Kddi Corporation · TSE:9433

Kddi — Q1 FY2024.3 Earnings Presentation

31 slides from Kddi's earnings presentation, Jul 28, 2023

  1. Slide 1: 2024年3月期 1Q決算

    2024年3月期 1Q決算 (2023年4月- 6月) 2023年7月28日 KDDI株式会社

  2. Slide 2: Index

    2 Index 1. 24.3期1Q 連結業績 2. つなぐチカラ 3. サテライトグロース戦略と経営基盤強化 Appendix

  3. Slide 3: 1. 24.3期1Q 連結業績

    1. 24.3期1Q 連結業績

  4. Slide 4: 連結業績ハイライト

    4 連結業績ハイライト 通期予想に対し、想定通りの進捗 売上高 営業利益 (単位：億円) (単位：億円) 56,718 58,000（予） 10,774 10,800（予） 進捗率 進捗率 23.0％ 24.7％ 13,517 13,326 2,973 2,667 23.3期1Q 24.3期1Q 23.3期1Q 24.3期1Q 注）24.3期よりIFRS第17号適用に伴い、23.3期の数値を修正

  5. Slide 5: 連結営業利益 増減要因

    5 連結営業利益 増減要因 ローミング収入減や前期の会計処理影響等により減益。注力領域は堅調 (単位 : 億円) 2,973*1 マルチブランド 23.3期一時的 会計処理影響 ▲105 通信ARPU収入 DX （①）+641 ▲363 グループ MVNO収入+ ▲29 +17 ▲182 ①除き その他 ローミング収入 +52 ▲60 2,667 +803 金融事業*2 ▲129 23.3期1Q ▲306 24.3期1Q *1 24.3期よりIFRS第17号適用に伴い、23.3期の数値を修正 *2 auフィナンシャルホールディングス（IFRSベース）

  6. Slide 6: 2. つなぐチカラ

    2. つなぐチカラ

  7. Slide 7: KDDIの使命

    7 KDDIの使命 「つなぐ」を支える通信基盤強化の取組みを推進 通信基盤強化の取組み 24時間365日つなぐ、それが使命 中期500億円規模の追加投資を実施  コア設備の仮想化基盤実装  AIによる運用・輻輳検知  組織体制強化・人財育成 運用監視 自動化 命をつなぐ・暮らしをつなぐ・心をつなぐ

  8. Slide 8: 安心安全な社会へ

    8 安心安全な社会へ 通信が社会に溶け込む時代、パートナーと「つなぐ」を強化 災害協定 副回線サービス Starlink可搬型基地局 関東地方整備局と 通信障害や災害時に備え 車載・可搬・船舶型基地局を 災害発生時の連携強化 他通信事業者と協力 24.3期末までに約200台導入

  9. Slide 9: 衛星通信「Starlink」

    9 衛星通信「Starlink」 日本のどこにいても、つながらないがなくなるように au基地局での活用 つなぐエリア・シーンの拡大 百名山や観光地など対象地域拡大 24.3期末までに5G対応予定 海上利用  安全航海のための情報収集  乗客・船員の満足度向上  漁業DX推進 剣岳山頂（富山県） 山小屋Wi-Fi / フェスWi-Fi  安否確認・情報収集  キャッシュレス決済 九頭竜湖（福井県）  山岳DX / イベントDX推進

  10. Slide 10: 3. サテライトグロース戦略と経営基盤強化

    3.7 74h Fu—-ARmBeL ee et SE aL

  11. Slide 11: ARPU収入

    11 5G通信 ARPU収入 1Qは順調に推移。上期中の通信ARPU収入反転を目指す マルチブランド総合ARPU収入 マルチブランド通信ARPU収入 (YOY) (単位：億円) (単位：億円) 通信ARPU収入 付加価値ARPU収入* 23.3期 24.3期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 4,779 4,797 1,072 1,120 ▲ 29 ▲143 ▲ 170 3,707 3,678 ▲ 292 ▲ 306 23.3期1Q 24.3期1Q * 24.3期より新定義

