Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc. · TSE:8306

Mitsubishi UFJ Financial — Q3 FY2013 Earnings Presentation

52 slides from Mitsubishi UFJ Financial's earnings presentation, February 2014

  1. Slide 1: 2013年度第3四半期 決算説明資料

    (©) =8UFUF1S IPI IT IRFLGYF—-—Yay 2014%F 25 Quality for You WED 7 AVF 4S WIA. MHS,

  2. Slide 2: 将来に関する記述についての注意事項

    本書には、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下「当社」という）およびその グループ会社（以下「当グループ」という）に関連する予想、見通し、目標、計画等の将来 に関する記述が含まれています。 これらは、当社が現在入手している情報に基づく、本書の作成時点における予測等を 基礎として記載されています。また、これらの記述のためには、一定の前提（仮定）を 使用しています。これらの記述または前提（仮定）は主観的なものであり、将来に おいて不正確であることが判明したり、将来実現しない可能性があります。 このような事態の原因となりうる不確実性やリスクは多数ありますが、これらに関する 追加情報につい

  3. Slide 3: 目次

    目 次 2013年度第3四半期決算の概要 アベノミクス動向と成長戦略  2013年度第3四半期の総括 4  アベノミクス(1)~(3) 20  2013年度業績目標 5  成長戦略 23  2013年度第3四半期決算サマリー(P/L) 6  海外戦略 24  2013年度第3四半期決算(P/L)における補足 7  アユタヤ銀行出資 25 説明  アユタヤ銀行出資の戦略的意義 26  部門別業績概要 8  アユタヤ銀行の財務指標 27  三菱UFJ証券ホールディングス 9  アジア戦略(1)~(2) 28  コンシューマーファイナンス 10  米州戦略(1)~(3)

  4. Slide 4: 2013年度第3四半期決算の概要

    2013年度第3四半期決算の概要 3

  5. Slide 5: 2013年度第3四半期の総括

    2013年度第3四半期の総括 第3四半期純利益内訳*1  第3四半期純利益は7,854億円  通期業績目標9,100億円対比の進捗率は （億円） 86% 13年 その他 1-3Q  子会社業績も堅調で、連単差は2,657億円 8,000 モルガン・ 547 7,854 スタンレー 586 アコム  中期経営計画の各施策も進展 MUSHD MUニコス 173 869 108  顧客部門収益が伸張 MUTB UNBC 連単差 6,000  国内法人貸出の残高は反転。国内投資銀行 単体 374 2,657 955 業務収益や運用商品販売収益も好調に BTMU 単体 推移 4,240 

  6. Slide 6: 2013年度業績目標

    2013年度業績目標 【連結】  好調な実績を踏まえて、中間期に通期当期純利益目標を上方修正し、9,100億円に設定  13年度第3四半期純利益は7,854億円と、9,100億円の目標に対し86%の進捗 【業績目標】 12年度 13年度 〔連結〕 3Q 通期 3Q 通期 進捗率 （実績） （実績） （実績） （目標） 1 経常利益 9,364億円 13,441億円 12,596億円 15,300億円 82% 2 当期純利益 5,324億円 8,526億円 7,854億円 9,100億円 86% 3 与信関係費用総額*1 ▲1,035億円 ▲1,156億円 407億円 ▲200億円 － 〔銀

  7. Slide 7: 2013年度第3四半期決算サマリー(P/L)

    2013年度第3四半期決算サマリー(P/L) 【連結】 〈連結P/L〉 （単位:億円）  業務純益 12年度 13年1-3Q 前年同期比  債券関係損益の大幅減少を、海外貸出収益、 1 連結業務粗利益（信託勘定償却前） 36,342 27,746 965 役務取引等利益やセールス&トレーディング 2 資金利益 18,168 13,939 841 収益の増加で打ち返し、業務粗利益は増加 3 信託報酬＋役務取引等利益 11,373 9,218 1,376  営業費は海外経費を主因に増加  以上の結果、連結業務純益は減少 4 特定取引利益＋その他業務利益 6,799 4,588 ▲ 1,25

