Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd. · TSE:9107
Kawasaki Kisen Kaisha — Investor Presentation (June 2025)
52 slides from Kawasaki Kisen Kaisha's investor presentation, Jun 3, 2025
Slide 1: 事業説明会 2025年6月3日
事業説明会 2025年6⽉3⽇
Slide 2: AGENDA
AGENDA 開会挨拶 ⾃動⾞船 鉄鋼原料 LNG輸送船 閉会挨拶
Slide 3: 本日のポイント
開会挨拶 本⽇のポイント 中⻑期的な成⻑への取り組み 成⻑を牽引する役割の⾃営３事業の中⻑期将来需給は引き続き堅調 当社の強みとなる3機能（安全・船舶品質管理、環境・技術の⾼度化、DX）を 強化の上、各事業と掛け合わせて持続的成⻑を実現 当社の強みが活きる領域で、顧客・パートナーとの連携強化および提携・M&A などの取り組みで、投資規律を緩めることなく更に成⻑を加速 2
Slide 4: 機能戦略の強化
開会挨拶 機能戦略の強化 「安全・船舶品質管理」・「環境・技術の⾼度化」・「DX」を尖らせて、当社事業と掛け合わせ、 その強みが活きる領域を拡⼤することで、持続的成⻑を実現 ⾃動⾞船 鉄鋼原料船 LNG輸送船 他事業 ・・・ 安全・ 船舶品質管理 • ⾼いレベルでの海務・海技⼒、船員確保育成と増強 輸送ノウハウを活かした、貨物領域の拡充 • 安全運航実績の継続的な積み上げ (液化ガス、還元鉄、High & Heavy *等) 環境・技術の ⾼度化 • LNG焚き船投⼊ 低脱炭素化へ新たな燃料サプライチェーン → 次世代ゼロエミ船投⼊ の構築にも貢献しながら、顧客の求める → カーボンニュートラ
Slide 5: 事業成長の方向性
開会挨拶 事業成⻑の⽅向性 当社の強みに磨きをかけ、それを活⽤できる領域での拡⼤を通じ、資本コストを意識した持続的 事業成⻑を⽬指す 当社の強みを活かした 当社の強みを活かした 当社の強みとなる機能の強化 事業領域の拡⼤ 提携・M&Aによる成⻑加速 • 安全・船舶品質管理、環境・ • ① 液化ガス輸送、特殊貨物 • 船舶・船隊の競争⼒向上、 技術の⾼度化、DX強化 輸送など、積み上げてきた 輸送能⼒・機能強化に向けた 輸送技術⼒を活かせる領域 提携・M&Aを通じて投資規律 • 競争優位性の強化による、 • ② 舶⽤の新燃料バンカリング を緩めることなく成⻑加速 既存ビジネス拡⼤ / 新規ビ ジ
Slide 6: 収支目標
開会挨拶 収⽀⽬標 FY30までに⾃営事業の経常利益で1,100億円＋αを実現する ⾃営事業の経常利益*（億円） 1,500 • ⾃営事業における取り組みの深度 1,100+α ドライバルク 化と、成⻑の加速を可能にする エネルギー資源 アップ 提携・M&Aの施策を組み合わせる 製品物流（コンテナ除く） サイド ＋α ことで、＋αを実現 1,017 1,000 135 200 49 680 • 当社の強みとなる３機能と各事業 90 200 を掛け合わせ、成⻑⽬標を実現 65 安全・船舶品質管理を活かした特殊 貨物輸送能⼒の拡充 1,100億円 (液化ガス、還元鉄、H&H等) 500 880
Slide 7: 本日の進め方
開会挨拶 本⽇の進め⽅ トピックス メインスピーカー 開会挨拶 代表執⾏役社⻑︓五⼗嵐 武宣 ⾃動⾞船 常務執⾏役員 ︓杉本 治彦 成⻑を牽引 専務執⾏役員 ︓⽥⼝ 雅俊 鉄鋼原料 する役割の事業 LNG輸送船 専務執⾏役員 ︓岩下 ⽅誠 閉会挨拶 代表執⾏役専務︓芥川 裕 6
Slide 8: AGENDA
AGENDA 開会挨拶 ⾃動⾞船 鉄鋼原料 LNG輸送船 閉会挨拶
Slide 9: 目次
⽬次 1. 2. 3. 市場動向 事業戦略 収⽀⾒通し/投資計画 8