  12. Slide 12: マルチブランドID / 5G契約浸透率

    12 5G通信 マルチブランドID / 5G契約浸透率 IDおよび5G浸透率が着実に伸長 マルチブランドID* 5G契約浸透率 (単位：万) YOY+19万 約6割のお客さまが 3,091 5Gをご利用可能 3,072 57.5% 39.4% 23.3期 1Q 24.3期 1Q 23.3期1Q 24.3期 1Q 注）パーソナルセグメント * au、UQ mobile、povo（課金ユーザーのみ）

  13. Slide 13: auの魅力化

    13 5G通信 ニーズの高まるコンテンツを、安心の使い放題で auの魅力化 au月間平均データ利用量*2 データ需要の高い人気コンテンツも データ利用量は順調に増加 セットでおトク YOY＋25% 動画 電子マンガ 機種変更時 約8割が使い放題プラン を選択*2 Netflix・Amazonプライム・ MAU 1,000万人超*1の DAZNなど サービスと新たに連携 23.3期1Q 24.3期1Q *1 2023年5月ピッコマアプリ、ウェブサービス合計 *2 2023年4月～6月の実績

  14. Slide 14: ビジネスセグメント 業績

    14 DX ビジネスセグメント 業績 NEXTコアが成長を牽引。業績は想定内で進捗 売上高 1Qトピックス (単位：億円) NEXTコアが売上高・営業利益ともに二桁成長 2,813 各領域が 2,647 YOY二桁成長  ビジネスDXがIoTを中心に増収増益を牽引 NEXT コア 1,060 コーポレートDX  IoT回線数：3,450万 (YOY＋850万) 870 300億円規模 うち、コネクティッド2,000万超 ビジネスDX 400億円規模  事業基盤サービスの強化 既存 通信  コネクティビティDC事業拡大 事業基盤サービス 400億円規模  コンタクトセンター / BPO

  15. Slide 15: コネクティビティDC

    15 DX コネクティビティDC コネクティビティを強みに、グローバルポジションを確立 TELEHOUSEの強み 接続数シェア*1 スペースや設備だけでなく相互接続環境を提供 TELEHOUSEはグローバルで接続数を拡大 インターネット事業者 ハイパースケールDC 1位 DC専業 接続数 A社 通信事業者では シェア 第1位 顧客ニーズ  エンドユーザーの近くで直接接続 (グローバル) 2位 世界第4位*2 DC専業 選ばれる条件  トラフィックが集中する場所 3位 B社 4位 DC専業 ＝競争力  ハイパースケーラーの集積 C社 *1 出典：Structure Research 202

  16. Slide 16: DC事業戦略

    16 DX DC事業戦略 収益性の高いコネクティビティDCに注力 戦略の方向性 カナダのコネクティビティ強化 着実な市場成長と高収益により カナダNo.1のコネクティビティDC さらなる事業成長を目指す 事業譲渡契約を2023年6月に締結 市場成長 事業規模 収益性 （2023-2028） トロント中心の好立地に3物件 コネクティ CAGR* ビティDC 中 高 11％ コネクティビティ強化 さらなる ハイパー CAGR* 価値向上 スケールDC 大 低 提供スペースの拡張 24％ * 出典：Structure Research 2023

  17. Slide 17: DC事業のグローバル展開

    17 DX DC事業のグローバル展開 コネクティビティDCの欧州・アジア・北米 3極体制を構築 コネクティビティ 世界No.1* ロンドン 2022年3月拡張 欧州 北米 DC事業 売上高 1,000億円超 アジア （23.3期実績） コネクティビティ パリ コネクティビティ フランスNo.1* バンコク カナダNo.1* トロント 海外売上比率 約7割 2022年5月拡張 2023年6月 2023年5月開業 事業譲渡契約 * 出典：peeringdb.com 2023年3月時点

