Kiyo Bank, Ltd. · TSE:8370
Kiyo Bank — H1 FY2025/3 Earnings Presentation
26 slides from Kiyo Bank's earnings presentation, Dec 3, 2024
Slide 1: 2025年3月期 第2四半期（中間期）決算説明資料
202５年3月期 第２四半期（中間期） 決 算 説 明 資 料 東証プライム市場：8370
Slide 2: 目次
目 次 1 01 キーメッセージ 0２ 2025年３月期 第２四半期（中間期）決算概要 0３ 企業価値向上に向けた取り組み
Slide 3: 目次 1
目 次 2 01 キーメッセージ 0２ 2025年３月期 第２四半期（中間期）決算概要 0３ 企業価値向上に向けた取り組み
Slide 4: キーメッセージ
キーメッセージ 3 顧客向けサービス業務利益 中間期ベースで過去最高益 81 億円を計上 金利上昇時の試算 中計最終年度の資金利益は 約 30 億円プラス （政策金利０．２５％から０．５０％となった場合） 株主還元方針の変更 配当性向 40 %を目安 年間配当金予想を50円から 90 円に修正 利益の成長とともに 累進的 な配当を行い、 自己株式取得は機動的に実施
Slide 5: 目次 2025年3月期 第2四半期（中間期）決算概要
目 次 4 01 キーメッセージ 0２ 2025年３月期 第２四半期（中間期）決算概要 0３ 企業価値向上に向けた取り組み
Slide 6: 2025年3月期 中間決算概要
２０２５年３月期 中間決算概要 5 業績予想 単 体 決 算 （単位：億円） 2023/９期 202４/9期 前期実績比 2025/3期 進捗率 1 業務粗利益 228 ２６３ ＋34 ５１７ 50.8% 2 資金利益 205 237 ＋３２ ４４８ 52.9% 3 うち貸出金利息 180 200 ＋２０ ３８７ 51.6% 4 うち有価証券利息配当金 46 59 ＋１３ １１５ 51.3% 5 うち投資信託解約損益 1 8 ＋７ ５ 160.0% 6 うち預金等利息（▲） ０ 6 ＋６ １０ 60.0% 7 役務取引等利益 44 ４９ ＋５ ８４ 58.3% 8 その他業務利益 ▲20 ▲２
Slide 7: 貸出金
貸出金 6 貸出金残高・利回り 事業性貸出金残高（エリア別）・利回り 17期ぶり 事業性貸出 消費者ローン に反転 和歌山県内 大阪府内 公共貸出 貸出金利回り 奈良県・東京都 等 全体利回り 1.04% 1.03% 1.01% 1.01% 0.98% 0.92% 0.93% 0.90% ４０，３８６ 2３,２９６ （+１，８７２） （+1,４９４） *202４/3末対比 *202４/3末対比 （億円） 38,513 （億円） 2１,８０２ 3６,098 4,345 4,276 20,027 5,579 34,240 4,215 18,722 4,742 4,265 3,777 12,786
Slide 8: 預金等
預金等 7 預金等残高（種類別） 預金等残高（エリア別） 個人 法人 公共・金融 和歌山県内 大阪府内 奈良県・東京都 等 4６,６９3 （億円） ４６，６９3 （億円） 4７,０５７ (▲３６３) (▲３６３) 4７,０５７ 4５,９６４ 46,142 *202４/3末対比 45,964 46,142 *202４/3末対比 677 691 673 2,968 2,535 681 2,905 2,769 12,523 12,555 12,893 13,091 11,789 12,224 12,316 11,863 31,864 32,759 32,894 33,487 32,929 31,19
Slide 9: 役務取引等利益・顧客向けクーポンスワップ関連収益
