Nishi-nippon Financial Holdings, Inc. · TSE:7189
Nishi-nippon Financial — FY2015 Earnings Presentation
32 slides from Nishi-nippon Financial's earnings presentation, May 26, 2016
Slide 1: 2016年3月期 決算説明会
2016年3月期 決算説明会 2016年5月26日 株式会社 西日本シティ銀行
Slide 2: 目次
頁 頁 Ⅰ 業績の概要 2 Ⅱ 中計 New Stage 2014 ～汗をかこう～ 17 １．2016年3月期業績のポイント 3 １．中計のアウトライン ①NewStageシリーズの目指す銀行像 18 ２．決算 ①連結損益サマリー 4 ②中計のフレームワーク 19 ②単体損益サマリー 5 ③中計のコンセプト 20 ③コア業務粗利益 ～単体～ 6 ２．中計の主要施策の構成 21 ④預貸金の平残 ～単体～ 7 ３．若手行員育成と女性活躍推進 22 ⑤預貸金の利息 ～単体～ 8 ４．質の高いサービスの提供 ①人生まるごとサポートの充実 23 ⑥有価証券利息配当金 ～単体～ 9 ②企業まるごとサポート
Slide 3: Ⅰ 業績の概要
Ⅰ 業績の概要 Ⅰ 業績の概要 2016年3月期 決算説明会 P.2
Slide 4: 2016年3月期業績のポイント
１．2016年3月期業績のポイント 連結 単体の増益により、連結当期純利益は269億円（前期比＋21億円）と、実質過去最高益 〔注〕。 子会社からの臨時配当収入や有価証券関係損益の改善等により、単体当期純利益は300億円 利 益 単体 （前期比＋100億円）。一時的特殊要因（臨時配当）を除けば、235億円（前期比＋35億円）と実 質過去最高益。〔注〕 〔注〕 過去最高であった2011年3月期の当期純利益（連結533億円、単体525億円）には、分割子会社解散に伴う利益押上げ要因 350億円が含まれており、この特殊要因を控除した実質的な利益水準は、2016年3月期が過去最高。 預 預貸
Slide 5: 連結損益サマリー
２．決算 ①連結損益サマリー 2016年3月期の連結当期純利益は、銀行単体の増益を主因に前期比＋21億円の269億円 と、実質過去最高益。 2017年3月期は、230億円（前期比△39億円）を予想。 ■連結損益 2016年3月期 2017年3月期 16/3月期 15/3月期 16/3月期 17/3月期 実績 実績 前回予想 予想 15/3月期比 前回予想比 16/3月期比 （単位：億円） 〔注2〕 単体当期純利益 A P.5 300 ＋ 100 ＋ 65 200 235 200 △ 100 子会社臨時配当を控除 B 235 ＋ 35 0 200 235 200 △ 35 連単差 C △
Slide 6: 単体損益サマリー
２．決算 ②単体損益サマリー 2016年3月期の単体当期純利益は、子会社からの臨時配当収入や有価証券関係損益の 改善等により、前期比＋100億円の300億円。一時的特殊要因（臨時配当）を除いた単体当 期純利益235億円（前期比＋35億円）は、実質過去最高益。 2017年3月期は、200億円（前期比△100億円）を予想。 ■単体損益 2016年3月期 2017年3月期 16/3月期 15/3月期 16/3月期 17/3月期 実績 実績 前回予想 予想 15/3月期比 前回予想比 16/3月期比 （単位：億円） 〔注5〕 コア業務粗利益 〔注1〕 P.6 1,109 ＋ 48 ＋ 64 1
Slide 7: コア業務粗利益 ～単体～
２．決算 ③コア業務粗利益 ～単体～ 2016年3月期のコア業務粗利益は、前期比＋48億円の1,109億円。 2017年3月期は、前期比△74億円の1,035億円を予想。 ■コア業務粗利益の増減（要因別内訳） →増加 （単位：億円） 減少← 15/3月期 ⇒ 16/3月期 16/3月期 ⇒ 17/3月期予想 15/3期 1,061 16/3期 1,109 貸出金利息の増減 【平残要因】 ＋44 ＋35 貸出金利息の増減 【利回り要因】 △55 △61 投信解約損益の増減 資金利益 ＋49 ＋15 資金利益 △74 ＋42 ＋44 △92 有価証券利息配当金（投信解約損益を除く）の増減
