Nishi-nippon Financial Holdings, Inc. · TSE:7189
Nishi-nippon Financial — H1 FY2014 Earnings Presentation
28 slides from Nishi-nippon Financial's earnings presentation, Dec 6, 2013
Slide 1: 2013年9月期 決算説明会
2013年9月期 決算説明会 (2014年3月期 第2四半期) 2013年12月6日 株式会社 西日本シティ銀行
Slide 2: 目次
Ⅰ 業績の概要 Ⅱ 中計 New Stage 2011 ~元気よく~ 1. 2013年9月期業績 1. 中計の概要 ①単体損益 3 ①フレームワーク 11 ②連結損益 4 ②2つのコンセプト 12 ③単体開示債権 5 ④連結自己資本比率 6 2. コーポレート分野の取組み ⑤単体有価証券 7 ①企業まるごとサポート 13 ②事業性融資 14 2. 2014年3月期業績予想 ③国際ビジネス 15 ①単体損益 8 ②連結損益 9 3. リテール分野の取組み ①人生まるごとサポート 17 ②個人ローン 18 ③預り資産 21 4. 生産性の向上 23 Ⅲ 来期以降の展望 1. 経営環境と当行の位置づ
Slide 3: Ⅰ 業績の概要
Ⅰ 業績の概要 Ⅰ 業績の概要 2013年9月期 決算説明会 P.2
Slide 4: 2013年9月期業績 ①単体損益
1.2013年9月期業績 ①単体損益 単体ベースの中間純利益は143億円(前年同期比+50億円)となった。 単体損益 単位:億円 13/9月期 12/9月期 前年同期比 コア業務粗利益 〔注1〕 586 +9 577 前年同期比増益の主な要因 資金利益 520 +7 ② 513 ① 株式等償却(△)の減少 前年同期比 △86億円 ( うち 貸出金利息) (434) (△ 24) (458) 12/9月期は株価下落により保有株式の減損処理が ( うち 有価証券利息配当金) (125) (+ 27) (98) 多かったが、13/9月期は株価が安定的に推移した。 ( うち 預金等利息) △ (22)
Slide 5: 2013年9月期業績 ②連結損益
1.2013年9月期業績 ②連結損益 連結ベースの中間純利益は154億円(前年同期比+57億円)となった。 連結損益 単位:億円 13/9月期 12/9月期 前年同期比 うち うち 当行単体 連単差 コア業務粗利益 〔注1〕 670 + 18 +9 +9 ② 652 前年同期比増益の主な要因 資金利益 551 +8 +7 +1 543 ① 株式等償却(△)の減少 前年同期比 △87億円 役務取引等利益 109 +7 +1 +6 102 12/9月期は株価低迷により保有株式の減損 その他 10 +4 +1 +2 6 処理が多かったが、13/9月期は株価が安定 営業経費 △ 423 + 13 +
Slide 6: 2013年9月期業績 ③単体開示債権
1.2013年9月期業績 ③単体開示債権 単体ベースの開示債権は1,615億円(13/3月末比△13億円)、開示債権比率は2.94%(13/3月末比 △0.07%)となった。 金融再生法開示債権 単位:億円 実抜計画先 13/9月末 13/3月末 貸出条件変更に応じ ているが要管理債権と せず 13/3月末比 実抜計画を検証の 上で 正常 債権 と し た債 権額 開示債権 A 1,615 △ 13 1,628 残高 破産更生債権等 240 △7 247 1,270 総与信に占める割合 危険債権 1,084 △ 34 1,118 1,034 1,063 要管理債権 290 + 27 263 2
Slide 7: 2013年9月期業績 ④連結自己資本比率
1.2013年9月期業績 ④連結自己資本比率 連結ベースの自己資本比率は10.27%(13/3月末比△0.02%)、TierⅠ比率は8.08%(13/3月末比 +0.19%)となった。 連結自己資本比率 単位:億円 13/9月末 13/3月末 13/3月末比 TierⅠ A 3,555 + 144 3,411 自己資本の13/3月末比増減要因 資本金+資本剰余金 1,760 ±0 1,760 ① 利益剰余金の増加 13/3月末比 +136億円 利益剰余金 1,571 + 136 ① 1,435 13/9月期の連結中間純利益(154億円)の計上により 少数株主持分 252 +6 246 増加した
Slide 8: 2013年9月期業績 ⑤単体有価証券
1.2013年9月期業績 ⑤単体有価証券 単体ベースの有価証券残高は17,037億円(13/3月末比△232億円)、評価損益は533億円(13/3月末比 +2億円)となった。 有価証券の内訳 残高(貸借対照表計上額) 評価損益 単位:億円 単位:億円 13/9月末 13/3月末 13/9月末 13/3月末 13/3月末比 13/3月末比 国内債券 A 12,580 + 219 12,361 111 △ 32 143 残高の13/3月末比増減要因 国債 5,766 + 157 5,609 43 △9 52 ※ 外国証券 13/3月末比 △482億円 地方債 1,915 △ 18 1,933 10
