Kyushu Electric Power Company,incorporated · TSE:9508

Kyushu Electric Power Company,incorporated — Investor Presentation (December 2022)

36 slides from Kyushu Electric Power Company,incorporated's investor presentation, Dec 15, 2022

  1. Slide 1: 個人投資家様向け説明会

    証券コード：9508 個人投資家様向け説明会 ２０２２年１２月１５日 九州電力株式会社 常務執行役員 コーポレート戦略部門長 西山 勝

  2. Slide 2: 本日のご説明

    本日のご説明 １ 九電グループの概要 ２ 経営戦略 ３ カーボンニュートラルに向けて ４ 業績と株主還元

  3. Slide 3: 九電グループの概要

    九電グループの概要 経営戦略 カーボンニュートラルに向けて 業績と株主還元

  4. Slide 4: 九州について

    九州について 1  九州は東アジアのほぼ中心に位置し、近隣のアジア諸国へのゲートウェイの役割  九州の面積・人口・経済規模は日本の約１割  基幹産業はIC、農業、自動車等 アジアの中の九州 全国に対する九州のシェア 総面積 11.2% (2021年4月) 総人口 10.2% (2021年1月) 域内総生産(名目) 8.4% (2018年度) IC生産金額 43.1% (2020年度) 農業産出額 19.6% (2019年) 粗鋼生産量 15.9% (2020年) 四輪自動車生産 15.1% (2020年度) （出所）九州経済産業局、九州経済国際化推進機構 「PROFILE OF KYUS

  5. Slide 5: 九電グループの概要

    九電グループの概要 2 2021年度連結売上高：1兆7,433億円(セグメント間の内部取引消去後) 海外事業：120億円 ICTサービス事業 ：1,124億円 国内電気事業：1兆5,563億円 再エネ事業：222億円 その他の事業 都市開発事業：252億円 ：1,840億円 ICTサービス 都市開発 国内電気事業 再エネ事業 海外事業 その他事業 事業 事業 ･キューデン･ ･電気ビル ･九電ビジネス インターナ フロント(人材) ･串間ウインド ショナル ･九電不動産 ヒル（風力） ･キューデン･ ･キューデン･ グッドライフ ･下関バイオマス アーバンディ (有料老人ホーム) エナジー ･

  6. Slide 6: 九州電力の概要（2022年3月末時点）

    九州電力の概要（2022年3月末時点） 3 設立 資本金 総資産(連結) 1951年 2,373億円 5兆3,424億円 従業員数(連結) 売上高(連結) 総販売電力量(連結) 2万1,226人 約１.７兆円 約1,100億kWh 発電設備 再エネ開発量(連結) 海外発電 (九州電力送配電含む) 持分出力(連結) 1,634万kW 255万kW 291万kW

  7. Slide 7: 当社を取り巻く経営環境

    当社を取り巻く経営環境 4 市場価格の高騰 燃料価格の高騰 70 円/kWh 60 LNG: $/MMBtu 石炭: 50 100.0 $/t600.0 40 LNG 石炭 80.0 30 400.0 20 60.0 10 40.0 0 200.0 2021.3 2021.6 2021.9 2021.12 2022.3 2022.6 2022.9 20.0 0.0 0.0 2021.3 2021.6 2021.9 2021.12 2022.3 2022.6 2022.9 脱炭素投資の加速 産業技術環境局・資源エネルギー庁 「クリーンエネルギー戦略 中間整理」 （2022/5/13）より抜粋 投

  8. Slide 8: 九州電力の強み

    九州電力の強み 5 国内電力業界トップランナーの原子力稼働とゼロエミ・FIT電源比率が当社の強み 原子力再稼働数 4/4基 原子力利用率の推移 新規制基準を他社に先駆けてクリアし、 保有する4基すべての原子力が再稼働済 安定的に 燃料費削減 CO₂抑制 電気を供給 ゼロエミ・FIT電源比率(2021年度) 55％ ※ 当社の国内電気事業におけるゼロエミ・FIT電源比率 ※ 原子力に加えて、太陽光・風力・水力・地熱・ ゼロエミ・ バイオマスの再エネ5電源すべての開発・運営・ FIT電源比率 販売までをワンストップで実施 原子力 55％ 35% 再生可能エネルギー ゼロエミ・FIT電源に 開発量

