Ms&ad Insurance Group Holdings, Inc. · TSE:8725

Ms&ad Insurance — Investor Presentation (May 2024)

101 slides from Ms&ad Insurance's investor presentation, May 27, 2024

  1. Slide 1: 2024年度 第1回 インフォメーションミーティング

    2024年度 第1回 インフォメーションミーティング 2024年5月27日（月）

  2. Slide 2: 目次 －持続的な企業価値拡大に向けた事業変革－

    目次 －持続的な企業価値拡大に向けた事業変革－ MS&ADインシュアランスグループの主要な子会社・関連会社 (略称） 本日ご説明のポイント P.2 MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ 持株会社、MS&ADホールディングス 業務改善計画の策定 P.3 三井住友海上火災保険㈱ 三井住友海上、MS 政策株式の売却と成長へ向けた資本 国内損保 あいおいニッセイ同和損害保険㈱ あいおいニッセイ同和損保、AD I P.4 の効率活用 三井ダイレクト損害保険㈱ MD 2023年度決算と中期経営計画 II （2022-2025） 第1ステージの P.8 三井住友海上あいおい生命保険㈱ MSA

  3. Slide 3: 本日ご説明のポイント

    本日ご説明のポイント 政策株式の売却と成長に向けた資本の効率活用 • 「経営理念」「経営ビジョン」「行動指針」に立ち返り、「お客さまの最善の利益」を追求する会社へと変革する 業 務 改 善 計 画 • 適正な競争環境の構築に向け、「政策保有株式ゼロ」「本業支援の見直し」「出向基準の見直し」を含む再発防止策に取り組む 政策株式売却と • 政策株式は2029年度末までに残高をゼロとする 資本の効率活用 • 売却により得た資金は成長投資に振り向け、政策株式売却に伴うグループ修正利益の50%を株主へ還元 2023年度決算概要と中期経営計画第１ステージの振り返り • グループ修正利益は過去最高益の3,7

  4. Slide 4: 業務改善計画の策定

    業務改善計画の策定 • 三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、企業保険分野における保険料調整行為に関して、2023年12月に 金融庁より保険業法に基づく業務改善命令を受け、業務改善計画を以下のとおり策定した 三井住友海上・あいおいニッセイ同和損保の業務改善計画のポイント  「経営理念」「経営ビジョン」「行動指針」（ミッション・ビジョン・バリュー、以下「MVV」）に立ち戻り、「お客さまの最善 の利益」を追求する会社へと変革する 適正な競争環境の構築 適正な営業推進態勢の確立 適正な保険引受管理態勢の確立 適切な法令遵守態勢の確立  競争要素の是正  評価基準の見直し  採算管理の抜本

  5. Slide 5: MS&AD Insurance Group Holdings, Inc.

    MS&ADROIVF1IIAZ INSURANCE GROUP I. BRA OscACMENAITE RAO MSE MS&AD Insurance Group Holdings, Inc.

  6. Slide 6: 政策株式削減のペースとプロセス

    １．政策株式削減のペースとプロセス 政策株式残高推移（見通し） (兆円) 4.0 • 政策株式の2029年度末残高ゼロに向け、 全株売却申入れ 可能な限り前倒しで削減していく • 資産運用ポートフォリオ最適化の観点から、 売却の了承取付は可能な 政策株式の一部を事業投資や純投資へ振 3.0 限り前倒しを目指す 替することを検討 • 純投資による保有株式は、運用部門の判断 で売買を行う 2024年3月末時点の時価に 2.0 基づく想定残高、今後の時価 変動により増減する • 削減の状況は、今後のIRミーティングで適 宜開示する 1.0 0.0 （年度末） 2023 2024 2025 2026

  7. Slide 7: 政策株式売却による資金の使途

    ２．政策株式売却による資金の使途 • 政策株式の売却で得た資金は、事業投資や資産運用、システム・DX関連投資に振り向ける • 政策株式売却に伴うグループ修正利益の50%は株主還元方針に従い還元する 配分のイメージ 成長投資 • 米国やアジアをターゲットとした事業投資 • 新たな収益源の構築・多様化に資する事業投資 政 • 次世代システムやDXなど生産性向上やイノベーション創出に資する投資 策 • 追加収益を期待した外債やオルタナティブ資産への投資 株 成長投資等 式 (2.1兆円程度) • 資産運用ポートフォリオ最適化として国内上場株式保有 残 - 保険取引とは切り離し資産運用部門が所管 高

