.3期より過年度業績を遡及修正 （単位：▲億円） 26.3期 影響額 23.3期以前 24.3期 25.3期 合計 1-3Q累計 売上高*1 417 543 824 676 2,461 営業利益*2 304 496 312 396 1,508 うち 計上利益取消し*3 24 56 169 250 499 うち 外部流出額 17 37 105 171 329 （「その他の費用」に計上） うち 減損（のれん等）*4 191 408 47 － 646 当期利益*5 277 376 303 334 1,290 *1
Slide 8: 人事対応
8 人事対応 次のとおり人事上の措置を実施し、経営責任を明確化 ビッグローブ、ジー・プラン KDDI 主要役員の辞任、その他関係者の処分を実施 本事案におけるグループ経営責任として 関与した従業員2名は懲戒解雇処分 役員報酬を自主返納 職位 内容 職位 自主返納内容 ビッグローブ 代表取締役社長 辞任（2026年3月31日付） 代表取締役会長 月例報酬30％×3か月 ビッグローブ 取締役執行役員常務 CFO 辞任（2026年3月31日付） 代表取締役社長 CEO 月例報酬30％×3か月 ビッグローブ 取締役執行役員常務 辞任（2026年3月31日付） 取締役執行役員専務 CFO コーポレート統
Slide 9: 本事案に係る課題の所在
9 本事案に係る課題の所在 KDDIおよび子会社において監督責任または実行主体における課題あり 本事案の取引概要 課題の所在 対象 立ち位置 主な課題 広告代理事業 上流代理店 に係る資金 ⚫ 取引先管理 （与信等） グループ ジー・プラン 実行主体 ⚫ 業務の属人化、権限集中 ファイナンス ⚫ 牽制・監査機能 ジー・プラン ⚫ 取引先管理 （与信等） 実行主体 ビッグローブ 子会社監督責任 ⚫ 新規事業のリスク管理 ⚫ 子会社の牽制・監査機能 ビッグローブ KDDI ⚫ 子会社の事業管理 ⚫ グループファイナンス先の KDDI 子会社監督責任 財務管理 下流代理店 ⚫ 子会社の牽制・監査機能
Slide 10: 【ジー・プラン】主な課題と再発防止
10 【ジー・プラン】 主な課題と再発防止 特定担当者への業務の集中と牽制機能の不全 取引先管理の整備不備 1） 広告代理事業における知見偏在と業務の属人化 1） 与信評価の仕組みが不十分 ⚫ 最上流代理店と最下流代理店が同一であることを秘し ⚫ 巨額与信に見合った審査や信用調査会社のデータが 循環取引であることを隠蔽 存在しないケースについて規定がなく、担当者裁量に ⚫ 一部役員への懸念に対し、虚偽内容を含む 【ジー・プランにおける与信限度額の上限一覧】 成果レポートや虚偽説明により対応 信用調査会社 信用程度 入金条件 与信限度額 評点 下流代理店より先の商流は確認しないのが業界慣行 与信
Slide 11: 【ビッグローブ】主な課題と再発防止
11 【ビッグローブ】 主な課題と再発防止 新規事業に対するリスク感度の不足 ジー・プランに対する子会社管理不備 1） 拡大局面における実在性確認・事業検証の不足 1） ジー・プランに対する与信管理がされておらず ⚫ 急激な売上増加や成果物等に対して疑問を抱くが、 ⚫ 上流代理店からの資金回収が、最大の事業リスクにも より一歩踏み込んだ実在性の確認までは行わず かかわらず、ジー・プランについて、KDDIおよび、 その連結子会社に準じた扱いに。 代理店の代表者は、緊張するタイプ・ 与信管理が行われず、商流全体の確認に至らなかった 引っ込み思案なので面会はできない 基本電話でやっており、これまで相
Slide 12: 【KDDI】主な課題と再発防止
12 【KDDI】 主な課題と再発防止 子会社の事業管理が不十分 グループファイナンス管理が不十分 1） 広告代理事業に対するリスク検知が不十分 1）グループファイナンスが極度額に基づく管理に偏重 ⚫ 事業計画審査に際し、広告代理事業の精査不足。 ⚫ 資金がショートするリスクを感知し、資金需要の妥当性 成長性や妥当性について実質的に検証に至らず について詳細な確認を行えておらず 【事業計画審査における広告代理事業の検証状況】 検証 内容 • 翌年度の事業計画審査と、月次キャッシュフロー計画を 〇 日商や継続成長に向けた施策確認など、PL貢献項目 基にしたグルーファイナンス審査を経た極度額を設定
Slide 13: 改善に向けた取組み
13 改善に向けた取組み 再発防止に加え、強固なグループガバナンス構築に向けた取組みを推進 本事案の原因分析 強固なグループガバナンス構築に向けて 取引先管理 （与信等） ⚫ 異常値や計画のずれの早期検知に課題。売上急拡大など、 - 再発防止 - 不正兆候に対し抑制が不十分 管理体制と業務プロセスを整備し、 業務の属人化、権限集中 本事案の原因に対処 ⚫ 属人化した業務が存在。購買業務の権限が集中 新規事業に対するリスク/キャッシュフロー管理 ⚫ 事業特性を考慮した妥当性評価が不十分 グループ各社の牽制・監査機能 ⚫ 内部通報/監査による牽制・監査有効性に課題 - さらなる体制強化 - ガバナ