  9. Slide 9: 経営戦略

    九電グループの概要 経営戦略 カーボンニュートラルに向けて 業績と株主還元

  10. Slide 10: 九電グループの思い

    九電グループの思い 6 ずっと先まで、明るくしたい。 「快適で、そして環境にやさしい」 そんな毎日を子どもたちの未来につなげていきたい。 それが、私たち九電グループの思いです。 この思いの実現に向けて、私たちは次の４つに挑戦しつづけます。 2007年４月制定

  11. Slide 11: 九電グループが掲げるビジョン

    九電グループが掲げるビジョン 7  中長期的に目指す姿として「経営ビジョン2030」と「カーボンニュー トラルビジョン2050」を設定  「社会価値」と「経済価値」の同時創出に向けた取組みを推進 ビジョン（⾧期的に目指す姿・戦略） 経営ビジョン2030 カーボンニュートラル ビジョン2050 カーボンニュートラルの実現に向けた アクションプラン (「カーボンマイナス」を2050年より できるだけ早期に実現)

  12. Slide 12: 経営ビジョン2030実現に向けて

    経営ビジョン2030実現に向けて 8  経営目標達成に向け、「国内電気事業」「成長事業」での利益確保・拡 大を推進し、財務目標の確実な達成と財務の回復を目指す 経営目標（2030年度） 視点 財務目標（2025年度） 連結経常利益 1,250億円以上 連結経常利益 1,500億円以上 収益性 ・国内電気事業 750億円 （国内電気事業５割、その他事業５割） ・成長事業 500億円 財務 自己資本比率 20％程度 健全性 ■財務目標達成時点(2025年度)のキャッシュフロー バランスイメージ （億円） 〔2021～2025年度累計〕 再エネ(国内外)2,500 成長投資5,000 ＲＯＥ８％程

  13. Slide 13: 財務目標（2025年度）達成に向けて

    財務目標（2025年度）達成に向けて 9 (億円) 671 (燃調期ずれ影響除き) 300 750 国 発電・販売 21 内 電 実績 実績 目標 気 事 ｏ 電化の推進・電力販売の多様化による収益拡大 業 送配電 ｏ ゼロエミッション電源の最大限活用による収益拡大 ｏ 効率化の更なる推進によるコスト低減 連結経常利益 1,250億円以上 成 長 再エネ事業 事 338 500 270 業 （ 海外事業 国 内 ICTサービス事業 実績 実績 目標 電 気 ｏ 地熱・水力・洋上風力等の開発 事 都市開発事業 ｏ 海外再エネ案件の参画 業 ｏ ICTソリューション提供によるＩＣＴサービス収益拡大

  14. Slide 14: 国内電気事業～営業展開～

    国内電気事業～営業展開～ 10 国内電気事業  九電グループ一体となった営業活動などによる小売販売の増加や、相対 取引における積極的な卸売販売の拡大に努めたことなどにより、総販売 電力量は増加傾向 当社の総販売電力量の推移（全電圧･kWhﾍﾞｰｽ） 1000 973 多様な料金プラン(例) 950 ・IJUターン応援プラン 900 九州外から移住した家庭の料金を割引 858 178 850 ・まるごと再エネプラン 806 807 800 107 月額500円で家庭の電気がCO2フリー 79 75 ・JALでんき 750 700 電気料金100円ごとに3マイル 650 794 752 600

  15. Slide 15: 国内電気事業～原子力発電所の稼働状況～

    国内電気事業～原子力発電所の稼働状況～ 11  全国で再稼働済の原子力発電所10基のうち、4基が当社保有の原子力  経済性、環境性、供給の安定性の面から事業に貢献 設置変更 新規制基準 未申請 再稼働 許可済 審査中 10基 ９基 7基 10基 柏崎刈羽 １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ 志賀 １ ２ 泊 １ ２ ３ 大間 敦賀 ２ 東通(東北電力) １ 美浜 ３ 東通(東京電力) １ 大飯 ３ ４ 女川 ２ ３ 高浜 １ ２ ３ ４ 島根 ２ ３ 東海第二 玄海 ３ ４ 浜岡 ３ ４ ５ 2022年11月7日現在 川内 １ ２ 伊方 ３ 注 廃炉を決定した原子炉は除く 出所 経済産業省「日本の