  8. Slide 8: 株主還元方針

    ３．株主還元方針 • グループ修正利益の50%を基本として配当および自己株式の取得で還元。配当は前年実績を下回らない • 政策株式売却加速分については特別配当として還元を行う 株主還元方針 基本的還元 追加的還元 総還元額 グループ修正利益の50％ 追加的な還元の検討の目安 （内訳） 普通配当： • ESRが目標レンジ上限を恒常的に超過する場合 • 政策株式の売却加速影響を除く 利益に対して実施 • 大規模自然災害等による減益時に安定的な還元 • 普通配当については前年実績を 配当 下回らない を維持する場合 特別配当： • 効率的な成長投資が見通せない場合 • 政策株式の売却期間（最大6年間

  9. Slide 9: 2023年度決算と中期経営計画 第１ステージの振り返り

    Ⅱ．2023年度決算と中期経営計画（2022-2025） 第１ステージの振り返り

  10. Slide 10: 2023年度通期決算と第１ステージの振り返り

    1．2023年度通期決算と第１ステージ（2022-2023年度）の振り返り 2023年度決算 第１ステージの成果 損保：連結正味収入保険料 42,617億円 • 海外保険子会社の増収を主因に2021年度 との比較で6,527億円（CAGR 8.7％）の 連結正味収入保険料 36,090 42,617 増収 億円 前期比＋8.4% 億円 2021年度 2023年度 3,799億円 グループ修正利益と修正ROE グループ修正利益 3,500億円 前期比＋71.0% 10% • グループ修正利益3,799億円は過去最高益 9.5% • 2021年度（特殊要因除く）との比較で 9.0% 9.0% 3,

  11. Slide 11: 経営数値目標の達成状況と通期見通し

    2．経営数値目標の達成状況と通期見通し（一覧表） • 2023年度のグループ修正利益は、前期比1,577億円増益の3,799億円となった • 2024年度のグループ修正利益の予想は、前期比2,500億円増益の6,300億円を見込む (億円) 2022年度 2023年度 2024年度 実績※1 実績 通期予想 （前期比） グループ修正利益 2,222 3,799 6,300 2,500 国内損害保険事業 1,183 1,867 4,280 2,412 (除く政策株式売却等損益) (298) (589) (410) (△179) 国内生命保険事業 347 497 480 △17 海外事業 670

  12. Slide 12: 第１ステージの振り返り

    ３．第１ステージ（2022-2023年度）の振り返り • 「レジリエントでサステナブルな社会を支える企業グループ」を実現するため、「Value（価値の創造）」 「Transformation（事業の変革）」「Synergy（グループシナジーの発揮）」の３つの基本戦略と「サステナビリティ」 「品質」「人財」「ERM」の４つの基盤取組を進めた • 国内損保事業の収支改善に取り組むも、事業環境の変化により利益水準は悪化 ３つの基本戦略 Value （価値の創造） • 補償・保障の前後のサービスの開発・提供 Transformation • MS Amlinの利益回復・拡大、MS Transverse

  13. Slide 13: 株主還元

    4．株主還元 年間 270円（前期比＋70円増配、予想比+30円） 中間配当120円、期末配当150円 配当 ※2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施 年間270円の配当は株式3分割後に換算すると90円となる 2023年度分 ・基本的還元として500億円（上限）取得を決定 （うち、100億円は実施済） 自己株式の取得 ・追加的還元として1,500億円（上限）取得を決定（資本水準調整） （2024年5月20日） 2024年度 年間 145円 配当 予想 （内訳）普通配当 年間100円、特別配当（政策株式売却加速影響分）年間45円 配当の推移 【参考】TSRの推移 （2

  14. Slide 14: 中期経営計画 第2ステージの企業価値拡大への取組み

    Ⅲ. 中期経営計画（2022-2025） 第2ステージの企業価値拡大への取組み 1． 中期経営計画（2022-2025）の進捗状況 2. 事業変革取組みの概要 3. 資本コストと株価を意識した取組み 4. 事業別の取組み

  15. Slide 15: 中期経営計画の進捗状況

    １．中期経営計画（2022-2025）の進捗状況 グループ修正利益・修正ROE 国内損保事業 うち政策株式売却加速の影響（2023年度は年初予想超過分の影響） 16.0% 国内生保事業  政策株式の売却加速により2024年度のグルー 海外事業 7,600 プ修正利益予想は6,300億円。2025年度の 金融サービス事業/デジタル･リスク関連事業 13.0% グループ修正ROE 40 見通しは7,600億円 (億円) 6,300  2024年度は、4月に兵庫県を中心に発生した 10 2,060 雹（ひょう）災影響を考慮し、国内自然災害の前 9.0% 提を前期比450億円増額 1,530 54