Slide 14: グループ経営のさらなる強化に向けて
14 グループ経営のさらなる強化に向けて 高い倫理観と健全な企業風土の醸成に向け、実効性の高い取組みを推進 グループ経営における課題認識 形式的ではなく、実効性の高い取組みへ 持続的成長・ ⚫ 通信と非通信事業のシナジー創出 親会社 ⚫ 子会社事業に対する強い関心 サステナビリティ ⚫ 新規事業の育成 経営の実現 ⚫ グループガバナンスの強化 「KDDIフィロソフィ」を共通言語とした 相互信頼の関係づくり促進 進 グループ会社CFOの育成・情報の集約、 ⚫ 現場で奮闘する社員のモチベーション 展 コーポレート業務支援などの制度創出 子会社 ⚫ 自律的な不正抑止力 課 グループ会社の事業・業態・
Slide 15: 再発防止・ガバナンス強化に向けて
15 再発防止・ガバナンス強化に向けて 再発防止策の浸透とさらなる体制強化を全社で検討・推進 再発防止・ガバナンス強化に向けた体制 目的 取締役会 本事案の再発防止策の策定とグループ全体への リスクマネジメント委員会 浸透によりグループガバナンス強化を図る 【新設】 グループガバナンス強化対策会議 役割 【社長 CEO】 ① 全社対応が必要な再発防止策の検討 ② 再発防止策の各本部・グループ会社への浸透と モニタリング 【1線】 【2線】 【3線】 本社各部門/ コーポレート 内部監査部門 ③ さらなる体制強化の検討 グループ会社 部門など
Slide 16: 2. 26.3期 連結業績について
2. 26.3期 連結業績について
Slide 17: 26.3期3Q 連結業績
17 26.3期3Q 連結業績 架空循環取引に係る修正と派生会計処理を実施。増収増益で順調に推移 25.3期 26.3期 増減額 (単位 : 億円) 1-3Q 1-3Q (増減率) ⚫ 2026年2月6日業績説明会からの変更点は 架空循環取引に係る以下会計処理 +1,633 ⚫ 主力事業の実績について、変更は特段無し 売上高 43,085 44,718 (+3.8%) 【2026年2月6日業績説明会からの変更点】 • 26.3期1-3Q 営業利益 ： +24億円 +90 営業利益 8,477 8,567 (+1.1%) 過年度の減損影響により、計上していた 無形資産の償却費を取消し • 26.
Slide 18: 26.3期 連結業績予想値の修正
18 26.3期 連結業績予想値の修正 架空循環取引及び環境変化を踏まえた修正。キャッシュフロー創出力は不変 増減額 【売上修正の主要因】 期初予想 修正後予想 (単位 : 億円) （増減率） ① ② ⚫ 架空循環取引に係るビッグローブ売上減 ②-① ⚫ スマホ総販数減に伴う移動機販売の売上減 ▲2,700 売上高 63,300 60,600 ⚫ エネルギー売上減等 （▲4.3%） 【利益修正の主要因】 ▲880 営業利益 11,780 10,900 ⚫ 架空循環取引影響 （▲7.5%） （計上利益取消▲250億円＋外部流出額▲171億円） ▲500 当期利益*1 7,480 6,980 ⚫
Slide 19: 26.3期 連結業績のポイント
19 26.3期 連結業績のポイント 増益および、中期EPS目標の実質達成にこだわる 増益に対するこだわり 中期EPS目標に対するこだわり 業績修正後も増益は維持 一過性要因除きではEPS達成となる利益水準 営業利益 当期利益* 当期利益*予想値について (単位 : 億円) (単位 : 億円) (単位 : 億円) 7,480 中期EPS目標 ▲420 10,875 10,900 一過性要因 （194.38円）を 6,980 6,980 500 実現する水準 ①外部流出額 6,554 ②契約コスト減損 25.3期 26.3期(予) 25.3期 26.3期(予) 業績修正後 一過性要因除きベース
Slide 20: 今後について
20 今後について ⚫ 特別調査委員会にて明らかになった事実を受け止め、KDDIグループ全体への再発防止策の 浸透に取り組むことで、ステークホルダーの皆さまからの信頼回復に努めてまいります ⚫ なお、本事案は広告代理事業における取引に関するものであり、ビッグローブを含めた 通信サービスの提供には一切影響がないことを確認しております ⚫ 架空循環取引への関与があると考える関係者に対し、速やかに民事上の損害賠償請求訴訟を 提起し、外部流出分の回収に努めてまいります。また、刑事上も関係者に対する告訴を 検討しており、すでに警察にも相談しております ⚫ 本事案を受け、キャッシュフロー創出力や次期中期経
Slide 21: Appendix
Appendix
Slide 22: 顕在化した課題の整理