Slide 9: 2014年3月期業績予想 ①単体損益
2.2014年3月期業績予想 ①単体損益 単体ベースの当期純利益は200億円(前期比+23億円、期初予想比+15億円)を見込む。 単体損益 単位:億円 14/3月期 13/3月期 14/3月期 予想 前期比 期初予想比 実績 期初予想 〔注4〕 A A-B A-C B C コア業務粗利益 〔注1〕 1,120 △ 14 ±0 1,134 1,120 ① 経費の前期比増加要因 ( うち 資金利益) (985) (△ 16) (+ 2) (1,001) (983) 地銀共同センターへのシステム移行 ( うち 役務取引等利益) (125) (△ 1) (△ 3) (126) (128) (13/1月
Slide 10: 2014年3月期業績予想 ②連結損益
2.2014年3月期業績予想 ②連結損益 連結ベースの当期純利益は215億円(前期比+31億円、期初予想比+25億円)を見込む。 連結損益 単位:億円 14/3月期 13/3月期 14/3月期 予想 前期比 期初予想比 実績 期初予想 うち うち うち うち 当行単体 連単差 当行単体 連単差 〔注4〕 A A-B A-C B C コア業務粗利益 〔注1〕 1,286 △6 △ 14 +9 +2 ±0 +3 1,292 1,284 資金利益 1,048 △ 17 △ 16 △1 +2 +2 ±0 1,065 1,046 役務取引等利益 219 +7 △1 +8 △3 △3 +1 212 222
Slide 11: Ⅱ 中計 New Stage 2011 ~元気よく~
Ⅱ 中計 New Stage 2011~元気よく~ Ⅱ 中計 「New Stage 2011 ~元気よく~」 2013年9月期 決算説明会 P.10
Slide 12: 中計の概要 ①フレームワーク
1.中計の概要 ①フレームワーク 目指す銀行像 国内トップレベルのサービスを地元で提供し お客さまとともに栄える九州No.1バンク 計画期間:2011年4月~2014年3月 中期経営計画 「New Stage 2011 ~元気よく~」 “時代の変化に対応した総合金融サービス業への進化”と“徹底した生産性向上” 西日本シティ銀行 地元のお客さま 進むべき方向性 主要施策 注力する分野 「お客さま第一主義」 6つの改革 サービスの専門性向上 コーポレート 経 営 改 革 ○事業性融資 サービスの利便性向上 意識・ 行動改革 サ ー ビ ス 改 革 ○ソリューション 成長分野/国際分野 「収益力の強
Slide 13: 中計の概要 ②2つのコンセプト
1.中計の概要 ②2つのコンセプト 中計のコンセプトは、「時代の変化に対応した“総合金融サービス業”への進化」と「徹底した生 産性向上」の2つ。 厳しい環境を乗り越え、国際化時代に対応していくには… 強靭な経営基盤の構築に取り組むべき。 当行が進むべき方向性 = 中計のベース 強靭な経営基盤を構築するために 「収益機会の拡大」と「コスト削減」を同時に実現するために ► 収益機会を拡大する。 ► 経営陣の強力なリーダーシップのもと、 ► コストを削減する。 ビジネスモデルを見直す。 Concept-1 時代の変化に対応した“総合金融サービス業”への進化 お客さまのライフステージから生じるさまざま
Slide 14: コーポレート分野の取組み ①企業まるごとサポート
2.コーポレート分野の取組み ①企業まるごとサポート 企業・事業者のお客さまに対しては、グループ内のシンクタンクや中央・アジアとの強力なパイ プを最大限に活かし、ライフサイクルの各段階に応じた総合金融サービスを提供する「企業まる ごとサポート」を展開。 企業の 創業期 発展期 成熟期 衰退期 再生期 発展期 ライフサイクル 資金ニーズ 創業資金 設備資金 所要の運転資金 設備資金 コンサルティング 販路拡大 海外進出 M&A 事業承継 事業再生 販路拡大 ニーズ 企業まるごとサポート グループ総合力 海外ネットワーク 中央とのパイプ 西日本シティ銀行 海外駐在員事務所 3か所 政府系機関 本部
Slide 15: コーポレート分野の取組み ②事業性融資
2.コーポレート分野の取組み ②事業性融資 ミドルリスク先・ローリスク先ともにボリュームの拡大を進め、事業性融資の平残は、14/3月期に おいて3兆2,242億円(前期比+737億円、期初予想比+347億円)を見込む。 事業性融資の平残・利息・利回り ミドルリスク先・ローリスク先の残高・約定金利 14/3月期(通期)の予想 ミドルリスク ローリスク 期末残高(億円) 期末約定金利 ミドルリスク ローリスク 単位:億円 14/3月期 13/3月期 14/3月期 11/下期より 予想 前期比 期初予想比 実績 期初予想 ミ ドルリスク 先への取組みを強化 先 A A-B A-C B C 〔注〕 1