役務取引等利益・顧客向けクーポンスワップ関連収益 8 過去最高益 役務取引等利益 役務取引等収益・顧客向けクーポンスワップ関連収益 （億円） 2021/9期 2022/9期 2023/9期 2024/９期 前期比 その他 預り資産関連手数料 過去最高益 役務取引等利益 43 41 44 ４９ ＋５ 事業性取引関連手数料 顧客向けクーポンスワップ関連収益 １０１ 役務取引等収益① 72 70 75 ８２ ＋６ （＋19） （億円） *202３/9期対比 事業性取引関連手数料 13 13 14 １７ ＋３ ８２ ８３ 19 預り資産関連手数料 17 18 21 ２３ ＋２ ７４ 7 13 うち投資
Slide 10: 有価証券
有価証券 9 有価証券残高（取得原価ベース） 評価損益（その他有価証券） 国内円貨債券 外国債券（ユーロ円債＋サムライ債） 外国債券（外貨建外債） 株式 投資信託等 （単位：億円） 2022/3末 2023/３末 2024/3末 2024/9末 前期末比 （億円） 評価損益 6 ▲180 ▲205 ▲２１６ ▲１０ ９,863 9,082 1,406 8,70１ 国内円貨債券 ▲15 ▲63 ▲181 ▲２１０ ▲２８ 308 7,409 1,442 224 1,326 218 外国債券 2,651 1,506 1,542 （ユーロ円債 ＋サムライ債） ▲0 ▲1 ▲0 ▲１ ▲０ 1,432
Slide 11: 経費・OHR
経費・OHR 10 経費・ＯＨＲ 有人拠点数・事業性取引拠点数 人件費 物件費 有人拠点数（除ブランチインブランチ） 事業性取引拠点数 税金 本業OHR ※本業OHR＝営業経費÷［貸出金平残×預貸金利回差＋役務取引等利益］ 70.9% 68.2% 67.6% 66.7% 83 79 79 78 （億円） 1６７ （＋１０） *202３/9期対比 163 36 36 36 34 156 157 11 12 11 10 2022/3末 2023/3末 2024/3末 2024/9末 ※和歌山営業本部は事業性取引拠点数にのみ計上 65 65 60 事業性取引1拠点あたりの事業性貸出金残高 60 事業
Slide 12: 与信コスト
与信コスト 11 与信コスト内訳 与信費用（償却債権取立益除く） 業績予想 中間実績 通期実績 与信費用比率 （億円） 2022/3期 2023/3期 ２０２４/３期 ２０２４/9期 ２０２５/３期 0.14% （億円） 中間実績 0.06% 0.11% 0.03% 与信費用 ①＋② 50 １３ ２５ ２３ ー 業績予想 一般貸倒引当金繰入額 ① 19 ▲２ ー １ ー 50 40 25 23 不良債権処理額 ② 31 １５ 25 ２２ ー 19 10 13 9 2022/3期 2023/3期 2024/3期 2025/3期 貸出金償却 14 ４ ２２ ２ ー 不良債権比率 個別貸倒引当金繰入
Slide 13: 自己資本比率／政策投資株式
自己資本比率／政策投資株式 12 自己資本比率・自己資本額＜連結＞ 中計KPI 最終年度 10-11％ 政策投資株式 自己資本額 自己資本比率 時価 簿価 連結純資産比（時価) （億円） （億円） 第7次中期経営計画 13.03% 12.77% 12.25% 20.9% 20.9% 20.0% 時価ベース累計 ▲４0億円程度 10.82% 連結純資産比 20%以下水準 2,271 2,280 2,175 2,171 498 480 468 209 189 182 2022/3末 2023/3末 2024/3末 2024/9末 2023/3末 2024/3末 2024/9末 2025/3末 20
Slide 14: 金利上昇に伴う業績への影響
金利上昇に伴う業績への影響 13 円金利バランスシート 資金利益の増加額 試算 資産部分 負債部分 前提 第7次中期経営計画の増加計画ベース 貸出金利息 短期プライムレート連動、住宅ローン、市場金利連動：追随率１００％ 試算条件 短期プライムレート 14％ 預け金等 日銀当座預け金：追随率１００％ 預金利息 流動性預金：追随率４０％、固定性預金：追随率５０％ 変 動 第7次中期経営計画期間 住宅ローン 25％ 第7次中計 利益計画 2025/3期 2026/3期 2027/3期 （政策金利0％ベースで策定） （計画） （計画） （計画） 49 流動性 資金利益 434 457 474 % うち