  18. Slide 18: コンタクトセンター / BPO

    18 DX コンタクトセンター / BPO 両社の強みを統合し、デジタルBPOのリーディングカンパニーへ 経営統合による新会社発足 コンタクトセンター/ BPO業界 KDDIグループ 三井物産グループ 業界第2位のポジション 1位 トラコス KDDI 売上高* 新会社 りらいあ エボルバ 2,400億円超 3位 ベルシステム 新会社の強み デジタルコンタクトセンター 北米・アジアをはじめとする スケールメリットと によるCX向上提案力 グローバル展開 シナジーを創出し、さらに成長 注) デジタルBPO：人的リソースのみで業務受託するのではなく、AIなどのデジタル技術を活用し、受託業務の効率化を

  19. Slide 19: コネクティッド

    19 DX コネクティッド パートナーとともにグローバルで「つなぐ」基盤を展開 グローバルでの拡大 トヨタ自動車との取組み 世界７地域で展開 2,000万回線超 日本・北米・中国 2002年 カーテレマティクスサービス協業 欧州・豪州・中東・インド 2016年 グローバル通信プラットフォーム 「つながるクルマ」構築 海外 国内 2020年 通信やモビリティによる未来社会の 課題解決を目的にした協業開始 国内 次世代グローバル通信プラットフォーム構築へ向け 20年3月末 21年3月末 22年3月末 23年6月末 両社で協力して推進

  20. Slide 20: 金融事業

    20 金融 金融事業 お客さま基盤が順調に拡大。グループ全体の成長にも貢献 お客さま基盤の拡大 金融事業の効果 auへのシナジーにより、通信事業にも貢献 決済・金融取扱高 3.9兆円（YOY +17.0%） auFGの成長 auへのシナジー au PAY カード会員数 総合ARPU増 お客さま基盤拡大 880万（YOY +90万） 解約率低減 販促費用効率化 auじぶん銀行口座数 530万（YOY +53万） 住宅ローン融資実行額 累計 3兆円突破（2023年6月）

  21. Slide 21: auへのシナジー

    21 金融 auへのシナジー 付加価値ARPU収入の増加に加え、解約率の低減に寄与 金融関連の付加価値ARPU収入*1 au 解約率*2 金融サービスの複数利用により、効果が拡大 YOY+13.7％ さらなる 約2割減 約3割減 低減 auのみ auのみ利用 ＋サービス① クレカ… ＋サービス① クレカ＋銀行口座利用 ＋サービス① クレカ＋… 23.3期1Q 24.3期1Q ＋サービス② ＋サービス② ＋α *1 24.3期より新定義 *2 2023年1月～3月auスマートフォン解約率実績。短期解約、グループ内転出、法人契約は含まない

  22. Slide 22: 地域共創 -CATV等-

    22 地域共創 -CATV等- CATV CATV事業をJ:COMに集約、業界のさらなる発展と地域社会の共創に貢献 J:COMへの集約 KDDI・J:COMの強みを活かし CATV事業を最大化 CATV事業者様向け支援の強化 お客さま向け 事業運営サポート サービスの拡充 拡張・最大化 CATV事業者様 CATVビジネスの DX･防災等、地域における課題の解決 向け提供体制 トータルアセット CATV業界と地域社会のさらなる発展に貢献 J:COM事業もさらに拡大へ 2024年1月 KDDIのCATV事業をJ:COMに集約

  23. Slide 23: 生成AIの利活用

    23 生成AIの利活用 事業化を見据え、生成AIの社内利活用を推進 全社横断組織を構築 AI開発人財育成 社内での成功事例を創出・共有し、事業化へ繋げる KDDI DX Universityでの AI専門研修とKGAでの開発実践 KGA （KDDI Gen.AI CoE） 開発・実装 ニーズ提案 パーソナル ソリューション コーポレート他 αU (メタバース) 産業別DX ユースケースの 新サービス ソリューション提案 共有・拡大