Slide 16: コーポレート分野の取組み ③国際ビジネス
2.コーポレート分野の取組み ③国際ビジネス NCBリサーチ&コンサルティングとの連携と、アジア各国の現地企業や国際業務経験豊かな専 門家とのアライアンスにより、地元企業の国際ビジネスをサポート。 グループ総合力と現地企業や専門家とのアライアンスを活かした お客さまのニーズ 質の高いコンサルティングと先進的な商品・サービス アジア進出に役立つ情報を提供するセミナー 各国の経済動向、法律、商習慣、文化などに関する情報 海外赴任者の労務管理、危機管理などに関する情報 情報&コンサルティング 外国企業との商談会 (自治体・九州経済産業省・現地のビジネスマッチング企業などと、国内または現地で共催) 海
Slide 17: 国際ビジネス ~インターネット取引~
2.コーポレート分野の取組み ③国際ビジネス ~インターネット取引~ 貿易決済や為替リスクヘッジへのお客さまのニーズに対し、インターネットによる利便性の高い サービスを展開。 NCB外為スーパーダイレクト〔注1〕の NCBダイレクト為替予約〔注〕 の 契約社数および外為取引取扱件数 契約社数および為替予約締結件数 外為取引取扱件数 〔注2〕 為替予約締結件数 うち NCB外為スーパーダイレクト うち NCBダイレクト為替予約 NCB外為スーパーダイレクト契約社数(期末) NCBダイレクト為替予約契約社数(期末) 1 0 / 6 月開始 1 1 / 1 0 月開始 九州地銀初 14,944 14
Slide 18: リテール分野の取組み ①人生まるごとサポート
3.リテール分野の取組み ①人生まるごとサポート 個人のお客さまに対しては、グループ内の証券会社・カード会社も活用し、ライフステージの各 段階に応じた総合金融サービスを提供する「人生まるごとサポート」を展開。 個人の 独身期 家族形成期 家族成長期 家族充実期 家族円熟期 ライフステージ 就業 結婚 出産 教育 子供の独立 定年 老後 相続 借入ニーズ 車の購入 住宅取得 子供の教育 リフォーム 運用・決済・保障 貯金 投資 カード決済 電子マネー決済 保険 遺す… ニーズ 人生まるごとサポート 利便性 いつでも 専門性 土日営業拠点 マネーアドバイザー 11/3月末:28か所→14/3月末:
Slide 19: 個人ローン ~住宅ローン~
3.リテール分野の取組み ②個人ローン ~住宅ローン~ 地元地域の底堅い住宅需要の取込みと消費税率引上げ前の駆込み需要への対応により、ボ リュームの拡大を進め、住宅ローンの平残は、14/3月期において2兆169億円(前期比+1,147億円、 期初予想比+78億円)を見込む。 住宅ローンの実行額 住宅ローンの平残・利息・利回り 14/3月期(通期)の予想 14/3月期(通期)の予想 単位:億円 単位:億円 14/3月期 13/3月期 14/3月期 14/3月期 13/3月期 14/3月期 前期比 期初予想比 予想 前期比 期初予想比 実績 期初予想 予想 実績 期初予想 A A-B A-C B
Slide 20: 個人ローン ~消費者ローン~
3.リテール分野の取組み ②個人ローン ~消費者ローン~ 消費者ローンの平残は、14/3月期において1,371億円(前期比+15億円、期初予想比△14億円)を見込 む。 消費者ローン(証貸)の実行額 消費者ローンの平残・利息・利回り 14/3月期(通期)の予想 14/3月期(通期)の予想 単位:億円 単位:億円 14/3月期 13/3月期 14/3月期 14/3月期 13/3月期 14/3月期 予想 前期比 期初予想比 実績 期初予想 予想 前期比 期初予想比 実績 期初予想 A A-B A-C B C 〔注〕 A A-B A-C B C 〔注〕 目的型ローン 183 △ 13 △ 32 19
Slide 21: 個人ローン ~専門チャネル~
3.リテール分野の取組み ②個人ローン ~専門チャネル~ ローン専門チャネルにより、利便性・専門性の高いサービスを展開。 ローンの専門チャネル ■「ローン営業室」「NCBローンプラザ」 「ローン営業室」「NCBローンプラザ」 ローンの専門家が常駐。 土日や平日15時以降も営業。 地域 現在の拠点数 (うち土日営業) 13/4月以降の新設 福 岡 都 市 圏 14 か所 ( 12 ) 福岡県 北九州都市圏 3 か所 ( 3) 19 か所 筑後(久留米市) 1 か所 ( 1) 筑豊(飯塚 市) 1 か所 ( 1) 宮崎県 宮 崎 市 1 か所 ( 1) ローン宮崎営業室 〔13/5月〕 山口県 下
Slide 22: リテール分野の取組み ③預り資産