Slide 10: 需給バランスの見通し
1章 市場動向 需給バランスの⾒通し 2026年頃から需給はバランスする⾒通し。⼀⽅、2030年以降は退役/新造のバランスを要注視 ⾃動⾞船の需給⾒通し 需要の⾒⽴て 需要 供給 退役船 • ⾃動⾞販売台数の堅調な成⻑に 需要・供給指数 退役船のキャパシティ 伴い、毎年約1%で増加⾒通し （2024年の需要=100とする） （千RT） • BEV*増加等により、現地⽣産化 / 150 800 スエズ運河迂回による 新興需要創出の両⾯の効果あり 供給量の減少 600 100 供給の⾒⽴て ・・・ ・・・ 400 • 2025年から1-2年以内に約170 隻の新造船竣⼯が予定 50 200 • ⼀
Slide 11: 中長期成長に向けた戦略の全体像
2章 事業戦略 中⻑期成⻑に向けた戦略の全体像 当社の強みである機能を活かし、「環境対応による新たな輸送価値の創出」を中⼼に成⻑を⽬指す 機能戦略のポイント 事業戦略 環境対応による 企業価値最⼤化 新たな輸送価値の創出 ポートフォリオ 業界トップ⽔準の環境対応船隊とノウハウを活 マネジメント かし、顧客密着を通じた提案・協働で契約獲得 機能戦略 組織営業⼒ 顧客の課題解決を⽀える 需要変化に応じた航路網の再編 顧客密着・提案⼒ 顧客密着を通じて新たな輸送需要を捕捉し、 環境・技術 安全・船舶 航路網を再設計・アップグレード DX の⾼度化 品質管理 カーボンニュート 炭素排出量など ラルを実
Slide 12: 環境対応需要の見通しと当社の取り組み
2章 事業戦略 環境対応需要の⾒通しと当社の取り組み 28年以降、環境対応船の競争⼒が重油焚き船に勝ることで、環境対応船整備が加速する⾒通し 市場における燃料別の船隊割合（隻） イメージ 重油焚き船 LNG焚き船 ゼロエミッション船 500 0 2024 2025 2030 2035 環境需要 IMO*単純課⾦導⼊により環境対応船の IMO単純課⾦強化等に ⾒通し OEMの脱炭素ニーズの⾼まり コスト競争⼒が重油焚き船を上回る⾒通し よる環境対応加速化 当社の 環境対応船投⼊により、顧客に 環境対応船による完成⾞輸送を、 取り組み 求められるサービス提供を展開 顧客/当社で将来へ向け共創 *国
Slide 13: 環境対応による新たな輸送価値の創出
2章 事業戦略 環境対応による新たな輸送価値の創出 競争⼒のある環境対応船隊を業界で先⾏して構築し、新たな輸送価値を提供・創出 当社の強み 顧客のニーズ 顧客からの評価 強固な顧客基盤 • 輸送領域においても脱炭素が推進 竣⼯が続くLNG焚き船に対し、⼀定以上 され、顧客の輸送需要が変化 の採算性を確保した契約締結を推進 環境対応船による輸送サービス提案 環境対応船の契約済累計隻数（隻） を受容する顧客基盤を保有 • 船社の環境対応に差がある移⾏期 契約済 契約前 20 においては、相対協議の機会が増加 16 17 15 13 13 5 6 環境対応船の船隊 • 安定した環境対応サービスに対し
Slide 14: 事業KPIの進捗と見通し
2章 事業戦略 事業KPIの進捗と⾒通し 成⻑戦略は順調に進捗しており、FY30に向けて成⻑を加速させる 当社の輸送割合 1 環境対応船 2 航路網の再編 当社の全輸送量・割合 イメージ 輸送量（FY24全輸送量=100とする） 輸送量（FY24=100とする） 150 300 重油焚き船 +100% 環境対応船 H&H 3 200 +10% +70% ⾃動⾞︓航路網再編 2 100 100 0 FY23FY24 FY26 FY30 ⾃動⾞︓既存航路 （重油焚き船） 3 H&H（含、BB*） +500% 輸送量（FY24=100とする） 1 50 +40% 200 +200% +10% ⾃動⾞
Slide 15: 今後の収支見通し