  8. Slide 8: 2013年度第3四半期決算(P/L)における補足説明

    2013年度第3四半期決算(P/L)における補足説明 【連結】 主な資金利益増減内訳（管理計数） （億円） 前年同期比 1 全体 +841 2 銀信合算 +206 預金収益は減少も、貸出収益・市場収益が伸びて増加 3 貸出収益 +406 リテール・法人は横這い、国際は貸出の伸張や為替の影響で増加 4 預金収益 ▲361 市場金利の低下により、減少 5 市場収益他 +160 外貨ALMの資金収益が回復 6 子会社 +634 為替影響もありUNBCが大幅に増加 7 MUニコス+アコム ▲43 MUニコスで減少も、アコムでは増加 8 UNBC +511 貸出の伸張に加えて、為替の影響もあり増加 主な

  9. Slide 9: 部門別業績概要

    部門別業績概要 【連結】  預金収益減少は継続したものの、各顧客部門で営業純益は伸張。顧客部門全体では、前年同期 比1,813億円増加  顧客部門の営業純益が全体に占める割合は、前年同期比+19%の84%までに増加 部門別営業純益*1 営業純益増減内訳 （億円） （億円） 受託財産 12,000 11,296 国際 10,818 +123 ＋798 10,000 1,708 法人 市場・その他 3,999 リテール +381 479 12,000 +511 8,000 11,296 355 受託財産 2,725 10,818 6,000 1,927 国際 顧客部門 計 +1,813 市場・

  10. Slide 10: 三菱UFJ証券ホールディングス

    三菱UFJ証券ホールディングス  銀証協働やモルガン・スタンレーとの連携深化に加え、昨年度後半からの市場の活況の後押しもあり、 05年の経営統合以来、3四半期累計ベースでの最高利益を計上  MUMSS単体で、各種手数料収入およびトレーディング損益が大幅に増加 MUSHDの業績 MUMSSの業績 【MUSHD*1連結】 13年 前年 【MUMSS*3単体】 13年 前年 12年度 12年度 （単位：億円） 1‐3Q 同期比 （単位：億円） 1‐3Q 同期比 1 純営業収益*2 3,060 3,421 1,429 1 純営業収益*2 2,202 2,413 954 2 受入手数料 1,719

  11. Slide 11: コンシューマーファイナンス

    コンシューマーファイナンス  アコムは信用保証残高が伸張し、消費者向け無担保ローン残高も反転  MUニコスは貸金事業が苦戦も、カードショッピングは伸張 MUニコスの業績 アコムの業績 前年 13年度 13年 前年 13年度 12年度 13年1‐3Q 12年度 （単位：億円） 同期比 （計画） （単位：億円） 1‐3Q 同期比 （計画） 1 営業収益 2,669 1,980 ▲20 2,729 1 営業収益 1,930 1,509 53 1,927 2 営業費用 1,720 1,039 53 1,470 2 カードショッピング 1,636 1,274 60 - 3 一般経費 725 573

  12. Slide 12: 2013年度第3四半期決算サマリー(B/S)

    2013年度第3四半期決算サマリー(B/S) 【連結】 （単位:億円） 〈連結B/S〉 25年12月末 25年3月末比 25年9月末比  貸出金  国内法人貸出および海外貸出が共に 1 資産の部合計 2,584,417 239,430 162,187 13年3月末比、同9月末比で増加 2 貸出金（銀行勘定＋信託勘定） 1,002,241 88,209 48,772 3 貸出金（銀行勘定) [1,001,213] [88,217] [48,760]  有価証券 4 うち住宅ローン*1 163,149 ▲2,753 ▲754  国債の減少を主因に13年3月末比では 5 うち国内法人貸出*1

  13. Slide 13: 貸出金・預金

    貸出金・預金 【連結】 連結貸出金残高100.2兆円 （兆円） 【貸出金（末残）*4】 （13年9月末比＋4.8兆円） 95.3 100.2 その他 100 91.4 1.7 <13年9月末比増減の主要因> 84.6 84.8 1.7 1.9 海外貸出*3 79.6 1.6  住宅ローン ▲0.0兆円 1.8 1.6 25.4 28.3 32.5 20.4 20.6 政府等向け貸出  国内法人貸出*1 ＋0.5兆円 17.7 7.2 8.2 8.5 5.7 6.6 （うち大企業*2） （＋0.3兆円） 3.9 50 （うち中堅・中小企業 ） （＋0.1兆円） *2 国内法人貸出*1 39

  14. Slide 14: 国内預貸金利回り

    国内預貸金利回り 【銀信合算】  13年度3Qの預貸金利回り差（政府等向け貸出除き）は1.15%と、2Q比0.03%縮小 国内預貸金利回り 国内預貸金利回り（除く政府等向け貸出） 貸出金利回り 1.6% 1.6% 貸出金利回り 1.4% 1.4% 1.34% 1.32% 1.31% 1.25% 1.21% 1.23% 1.18% 1.17% 預貸金利回り差 1.27% 1.20% 1.2% 1.2% 1.25% 1.24% 1.11% 1.19% 1.18% 預貸金利回り差 1.14% 1.08% 1.05% 1.15% 1.11% 1.11% 1.0% 1.05% 1.0% 1.0% 1.