  16. Slide 16: 成長事業～再エネ事業～

    成長事業～再エネ事業～ 12 再エネ事業  低・脱炭素に向けた社会の期待が高まる中、再エネ主力5電源すべての開 発・運営をワンストップで実施  海洋の多い日本におけるポテンシャルが大きい「洋上風力」、これまで多 数の開発実績を有している「地熱・水力」等の開発を推進 500 【経常利益イメージ】 【再生可能エネルギー開発量】 kW 302万 255万 kW kW 130億円 26億円 2021 2025 2030 2021 2025 2030 (2022年3月末時点 再エネ開発量) 太陽光 風力 バイオマス 地熱 水力 万kW 万kW 万kW 万kW 万kW (揚水発電を除く)

  17. Slide 17: 成長事業～海外事業～

    成長事業～海外事業～ 13 海外事業  市場の成長性が高いアジアを中心に、米州・中東における発電事業等を展 開。欧州・アフリカ地域への拡大を目指す。  近年、島嶼国でのマイクログリッド事業や中東における送配電事業など、 事業領域の拡大にも取り組む。 海外エネルギー事業 ：15か国・地域 持ち分出力291万kW 海外コンサルティング事業 ：23か国・85案件（累計） 2021年度末時点 500 【経常利益イメージ】 【海外持分出力】 kW 400万 kW 291万 kW 70億円 14億円 2021 2025 2030 2021 2025 2030

  18. Slide 18: 成長事業～ICTサービス事業～

    成長事業～ICTサービス事業～ 14 ICTサービス事業 【経常利益イメージ】  光ブロードバンド事業やデータセンター事業 100億円 などwithコロナへ対応した既存サービス事業 61億円 の強化  自治体や地場企業のDX推進への貢献など、 新たな市場への展開 2021 2025 2030 主な取り組み [データセンターのイメージ]  光ブロードバンド事業「BBIQ」  データセンター ６年連続九州エリア顧客満足度No.1 福岡都市圏に3か所展開中  モバイルサービス事業「QTmobile」 建物免震構造をはじめとした 高信頼ファシリティが特徴  電気事業の顧客基盤を活かしたセッ

  19. Slide 19: 成長事業～都市開発事業～

    成長事業～都市開発事業～ 15 都市開発事業 【経常利益イメージ】  決定済案件の着実な推進に加え、物流施設等 50億円 産業用不動産や米国を中心とする海外不動産 38億円 への投資・開発など、収益拡大や収益源の多 様化に向けた取組みを強化 2021 2025 2030 主な取り組み 熊本空港特定運営事業 米国南部ESG配慮型 ららぽーと福岡 (ほか福岡・広島空港も運営中) 賃貸集合住宅開発

  20. Slide 20: 財務目標達成に向けた成長事業の進捗状況

    財務目標達成に向けた成長事業の進捗状況 16  成長事業の2025年度経常利益目標500億円のうち、９割程度は既に投 資済の案件や投資が決定している案件からの利益として見込む ≪経常利益・成長投資≫ ≪投資済・投資決定済の主な案件≫ 経常利益（億円） ｾｸﾞﾒﾝﾄ 主な案件 目標の 500 ・バイオマス：18万kW 9割 石狩、広畑、田原など 130 ・太陽光・水力等：12万kW 338 再エネ 竹田水力発電所再開発など 26 70 270 14 事業 ・地熱：0.5万kW 61 30 201 100 霧島烏帽子岳 50 38 48 50 70 31 ・風力：22万kW 14 12 30 1

  21. Slide 21: カーボンニュートラルに向けて

    九電グループの概要 経営戦略 カーボンニュートラルに向けて 業績と株主還元

  22. Slide 22: カーボンニュートラルビジョン2050

    A-—MhYIA—FDILEY 3 Y2050 ABAI—TFis, 2Q050FOA—KYia—bhFIORARICHRLET ~ ANDSBAKORRREY -—ESSREAIL—TPTeBBLT ~ Bi OE hee 1b POLS yyaYRBRBKSEBI- RA RO Bibi HER, MOSRE. COBH RAO | DBASE REVIAKRIG % BMD CO2HE iH AURIS Rm YAFFIEVT 1HEERSORE D—-RYVIA—bFILESHKESGIC MTF SRHALHE

  23. Slide 23: 九電グループが目指す2050年のゴール

    九電グループが目指す2050年のゴール 18 以下の取組みにより「カーボンマイナス」を2050年よりできるだけ早期に実現  サプライチェーン全体の温室効果ガス（GHG）の実質ゼロ  電化の推進、国内外での再エネ開発等により社会全体のGHG排出削減に貢献