3章 収⽀⾒通し/投資計画 今後の収⽀⾒通し FY30に向けて、環境対応船投⼊による収益成⻑を中⼼に、FY24⽐で15%の収益増を⽬指す 正味経常利益*（FY24=100とする） 150 ベースシナリオ アップサイド 関税影響 +α +15% 100 （FY24⽐） 50 ・・・・・・ 0 FY24実績 FY25予想 FY30⽬標 *正味経常利益とは、為替影響と⼀過性損益を除いた経常利益 14
Slide 16: 今後の投資見通し
3章 収⽀⾒通し/投資計画 今後の投資⾒通し 投資は順調に進捗しており、引き続き顧客に選んでいただける競争⼒のある船隊の整備を⽬指す 投資計画と実績 船隊整備計画 中計期間の累計投資額（億円、FY22-26） 積載能⼒（千RT）FY29以降竣⼯で、 順次 ゼロエミッション船整備を強化 2,000 600 100% 未発注 531 242 ゼロエミ船 80% 400 LNG焚き船 60% 発注済 （船舶/H&H機器等） 200 40% 1,758 重油焚き船 20% 0 FY24 FY26 FY30 FY35 平均積載能⼒ 0% 6,100 6,200 6,300 7,000 （RT / 隻）
Slide 17: FY25減益要因
3章 収⽀⾒通し/投資計画 FY25減益要因 輸送台数増加と環境対応船の投⼊により収益拡⼤に取り組むも、船舶・運航コストの増加により、 関税影響考慮前の利益は微減⽔準。関税影響を加味しても約25%の減益に留まる⾒⽴て ⾃動⾞船事業 経常利益（※為替影響は除く、FY24=100とする） 150 100 100 93 74 50 0 FY24実績 輸送台数 環境対応船の 船舶・運航 FY25予想 関税影響 FY25予想 増加 投⼊効果 コスト増加 ※関税影響 ※関税影響 考慮前 考慮後 16
Slide 18: 地政学的状況変化
3章 収⽀⾒通し/投資計画 地政学的状況変化 ⽶国関税政策による約130億円の減益リスクが存在 概要・現状 当社の⾒⽴て・対応 当社のFY25収益に対する影響・前提 ⽶国関税 • 25/4より⾃動⾞への • 貨物需要に合わせた • 約130億円の減益リスク 政策 輸⼊関税25%導⼊ 短中期的な船隊調整 – ⽶国向け輸送が市場全体として約3割減少する と⾒⽴てており、それに伴う当社輸送台数の減少 • OEMは⽣産調整/ • トレードパターン変化 拠点再構築を検討 に伴うサービス・ 配船 – 報復関税による他航路の貨物量減少や、迂回 ⽣産・トレードパターン変化は発⽣しない前提 ⾒直し USTR*の
Slide 19: 減益リスクに対する収益安定化の取り組み
3章 収⽀⾒通し/投資計画 減益リスクに対する収益安定化の取り組み 従前から取り組む契約の中⻑期化や下⽅柔軟性の整備を通じて、収益基盤の安定性を強化 契約の中⻑期化 急激な輸送需要減への備え サプライチェーンの混乱を機に安定サービスの価値が再認識。 輸送能⼒を即時に調整できる下⽅柔軟性を維持 基盤貨物の契約中⻑期化により持続的な運賃⽔準に確定 FY25-26輸送⾒込み台数の契約確定割合*（%） 下⽅柔軟性（%） FY23末時点で確定済 15 +23ppt FY24末時点で確定済 12 +27ppt 11 11 10 9 5 0 FY25 FY26 FY23 FY24 FY25 FY26 *完成
Slide 20: 本日の説明の要点
本⽇の説明の要点 1. 2026年頃から需給はバランスする⾒通し。⼀⽅、2030年以降は退役/新造のバランスを要注視 「環境対応による新たな輸送価値の創出」を通じた成⻑を⽬指し、「需要変化に応じた航路網の 2. 再編」や「貨物ポートフォリオ（H&H）の最適化」にも並⾏して取り組む 3. 競争⼒のある環境対応船隊を構築しており、顧客密着を通じて顧客からの評価を獲得 4. 強みを更に磨き上げるためのM&Aも視野に 5. 従前からの収益安定化の取り組みを継続し、短期的リスクを最⼩化 19
Slide 21: AGENDA
AGENDA 開会挨拶 ⾃動⾞船 鉄鋼原料 LNG輸送船 閉会挨拶 20