  16. Slide 16: 中期経営計画 第2ステージの取組み

    Ⅲ. 中期経営計画（2022-2025) 第2ステージの企業価値拡大への取組み 1． 中期経営計画（2022-2025）の進捗状況 2. 事業変革取組みの概要 3. 資本コストと株価を意識した取組み 4. 事業別の取組み

  17. Slide 17: ビジネススタイルの大変革

    2．事業変革取組みの概要 （１）ビジネススタイルの大変革 • 従来の業務のあり方を抜本的に見直し、「提供価値の変革」「事業構造の変革」「生産性・収益性の変革」のビジネス スタイルの大変革を進める 提供価値の変革 事業構造の変革 生産性・収益性の変革  適正な競争環境の構築  政策株式売却による資金を活用し  国内損害保険事業の収支改善 政策株式の保有や取引企業への た成長投資 自動車保険および火災保険の 過度な本業支援の廃止、 海外事業の成長等により分散の 収支改善、新種保険の利益拡大 代理店との関係の再構築、 効いたポートフォリオを構築 社外出向基準の見直し  １プラットフォーム戦略

  18. Slide 18: グループガバナンスの強化

    2．事業変革取組みの概要 （２）グループガバナンスの強化 • 三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保への行政処分を踏まえ、グループ全体のガバナンス態勢強化を図る 業務改善と再発防止策の お客さま第一が徹底 経営環境の変化等への 着実な実施によるお客さま される法令遵守態勢の 迅速・的確な対応 からの信頼回復 強化と企業風土の醸成 経営会議体の機能強化 第２線・第３線の機能強化  内在するリスクを検知して自律的にリスクに対応するため、  第２線（管理部門）による、リスクの予兆検知 「グループリスク対策会議」を新設 や第１線のコンプライアンスの実態把握など  グループ内の監査役による意見交換

  19. Slide 19: 中期経営計画 第2ステージの取組み

    Ⅲ. 中期経営計画（2022-2025） 第2ステージの企業価値拡大への取組み 1． 中期経営計画（2022-2025）の進捗状況 2. 事業変革取組みの概要 3. 資本コストと株価を意識した取組み 4. 事業別の取組み

  20. Slide 20: 資本コストと株価を意識した取組み サマリー

    3．資本コストと株価を意識した取組み (1)サマリー • 持続的な株主価値の向上をめざし、安定的に10％以上のグループ修正ＲＯＥを達成する グループ修正ROEとエクイティスプレッド エクイティスプレッド拡大に向けた取組み グループ修正ROE 株主資本コスト 19.0%  事業ポートフォリオの見直し・組換え ROE向上  既存ビジネスの収益力向上 17.0% 16.0%  適正な資本水準の維持 15.0% 13.0% 13.0% 11.0% 9.0% 資本コスト  利益および純資産のボラティリティ削減 9.0% 引下げ  積極的な開示と市場との対話 7.0% 6.1% 5.0% 202

  21. Slide 21: 資本コストと株価を意識した取組み ROE向上

    3．資本コストと株価を意識した取組み (2) ROE向上 • 事業管理の強化により事業ポートフォリオの組換えを加速、より高いリターンが期待できる領域に資本を再配賦 資本の 再配賦  不採算事業の整理  規律ある事業投資  グループ内での役割整理  外債・ｵﾙﾀﾅﾃｨﾌﾞ資産への投資  過年度備金外部移転  イノベーション投資 事業ポート - MSブラジル：個人種目を現地大手社幹事へ移行 フォリオの - 米国Hippo※1/英国BIG※2：事業投資先のノウハウ取得に伴い撤退 グループ 見直し・組換え - ADハワイ・グアム：ローカル事業引受停止 修正利益 - AD本社受再：ロイズシン

  22. Slide 22: 資本コストの引下げ

    3．資本コストと株価を意識した取組み (3) 資本コストの引下げ • 利益および純資産のボラティリティ抑制により資本コスト率を引下げていく 主な取組み  政策株式の削減を進める 国内株式リスク 一部を純投資として保有するが、グループの最大リスクではなくなる （参考）過去5年間の米国風水災リスク 【国内自然災害】 ※ (百万USドル） （再現期間10年）の削減状況  期間損益の安定を重視した再保険政策を継続 160  2社共通年間通算アグリゲイトカバーの継続 により、大規模国内自然災害への耐性を維持  風水災リスクの保有水準を適切にコントロール 120 120  雹（ひょう）災等セカン

