Coca-cola Bottlers Japan Holdings Inc. · TSE:2579
Coca-cola Bottlers Japan — Coca-Cola East Japan — FY2014 Earnings Presentation
33 slides from Coca-cola Bottlers Japan's earnings presentation, Feb 16, 2015
Slide 1: 2014年度 決算説明会
2014年度 決算説明会 代表取締役社長 CEO カリン・ドラガン 代表取締役副社長 CFO マイケル・クームス 2015年2月16日 (2015年2月13日掲載）
Slide 2: 将来の業績に関する見通しについて
将来の業績に関する見通しについて 本資料に記載の事業計画、業績予想、および事業戦略は、本資料配布時点での情報を考慮した上での コカ･コーライーストジャパン株式会社（以下当社）経営陣の仮定および判断に基づくものです。 これらの予想は、以下のリスクや不確定要因により、実際の業績と大きく異なる可能性があることに留意してくださ い。なお、リスクおよび不確定要因は以下のものに限られるものではありません。当社の有価証券報告書等にも記載 されていますので、ご参照ください。 • 市場における価格競争の激化 • 当社の事業を取り巻く経済動向の変化 • 資本市場における大きな変動 • 為替レートの変動、特に日本円
Slide 3: 2015年は「コカ・コーラ」ボトル生誕100周年
2015年は「コカ･コーラ」ボトル生誕100周年 Calin Dragan, Chief Executive Officer Michael Coombs, Chief Financial Officer May 13, 2014 3
Slide 4: Introduction – イントロダクション
2014年度 決算説明会資料 Introduction – イントロダクション • 概要と業績のポイント • 変革に向けて 2014: 成長に向けた投資の年・将来の成長に向けた基盤作り 2014 - A YEAR OF INVESTMENT & POSITIONING FOR GROWTH • 第4四半期(Q4)および通期業績概要 One+ Roadmap for Growth 2015年度の見通し - Outlook for Full-Year 2015 • 通期事業計画 • まとめ 4
Slide 5: 2014年：厳しい事業環境下において着実な成果
2014年：厳しい事業環境下において着実な成果 夏の厳しい業績の後、Q4に改善の兆し。通期業績は修正後の計 画を若干上回る 厳しい環境下、５四半期連続で数量・金額シェアを拡大。2015 年に向けた体制を強化 コーヒー、お茶、水は新製品が成長を牽引 迅速な変革と統合を継続。旧ボトラー4社の統合を完了 Q4はシナジー効果やコスト削減により、製造ラインの立ち上げ 遅れや価格ミックスの悪化の影響を相殺 通年業績は夏場の天候不順や消費税増税による価格およびミック ス影響を受けた 仙台コカ･コーラボトリング株式会社との事業統合計画を発表 5
Slide 6: 本質的な変革を推進：事業構造 - Structure
本質的な変革を推進 コミットメントに対し概ね順調に推移 事業構造 - Structure 統合直後から部門別組織での運営を実現。新体制に伴い発生した課題も解消しつつあ る 発足後18ヶ月にて旧ボトラーの統合を完了、統合初日に存在した26法人のうち23法 人が統合を完了 製造子会社4社統合（2014年1月1日付） 物流子会社3社、機器メンテナンス子会社4社統合（2014年7月1日付） 旧ボトラー4社統合（2015年1月1日付） 当社製品および他社製品を取り扱う自動販売機オペレーター子会社8社統合 （2015年4月1日予定） 仙台コカ･コーラボトリング株式会社との事業統