Slide 22: 目次
⽬次 1. 2. 3. 市場動向 事業戦略 収⽀⾒通し/投資計画 21
Slide 23: 需給バランスの見通し
1章 市場動向 需給バランスの⾒通し 需給の⾒通しは昨年から⼤きな変化はなく、中期的に需給は引き締まる予想 海上輸送量⾒通し（⼤型船） 供給⾒通し（⼤型船） 鉄鉱⽯ ⽯炭 ボーキサイト 新造船 解撤船 ⼤型船 原料別海上輸送量 年平均成⻑率 新造船 / 解撤船隻数 ⼤型船隻数 （トンマイル） (ʼ24-ʼ30) ⼤量竣⼯期 予想 1% 3% -1% 環境規制 1% 2024 2025 2026 2030 出所: Clarksons等を基に当社作成 22
Slide 24: 主要顧客の需要の見通し
1章 市場動向 主要顧客の需要の⾒通し ⽇韓ミル・資源メジャーは概ね横ばい、印・中東顧客は拡⼤予想 ⽇韓ミル 印・中東顧客 資源メジャー 粗鋼⽣産量 粗鋼⽣産量 ⼤型船需要 （トン） ⽇本 韓国 （トン） インド 中東 （隻） 年平均+5〜6％ 横ばい 横ばい （⽇本⽣産は当⾯やや減少） 2024 2026 2030 2024 2026 2030 2024 2026 2030 出所: 世界鉄鋼協会、オーストラリア産業・科学・エネルギー資源省等を基に当社作成 23
Slide 25: 中長期成長に向けた戦略の全体像
2章 事業戦略 中⻑期成⻑に向けた戦略の全体像 当社の強みである機能を活かし、⾼い安全運航品質と環境技術、顧客への丁寧な対応で主要 顧客のシェア維持・向上を⽬指す戦略は変わらず 機能戦略のポイント 事業戦略 ⽇韓ミルのシェア維持・向上 企業価値最⼤化 ⾼い安全性と⾼度な環境技術、顧客密着を通じ たきめ細やかなサービスによりシェアを維持・向上 ポートフォリオ マネジメント 増加する印・中東顧客の需要 取りこみ 機能戦略 組織営業⼒を⾼め、顧客密着を強化することで、 組織営業⼒ 増加する輸送需要・環境対応需要を取り込み 技術・営業⼀体となり、 顧客密着を強化 資源メジャーのシェア向上 環境・技術
Slide 26: 環境対応需要の見通しと対応
2章 事業戦略 環境対応需要の⾒通しと対応 当初想定より、⾜元の環境対応の動きは業界全体で後ろ倒しとなっているが、移⾏期の輸送ニーズ を含め、需要を⾒据えた船腹調達を着実に実施 環境対応船への移⾏の⾒通し 実施中の対応施策 イメージ 環境対応船 市場における燃料別の船隊割合（隻） 重油焚き船（後ろ倒し分） • 環境対応船投⼊まで 重油焚き船 の顧客の移⾏期を繋ぐ 移⾏期 案件を獲得 ニーズの 環境対応需要 捕捉 •x x • 先の需要増加を⾒据え、 船腹 適切に船腹を⼿配 調達 2025 2030 2035 • 船価、納期の伸延、燃料供給や環境規制の⾒通しづらさが影響 出所: Clarkson
Slide 27: 主要顧客に対する取り組み・成果
2章 事業戦略 主要顧客に対する取り組み・成果 ⾼い安全運航品質と環境技術、顧客への丁寧な対応で⾼評価を獲得し、各種取り組みは着実に 進捗 ⾜元の取り組み・進捗 ⽇韓ミル 印・中東顧客 資源メジャー 環境対応⼤型船の運航を開始し、 営業⼈員拡充により、潜在ニーズを ⾼度な環境技術⼒を活かし、 実績の積み上げと共に、商談が増加 発掘し、他社に先⾏して商談を開始 顧客と脱炭素化の共同研究を推進 安全運航・サービス提供による安定操 環境対応船の投⼊や船舶⼤型化等、 脱炭素化に向けた具体的なアクション 業への貢献が評価され、顧客から表彰 脱炭素化に向けた協議を加速 として、運航効率化の協業も開始 顧客
Slide 28: 貨物ポートフォリオ拡大によるアップサイドの実現