Slide 8: 預貸金の平残 ～単体～
２．決算 ④預貸金の平残 ～単体～ 預貸金のボリュームは順調に拡大し、2017年3月期は中計目標を上回る計画。 預貸率（平残ベース）は8割超。 ■預貸金の平残 ■預貸率（平残ベース）〔注2〕 貸出金 平残 （単位：億円） 前期比増減率 60,301 62,945 82.5% 57,172 中計目標との差異 17/3期 17/3期 51,951 54,260 80.6% 81.2% 予想 中計目標比 中計目標 79.9% ＋5.4% ＋5.5% 〔注1〕 78.8% ＋4.4% ＋4.4% 貸出金 62,945 ＋ 945 62,000 以上 ＋2.6% 事業性融資 37,846 ＋ 4
Slide 9: 預貸金の利息 ～単体～
２．決算 ⑤預貸金の利息 ～単体～ 2016年3月期の貸出金利息は、利回り低下により前期比△10億円の832億円。 2017年3月期は、利回りが引き続き低下するものと想定し、前期比△27億円の805億円（中 計目標比△108億円）を予想。 ■預貸金の利息・利回り ■貸出金利息の増減（要因別内訳） 平残要因 A （単位：億円） 貸出金 利息 （単位：億円） 利回り要因 B 利回り 前期比増減 A+B 906 863 842 832 805 中計目標との 17/3期 17/3期 ＋44 ＋44 差異 予想 中計目標 ＋37 ＋43 ＋38 中計目標比 ＋36 ＋35 〔注〕 ＋28 1.7
Slide 10: 有価証券利息配当金 ～単体～
２．決算 ⑥有価証券利息配当金 ～単体～ 2016年3月期の有価証券利息配当金は、国内債券利回りが低下したものの、投信解約益 の増加と子会社からの臨時配当収入により、前期比＋59億円の220億円。 2017年3月期は、前期比△51億円の169億円を予想。 ■有価証券の平残 ■有価証券の利息配当金 ■有価証券の利回り 平残 （単位：億円） （単位：億円） 前期比増減率 ■ 有価証券利回り（全体） ■ 有価証券利回り（投信解約益を除く） 17,779 17,968 17,562 16,708 17,006 220 ▲ 国内債券利回り 205 23 178 44 1.20% 1.22% ＋4
Slide 11: 有価証券キャピタル損益 ～単体～
２．決算 ⑦有価証券キャピタル損益 ～単体～ 2016年3月期の有価証券キャピタル益は83億円。市場動向等を捉えた戦略的な売買等に よる利益のほか、政策保有株式に関する基本方針を踏まえた同株式の一部売却に伴う利益 を計上。キャピタル益実現後においても、評価益は873億円と高水準。 2017年3月期のキャピタル益は、92億円を予想。 ■有価証券のキャピタル損（△）益 ■有価証券〔注〕 の評価損（△）益 （単位：億円） （単位：億円） ＋918 ＋873 ＋92 ＋83 ＋567 ＋531 ＋65 ＋59 ＋44 ＋43 ＋33 ＋31 ＋28 ＋23 ＋161 ＋11 ＋13＋10 ＋8
Slide 12: 預り資産販売の状況 ～単体～
２．決算 ⑧預り資産販売の状況 ～単体～ 2016年3月期の預り資産手数料は、一時払終身保険の販売増加や、保険料引上げ前の駆 込み需要を捉えた火災保険の販売増加により、前期比＋1.9億円の52.2億円。 2017年3月期は、投資信託の販売増加に取り組み、前期比＋5.6億円の57.8億円を計画。 ■預り資産の手数料・販売額 （単位：億円） 手数料 販売額 57.8 2,200 51.1 52.2 4.0 1,956 50.2 50.3 1,882 385 1.3 3.7 1,763 0.4 2.2 8.7 1,667 453 327 8.1 5.3 7.6 249 315 12.5 4.