  15. Slide 15: 内外貸出月次推移

    内外貸出月次推移  国内法人貸出は反転。海外貸出は順調に拡大 国内法人貸出平残・利鞘(除く政府等向け) 海外法人貸出平残・利鞘(除くUNBC) （注）為替レート：業務計画レート （$1=83円、他） （兆円） （兆円） 43 1.0% 21 1.2% 42 20 平残 SP 平残 SP 41 19 0.9% 1.1% 40 18 39 17 38 0.8% 1.0% 37 16 36 15 0.7% 0.9% 35 14 34 13 33 0.6% 0.8% 12 32 11 31 30 0.5% 10 0.7% 10年 11年 12年 13年 10年 11年 12年 13年 4月 4月 4

  16. Slide 16: 貸出資産

    貸出資産 【連結・銀信合算】  危険債権および要管理債権の減少を主因に、開示債権比率は13/3末比大幅低下  与信関係費用総額は前年同期比改善し、連結では407億円の戻入（銀信合算は658億円の戻入） 金融再生法開示債権残高（銀信合算） 与信関係費用総額*2 （兆円） （▲は費用を表す） 4 658 500 3.33% 407 3.00 2.07% 開示債権比率*1 3 1.80% 0 0.27 1.68% 1.77% 1.46% 1.50% 1.48% ▲ 430 ▲ 500 ▲ 543 ▲ 653 1.15% 1.24% 2 1.40 1.82 1.69 0.15 1.58 0.13

  17. Slide 17: 保有有価証券

    保有有価証券 【連結】  国債および外国債券の評価損益は悪化した一方、国内株式の評価益が増加したことから、 引き続き高水準の評価益を維持 その他有価証券（時価あり）の内訳 その他有価証券評価損益の推移 （単位：億円） 国内株式 国内債券 その他 13年12月末残高 評価損益 （兆円） 1.95 13/9末比 13/9末比 1.88 0.15 1.81 1 合計 755,470 7,607 19,532 1,422 0.07 0.46 0.19 2 国内株式 47,187 3,344 18,827 3,416 0.37 3 国内債券 414,732 ▲ 23,428 1,576 ▲ 384 1

  18. Slide 18: 日本国債の保有状況

    日本国債の保有状況 【連結・銀信合算】 国債の残存期間別残高（銀信合算）*1  国債保有残高 （兆円）  13/9月末比2.3兆円減少 60 1年以内 1年超5年 5年超10年 10年超 46.9 48.3 47.9 48.5 50 44.5 1.6 1.9 1.6 2.9 41.1  デュレーション・リスク量 40 1.4 3.9 3.0 4.9 4.5 6.8 0.5 38.7 5.5 0.9 3.6  デュレーションは2.3年と、13/9月末比0.4年 30 短期化 27.0 25.2 27.3 26.7 26.2 21.4 18.8 20  今後の方針 10 15.7 15.

  19. Slide 19: 経費・保有株式

    経費・保有株式 【連結・銀信合算】  経費は海外業務等の収益増強施策へ積極的な資源配分を行った結果、増加。 連結経費率は60.7%、銀信合算経費率は56.6%  保有株式は、削減に向けた継続的な取り組みの結果、Tier1に占める比率は低下 経費 保有株式の削減 3.00% 経費（連結） （兆円） （兆円） 経費（銀信合算） 10 保有株式*2対Tier1*3 経費率（連結）*1 9.20 経費率（銀信合算）*1 9 63.0% 60.7% 51.6% 58.1% 56.9% 8 55.3% 55.6% 60.4% 2.00% 2 55.9% 48.7% 56.6% 7 35.9% 33.0