Slide 7: 本質的な変革を推進：インフラ - Capacity
本質的な変革を推進 コミットメントに対し概ね順調に推移 インフラ - Capacity 新規製造設備５ライン、PETボトルのインラインブロー設備2ラインの導入完了 ２工場の稼働停止を完了 内製化率の向上は予定どおりに進捗 – 2015年の内製化率目標：95％ 普通社債140億円を発行、設備投資等に充当 ケイパビリティ 業績に直接連動した成果主義型インセンティブ制度の導入 人材開発投資を継続 リーダーシップ、営業スキル、英語、ダイバーシティ、オペレーショナル・ エクセレンス 全世界250以上のコカ･コーラボトラーのネットワークとの連携 早期退職プログラムの実施
Slide 8: 2014 A Year of Investment & Positioning for Growth
2014 A YEAR OF INVESTMENT & POSITIONING FOR GROWTH
Slide 9: Q3が通期業績に大きく影響
Q3が通期業績に大きく影響 四半期毎の販売数量・売上高*推移 各四半期のハイライト （前年同期比） • 消費税増税前の駆け込み需要 2014年度 Q1 • 2月の大雪がIC（即時消費）チャネルに 販売数量 +0.4% 影響 売上高 -1.0% • 増税後の4月は販売数量が減少 Q2 • 自動販売機の価格変更は計画どおり完了 +3.4 • 夏の天候不順で販売数量が減少し、価格 売上高 売上高 % +2.0 およびミックスに影響 -4.1% -1.4% % Q3 • 増税による購買意欲低下 Q3 Q4 • 業界全体に過剰在庫へのプレッシャーと Q1 Q2 -0.2% 在庫解消の値下げ圧力 売上高
Slide 10: 2014：シェア拡大に回帰
2014：シェア拡大に回帰 2015年に向け体制を強化 Q4 清涼飲料 対前年比 好調のQ4にコーラ、コーヒー、お茶、水カテゴリーで 市場シェア* Q4 通期 シェア拡大 数量 +0.8 +0.7 IC/FC構成比(通期): IC 74% / FC 26% 金額 +0.4 +0.5 2014年に拡大したシェアの維持と成長 数量シェア対前年比推移 金額シェア対前年比推移 *出典：インテージ OTC チャネル 10 IC（即時消費）、FC（将来消費）：詳細はAppendixの用語集を参照下さい。
Slide 11: チャネルミックスの変化
チャネルミックスの変化 ・CVSチャネルの成長、インドア/アウトドア自販機の成長差 ・自販機チャネルは増税後の値上げの影響を受ける 2014年Q4 チャネル別販売数量 チャネル別販売数量増減 (%は構成比) Q4および通期 その他 インドア自販機は スーパー 前年並 11% 20% ﾄﾞﾗｯｸﾞ& 自販機 量販店 30% 10% ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱ 料飲 (CVS) 15% Q4のCVSチャネルは水、お 14% 茶、コーヒー製品といった多 くのカテゴリーが成長を牽引 ドラッグ 全国ﾁｪｰﾝ 地域ﾁｪｰﾝ 対前年比 CVS 自販機 料飲 ＆量販店 スーパー スーパー 販売数量(BAPC)前年
Slide 12: チャネルミックスの変化がカテゴリー成長に影響
チャネルミックスの変化がカテゴリー成長に影響 ・新製品によりコーヒー、お茶、水が成長 ・炭酸飲料とスポーツは自販機チャネル不振の影響を受ける 2014年Q4カテゴリー別販売数量 カテゴリー別販売数量増減 (%は構成比) 通期 い・ろ・は・すスパークリング 果汁飲料 190万ケース その他 6% 炭酸飲料 11% 27% コーヒー 18% お茶 22% 水 スポーツ 通期 10% 6% からだすこやか茶W 220万ケース 対前年比 無糖茶 水 コーヒー 炭酸飲料 スポーツ 果汁飲料 販売数量(BAPC)前年比 Q4 +6% +12% +2% -2% -10% -11% • Q4 △0.2% 通期