  24. Slide 24: 原子力の最大限の活用

    原子力の最大限の活用 19  原子力は、CO2 抑制抑制面やエネルギーセキュリティ面等で総合的に優れた電 源であることから安全性の確保を大前提に、最大限活用していく 【取組み内容】 ① 原子力特定重大事故等対処施設（特重施設）の建設 ・福島での事故を受けて定められた新規制基準にて、テロ等への対処機能を備え る特重施設の設置が義務づけ。 ・川内原子力にて日本で初めて運用開始。玄海原子力は、3号機が完成（2022 年12月5日）、4号機は2023年2月上旬頃の完成に向けて工事中 ② 川内原子力の40年超運転 ・特別点検により設備の健全性に問題がないことを確認したことから、20年間の 運転期間延長

  25. Slide 25: 再エネの主力電源化

    再エネの主力電源化 20  再エネ開発量目標500万kW達成に向け、当社グループの強みである地熱や導入 ポテンシャルが大きい洋上風力、バイオマス等について拡大を図り、再エネの主 力電源化を進める 洋上風力発電 地熱発電 北九州市響灘地区(約22万kW) 国内における設備容量は全国の約4割を占め、 九電みらいエナジーを中心とする 現在も新規開発に向け九州内外7地点で地熱 コンソーシアムが事業化進行中 資源調査中 バイオマス発電 潮流発電 下関バイオマスエナジー (約7万5千kW） 国内初の1,000kW級潮流発電の 2022年2月に運転開始。持続可能で環境に 実証事業に採択。 やさしいエネルギ

  26. Slide 26: 蓄電池事業の展開

    蓄電池事業の展開 21  再エネの有効活用や電力の安定供給に資する取組みとして蓄電池事業を 展開 大牟田蓄電所の運開 NTTアノードエナジー・三菱商事との 共同事業 • 2022年8月に、 NExT-eS社（ネク • 系統用蓄電池を活用した出力制御量低減 テス社）と協働し、リユース蓄電池 に貢献する共同事業の検討を開始 を利用した大牟田蓄電所を運開 （2022年度設備設置、2023年度運用 開始予定） • 電力市場での売買取引により新たな 収益を創出 • 余剰再エネの充電を通じて発電事業者に • 今後のEVの増加に伴い、リユース 発電機会を提供 バッテリーは増加の見込み 大牟田蓄電所の外観

  27. Slide 27: 海外事業の積極展開

    海外事業の積極展開 22  九電グループが国内外で蓄積した電気事業等のノウハウを活かし、世界各国の ニーズに応じた再エネ、低炭素化に資する火力発電、送配電事業に取組む ウズベキスタン インドネシア シルダリヤガス火力発電事業 サルーラ地熱（約33万kW) 九電グループ初の中央アジアにおけるガス火 世界最大級の地熱発電プロジェクト。 力発電事業。温室効果ガスの削減を目的に老 電力需要の増大が予想 朽発電設備を高効率ガス火力に置き換える同 される地域において 国の方針に貢献 30年間にわたり 国有電力会社へ売電 アラブ首長国連邦（UAE） 海底直流送電事業 フィリピン UAEで開発が進むクリーン

  28. Slide 28: 電化率向上への貢献

    電化率向上への貢献 23  環境にやさしいエネルギーと、九電グループのリソースを組み合わせ、電化のポ テンシャルが大きい九州を中心に最大限の電化に挑戦  EVの普及促進に向け、EVシェアリングサービスや充電インフラの拡大、EVを 活用したエネルギーマネジメントなど、事業やサービスを提供していく マンション型EVカーシェア・ウィーブ • マンション入居者専用のカーシェアリン グ。サービス導入マンションの入居者の みご利用できるため、安心・安全で、利 便性の高いサービス • 15分単位で借りられ、普段クルマが必 要なわけではないが、たまに買い物やレ ジャー等で利用したいという方には非常 にお得

  29. Slide 29: 業績と株主還元

    九電グループの概要 経営戦略 カーボンニュートラルに向けて 業績と株主還元

  30. Slide 30: 経常利益、総販売電力量の推移

    経常利益、総販売電力量の推移 24 経常利益［連結］ 総販売電力量［連結］ 973※2 （億円） （億kWh） 卸売 973 551※1 525 小売 858 806 807 178 107 79 75 400 323 752 794 727 732 2018 2019 2020 2021 2018 2019 2020 2021