  20. Slide 20: アベノミクス動向と成長戦略

    アベノミクス動向と成長戦略 19

  21. Slide 21: アベノミクス(1) 今後の見通し

    アベノミクス(1) 今後の見通し  13年10月に、政府は消費税率引き上げを確定するとともに、｢経済政策パッケージ｣を発表。5兆円規模の 歳出（12月の補正予算で「好循環実現のための経済対策」費5.5兆円を閣議決定）と、1兆円規模の 減税措置が盛り込まれた（投資減税、所得拡大促進税制の拡充、復興特別法人税の前倒し廃止等）  日本経済は今後、金融・財政政策の効果に加えて、成長戦略の効果顕現や好循環の実現（政策効果→企業 収益・家計所得増→需要・生産増）で、消費増税等に因る悪影響を打ち返しつつ、成長継続の見通し。 数年後からは、東京オリンピック需要にも期待 実質GDP水準（見通し）*1*2 設

  22. Slide 22: アベノミクス(2) 業績への影響

    アベノミクス(2) 業績への影響  証券子会社であるMUMSSの業績は、国内マクロ環境の変化もあり、前年同期比で大幅に伸張  国内法人貸出は反転。金融市場の好転も受け、国内投資銀行業務収益も増加基調を継続 MUMSS 当期純損益 運用商品販売額*2 （億円） （億円） 金融商品仲介販売額 * 3 500 474 35,000 年金保険販売額 株式投信販売額 30,000 TOPIX（右目盛り）* 4 345 25,000 278 249 20,000 1,000 250 15,000 131 122 84 10,000 57 5,000 0 11年 12年 13年 0 500 07年 10

  23. Slide 23: アベノミクス(3) MUFGの取り組み

    アベノミクス(3) MUFGの取り組み  安倍政権下での成長戦略の実行に積極的に対応し、ビジネスチャンスを取り込むとともに、日本経済再生・ デフレ脱却の実現に金融面から貢献  NISA、教育資金贈与信託等、法整備が先行するリテール分野での対応に加え、市場の拡大が期待される 「国内インフラ」、「再生可能エネルギー」、「医療・介護」を中心に法人分野でもグループベースで取り組み 【第一の矢】 【第三の矢】 大胆な金融政策 民間投資を喚起する 「日本再興戦略」 ～ JAPAN is BACK ～ 【第二の矢】 機動的な財政政策 成長戦略 【MUFGの取り組み】 テーマ 取り組み NISA お客さま

  24. Slide 24: 成長戦略

    成長戦略  グループ事業戦略のうち、以下の業務を主な収益ドライバーとし、持続的成長の実現を目指す  新興国を含む海外地域戦略（アジア、米州、EMEA）  プロジェクトファイナンス  トランザクションバンキング・ビジネス  セールス＆トレーディング業務  モルガン・スタンレーとの戦略的提携  法人・個人一体型ビジネス  運用商品販売  コンシューマーファイナンス  内外資産運用・管理戦略 23

  25. Slide 25: 海外戦略

    海外戦略 【商銀連結】  欧米ア各地域で堅調に収益は拡大  貸出も欧米ア各地域で拡大。顧客預金も順調に増加。また、厳格な与信管理下、海外のリスク 管理債権比率は低水準を維持 *2 業務計画レートベース $1=83円、他 地域別営業純益*1*2 地域別預金平残 （億円） *1 その他業務や業務間重複計上調整前 （兆円） 業務計画レートベース*2 2,000 CAGR11%増 20 決算レートベース 17.8 17.3 1,527 1,487 1,546 1,544 15.6 1,375 1,346 14.8 14.8 379 390 427 UNBC 15 13.0 13.7 7.3 UNB

  26. Slide 26: アユタヤ銀行(BAY)出資

    アユタヤ銀行(BAY)出資  株式公開買付の結果、BAY発行済株式総数の72.01%を取得  株式取得から1年以内を目処にBTMUバンコック支店とBAYとの統合を計画  発行済株式総数の72.01%を取得（GE Capital International Holdings Corporation の応募分25.33%を含む）  買付資金：約1,706億バーツ（約5,360億円相当。 THB1=3.142円換算） 株式公開買付の結果  株式の過半数の取得完了を受け、BAYをBTMUの子会社化（連結B/S上は 13年12月末から反映、連結P/L上は14年6月末から反映）  BAYの上場