2章 事業戦略 貨物ポートフォリオ拡⼤によるアップサイドの実現 海上輸送需要が堅調に拡⼤する還元鉄、ボーキサイトの需要を取り込み、アップサイド実現を狙う 還元鉄 ボーキサイト 海上輸送 年平均成⻑率 年平均成⻑率 需要 (ʼ24-ʼ30) (ʼ24-ʼ30) （トン） 8% 4% 2024 2025 2028 2030 2024 2025 2028 2030 当社の • 本格化が⾒込まれる既存顧客の還元鉄 • 既存顧客の増加需要の取り込み、および 戦略 輸送に先駆けて挑戦 新規顧客の獲得 • トラブルなく、輸送経験を順調に積み上げ • 短中期契約を積み上げ、顧客からの信頼 ており、今後も難易度
Slide 29: 事業KPIの進捗と見通し
2章 事業戦略 事業KPIの進捗と⾒通し 事業KPIは順調に進捗しており、更なる改善活動を通じ、FY26⽬標の達成を⽬指す 事業戦略 注⼒施策 KPI FY22 FY23 FY24 FY26 100-110 運航規模の 船隊規模 102 維持・拡⼤ （FY22=100） 100 100 安定収益の 維持・拡⼤ 46 1.9ppt 45 1.2ppt バラスト航海⽐率* 44 改善 改善 改善 配船効率の向上 （FY22⽐） 組織営業⼒強化 注⼒地域での 印・シンガ 印・中東・ 注⼒領域への - 継続的に 営業・海技⼈員数 ポールで シンガポール 営業⼒強化 （FY22⽐） 増員 で増員 強化
Slide 30: 今後の収支見通し
3章 収⽀⾒通し/投資計画 今後の収⽀⾒通し 貨物と船隊のバランス適正化に取り組みつつ、環境対応や新規需要開拓等により収益拡⼤を実現 正味経常利益*（ベースシナリオ） 正味経常利益（アップサイド） 隻数 指数（FY24値=100とする） 150 貨物ポートフォリオ拡⼤に よるアップサイド +25%~ （FY24⽐） +10% 100 （FY23⽐） 環境対応を軸にした 主要顧客のシェア維持・向上 50 貨物契約と船隊構成の バランス適正化 0 FY23 FY24 FY25 FY30 実績 実績 予想 ⽬標 *正味経常利益とは、為替影響と⼀過性損益を除いた経常利益 29
Slide 31: 今後の投資見通し
3章 収⽀⾒通し/投資計画 今後の投資⾒通し 業界の環境対応の動きを⾒極めたうえで、環境対応船への投資を適切に実施 船隊整備計画 ポイント • 環境対応の後ろ倒しに伴い、 船隊規模（隻） 重油焚き船 環境対応船 短期傭船 FY26までの中計期間の投資予 定額は後ろ倒し （700億→500億） 100 • ⼀⽅、環境対応の需要⾃体は 環境対応船運航開始 底堅く存在 （24年5⽉） • 需要の確度・時期を⾒通し、 状況に応じて重油焚き船 柔軟に船腹調達を実施 の活⽤も検討 0 FY22 FY26 FY30 FY35 30
Slide 32: 地政学的状況変化
3章 収⽀⾒通し/投資計画 地政学的状況変化 ⽶国関税政策やUSTRの規制、スエズ運河通峡再開などの短期的影響は限定的 ⽶国を経由する貨物が限定的であることから、トランプ関税による事業影響は限定的な⾒込み 概要・現状 当社の⾒⽴て・対応 当社のFY25収益に対する影響・前提 ⽶国関税 • ⽶国関税・各国の • 他国の実態経済に深く • 短期的な減益リスクは限定的 政策 報復関税の課徴が 影響を及ぼす状態にな – 貨物量︓⽶国発着貨物はあるも、限定的 施⾏ るか注視 – 市況︓限定的ながら⼀定の影響は織り込み済み USTRの • ⽶国寄港の中国建造 • 現時点では、詳細 • 短期的な減益リスクは
Slide 33: 本日の説明の要点
本⽇の説明の要点 当社の強みである機能を活かし、環境対応を軸に顧客密着で主要顧客のシェア維持・向上を 1. ⽬指す戦略は変わらず ⾜元の環境対応の動きは想定より後ろ倒しとなっているが、顧客への丁寧な対応を続け、移⾏期 2. を繋ぐニーズを含め、需要を⾒据えた船腹調達を着実に実施 加えて、強みの活かせる貨物へのポートフォリオ拡⼤や、成⻑の加速に向けて提携・M&A等も 3. 視野にアップサイドを⽬指す 4. 前提となる需給の⾒⽴ては昨年から⼤きく変わりなく、中⻑期的に需給は引き締まる予想 5. ⽶国関税政策やUSTRの規制、スエズ運河通峡再開などの短期的影響は限定的 32