Slide 15: 目次 企業価値向上に向けた取り組み
目 次 14 01 キーメッセージ 0２ 2025年３月期 第２四半期（中間期）決算概要 0３ 企業価値向上に向けた取り組み
Slide 16: 価値創造プロセス
価値創造プロセス 15 経営理念 サステナビリティ基本方針 地域社会の繁栄に貢献し、地域とともに歩む 経営理念である「地域社会の繁栄に貢献し、地域とともに歩む」の実現に向け、あらゆる企業活動において地域経済の成長と社会課題の解決に貢献します ステークホルダー（地域社会・顧客・株主・従業員等）と当行グループ双方にとって重要な課題をマテリアリティ（重要課題）として設定し、中長期的な観点か 堅実経営に徹し、たくましく着実な発展をめざす ら経営と一体化した取り組みを推進します INPUT ACTIVITY OUTCOME （活用する資本） （経営戦略と事業活動） （創造する価値） 人的資本 ⚫ 人口減
Slide 17: マテリアリティへの取り組み
マテリアリティへの取り組み 16 ２０２3年度 ２０２６年度 ２０３２年度 マテリアリティ リスクと機会 主な取組み サステナビリティＫＰＩ 実績 ７次中計最終年度 長期ビジョン達成時 本業付加価値 【長期ビジョンＫＰＩ】 453億円 48３億円 5８０億円 事業者数減少による地域の産業構造の変化 リスク • 事業者への本業支援の強化 地域経済の発展 創業支援相談先数 95件 累計370件 累計1,500件 労働力人口減少による地域の生産力の低下 • 創業・スタートアップ支援の強化 融資および本業支援による事業者の成長・発展 機会 • 事業者に対するDX提案 DX関連事業の受託件数 21件 累
Slide 18: 経営基盤 地域別構成
経営基盤 17 地域別構成 大阪府 人口 876 万人／総生産 39 兆円 事業性 74 年前 事業所数 37.7 万事業者(全国2位） 拠点数 11 21 2 大阪府内に初出店 エリア内金融機関の預金・貸出金残高 店舗数 68 41 3 預 １１６.5 兆円 （当行シェア 1.1 %） 金 貸出金 56.2 兆円 （当行シェア 3.7 %） 和歌山 大阪 奈良・東京等 ⚫ 2025年 大阪・関西万博 開催 ⚫ ２０３０年 統合型リゾート 開業予定 貸出金 31% 54% 15% 和歌山県 2025年5月 預金等 71% 28% 1% 人口 89 万人／総生産 3 兆円 事業所数 4.8 万事
Slide 19: 経営基盤 ー和歌山県ー
経営基盤 ー和歌山県ー 18 主要計数推移 拠点数推移 貸出金残高(億円) 預金等残高(億円) 事業性コアカスタマー数 有人拠点数 事業性拠点数 32,759 32,894 33,487 32,929 31,755 3,534 3,601 3,476 3,418 3,102 12,414 12,538 12,274 67 12,167 12,540 55 40 39 33 16 11 11 2021/3末 2022/3末 2023/3末 2024/3末 2024/9末 2018/3末 2021/3末 2024/3末 2024/9末 ※和歌山営業本部は事業性取引拠点数にのみ計上 事業性メインバン
Slide 20: 経営基盤 ー大阪府ー
経営基盤 ー大阪府ー 19 主要計数推移 拠点数推移 2025/3 貸出金残高(億円) 預金等残高(億円) 事業性コアカスタマー数 有人拠点数 事業性拠点数 九条 支店開設予定 5,384 5,087 4,848 4,563 4,041 20,874 21,861 19,439 17,277 18,331 12,523 12,555 12,893 13,091 40 38 12,321 36 36 33 31 23 21 2021/3末 2022/3末 2023/3末 2024/3末 2024/9末 2018/3末 2021/3末 2024/3末 2024/9末 事業性メインバンク取引シェア