  27. Slide 27: アユタヤ銀行出資の戦略的意義

    アユタヤ銀行出資の戦略的意義  米州と並び、アジアがプロフィットドライバーに  アジアにおいてリテール・SMEバンキングを含む、総合的な商業銀行プラットフォームを構築  アユタヤ銀行、MUFG双方の顧客基盤・プロダクト力の活用によりシナジー効果を実現 グローバル･ベースのポートフォリオ*1*2*3 バランスの取れた貸出ポートフォリオ*4 <地域別粗利益> （10億円） UNBC 米州 EMEA BAY BAY*5 BTMU アジア（除く日本） コーポレート 1,000 43% 26% バンコック支店 26,220 5,840 21% 750 億円 億円 リテール SME 28% 22%

  28. Slide 28: アユタヤ銀行の財務指標

    アユタヤ銀行の財務指標 （億円） FY10*1 FY11*1 FY12*1 FY13*1*2 CAGR(FY 10-13) PL 粗利益 1,649 1,770 1,958 2,192 10.0% 営業経費 857 879 986 1,075 7.8% 償却前営業利益 791 890 973 1,117 12.2% 純利益(少数株主持分除く) 281 296 468 449 16.8% BS 貸出*3 20,767 23,024 26,560 30,164 13.3% コーポレート 6,081 6,537 6,781 7,795 8.6% SME 5,763 6,047 6,811 7,404

  29. Slide 29: アジア戦略(1)

    アジア戦略(1) 【商銀連結】  アジア地域の粗利益は、CIB収益・外為収益が牽引して増加  良質なアセットの積み上げ、クロスセルの強化を通じて、14年度には11年度比粗利50%増を目指す  アジア起点でのビジネスモデル高度化により、外銀トップバンクの地位確立を目指す 対顧客業務粗利益*1 アジア戦略のポイント （億円）  域内外・銀信証連携により営業力を強化し商品・ 57.2% 58.5% 58.4% 58.9% 57.2% 58.5% うち、非日系 サービスを拡充。ガバナンス・リスク管理態勢も強化 収益比率 1,200  オーガニック成長  トランザクションバンキング業務や営業

  30. Slide 30: アジア戦略(2)

    アジア戦略(2) 【商銀連結】  各国市場の特性に応じた戦略を展開し、貸出残高の増強を図る 中 国 香 港 豪 州 シンガポール (US$bn) (US$bn) (US$bn) (US$bn) 16 非日系 日系 16 15.4 16 16 14.5 14.0 14 14 13.7 14 13.1 14 12.5 12 12 12 11.4 12 10.5 10 10 10 10 8.8 9.3 7.6 7.4 7.6 7.8 8.1 8 7.1 8 8 8 6 6 6 6 4 4 4 4 2 2 2 2 0 0 0 0 12/3末 12/9末 13/3末 13/9末 12/3末 12/9末

  31. Slide 31: 米州戦略(1)

    米州戦略(1)  海外業務収益の約6割を占める米州は、貸出収益・CIB収益が牽引し、13年度上期も増収増益  14年度には11年度比粗利30%増を目指す  規模や収益力で米国トップ10に入る金融機関を目指す 対顧客業務粗利益（除くUNBC）*1 米州戦略のポイント （億円） 65.0% 61.8% 62.0% 62.4% 61.8% 61.6%  オーガニック成長 うち、非日系  顧客基盤の拡大やグループ間協働、新商品の 収益比率*2 展開により成長を加速 600  業容拡大を支える人材・リスク管理・IT等の 基盤強化 305 CIB収益 279  ノンオーガニック成長 252

  32. Slide 32: 米州戦略(2)

    米州戦略(2)  金利低下や規制対応コスト増等の逆風下、UNBCの業績は堅調に推移。貸出・預金も順調に増加  業務基盤の強化を図るべく、付加価値の高い買収案件に対応 UNBCの業績 UNBCのローンポートフォリオ（平残）*1 【10年3Q】 【13年4Q】 リース 13年 （百万US$） 11年 12年 リース 1.5% 1.3% 消費者ローン 1Q 2Q 3Q 4Q 消費者ローン 5.0% 粗利益 3,294 3,420 904 873 919 896 3,592 8.4% 商工業・金融 商工業・金融 31.5% 34.9% 営業費用 2,415 2,566 713 702 689 68