Slide 13: 経費・OHR ～単体～
２．決算 ⑨経費・OHR ～単体～ 機械化関連経費は、中計の想定どおり、ICTインフラ等への積極投資により増加。 しかしながら、2016年3月期の経費は、預金保険料率の引下げ効果（前期還付後0.070％ →0.042％、影響額△18億円）もあり、前期比△10億円の711億円。 2017年3月期の経費は、前期比＋14億円の725億円を予想。 ■経費 ■OHR （単位：億円） （単位：億円） 機械化関連経費 経費 預金保険料 業務粗利益 税金 OHR 〔注2〕 その他 〔注3〕 (68.14%) 731 721 725 701 711 70%程度 65.64% 67.09% 122 6
Slide 14: 信用コスト ～単体～
２．決算 ⑩信用コスト ～単体～ 2016年3月期の信用コストは、要管理先の引当強化（22億円）により、前期比＋23億円の 23億円。 2017年3月期は、前期比△3億円の20億円を予想。 ■信用コスト ■破綻懸念先・要管理先の引当率 （単位：億円） 破綻懸念先 （全体） 44 破綻懸念先 （貸倒実績率適用先） 41 DCF法適用対象先の拡大に伴う引当増 要管理先 （全体） 44 引当率の厳格化に伴う引当増 要管理先 （貸倒実績率適用先） 6 引当強化① その他 60.915% 62.444% 60.386% 33 引当強化② 23 20 引当強化③ 22 45.084% 46.369
Slide 15: 開示債権 ～単体～
２．決算 ⑪開示債権 ～単体～ 開示債権は引き続き減少し、総与信に占める割合も低下。 ■金融再生法開示債権 要管理債権 （単位：億円） 危険債権 3.20% 破産更生債権等 3.01% 開示債権比率 2.72% 2.44% 2.29% 1,675 1,628 1,543 1,456 1,435 251 263 ■実抜計画先 〔注〕 318 （単位：億円） 330 305 実抜計画先 総与信に占める割合 1,014 990 1.94% 1.83% 1,192 1,118 682 1,014 619 598 962 987 1.20% 1.03% 0.95% 231 247 210 163 1
Slide 16: 自己資本比率 ～連結～
２．決算 ⑫自己資本比率 ～連結～ 2016年3月末の連結自己資本比率は9.08％と、経営の健全性の面で問題のない水準。 2015年3月末との比較では、適格旧資本調達手段（旧ＴｉｅｒⅡ資本）の算入額の減少や貸 出金の増加に伴うリスク・アセットの増加等により、△0.54％ポイント低下。 ■連結自己資本比率 16/3月末 15/3月末比 15/3月末 （単位：億円） コア資本に係る基礎項目 A 4,740 ＋ 40 4,700 普通株式に係る株主資本 3,764 ＋ 202 3,562 その他の包括利益累計額 △ 24 △ 13 △ 11 調整後非支配株主持分 1 0 1 一般貸倒引当金
Slide 17: 利益還元
３．利益還元 利益還元方針に基づき、2016年3月期は約67億円の利益還元（自己株式取得約20億円、 配当約47億円）を実施。連結当期純利益に対する総還元性向は25.0％。 ■利益還元額と総還元性向 （単位：億円） 自己株式取得 当面、1株当たり年間5円の安定配当をベース 創立10周年記念配当 に、連結当期純利益に対する総還元性向を 配当 2015年3月期以降の利益還元方針 25％程度とする。 総還元性向 〔注1〕 25.3% 25.0% 利益還元の方策として、配当に加え、自己株 〔注2〕 21.6% 22.1% 21.6% 式取得を新たに採用。 19.9% 67.1 62.7 1
Slide 18: Ⅱ 中計 New Stage 2014 ～汗をかこう～