  23. Slide 23: 中計経営計画 第2ステージの取組み

    Ⅲ. 中計経営計画（2022-2025） 第2ステージの企業価値拡大への取組み 1． 中期経営計画（2022-2０25）の進捗状況 2. 事業変革取組みの概要 3. 資本コストと株価を意識した取組み 4. 事業別の取組み

  24. Slide 24: 国内損害保険事業 全体戦略

    ４．事業別の取組み (1) 国内損害保険事業 ①全体戦略 国内損保事業 国内⽣保事業 海外事業 その他 • 自然災害やインフレ加速の影響があるが、収支改善を進めるとともに、ビジネススタイルを大変革し、中核事業として 今後も力強く成長していく 国内損害保険事業グループ修正利益 主な取組み (億円) 自動車保険の  テレマティクス保険の販売強化、雹（ひょう災）など 収 支 改 善 のセカンダリ―ぺリル対策、不正請求排除等により、 4,960 収支改善を加速  収支状況を注視し、必要に応じ料率改定を検討 4,280 火 災 保 険 の  2026年度に保険引受利益を黒字化 収 支 改 善 

  25. Slide 25: 自動車保険の収支改善-ⅰ

    4．事業別の取組み (1) 国内損害保険事業 ②自動車保険の収支改善-ⅰ 国内損保事業 国内⽣保事業 海外事業 その他 • 引き続き損害率の状況を注視し、収支状況によってはさらなる料率改定を検討する • セカンダリーぺリルへの対応を強化していく E/I損害率と保険引受利益の見通し※1 事故の発生頻度と保険金単価の見通し※３ 保険引受利益 70.3% 68.9% 発生頻度 保険金単価 頻度×単価インデックス 67.1% (億円) EI損害率 62.7% 120 56.3% 110 1, 716 雹（ひょう）災、インフレ 100 480 ※2 影響等により赤字拡大 770 90 ▲ 141 ▲ 3

  26. Slide 26: 自動車保険の収支改善-ⅱ

    4．事業別の取組み (1) 国内損害保険事業 ②自動車保険の収支改善-ⅱ 国内損保事業 国内⽣保事業 海外事業 その他 • 自動車保険の収支改善のため、以下の４つの施策を強化・実践していく 適正な保険引受と保険金支払い テレマティクス自動車保険の販売強化  保険引受  テレマティクス自動車保険（ドラレコ型含む）の販売強化 統計データやリスク関連情報の収集、インタ総研の知見を活用し、 テレマティクス自動車保険は約20％の事故率低減効果が観測さ フリート 契約等の適切な引受を実施する れており、販売促進による事故率低減を実現していく  保険金支払い 対象車種が拡大するコネクティッドカーマーケ

  27. Slide 27: 火災保険の収支改善

    4．事業別の取組み (1) 国内損害保険事業 ③火災保険の収支改善 国内損保事業 国内⽣保事業 海外事業 その他 • 過去の商品・料率改定による契約ポートフォリオの改善が着実に進んでいる • 各種対策により、2026年度の黒字化を見通す 国内火災の保険引受利益※1の見通し 料率改定別の契約ポートフォリオ推移 （億円） （割合） 2022 2023 2024 2025 （年度） 100% 5% 予想 見通し 7% 7% 6% 6% 6% ▲ 35 7% 6% 14% 7% 22% 12% ▲ 221 80% 33% 15% 48% ▲ 415 60% 22% 兵庫県で発生した雹（ひょう） 災のロ

  28. Slide 28: 新種保険の拡大

    4．事業別の取組み (1) 国内損害保険事業 ④新種保険の拡大 国内損保事業 国内⽣保事業 海外事業 その他 • トップラインは着実に拡大。成長性・収益性共に優れた中小企業向パッケージ商品の販売を強化していく • 賠償責任保険については、引受条件改善とともに、大口ロス等に対する過年度契約のIBNR備金積増しを実施 国内新種のトップライン・ボトムライン 中小企業向けパッケージ商品の販売強化 正味収入保険料 保険引受利益 営業保険料 （億円） 契約件数 （万件） 引き続き （億円） （異常危険準備金反映前） 1,500 力強く成長 6,000 CAGR 10.0% 968 919 4,500 86