Slide 13: 売場での競争力強化に投資
売場での競争力強化に投資 顧客との長期的な関係構築を推進 フルサービス自販機 クーラー新規設置台数 新規販売店数 設置台数（純増） （純増） • ブランド価値向上 • インドアに注力 • IC需要喚起 （屋外の2倍） • キャッシュレス機能 • 低消費電力 前年同期 前年同期 前年同期 前年同期 前年同期 実績比 実績比 実績比 実績比 実績比 2.8倍 2.4倍 2.3倍 前年同期 17%増 1.7倍 実績比 3.5%増 Q4 通期 Q4 通期 Q4 通期 13
Slide 14: Q4：営業利益 増減分析
Q4：営業利益 増減分析 Q3の結果を踏まえて実施した施策の成果がQ4に • 最適な価格取引条件の導入や販売数量の増加により粗利益への影響 Q4 2014 は修正計画から改善 前年比+4,893 -1,805 • 製造ラインの立ち上げ遅れ改善によるSCMシナジー効果の獲得 • 業績連動型報酬制度による人件費の削減 +263 +3,617 減価償却費 一時費用等 SCMシナジー効果 対前期比増 原 価△1,568 （売上原価・純額） 販管費 △237 +3,547 -604 +920 -140 3,887 単位：百万円 基本的な その他 非中核事業 会計方針の シナジー 販管費 子会社 変更等に
Slide 15: Q4：業績概要
Q4：業績概要 2014 Q4 2014 Q4 2014 Q4 2013 Q4 前年比 財務報告ベース実績 一時発生 比較可能 比較可能 （単位：百万円） 項目 ベース ベース 差異 % 販売数量 66,576 - 66,576 66,699 △123 △0.2 (BAPC, 千ケース) 売上高 122,698 - 122,698 126,006 △3,308 △2.6 売上原価 64,809* - 64,809 68,898 △4,089 △5.9 売上総利益 57,889 - 57,889 57,108 781 +1.4 販管費 54,265* △263 54,002 58,114 △4,
Slide 16: 2014年：営業利益 増減分析
2014年：営業利益 増減分析 厳しい業績のQ3を経て、修正計画比微増で着地 減価償却費（純額） SCMシナジー効果 +1,442 （売上原価・純額） +5,435 FY 2014 前年比+234 修正計画比+174 単位：百万円 非中核事業 -4,131 +5,573 -1,975 売却 -2,611 +2,807 （三国ワイン等） +1,118 DME -1,906 +7% -207 減価償却費 一時費用等 製造子会社 その他販管費 計画どおり 対前期比増 8,046 (CCEJP)の △2% その他子会社 原 価△3,014 -6,480 粗利減 経費抑制 会計方針の 販管費△1,117
Slide 17: 2014年度 業績概要
2014年度 業績概要 2014 FY 2014 FY 2014 FY 2013 FY 前年比 修正計画比 財務報告ベース実績 一時発生 比較可能 比較可能 項目 ベース ベース 差異 % % （単位：百万円） 販売数量 284,989 - 284,989 283,777 1,212 +0.4 0.3 (BAPC, 千ケース) 売上高 523,299 - 523,299 533,602 △10,303 △1.9 0.1 売上原価 283,963* - 283,963 286,998 △3,035 △1.1 - 売上総利益 239,336 - 239,336 246,604 △7,268 △2.