  24. Slide 24: カーボンニュートラル

    24 カーボンニュートラル 再エネ事業を推進し、脱炭素社会実現に向けた取組みを加速 群馬県とのGX*1推進 サステナブル基地局 RE100への加盟 再エネ導入・VPP*2活用に CO2排出量実質ゼロを 2050年までにグループ全体で 向け連携強化 24時間365日実現 100%再エネ化を目指す 2023年6月協定締結 2023年5月から運用開始 2023年7月加盟 *1 Green Transformation：化石エネルギー中心の産業構造・社会構造をクリーンエネルギー中心へ転換する取組みのこと *2 Virtual Power Plant：電力ユーザーの敷地内にある蓄電池などの分散電源をまと

  25. Slide 25: サマリー

    25 サマリー 持続的成長に向け、中長期を見据えた取組みを推進  24.3期1Qは、通期予想に対し想定通り進捗 連結業績  ローミング収入減や前期の会計処理影響等により減益。 注力領域は堅調 つなぐチカラ  通信基盤強化の取組みやパートナー連携を通じ、「つなぐ」を強化  通信ARPU収入は、上期中の反転に向け順調に推移  ビジネスセグメントはNEXTコアが成長を牽引。強みを活かし、 サテライトグロース戦略と コネクティビティDC、デジタルBPOやコネクティッドを推進 経営基盤強化  金融事業はauへのシナジーも発揮し、成長を実現  CATV事業をJ:COMに集約。業界と地域社会の

  26. Slide 26: Appendix

    Appendix

  27. Slide 27: マルチブランドARPU

    27 マルチブランドARPU 通信ARPU 付加価値ARPU* (単位：円) (単位：円) 3,990 3,950 4,030 3,920 3,930 1,150 1,180 1,210 1,210 1,200 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 23.3期 24.3期 23.3期 24.3期 増減要因（YOY）▲60円 増減要因（YOY）＋50円 ▲) ブランドミックス等 + )決済・金融、補償、コンテンツ等 ▲）コマース等 注) パーソナルセグメント。 au、UQ mobile、povo（課金ユーザーのみ） * 24.3期より新定義

  28. Slide 28: 連結FCF (金融事業除く) 増減要因

    28 連結FCF (金融事業除く) 増減要因 (単位 : 億円) +489 設備投資 投資等 +403 +776 436 EBITDA ▲468 その他 434 +799 +624 +192 ▲350 23.3期1Q ▲1 24.3期1Q 注) 金融事業はauフィナンシャルホールディングス

  29. Slide 29: 財政状態計算書・貸借対照表 (2023年6月末)

    29 財政状態計算書・貸借対照表 （2023年6月末） 総資産 12.17兆円 有利子負債 有形固定資産 無形資産 営業債務及びその他の債務 使用権資産 金融事業の預金 のれん 営業債権及び その他の債権 その他負債 金融事業の有価証券 総資産 4.11兆円 現金預け金 金融事業の貸出金 有価証券 資本 預金 現金及び現金同等物 貸出金 その他 その他 その他 KDDI(連結) auフィナンシャルホールディングス(連結) 注) KDDI(連結)はIFRS、auフィナンシャルホールディングス(連結)は日本基準にて作成

  30. Slide 30: マルチブランド付加価値ARPU収入の定義変更点(再掲)

    30 マルチブランド付加価値ARPU収入の 定義変更点（再掲） 定義 変更点（24.3期～） 【追加】 auFHの住宅ローン・カードローン貸出利息 付加価値ARPU収入 住宅ローン事務手数料等（au IDベース） 【除外】 広告関連 マルチブランド 付加価値ARPU収入 ― 補償ARPU収入 （変更なし） でんきARPU収入 除外

  31. Slide 31: 免責事項

    免責事項 この配付資料に記載されている業績目標、契約数目標、将来の見通し、戦略その他の歴史的事実以外の記述はいずれ も、当社グループが現時点で入手可能な情報を基にした予想または想定に基づく記述であり、これらは国内外の情勢、 経済環境、競争状況、法令・規制・制度の制定改廃、政府機関の行為・介入、新サービスの成否などの不確実な要因の 影響を受けます。 従って、実際の業績、契約数、戦略などは、この配付資料に記載されている予想または想定とは大きく異なる可能性が あります。

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