Ⅱ 中計 New Stage 2014～汗をかこう～ ~汗をかこう~ に込めた思い 地域に根ざす金融機関として “自らが額に汗をして駆け 回り、お客さまとともに栄えてきた”という良き伝統がある。 合理性やスマートさも必要であるが、何よりも人と人との 密接な関係を大事にし、お客さまのため、地域の皆さまの ために“汗をかく”姿勢を貫くことが大切であるという思いのも と、良き伝統を引き継いでいく。 Ⅱ 中計 「New Stage 2014 ～汗をかこう～」 2016年3月期 決算説明会 P.17
Slide 19: New Stageシリーズの目指す銀行像
１．中計のアウトライン ①New Stage シリーズの目指す銀行像 中期経営計画 「New Stage シリーズ」 1st Stage 2nd Stage 3rd Stage New Stage 2011 New Stage 2014 New Stage 2008 ～元気よく～ ～汗をかこう～ 2008年4月～2011年3月 2011年4月～2014年3月 2014年4月～2017年3月 目指す銀行像 国内トップレベルのサービスを地元で提供し お客さまとともに栄える九州№1バンク 地元のお客さまに 地元のお客さまとともに栄える 国内トップレベルのサービスを提供する （地域の繁栄と当行の繁栄は
Slide 20: 中計のフレームワーク
１．中計のアウトライン ②中計のフレームワーク 中期経営計画 「New Stageシリーズ」 で目指す銀行像 国内トップレベルのサービスを地元で提供し、お客さまとともに栄える九州No.1バンク 3rd Stage 「New Stage 2014 ～汗をかこう～」 のコンセプト お客さまのために、グループの総力を結集し、さらなる成長を図る 「領域拡大・質的発展ステージ」 主要施策 あるべき銀行として ７つの課題 求められるファクター ４つの基本戦略 （中計策定時） お客さま志向 人 間 力 の 向 上 考 え る 営 業 の 定 着 お客さま対応力の向上 スピード感を持って、多様化するお 人財戦
Slide 21: 中計のコンセプト
１．中計のアウトライン ③中計のコンセプト 中計のコンセプト お客さまのために、 グループの総力を結集し、さらなる成長を図る 「領域拡大・質的発展ステージ」 領域拡大 質的発展 営業エリアの拡大 人財のレベルアップ 地元・福岡の熾烈な競争で培われた “ビジネス面でのノウハウ”と“お客さまと心が通い合う人間力” 「国内トップレベルのサービス」を、県外にお とを兼ね備えた人財を育成。 いても積極展開。 チャネルのレベルアップ 店舗の戦略的スクラップ&ビルドとICTの活用により、効率性と ビジネス分野の拡大 クオリティの高いベストミックスチャネルを構築。 グループ全体の総合金融力を発
Slide 22: 中計の主要施策の構成
２．中計の主要施策の構成 戦略分野 施策の方向性 主要な取組み ■将来を担う若手行員の増加とバリューアップ 新卒採用5割増 若手行員の育成 P.22 ■女性の活躍推進に向けた取組み 両立支援制度の利用促進 女性行員の活躍推進 P.22 人間力の向上 ■適材適所の人事運用 若手・女性の積極登用、スペシャリスト人財の育成 人財戦略 ■働き方の変革に向けた取組み タイムマネジメントの徹底 ■管理職の意識改革とスキルアップ マネジメントスキルのレベルアップ ４ つ の ■お客さまへのサービス品質の向上 様々な視点からの商品・サービスの開発 P.23 手続きの利便性向上 P.23 考える営業の定着 基
Slide 23: 若手行員育成と女性活躍推進