Slide 34: AGENDA
AGENDA 開会挨拶 ⾃動⾞船 鉄鋼原料 LNG輸送船 閉会挨拶
Slide 35: 目次
⽬次 1. 2. 3. 市場動向 事業戦略 収⽀⾒通し/投資計画 34
Slide 36: 世界のLNG需給の見通し
1章 市場動向 世界のLNG需給の⾒通し ⼀部プロジェクトで後ろ倒しが⾒られるが、 LNG輸送需要は2040年に向け堅調に成⻑する⾒込み LNG需給予測 需給に関する⾒⽴て 最新⾒通し 世界LNG取引量（億トン） • ⽶国の政治的な動き、建設関連コスト 昨年⾒通し 上昇等により、⼀部のプロジェクトで 8 7.2 7.3 7.2 後ろ倒しが⾒られる 6.5 7.1 6.8 6 5.6 6.2 • カーボンニュートラル社会実現に向けた 現実解であることを背景に、中⻑期的 4.2 には変わらぬ需要が⾒込まれる 4 • LNG取引量の増加に伴い、 LNG輸送需要も堅調に成⻑する⾒込み 0 2025 2
Slide 37: 地域別LNG需給の見通し
1章 市場動向 地域別LNG需給の⾒通し 北⽶・カタールを中⼼にLNG供給が、南アジア・東南アジア・中国を中⼼にLNG需要が増加⾒込み 地域別LNG供給予測 地域別LNG需要予測 地域別LNG供給量（億トン） 供給増加量 地域別LNG需要量（億トン） 需要増加量 7 6.8 （25ʼ-40ʼ） 7 6.8 （25ʼ-40ʼ） +0.4 6 5.6 +0.2 6 5.6 -0.1 5 +0.04 5 4.2 4.2 4 +0.5 4 その他 +0.2 その他 東アジア 3 +0.6 3 +0.5 オーストラリア アフリカ 2 2 ヨーロッパ カタール 1 +1.2 1 中国 +1.6 北⽶ 南ア
Slide 38: 中長期成長に向けた戦略の全体像
2章 事業戦略 中⻑期成⻑に向けた戦略の全体像 当社の強みである機能を活かし、既存・新規顧客の案件積み上げとアップサイド実現を⽬指す 機能戦略のポイント 事業戦略 既存顧客のシェア維持・向上 企業価値最⼤化 安全運航・⾼品質の船舶管理を継続し、 既存顧客が計画する新規プロジェクトの ポートフォリオ 契約および既存契約の代替需要を獲得 マネジメント 機能戦略 組織営業⼒ 新規顧客のシェア獲得 技術・営業⼀体となり、 地域・顧客密着サポートを強化し、 顧客密着のサービスを提供 LNG需給が伸びる地域で新規顧客を開拓 環境・技術 安全・船舶 DX の⾼度化 品質管理 代替燃料輸送と K-IMSによる
Slide 39: 事業戦略の進捗と見通し
2章 事業戦略 事業戦略の進捗と⾒通し 既存顧客の案件積み上げと新規顧客の開拓を継続し、中⻑期的に100隻体制を⽬指す 当社LNG輸送船 関与隻数の推移 LNG船社ランキング（2024年3⽉時点） 関与隻数 10年以上の契約 10年未満の契約 ランキング 会社名 関与隻数 1 商船三井 97 100~ 100 2 ⽇本郵船 91 3 Nakilat 69 75~ 4 川崎汽船 46 65 （当社ファクトブックより抜粋） ターゲット案件 50 46 既存顧客のシェア維持・向上 その他 • カタール・ペトロナス・エクイノール・ その他 新興地域 国内需要家などの既存顧客の カタール 新興地域 代替
Slide 40: 案件獲得の実績
2章 事業戦略 案件獲得の実績 注⼒地域の⼀つであるインドで案件を獲得し、インドやその他広域アジアでの拡⼤計画を加速 将来⽬標 現在地 当社の強みである機能を活かし、 液化ガス輸送全体での拡⼤ インドを含むその他広域アジアにおいて GAIL*1との • LNG輸送案件の追加契約獲得を ⻑期傭船契約を締結 ⽬指す 組織・体制 獲得要因 • 需要増加が⾒込まれる液化ガス 強化 輸送案件の契約獲得を⽬指す • ⾼いレベルの船舶品質管理 インド市場 • 現地拠点を強化し、 • インド拠点との共同営業活動 LPG 参⼊ 顧客との関係性を • コンソーシアムメン 深耕 • 顧客要望に沿った提案 クリーンア