  29. Slide 29: マリン種目の強みの活用

    4．事業別の取組み (1) 国内損害保険事業 ⑤マリン種目（貨物・船舶）の強みの活用 国内損保事業 国内⽣保事業 海外事業 その他 • 国内トップレベルの規模と、高く安定的な収益性を有するマリン種目の強みを活かしていく 元受保険料のマーケットシェア※1 種目別戦略  貨物・船舶ともに国内最大。40％水準のマーケットのシェアを有する 貨物 船舶 貨物保険：高い収益性と成長を維持・拡大 0% 3%  質の高いアンダーライティングにより、安定的な収益を確保 19% 43% 26% 40%  グローバル企業との取引から培った豊富な経験とノウハウを活 かし、高品質な物流リスクマネジメントを提供 3

  30. Slide 30: 事業費率の引下げ-ⅰ

    ４. 事業別の取組み (1) 国内損害保険事業 ⑥事業費率の引下げ-ⅰ 国内損保事業 国内⽣保事業 海外事業 その他 • 事業費率引下げ取組みは、１プラットフォーム戦略を軸に着実に進んでいる • 事業費率は30％台へ向け順調に低下している。生産性を変革し、さらなるコスト削減を進めていく 事業費率の見通し 1プラットフォーム戦略の取組み 35%  MSとADの間で、本社機能および2社共通の機能は共通化、 33.9% 事業費率 共同化、一体化の取組みを進め、合併と同等の効率化を実現 34% 33.4% 33.3% 33.2% 33%  コーポレート領域は持株会社を中心に一体運営、委託可能な業

  31. Slide 31: 事業費率の引下げ-ⅱ

    ４. 事業別の取組み (1) 国内損害保険事業 ⑥事業費率の引下げ-ⅱ 国内損保事業 国内⽣保事業 海外事業 その他 • 事業費削減は中期経営計画策定時の目標に対し、進捗74%と概ね計画どおり順調に進捗している 事業費削減目標の進捗状況 大規模システム投資の効果 商品・事務共通化（コスト削減効果） （億円） 損サ共同システム（コスト削減効果） コスト削減効果が 中計削減目標※1 ～2023年度 削減目標 オンライン刷新（コスト削減効果） 400 減価償却費等を （～2025年度） 累計削減額 進捗率 コスト削減効果 商品・事務共通化（減価償却費等） 上回る 損サ共同システム（減価償却費等） オ

  32. Slide 32: 価値提供の強化（補償前後の価値提供）

    ４. 事業別の取組み (1)国内損害保険事業 ⑦価値提供の強化（補償前後の価値提供） 国内損保事業 国内⽣保事業 海外事業 その他 • 「お客さまの最善の利益」追求のための価値提供として、補償前後のリスクソリューションを強化する 補償前後のリスクソリューション 展開事例  経済的損失の補填に加えて、補償前後も含めたシームレス商品・  自然災害への備えや、サイバーリスク対策など、社会ニーズの サービスの提供を強化 高いリスクに対するサービスに注力 給排水管凍結事故への対応 給排水管凍結破損事故データなどをもとに開発した冬季事故の 発生予測ＡＩを通じて、事故の発生が予想される契約者へ事前 にア

  33. Slide 33: 価値提供の強化（業務プロセス改革）

    ４. 事業別の取組み (1)国内損害保険事業 ⑦価値提供の強化（業務プロセス改革） 国内損保事業 国内⽣保事業 海外事業 その他 • 手続きのフルデジタル化を軸に業務プロセスの大胆な改革を進めていく 業務プロセス改革 具体策 従来の取組み 第2ステージ以降 目指す姿  手続きのフルデジタル化をベースに、損害サービスや商品政策など、 より大きな効果発現を目指す 安定的な収益構造を 業務プロセス最適化 構築・強化 定型業務 価値提供 ・安定的な収益確保 × デジタル化推進 シンプル化 高度化 お客さまに が可能な業務プロセ 補償前後の ス構造の構築 デジタル手続き・キャッ とって最適な ・オーバ

  34. Slide 34: 価値提供の強化（AI活用の推進）

    ４. 事業別の取組み (1)国内損害保険事業 ⑦価値提供の強化（AI活用の推進） 国内損保事業 国内⽣保事業 海外事業 その他 • グループ全体でAI活用を推進し、国内損害保険事業では業務プロセスへの生成AIの導入を開始した • コアとなるデジタル人財育成に注力し、グループ全体でノウハウを共有しながらAI活用を推進する AI活用の推進 業務プロセスへの導入事例 グループ全体での導入が着実に進捗 損害サービス領域 研究開発他  電話音声のテキスト化と生成AIによる要約機能を組み合せ、 生成AI（Chat GTP）の利用活用 会話記録作成の効率化を実現し、年間約29万時間分の業務量 削減効果を見