人間力の向上 ３．若手行員育成と女性活躍推進 人財戦略 キャリア教育の充実により、物事を主体的に考える若手行員を育成。 タイムマネジメント等による職場の“働き方の変革”や、研修・人事等による“働き甲斐の創 出”に取り組み、女性行員の活躍を推進。 若手行員の育成 女性行員の活躍推進 キャリア教育の充実 キャリアアップ意識醸成 と ネットワーク構築 キャリア開発制度 女性キャリアアップ研修/マネジメント研修 若手行員（35歳未満）が、将来の「夢と目標」を主体的に定 将来の管理職候補者が対象。キャリアアップ意識の醸成、マネジ め（「キャリア開発シート」の活用）、その実現に向けた具体的
Slide 24: 質の高いサービスの提供 ①人生まるごとサポートの充実
考える営業 まるごとサポートの充実 ４．質の高いサービスの提供 ①人生まるごとサポートの充実 組織戦略 チャネル戦略 世代やライフスタイルの違いに応じた、様々な視点からの商品・サービスを開発。同時に、 手続きの利便性を追求。 様々な視点からの商品・サービスの開発 手続きの利便性向上 女性の視点 よりスピーディに 女性の感性を取り入れた キャッシュカード店頭即時発行サービス 〔2015年9月開始〕 新デザインの生体認証ICカード カードの申込み（紛失・破損等による再発行を含む）を受けた際 〔2015年4月開始〕 に、店頭で即時発行し、その場でお客さまに交付（従来は郵送で 女性専用
Slide 25: 質の高いサービスの提供 ②企業まるごとサポートの充実
考える営業 まるごとサポートの充実 ４．質の高いサービスの提供 ②企業まるごとサポートの充実 組織戦略 チャネル戦略 企業のライフステージに応じたサポートや、成長ビジネス専門のサポートなど、企業の多様 なニーズに包括的かつきめ細かに対応。 ライフステージに応じたサポート 成長ビジネス専門のサポート 創業 ヘルスケア 「NCB創業応援サロン」 〔2016年2月開設〕 法人ソリューション部による専門のサポート体制 ～創業時のコンサルティングと起業家同士の交流の場を提供～ 医療経営士の資格取得 （資格保有者数 2016年4月末：433名） 「QB第一号ファンド」 〔2015年9月
Slide 26: チャネルの機能強化 ①地域特性に応じた店舗展開
まるごとサポートの充実 ５．チャネルの機能強化 ①地域特性に応じた店舗展開 チャネル戦略 地域毎の特性（お客さま層、街並み、マーケットの成長性など）に応じた期待役割を踏まえ、 特徴ある機能を備えた店舗を展開。 コーポレート営業機能が充実した店舗 専門チャネルが集積した店舗 熊本営業部 （2015年12月スタート）の場合 NCB大名まるごとサポートビル 中九州から南九州を統括する戦略拠点に適した人財 企業まるごとサポート 専担者による企業まるごとサポート NCB創業応援サロン P.24 医療・農業や国際ビジネスに精通した専担者、九州各地の情報を提供する 情報営業担当者を配置。
Slide 27: チャネルの機能強化 ②デジタルチャネルの充実
まるごとサポートの充実 ５．チャネルの機能強化 ②デジタルチャネルの充実 チャネル戦略 機能強化戦略 デジタルチャネルの充実により、お客さまの利便性向上と提案力の強化を実現。 インターネットバンキングの機能拡充 最新鋭の営業店システムの導入 決済サービスの拡充 タブレット端末「NCBスマート・ブランチ」 “当行本支店間 即時振込”の24時間365日対応 九州初 〔2015年3月～2016年3月導入〕 2018年度中のサービス開始を目指している「全銀システムの24時間 営業店相談窓口用400台、渉外営業用1,100台を配備。 365日稼動」に先立ち、当行本支店間即時振込みの時間帯を拡
Slide 28: 営業エリアの拡大