Slide 41: アップサイドの実現
2章 事業戦略 アップサイドの実現 当社の強みである機能を基に、契約が満了した船舶の有効利⽤や液化ガス輸送を更に強化 FSU*1・FSRU*2への転⽤や 1 契約満了後の 短中期契約への活⽤を通じて LNG輸送船の LNG輸送船の期間収益を最⼤化 有効利⽤ 安定収益基盤 LNG輸送船 ⻑期契約の積み上げ 2 当社の強みを LNG含む液化ガス輸送の 顧客基盤・ノウハウを活⽤し、 当社の強み 活かせる領域の 液化CO2・LPG・エタン・アンモニア 強化・拡⼤ である機能 等の輸送を更に強化、 （液化ガス輸送） 収益を拡⼤を図る 当社が注⼒する戦略 当社が更に強化する領域 *1浮体式LNG貯蔵設備（
Slide 42: 契約満了後の船舶の活用
2章 事業戦略 1 契約満了後の船舶の活⽤ ⻑期契約満了後のLNG輸送船活⽤の選択肢・柔軟性を拡⼤することで期間収益を最⼤化 ⻑期契約満了後のLNG輸送船の活⽤⽅法 契約期間 契約満了後 市況に応じて 最適な活⽤判断 売船、スクラップ • 市況低下が⾒込まれる場合や相場価格の⾼い時期に売却 選択肢・柔軟性の拡⼤ LNG船として継続使⽤ • 既存契約の契約更改 / 延⻑を⽬指す • 加えて、輸送需要 / 引き合いに応じて、短中期契約も視野に⼊れる ⻑期契約満了後の LNG輸送船 FSU・FSRUへの転⽤ • 海上でLNGの貯蔵、気化（FSRUのみ）、陸上への供給を⼀括で担う設備 • 陸上受⼊基地
Slide 43: 液化CO2輸送の強化
2章 事業戦略 2 液化CO 2輸送の強化 需要が増⼤する液化CO2輸送への取り組みは順調に進捗し、後続案件の獲得を⽬指す 需要予測 事業戦略の進捗と今後の展望 ⽇本の成⻑志向型 CCSの想定年間貯留量（億トン） ノルウェー政府の⽀援に カーボンプライシング構想における 先進的CCSの より、世界初の事業開始 炭素への賦課⾦稼働⾒込み 事業開始⽬標 60 51~ 注⼒案件 2024 2025 2026 2028 2030 40 欧 建造 オペレーション 33~ 州 案 件 その他 R&D 建造 オペレーション 20 案件 8~ アジア/太平洋 オペレー R&D 建造 案件 ション 0 2030
Slide 44: その他液化ガス輸送（LPG・エタン・アンモニア等）の強化
2章 事業戦略 2 その他液化ガス輸送（LPG・エタン・アンモニア等）の強化 市場拡⼤が⾒込まれる、かつ社会の脱炭素化⽀援に資するその他液化ガス輸送に更に注⼒ 需要予測 今後の展望 LPG海上輸送量（百万トン） 149 171 天然ガス⽣産の増加に伴い、市場拡⼤が ⾒込まれる液化ガスの輸送案件獲得を⽬指す 2025 2030 2040 • 社会の脱炭素化⽀援に資する、電⼒・ガス・⽯油 会社・その他産業向けの液化ガス輸送で積み上げ エタン海上輸送量（百万トン） た当社の強み・機能を活かす 25 12 • 早期から成⻑してきた市場でのシェア維持・向上を 2025 2030 2040 進めるとともに
Slide 45: LNG輸送船事業におけるKPIの進捗
2章 事業戦略 LNG輸送船事業におけるKPIの進捗 「案件獲得」、「建造」、「オペレーション」の3つのフェーズで設定した5つのKPIは順調に進捗 案件獲得 建造 オペレーション 施策 ⻑期契約獲得 ⾼品質の船舶を ⾼品質サービスの提供 竣⼯予定通り提供 事業計画通りの 事業計画通りの 当社の強みである⾼品質の 利益創出を実現 利益創出を実現 船舶管理を継続的に提供 関与隻数 建造監督 船員準備率 船員 不稼働率 施策の リテンション率 準備率 進捗を 今後3年以内に 当社管理船における 測るKPI 当社関与隻数 建造⼯程における必要な 建造監督のアポイント率 竣⼯する船に対する 船員の定着率
Slide 46: 今後の収支見通し