  31. Slide 31: 2022年度第2四半期決算（連結）

    2022年度第2四半期決算（連結） 25  燃料価格の上昇により燃料費調整の期ずれ影響の差損が前年同四半期に 比べ拡大したことに加え、卸電力取引市場価格の上昇による購入電力料 の増加、原子力発電所の稼働減による燃料費の増加などにより赤字 業績ハイライト（連結） （億円、％） 2022年度 2021年度 増 減 増減率 第2四半期 第2四半期 経 常 収 益 10,252 7,777 2,475 ＋31.8 売 上 高 [ 再 掲 ] 10,106 7,715 2,391 ＋31.0 経 常 費 用 11,031 7,119 3,911 ＋54.9 経 常 損 益 ▲778 657 ▲1,43

  32. Slide 32: 2022年度第2四半期決算（連結）販売電力量

    ～2022年度第2四半期決算（連結） 26  総販売電力量は、前年度比1.9％増加  夏季の気温が前年に比べ高めに推移したことや、域内の契約電力の増加は あるものの、域外の契約電力量が減少していることなどにより小売販売電 力量は前年同四半期と同水準 また、卸売販売電力量は12.1％増加 販売電力量（当社グループ合計） （億kWh、％） 2022年度 2021年度 増 減 増減率 第2四半期 第2四半期 小 売 販 売 電 力 量 389 390 ▲1 ▲0.3 電 灯 112 113 ▲1 ▲0.7 電 力 276 277 ▲0.2 卸 売 販 売 電 力 量 97 86 11 12.1

  33. Slide 33: 2022年度業績予想・配当予想

    2022年度業績予想・配当予想 27  業績予想については、ロシア・ウクライナ情勢による燃料価格の動向や 至近の急速な為替変動などの極めて不透明な状況が継続しており、業績 予想値を合理的に算定することが困難なことや冬季の需給動向を見極め る必要があることから、売上高、利益ともに未定  中間配当については、誠に遺憾ながら、普通株式、A種優先株式ともに 見送り  期末配当予想については、引き続き、安定配当を継続できるよう努力し てまいるが、ロシア・ウクライナ情勢による燃料価格の動向や至近の急 速な為替変動などの極めて不透明な状況が継続していることなどから、 普通株式、A種優先株式ともに未定

  34. Slide 34: 2023年度の業績向上について

    2023年度の業績向上について 28  高い原子力利用率等により燃料価格高騰に対する耐性が高まり、2023 年度の業績はV字回復を見込む 原子力利用率の増加による収支貢献 2023年度の原子力利用率 ・燃料費の抑制 91% 90% (319億kWh)※ ・供給力の増加による、 56% 販売可能量、燃料余力の増加 ⇒燃料・市場価格高騰に対する耐性が向上 ・ゼロエミ電源比率の増加による 2021年度 2022年度 2023年度 （実績） （計画） （計画） 非化石証書販売の増加 ※発電電力量（送電端） 成長事業の利益増 販売面の見直し 効率化成果

  35. Slide 35: 基本的な配当方針

    基本的な配当方針 29  安定配当の維持を基本に、当年度の業績に加え、中長期的な収支・財務状 況等を総合的に勘案したうえで決定  新たな財務目標の対象期間（～2025年度）内の可能な限り早い時期に震 災前の水準（50円程度）への復配を目指す 配当の推移 50円復配後は、安定 配当を基本としつつ、 国 内電 気 事業 以外の そ の他 事 業の 成長を 35 35 40 50 30 踏 まえ た 利益 還元を 考 慮し 、 株主 還元の 20 (円/株) 15 更なる充実を図る 5 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 (年度)

  36. Slide 36: ご清聴ありがとうございました

    ご清聴ありがとうございました。 ＜お問い合わせ先＞ 九州電力株式会社 コーポレート戦略部門 ＩＲグループ 電 話 (092)726-1575 Email： ir@kyuden.co.jp URL： http://www.kyuden.co.jp/ir_index 本資料は情報提供を目的とするものであり、当社有価証券の購入や売却を勧誘するものではありません。また、本資料に は、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした記述は将来の業績を保証するものではなく、リスクと不確実 性を内包するものです。将来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化などに伴い、変化する ことにご留意下さい。 また、

Kyushu Electric Power Company — Investor Presentation (December 2022) on 6ix