Slide 18: One+ Roadmap for Growth
One+ Roadmap for Growth
Slide 19: 成長のためのOne+ロードマップ
成長のためのOne+ロードマップ ワールドクラスボトラーを目指す目標は変わらず 2015:ロードマップの施策は継続 • 成長目標の達成は当初予定から1年延期 2018-東京オリン • 変革のペースは変えない ピック以降 • 2015～2016年は結果を出すことに注力 2016-2017 Accelerating 2015-2016 Performing 2012-2014 Norming ワールドクラスの グローバル ボトラー水準に Forming & Storming 2012-2013 ボトラーの 到達し、 新しいビジネス 水準に近づける Forming 新しいビジネスモデルを モデルの質
Slide 20: 今後に向けての学び
今後に向けての学び 実施してきた施策と今後のさらなる改善に向けて 実施した施策や効果 改善に向けたポイント 今後のアクションプラン 市 厳しい環境下においても、 価格へのプレッシャー続く。 数量と金額の適切な 場 数量・金額シェアを拡大 業界全体として「合理的」な 成長により注力。最適な価 RTMの展開を順調に推進 アプローチが必要 格取引条件の導入 事 積極果敢な統合の一環で ERP「Coke One+」 業 新しい業務プロセスを導入するも 第1フェーズ稼働 子会社の迅速な統合 構 優先度の高い重要施策への 新たな課題が発生 造 注力と進捗管理 イ SCM改革のシナジー効果を 新規製造ライン
Slide 21: Full-Year 2015 Outlook
FULL-YEAR 2015 OUTLOOK
Slide 22: 2015年度 主な目標値
2015年度 主な目標値 営業利益（比較可能ベース） + 48.9%, 156億円 売上高成長率 + 2.4% 営業利益率 2.9% 販売数量成長率 + 2.2% Reasons to Believe • コスト面でのシナジー効果施策の多くを実施中 • 2014年の天候不順と増税の影響、価格へのプレッシャーの継 続を考慮し、実現可能な営業目標値を設定 • 2014年に比べ人材、業務プロセスやシステムの整備の進捗 22
Slide 23: 2015年度 事業計画概要
2015年度 事業計画概要 経済環境 • 景気回復は事業環境にはプラスになる反面、労務費 等に上昇の懸念 • 為替（円安）の原材料費への影響は、原油価格等の 低下で一部は相殺 清涼飲料市場 • 市場はわずかな成長 • チャネルミックス変遷の継続 • 小売価格へのプレッシャーの継続 CCEJの施策 • 価格およびミックスの適正化 • 売上と粗利益の確保に注力 • SCMシナジーの獲得継続 • 2016年以降に向け、インフラ、ケイパビリ ティ、事業構造の安定化 23
Slide 24: 主要ファンクションにおける施策
主要ファンクションにおける施策 コマーシャル • 対象を絞りつつ自販機設置を拡大、コンビニエンススト （営業） アチャネルの成長 • OBPPCと最適な価格取引条件の徹底で適切な売上成長 の実現 • RTMの導入を完了 サプライ • 内製化率向上/物流最適化で53億円のシナジー創出 チェーン • 2014年導入の5ラインの安定稼働、新規4ラインの導入 （製造・物流） 完了 • 物流最適化に向けた基盤策定 間接部門 • 人材開発、業務プロセス標準化、システムの安定化、能 力主義の文化 • ERPシステム「CokeOne+」フェーズ１稼働とフェー ズ２構築開始 • コカ･コーラウエスト社と間接購買
Slide 25: マーケティング・新製品導入プラン
マーケティング・新製品導入プラン 「コカ･コーラ ライフ」や「日本の烏龍茶 つむぎ」等大型新製品の投入 Q1 「コカ･コーラ」ボトル生誕100周年 コカ･コーラ ライフ Q1 ジョージア 新製品投入 アルミ缶への切り替え 新型カップ自販機 「世界は誰かの仕事 新製品 さらなる美味しさ でできている」キャ 「ジョージア を追求した新型 ンペーン 三ッ星プレッソ」 カップ自販機 Q1 アクエリアス い・ろ・は・す トクホ ペコらくボトル 日本の烏龍茶 つむぎ 風邪予防キャンペーン 25
Slide 26: 2015年度 業績予想