  33. Slide 33: 米州戦略(3)

    米州戦略(3)  14年7月を目処にBTMUとUNBCの業務を統合。BTMU米州事業を一元的に運営する新たな米州 持株会社と米国銀行現法を設立予定  BTMU・UNBC双方の強みを融合し、収益機会の極大化を図る BTMU・UNBCの業務統合の狙い 米・国内預金残高ランキング（12年12月末）  外貨ファンディング力の強化 国内預金残高 順位 金融機関名 （十億US$）  UBのドル預金の活用により、グローバル 1 Bank of America Corporation 1,029 ベースのドルファンディング力を強化 2 JPMorgan Chase & Co. 932  米国金融規制

  34. Slide 34: プロジェクトファイナンス

    プロジェクトファイナンス  13年1-12月のグローバルランキングは第1位。米州1位、欧州・中近東・アフリカ地域3位、 アジア・大洋州地域3位、と各地域で高ランクを維持  ソリューション業務の中核として、人員増強等を梃子に引き続きリーディングバンクのステータス 確立を目指す プロファイランキング 強化施策 【プロジェクトファイナンス リーグテーブル（13年1-12月）】  グローバルベースでは、シェールガス・インフラ 組成額 昨年 順位 Mandated Arrangers （億$） 件数 順位 セクター等への取り組みを強化  本邦企業関連では、国内PFI・再生可能エネル 1 MUFG

  35. Slide 35: モルガン・スタンレーとの戦略的提携

    モルガン・スタンレーとの戦略的提携  アライアンス関係を深化させ、商銀の顧客基盤を最大限活用しつつ、協働領域の拡大を目指す  13年の日本企業が関与したクロスボーダーM&A取引で実績トップ  日本におけるウェルスマネジメント・ビジネスでも、今後、モルガン・スタンレーのノウハウを活用へ （14年3月に、三菱UFJメリルリンチPB証券を三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券に社名変更予定） モルガン・スタンレー業績 主な協働案件 12年 13年 サントリーホールディングスによるビーム社買収 （百万US$） 通期 1Q 2Q 3Q 4Q  サントリーによる総額160億ドルでのビーム社の買収

  36. Slide 36: コンシューマーファイナンス

    コンシューマーファイナンス  成長戦略の遂行によるトップラインの増強が課題 ~ MUニコス： 成長分野のクレジットカード業務でショッピング取扱高・リボ残高を増強 ~ アコム： 消費者向け無担保ローン残高は底打ち。保証事業を含めトップラインを強化 ~ 商銀： バンクイックの残高は順調に拡大。中計期間中に倍増以上を目指す MUニコス アコム (兆円) ＜ショッピング取扱高、利用単価（半期）＞ (万円) ＜消費者向け無担保ローン、保証残高＞ 10 (兆円) 左軸 ショッピング取扱高 市場シェア*2 1.2 1.14 40% 1.07 *3 33.2% 20 31.6% 32.4% 29.7% 利用

  37. Slide 37: ガバナンス

    ガバナンス 36

  38. Slide 38: グローバルガバナンス態勢の強化

    グローバルガバナンス態勢の強化  グローバル・アドバイザリーボードとリスク委員会を新設し、グループガバナンス態勢を強化 アドバイザリー ：社外役員・委員が就任している機関 株主総会 ボード 監査役／監査役会 取締役会 監査委員会 ボード（新設） アドバイザリー グローバル・ 指名・報酬委員会 経営会議 リスク委員会（新設） 社長 報告 各種委員会（経営計画委員会等） 監査 連結事業本部 コーポレートスタッフ コーポレートリスクマネジメント 監査部 BTMU・MUTB・MUSHD 各監査委員会 グローバル・アドバイザリーボード リスク委員会 位置づけ ・経営会議の諮問機関 ・取締役会傘下の任意

  39. Slide 39: 資本政策

    資本政策 38

  40. Slide 40: 株主還元の一層の充実

    株主還元の一層の充実  12年度の普通株式1株あたりの配当額は11年度比1円増配の13円。 13年度は12年度比1円増配の14円を予想  持続的な収益力強化を通じて、安定的に一株当り配当額を増加させていく方針 株主還元の実績・配当予想 (億円) 23.0% - 40.6% 30.0% 25.2%*1 22.0% 21.8% 配当性向 3,500 14円 3,000 中間配当 期末配当 自己株式取得 2,500 普通株式1株 14円 当たりの配当額 2,000 13円 12円 12円 12円 1,500 12円 7円 7円 （予想） 6円 6円 6円 7円 5円 1,000 500 7円 7