22 顕在化した課題の整理 実行主体にて顕在化 子会社監督責任にて顕在化 （ジー・プラン / ビッグローブ） （KDDI / ビッグローブ） 再発防止のテーマ ‐本事案にて顕在化した項目‐ ⚫ 新規事業のリスク管理強化、理解促進、 全社 ⚫ 新規事業のリスク管理強化 ③ ① グループにおける取引先管理の強化 リスク感度の強化・向上 ③ ② グループにおける購買業務の権限分離と ⚫ 子会社の事業管理強化 ③ 検収業務の適正化 ⚫ 業務の属人化解消、権限分離の徹底、 ⚫ 子会社の内部統制、 1線 体制見直しによる不正機会排除 ② 業務分掌の実態把握強化 ② ③ グループにおける新規事業に対するリス
Slide 23: 再発防止とさらなる体制強化
23 再発防止とさらなる体制強化 1 ⚫ 取引先・与信管理基準の見直し グループにおける取引先管理の強化 ⚫ モニタリング体制の再構築及び定期的な運用点検 2 ⚫ 購買プロセスにおける明確な権限分離の徹底 グループにおける購買業務の 権限分離と検収業務の適正化 ⚫ 属人化リスクの可視化及び対応 3 ⚫ 新規事業・事業拡大時のリスク分析・対策の実効性向上 グループにおける新規事業に対する ⚫ 月次採算管理・キャッシュフローマネジメントの強化 再発防止 リスク管理とキャッシュフロー管理の強化 ⚫ 派遣役員による事業管理の強化とコミュニケーション機会の増加 4 ⚫ 子会社を含む内部通報制度の認知向上
Slide 24: 26.3期1-3Q累計 連結営業利益 増減要因
24 26.3期1-3Q累計 連結営業利益 増減要因 モバイル収入の成長が拡大し、金融・DXも堅調に推移 (単位 : 億円) DX 技術構造改革 過年度販促費 金融*2 ビジネス エネルギー セグメント ＋129 モバイル*1 ローソン ▲289 ＋85 想定通り その他 パーソナル 3Q セグメントベース +182 増益幅拡大 3Q YOYプラス影響 ▲288 順調 8,567 +272 8,477 外部流出額 成長拡大 影響含む 25.3期1-3Q ＋90 26.3期1-3Q *1 管理上の利益ベース *2 auフィナンシャルホールディングス（IFRSベース）
Slide 25: 26.3期3Q単独 連結営業利益 増減要因
25 26.3期3Q単独 連結営業利益 増減要因 各事業領域の成長に加え、過年度販促費のマイナス影響も収束 (単位 : 億円) 過年度販促費 DX 技術構造改革 +23 その他 金融*2 ビジネス ＋33 セグメント モバイル*1 エネルギー パーソナル ローソン ＋46 ▲155 セグメントベース 3,017 +55 外部流出額 +161 影響含む 2,855 25.3期3Q ＋162 26.3期3Q *1 管理上の利益ベース *2 auフィナンシャルホールディングス（IFRSベース）
Slide 26: 26.3期1-3Q累計 当期利益増減要因
26 26.3期1-3Q累計 当期利益増減要因 (単位：億円) その他 5,455 為替差益 +94 ミャンマー +26 有償減資 営業利益 支払利息 +146 5,190 +90 ▲91 25.3期1-3Q +265 26.3期1-3Q 注） 親会社の所有者に帰属する当期利益
Slide 27: 26.3期1-3Q累計 FCF増減要因
27 26.3期1-3Q累計 FCF増減要因 (単位：億円) その他 投資等 ▲102 2,577 +5,130 設備投資 +101 ▲2,551 25.3期1-3Q +5,129 26.3期1-3Q 注) フリー・キャッシュ・フローは、連結からauフィナンシャルホールディングスを差し引いて算出
Slide 28: 財政状態計算書（2025年12月末）
28 財政状態計算書 （2025年12月末） (単位 : 十億円) (単位 : 十億円) 現金及び現金同等物 556.5 有形固定資産 借入金 有利子負債 3,491.3 有価証券 726.0 無形資産 1,808.8 使用権資産 4,487.8 営業債務及びその他の債務 371.4 その他負債 643.3 のれん 552.6 貸出金 預金 6,029.9 5,393.2 営業債権及びその他の債権 2,176.9 資本 現金及び現金同等物 175.7 5,110.0 その他 その他 2,222.8 その他 1,216.9 1,436.4 資本 329.9 KDDI (auFH除く連結)* au
Slide 29: 免責事項
免責事項 この配付資料に記載されている業績目標、契約数目標、将来の見通し、戦略、その他の歴史的事実以外の記述はいずれも、 当社グループが現時点で入手可能な情報を基にした予想または想定に基づく記述であり、これらは国内外の情勢、 経済環境、競争状況、法令・規制・制度の制定改廃、政府機関の行為・介入、新サービスの成否などの不確実な要因の 影響を受けます。 従って、実際の業績、契約数、戦略などは、この配付資料に記載されている予想または想定とは大きく異なる可能性が あります。