3.リテール分野の取組み ③預り資産 長期金利低下により外債仲介や一時払終身保険販売の減少を見込むが、投資信託に特に注力 し、預り資産の販売額は14/3月期において1,999億円(前期比△189億円、期初予想比△201億円) 、手 数料は51.3億円(前期比+1.4億円、期初予想比△0.2億円)を見込む。 預り資産の販売額 預り資産の手数料 14/3月期(通期)の予想 14/3月期(通期)の予想 単位:億円 単位:億円 14/3月期 13/3月期 14/3月期 14/3月期 13/3月期 14/3月期 予想 前期比 期初予想比 実績 期初予想 予想 前期比 期初予想比 実績 期初予想 A A-
Slide 23: 預り資産 ~専門チャネルと証券子会社~
3.リテール分野の取組み ④預り資産 ~専門チャネルと証券子会社~ 専門チャネルの拡充および西日本シティTT証券との連携により、グループ全体で利便性・専門 性の高いサービスを展開。 預り資産の専門チャネル ■銀行の保険専門チャネル「NCBほけんプラザ」 「NCBほけんプラザ」 保険の専門家が常駐。 一般店舗よりも商品ラインナップが充実。 土日や平日15時以降も営業。 地域 現在の拠点数 (うち土日営業) 13/4月以降の新設 福 岡 都 市 圏 5 か所 ( 5) 福岡県 北九州都市圏 1 か所 ( 1) 7 か所 筑後(久留米市) 1 か所 ( 1) 宮崎県 宮 崎 市 1 か所 ( 1)
Slide 24: 生産性の向上
4.生産性の向上 経費は、14/3月期において750億円(前期比+49億円、中計目標比△5億円)を見込む。 平日15時まで営業の旧来型店舗 行員数(出向者を除く) 経費 中計目標比△5億円 754 750 単位:億円 729 701 195 193 193 3,618 90 3,492 85 123 機械化関連 185 3,428 84 3,375 中計どおり 〔注〕 〔注〕 中計目標比△3人 664 644 616 627 機械化関連以外 〔注〕 11/3末 12/3末 13/3末 14/3末 11/3末 12/3末 13/3末 14/3末 11/3期 12/3期 13/3期 14/3期 予
Slide 25: Ⅲ 来期以降の展望
Ⅲ 来期以降の展望 Ⅲ 来期以降の展望 2013年9月期 決算説明会 P.24
Slide 26: 経営環境と当行の位置づけ
1.経営環境と当行の位置づけ 合併~2013年3月期 現在の立ち位置 今後のあり方 3つの課題の解消 解消 ■ 合併に伴う諸課題の克服 ■ 公的資金の完済 本来有する潜在力の発揮 本来有する潜在力 ■ 地銀共同センターへの システム移行 温故知新 中計目標からみた評価 ■ 従来の良さである“活力”の維持 ■ 地元との共栄 当 〔 定量面〕 「貸出のボリューム拡大」と「経費削減」は、 行 総合金融力のさらなる追求 中計目標を達成する見込み。 の ■ 〔 定性面〕 グループ戦略の強化 位 2つのコンセプト ■ 地元における競争で培ったノウハウの 置 「総合金融サービス業への進化」と「生産性向上」は
Slide 27: 次の中計と次の10年
2.次の中計と次の10年 次の中計での新たな視点 エ リ ア 福岡県外の主要都市等における 福岡県外の主要都市等 国内トップレベルのサービスの積極展開 グループ全体の総合金融力の発揮による グループ全体の総合金融力 ビジネス分野の拡大 ビ ジネス 分 野 証券・カード・保険・国際など 多様なビジネス分野を グループ戦略により強化 人材・チャネルのレベルアップによる 人材・チャネル 営業体制の効率性とクオリティの向上 ■ 「考える営業」のさらなる追求 と 営業・審査の機能的連携 ■ 女性活躍推進や若手行員の育成強化(世代・人材の特性を踏まえた対応)などによる 人 材 営 業 体 制 クオリティの
Slide 28: 本資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、特定の証券の売買を勧誘するもので はありません。 本資料に記載された事項の全部または一部は、予告なく修正または変更されることがあります。 本資料には将来の業績に係る記述が含まれてい…
本資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、特定の証券の売買を勧誘するもので はありません。 本資料に記載された事項の全部または一部は、予告なく修正または変更されることがあります。 本資料には将来の業績に係る記述が含まれていますが、これらの記述は、将来の業績を保証する ものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。 将来の業績は、経営環境の変化等により異なる可能性があることにご留意ください。
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