  41. Slide 41: 効率的な資本活用

    効率的な資本活用 資本活用の考え方  資本効率を重視した運営  ROEの向上  内外の株式・債券市場のボラティリティの大きさ、および今後の変動要因も意識 ～有価証券評価益影響除きの普通株式等Tier1比率（完全実施*1）は9.9% （13年9月末） ・アユタヤ銀行買収に伴う普通株式等Tier1比率への影響は、▲0.6%程度（完全実施*1） ・一方で、内部留保の積み上げ等に拠るプラス影響も有り ・レバレッジ比率規制やベイルイン債務等の規制動向にも留意  戦略的投資に関しては、アユタヤ 連結ROE 銀行出資案件に注力。引き続き 10.03% 10% 8.77% 高い投資目線で、新規案件は検

  42. Slide 42: 資本政策

    資本政策  充実した自己資本を維持しつつ、「株主還元の一層の充実」・「収益力強化に向けた資本活用」を 目指す 株主還元の一層の充実 MUFGの 企業価値 充実した自己資本の維持 収益力強化に向けた資本活用 41

  43. Slide 43: 中長期的にめざす姿

    中長期的にめざす姿 世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ －Be the world’s most trusted financial group－ 1．お客さまの期待を超えるクオリティを、グループ全員の力で お客さま視点を常に大切にし、グローバルに変化する多様なニーズを逸早くとらえ、グループ 全員の力で応えていく。社員一人ひとり・一社一社が専門性を極め、グループ一体となって 連携・協働し、世界水準のトップクオリティを追求する。 2．お客さま・社会を支え続ける、揺るぎない存在に 変化の激しい時代においても、お客さまの資産を守り、日本社会と世界経済の健全な成長を 支える。一人ひとりが築く

  44. Slide 44: Appendix: 財務目標

    Appendix:財務目標  中期経営計画では、持続的な収益力の向上と資本効率を追求 11年度実績 12年度実績 14年度目標 成長性 連結営業純益（顧客部門）*1 10,360億円 10,651億円 11年度比約20％増 (前年度比+約3%） 連結経費率 56.9% 57.6% 50％台後半 （銀信合算） 50.4% 51.4% 50％台前半 収益性 連結当期純利益RORA*2*3 0.8% 0.95% 0.9％程度 連結ROE*2 7.75% 8.77% 8％程度 健全性 普通株式等Tier1比率（完全実施）*3 9%程度 11.1% 9.5％以上 *1 リテール＋法人＋国際＋受託財産各

  45. Slide 45: Appendix: EMEA戦略

    Appendix: EMEA戦略 【商銀連結】  欧州債務問題や競合状況等を踏まえ、好機を見極めビジネスを展開。また、ネットワークを拡充し 現地機能を拡充  14年度には11年度比粗利20%増を目指す 対顧客業務粗利益*1 EMEA戦略のポイント （億円）  欧州債務問題や競合状況等を踏まえ、 77.9% 78.4% 80.0% 73.2% 81.0% 79.4% 好機を見極めビジネス展開 うち、非日系 収益比率*2  地域：コア欧州に加え、ロシア、トルコ、中近東、 アフリカ等新興国地域での営業力強化 600  顧客：非日系の優良大企業、日系企業の現法  業務：CIB業務（プロジェ

  46. Slide 46: Appendix: トランザクションバンキング・ビジネス

    Appendix:トランザクションバンキング・ビジネス 【商銀連結】  トランザクションバンキング*1収益は、海外で順調に増加*2  グローバルな商流の取り込み強化、商品･サービスの拡充等を通じて、14年度には11年度比1千億円 規模の増収を目指す *1 預金、決済、トレードファイナンス等、商流を捉えた業務の総称 粗利益（除くUNBC）*2 強化施策 （億円） *2 管理計数、為替レート：業務計画レート（$1=83円、他）  グローバルベースで、サプライチェーンを俯瞰 3,000 海外は約17%増 したビジネスを展開  邦銀随一の海外ネットワークと強固な日系顧客 2,000 米州 基盤