3章 収⽀⾒通し/投資計画 今後の収⽀⾒通し FY30に向けて市場成⻑を上回るスピードでの成⻑を⽬指し、更なるアップサイド実現に努める 市場規模 LNG輸送船事業の正味経常利益*（ベースシナリオ） 指数（FY23値=100とする） 関与隻数 正味経常利益（アップサイド） 400 300 当社 収益アップサイド実現の施策 +150%~ • 計画以上のLNG輸送船の 契約獲得 （FY23⽐） 200 • 当社の強みが活きる領域 +70%~ での収⽀拡⼤︓ （FY23⽐） – FSU・FSRUへの転⽤、 100 短中期契約での活⽤を通じ 市場 期間収益を最⼤化 +40% – 液化ガス輸送の強化 （F
Slide 47: 今後の投資見通し
3章 収⽀⾒通し/投資計画 今後の投資⾒通し 現中計期間の投資CFは減少しているものの、FY30の関与隻数⾒通しに現時点で変更はない LNG輸送船事業の投資計画 投資CF変動要因 中計期間の累積投資CF概略値（億円、FY22-26） 投資額の期ズレ︓ 3,000 • プロジェクトの後ろ倒しや⼀部案件の ⽀払条件変更等により、投資額の 2,500 -500 ⼀部を中計期間以降へ後ろ倒し 投資額の • ⼀⽅で、FY30に向けての累計投資 期ズレ 2,000 計画への影響はない⾒⽴て 2,000 資産売却 資産売却︓ • 売船によるキャッシュインを計上したことで 1,000 投資CFが減少 船隊整備
Slide 48: 地政学的状況変化
3章 収⽀⾒通し/投資計画 地政学的状況変化 中⻑期契約が主であるため、地政学的状況変化による短期的な減益リスクは限定的 概要・現状 当社の⾒⽴て・対応 当社のFY25収益に対する影響・前提 ⽶国関税 • ⽶国関税・報復関税 • 中⻑期契約により、 • 短期的な減益リスクは限定的 政策 の発動による輸送量 短期的な影響は無し 減少・輸送ルート変更 の可能性 USTRの • 中⻑期的に⽶国船で • 短期的な影響は無し • 短期的な減益リスクは限定的 規制 の輸出割合を増やす 内容 スエズ運河 • イスラエルとイスラム • ⼗分な安全性が確認 • 短期的な影響は限定的 組織ハマスの停戦 されるまで
Slide 49: 本日の説明の要点
本⽇の説明の要点 1. LNG輸送需要は中⻑期的に堅調な成⻑が⾒込まれる 2. 当社の強みである機能を基に、既存顧客のシェア維持・向上および新規顧客獲得を⽬指す 契約満了後のLNG輸送船の有効利⽤や当社の強みを活かせる液化ガス輸送の強化・拡⼤に 3. よりアップサイドを狙う 4. 成⻑の加速に向けて、提携・M&Aも視野に検討 5. ⽶国関税政策やUSTRの規制、スエズ運河通峡再開などの短期的影響は限定的 48
Slide 50: AGENDA
AGENDA 開会挨拶 ⾃動⾞船 鉄鋼原料 LNG輸送船 閉会挨拶
Slide 51: 閉会挨拶 本日の説明の要点
閉会挨拶 本⽇の説明の要点 1 ⾃営事業につきFY30までに1,100億円＋αの経常利益を⽬指す 1,100億円の経常利益実現に向けて、当社の強みとなる3機能と 2 各事業を掛け合わせ、強みの活きる分野での成⻑戦略を着実に推進 強みが活きる領域での提携・M&Aも視野に、投資規律を緩めること 3 なく成⻑を加速し、+αのアップサイドを⽬指す 50
Slide 52: 免責事項
【免責事項】 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを⽬的とし、当社株式の購⼊や売却などを勧誘するものではありません。 投資に関する決定は、投資家ご⾃⾝の判断において⾏われるようお願いします。 【⾒通しに関する注意事項】 本資料には将来についての予想や⾒通しが含まれておりますが、これらは当社が現時点で⼊⼿可能な情報に基づいており、経 済動向、海運業界需給、燃料価格、為替相場等の動向により変動することをご了承下さい。 51
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