Slide 21: PBR向上に向けて
PBR向上に向けて 20 第6次中期経営計画 第7次中期経営計画 中長期的目標 PBR PBR 1倍 以上 （倍） 0.53 0.48 0.44 0.46 0.36 ROE向上へのキーファクター PER向上への取り組み ⚫ 中小企業分野でのトップライン強化 ⚫ サステナビリティ戦略の取り組み ⚫ ⚫ 日銀金融政策変更にともなう円金利上昇の影響 株主還元方針の変更 × ⚫ ⚫ 戦略的IRの実施 人的資本経営の取り組み 政策金利上昇時 政策金利 ROE ROE イメージ 0.25% 目標指標 5%以上 ８％ 以上 （%） 早期 達成 ROE 第7次中計 6.37 6.54 6.36 8% 以上 策
Slide 22: PER向上に向けた取り組み ーサステナビリティ戦略ー
PER向上に向けた取り組み ーサステナビリティ戦略ー 21 インキュベーション施設 –KeySite‐ デジタルストラテジー２．０ 2025年3月オープン予定 2024年7月策定 和歌山発の”Region Bridge” 拠点設立 地 域 の D X 推 進 ⚫ 地元企業に対するITコンサルティングの拡充 ⚫ 自治体等へのDX支援 名称 KeySite（キーサイト） ⚫ 地元地域の創業・スタートアップ支援 開設目的 スタートアップ支援による地域経済の成長・発展 銀行業の高度化 DX人材の育成・確保・展開 施設テーマ “Region Bridge”（スタートアップと地域をつなぐ架け橋) ⚫ 基幹
Slide 23: PER向上に向けた取り組み ー戦略的IR/人的資本経営ー
PER向上に向けた取り組み ー戦略的IR/人的資本経営ー 22 戦略的IR 人的資本経営 ２０２３年度【通年】 2024年度【上期】 2024年度【下期】 経営トップと若手行員の座談会を初開催 ⚫ 当行の決算説明、第７次中期経営計画 ⚫ 株主総会 ⚫ 株主総会 ⚫ 決算説明会（1回） ⚫ 銀行経営に関する考え方や想い ⚫ 決算説明会（2回） ⚫ 決算説明会（1回） ⚫ 個別面談（5回） ⚫ 本業支援活動や部店の課題等 ⚫ 個別面談（19回） ⚫ 個別面談（１７回） ⚫ 個人投資家向けIR（1回） ⚫ 頭取までのキャリアパス ⚫ 会社説明会（5回） ⚫ 会社説明会（５回） 対 話 対 話 ⚫ プ
Slide 24: 資本政策
資本政策 23 キャピタルアロケーションイメージ （％） 利益 蓄積 リスクアセット 利益 増加 蓄積 自己資本比率 ＜連結＞ 配当 等 バーゼルⅢ 12.77% （自己株式取得） 完全適用の影響 ⚫ 成長投資の実施 ⚫ 株主還元の充実 11 ⚫ 成長投資の検討 ⚫ 適正自己資本比率内での資本蓄積 適正自己資本比率＜連結＞10-11%程度 ⚫ 安定した株主還元の実施 ⚫ 適正自己資本比率に向けた資本蓄積 バッファー資本2% ⚫ リスクの抑制 リーマンショック級のストレス発生想定 当行が認識している維持したい自己資本比率 ⚫ 株主還元方針の見直し ⚫ リスクの削減 規制上の必要最低自己資本比率
Slide 25: 株主還元方針の変更
株主還元方針の変更 24 変更前 変更後（2024年11月） 配 当 性 向 4 0 % を目安 総還元性向 ▶ 年間配当金予想を50円から 9 0 円に修正 ４０％以上 利益の成長とともに 累 進 的 な配当を行い、自己株式取得は機動的に実施 株主還元実績 DPS（1株あたり配当金） 配当総額 自己株式取得額 配当性向 66.9% （億円） （円） 63 22.2% 20.7% 20.8% 配当予想 14.6% 17.4% 17.4% 17.3% 21.8% 90 47 （中間45） 30 40 34 34 34 34 34 20 15 10 10 10 10 10 26 50 33 40
Slide 26: お問い合わせ・注意事項
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