2015年度 業績予想 営業利益率を1％改善、One+ロードマップの計画どおり 2015 FY 2015 FY 2015 FY 2014 FY 前年比 業績予想（財務報告ベース） in million yen 一時発生項目 比較可能ベース 比較可能 （単位：百万円） 予想 業績予想 ベース実績 差異 % 販売数量* - (BAPC, 千ケース) 287,763 287,763 281,586 6,177 2.2 売上高 535,700 - 535,700 523,299 12,401 2.4 売上総利益 256,100 - 256,100 239,336 16,764 7.0 営業利益 15,
Slide 27: 2015年度 営業利益 構成要因
2015年度 営業利益 構成要因 前年比 -1,908 +5,126 DME +6,010 ･大型新製品 粗利益への影響 の投入 ・自販機設 -2,411 +1,188 • 販売数量増、価 置拡大 格/ミックス成 ・キーアカ 長 ウント +502 減価償却費 • 前年の反動（夏 • 原 価 △705 の天候不順、増 その他販管費 その他 • 販管費+1,893 税） • インフレによる経 子会社 費増を調達効率化 15,600 で抑制 SCMシナジー効果 （単位：百万円） +1,744 • 内製化 • CokeOne+移行の ためIT関連費用増 • 物流最適化 • 人件費増 • 新ライン (労
Slide 28: 2015年度 収益モデル作成の補足材料
2015年度 収益モデル作成の補足材料 各四半期の収益状況 • 年間の営業利益の大半はQ3に発生 2014年は会計方針等の変更を実施（減価償却方法の変更と残存価額の備忘価額 への償却） • 2014年Q1に実施した、有形固定資産の残存価額の備忘価額への償却による影響額は約 46億円 設備投資見通し • 生産ライン/工場、Coke One+ ERP、自販機やクーラー等の販売機、車両等に投資 設備投資* 減価償却費 単位：10億円 2014 実績 2015 計画 2014 実績 2015 計画 売上原価計上 23.6 29.6 7.2 7.9 販管費計上 25.8 35.5 16.7
Slide 29: 2015年のマイルストーン
2015年のマイルストーン 事業構造 - Structure 仙台コカ･コーラボトリング株式会社の事業統合（2015年4月1日予定） 当社製品および他社製品を取り扱う自動販売機オペレーター子会社の統合 RTM (Route-to-Market)の導入完了 間接購買分野でのコカ･コーラウエスト社との協業 インフラ - Capacity 新規製造設備4ラインの導入完了と製造･物流の更なる内製化 セールスセンター統合の加速 販売機器の保守・修理拠点の統合 ケイパビリティ ERPシステム「CokeOne+」フェーズ１稼働とフェーズ２構築開始 人材開発 リーダーシ
Slide 30: APPENDIX
APPENDIX
Slide 31: コカ・コーラシステム
コカ･コーラシステム コカ･コーラビジネスを成長させる強固なパートナーシップ 日本のコカ･コーラシステムは、原液/飲料ベース（コーヒー豆、茶葉、果汁等）の供給と製品の企画開発や 広告等のマーケティング活動を行う日本コカ･コーラ株式会社(CCJC)と、製品の製造・販売を行うボトラー社 や関連会社などで構成されています。 CCJCは、フランチャイズオーナーとして、ボトラー各社に原液/飲料ベースを供給するほか、日本市場のト レンドの把握および消費者・購買者の分析を通じて製品開発やマーケティング戦略の策定を行い、その実行を リードしています。 CCEJをはじめとするボトラー各社は、フランチャイジーとし
Slide 32: 用語集
用語集 CDE Cold Drink Equipmentの略。自販機、クーラー、ディスペンサーなどの販売機器全般を指す。 クーラー 小売店や飲食店の店内・レジ前などに設置するブランドロゴの入った冷蔵・保温機器。商品を適温（コールド、 ホット）で提供し主にIC需要を喚起する。 DME Direct Marketing Expensesの略。販売手数料の一部ならびに広告宣伝費及び販促費に計上される販促に関 わる費用。 FC（将来消費） Future Consumptionの略。ICとは逆に家庭等での将来の飲用を目的として購入される商品（例、１リット ル以上のペットボトルや小型パッケージを複数本セッ
Slide 33: THANK YOU
THANK YOU 2014年度 決算説明会 2015年2月16日