  47. Slide 47: Appendix: セールス&トレーディング業務

    Appendix:セールス&トレーディング業務  顧客基盤に立脚した、商業銀行としてのセールス＆トレーディング業務を強化  高付加価値提案の推進と地域間連携の活性化により、多様化・グローバル化する顧客 ニーズに対応。内外金融機関等との取引推進によりフロー・トレーディング収益を極大化 粗利益（商銀連結除くUNBC）*1 強化施策 （億円）  地域間連携の強化 2,500  クロスボーダービジネスやイベントファイナンスに 対するアプローチを強化 2,000  部門間連携の強化  国際部門と市場部門との共管拠点拡大（BTMU中国、 ムンバイ支店、バンコック支店、シドニー支店、ジャカ 1,

  48. Slide 48: Appendix: 法人・個人一体型ビジネス

    Appendix:法人・個人一体型ビジネス  法人取引と個人取引の一体型ビジネス拡大に向け、オーナービジネスでは預り資産、職域従業員 取引では住宅ローン実行額を拡大。法人・個人一体型ビジネスで、14年度には11年度比100億円 規模の収益効果を目指す オーナー預り資産残高 強化施策 （兆円） 2.7 2.6  オーナービジネス拡大 2.5 2.7兆円  高付加価値提供（事業承継・資産承継）に 2.3 （13/3末比 よるオーナー取引基盤の更なる増強 +0.1兆円） 2.0  三菱UFJメリルリンチPB証券*1との連携強化  職域従業員取引の拡大 1.5  ライフイベントに応じた商品

  49. Slide 49: Appendix: 運用商品販売

    Appendix:運用商品販売  投資信託・金融商品仲介を中心に、運用商品は販売額・収益ともに順調に推移。14年度には 運用商品販売収益で11年度比約40%増を計画  引き続き総合金融グループとして各社間の連携を強化 株式投信販売額*1 グループ連携等による総資産営業強化施策 （億円） 10,000 【BTMU】  リテールマネーデスク*3 の増強  MUMSSからの出向者を増員 5,000  資産トータルアドバイザー*4 の増員  PB層への財産診断や資産承継等の提案を行う人材を 増員し、コンサルティング機能を充実 0 【MUTB】 11年 12年 13年 3Q 4Q 1Q 2Q

  50. Slide 50: Appendix: 内外資産運用・管理戦略

    Appendix:内外資産運用・管理戦略  年金業務：銀信協働による顧客基盤拡大、制度・運用両面でのコンサルティングに注力  投信業務：NISA向けMUFGグループ共通商品を投入、残高拡大へ販社対応推進  グローバル：出資・提携も活用し、多様化する資産運用・資産管理ニーズへの対応を加速 年金信託残高 DC運用商品・資産管理残高 （兆円） 運用商品（億円） 資産管理（兆円） 17,000 15 運用商品(左目盛） 2.6 資産管理(右目盛） 15,000 2.4 10 2.2 13.2 14.0 15,838 11.8 11.7 13,000 14,105 2.0 12,435 12,69

  51. Slide 51: Appendix: 自己資本

    Appendix:自己資本 【連結】 （単位:億円）  自己資本額 13年3月末 13年9月末 13年3月末比  利益剰余金の増加を主因として、普通株式等 Tier1資本は4,651億円増加 1 普通株式等Tier1比率 11.70% 11.77% 0.07% 2 Tier1比率 12.74% 13.12% 0.38%  為替換算調整勘定の改善を主因として、 その他Tier1資本は3,187億円増加 3 総自己資本比率 16.68% 16.84% 0.16% 4 普通株式等Tier1資本 103,005 107,656 4,651  リスクアセット 5 うち資本金・資本剰余金 39,2

  52. Slide 52: Appendix: 経営指標

    Appendix:経営指標 【連結】 一株当たり当期純利益 一株当たり配当金／配当性向 (円) (円) 23.0% - 40.6% 30.0% 25.2%*2 22.0% 21.8% 配当性向 80 15 61.00 58.99 中間配当 期末配当 60 47.54*1 39.94 10 7 7 5 （予想） 40 6 6 7 29.56 6 20 5 7 7 6 6 6 6 7 0 07年度 08年度 09年度 10年度 11年度 12年度 0 ▲ 20 07年度 08年度 09年度 10年度 11年度 12年度 13年度 ▲ 25.04 ▲ 40 *1 モルガン・スタンレーの持分法適用関連

Mitsubishi UFJ Financial Group — Q3 FY2013 Earnings Presentation on 6ix