営業領域の拡大 ６．営業エリアの拡大 エリア戦略 地元・福岡の熾烈な競争で培われたサービスを、県外においても積極展開。 首都圏経済の活力を、地元地域の活性化に最大限活用。 福岡県外の営業力強化 地元と東京のマッチング 店舗機能の強化 九州内企業の東京進出ニーズへの対応 福岡県外店舗の建替え 福岡県外の主要都市の店舗を 〔2013年4月〕 下関支店 2020年の東京オリンピック開催を控え、東京圏への一極集 順次建て替え、グループの多様な 〔2013年5月〕 宮崎営業部 中が加速していることに伴う、地元企業の東京進出ニーズへ コンサルティング機能を配備。 〔2015年12月〕 熊本
Slide 29: 地域との共栄 ①開発プロジェクトやインバウンドへの対応
７．地域との共栄 ①開発プロジェクトやインバウンドへの対応 地域との共栄 地域における大型開発プロジェクトやインバウンド推進のサポートにより、地域社会の発展 に貢献。 大型開発プロジェクトのサポート インバウンド推進のサポート 福岡市天神地区の再開発「天神ビッグバン」 商店街向けインバウンド対策セミナー 福岡市「グローバル創業・雇用創出特区」の規制緩和を活用 外国人観光客の消費動向やインバウンドを活用する商店街活性化 した、天神地区の民間ビル30棟の建替えが進展。 策を学ぶセミナーを開催。 《期間》 2015年～2024年 九州カード㈱（当行の連結子会社）の 《建設費》 約2,
Slide 30: 地域との共栄 ②地域創生への取組み
７．地域との共栄 ②地域創生への取組み 地域との共栄 “地方自治体への働きかけ”と“お客さまへの商品・サービスの提供”の両面で、地方創生に 向けた取組みを展開。 地方自治体への働きかけ お客さまへの商品・サービスの提供 地方創生の実現に向けた連携 地元企業向け 地方創生に関する包括協定を締結 「地方創生ガイドブック」 〔2015年3月発刊〕 地方創生の実現に向けた取組み（地域の産業振興 〔2016年4月改訂〕 や中小企業支援、創業支援、雇用促進・就業支援、 国・地方自治体による地方創生関連の補助事業を、お 地域づくり 等）について、包括協定を締結。 客さまの視点から9つのテーマで整
Slide 31: 地域との共栄 ③災害への対応
７．地域との共栄 ③災害への対応 地域との共栄 平成28年熊本地震の発生を受け、災害復旧を支援する対応を随時実施。 物資・義援金の提供 お客さまへの商品・サービスの提供 地元企業に支援物資を提供 すまいの復旧をサポート 被災地の企業に対し、水・食品や生活用品等を提供。 「復旧支援ローン」 〔2016年4月18日開始〕 罹災証明書を受けたお客さまに、リフォームローン・住宅 義援金を寄付 ローンを特別金利で提供。 被災自治体である熊本県に対し、災害義援金（20百 万円）を寄付。 NCBグループの役職員より義援金を募集。 各種取引に弾力的に対応 通帳・証書・印鑑等のないお客さまへ
Slide 32: 本資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、特定の証券の売買を勧誘するもので はありません。 本資料に記載された事項の全部または一部は、予告なく修正または変更されることがあります。 本資料には将来の業績に係る記述…
本資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、特定の証券の売買を勧誘するもので はありません。 本資料に記載された事項の全部または一部は、予告なく修正または変更されることがあります。 本資料には将来の業績に係る記述が含まれていますが、これらの記述は、将来の業績を保証する ものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。 将来の業績は、経営環境の変化等により異なる可能性があることにご留意ください。
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