  35. Slide 35: 国内生命保険事業 全体戦略

    ４．事業別の取組み (2) 国内生命保険事業 ①全体戦略 国内損保事業 国内⽣保事業 海外事業 その他 • 当社グループの強みである顧客基盤の相互活用による生損および生保２社間クロスセルの推進、および生保２社の 強みである営業基盤（チャネル）を活かした顧客アプローチの強化 • 健康寿命や資産寿命の延伸といった人生100年時代の社会課題の解決に貢献できる商品・サービスを提供 国内生命保険事業グループ修正利益※1 主な取組み （億円） MSA生命 MSP生命 グループシナ  （MSA生命）損保代理店による生損併売の強化 ジーの発揮  MSA生命の代理店網におけるMSP生命商品 の提携販売強化

  36. Slide 36: 国内生命保険事業 MSA生命

    ４．事業別の取組み (2) 国内生命保険事業 ②MSA生命 国内損保事業 国内⽣保事業 海外事業 その他 • 国内最大規模の損保の代理店網・顧客基盤を活用し、保障性・資産形成商品をヘルスケアサービスと一体提案でき る強みを発揮することで、グループのリスク分散と安定的な収益拡大に貢献する 主な取組み 保有契約・ボトムラインの成長 （億円） 保有契約年換算保険料 純利益  損保代理店による「クロスセル」の推進 6,000 1,400 5,000 4,479 4,438 4,405 4,356 4,335 4,322 1,200  グループ国内損保社が強みとする職域の開拓・深耕 4,000 1,

  37. Slide 37: 国内生命保険事業 MSP生命

    ４．事業別の取組み (2) 国内生命保険事業 ③MSP生命 国内損保事業 国内⽣保事業 海外事業 その他 • 強みである商品開発力を活かし、資産形成層・資産活用層・資産継承層といった幅広いお客さまに、必要な商品を最 適なチャネルで提供していくことでさらに成長していく • 商品・運用の多様化およびALM高度化などのERMに取組み、安定的にグループの利益創出に貢献する 主な取組み 保有契約・ボトムラインの成長 保有契約高(兆円） 純利益(億円）  コア事業領域である金融機関窓販のさらなる深耕 10.0 8.6 1,000 9.0 8.3 900 によるリーディングポジションの強化 8.0 7.9

  38. Slide 38: 海外事業 全体戦略

    4． 事業別の取組み (3) 海外事業 ①全体戦略 国内損保事業 国内生保事業 海外事業 その他 全体戦略  グループ収益源の多様化とリスク分散に大きく貢献しており、オーガニックな成長に加え、事業投資によるビジネス拡大を図る  特に、事業規模が相対的に小さい北米、MSIGブランドのプレゼンスに強みを持つアジア地域の損保ビジネス拡大に注力する  ロイズ・再保険を中心に収益性を高めつつ成長を指向するとともに、不採算事業の縮小・撤退を進め、資本効率を高めていく  ADはトヨタリテールおよび付随する事業にリソースを集中し、グループとして収益性・効率性の向上を目指す 海外事業グループ修正利益※

  39. Slide 39: 海外事業 ロイズ（AUL）

    ４． 事業別の取組み (3) 海外事業 ②ロイズ（AUL） 国内損保事業 国内⽣保事業 国内生保事業 海外事業 海外事業 その他 • ポートフォリオ分散を効かせながら、収益性が高い種目を中心とする引受拡大フェーズへ移行 • 自然災害リスクコントロールと市場局面に応じたサイクルマネジメントを徹底し、高い水準で収益性の安定を図る 業績概要 継続的な高収益基盤の構築 （億円） 自然災害ロスの良績（期待値 規律ある引受 からの下振れ影響） 400 70.0% 縦軸：累計期待利益 2023年実績 インフレ対応の備金積増 ￡84m改善 影響（4.3%）を含む 2022年実績 61.9% 収益性回復に伴う

  40. Slide 40: 海外事業 再保険（MS Re）

    4． 事業別の取組み (3) 海外事業 ③再保険（MS Re） 国内損保事業 国内⽣保事業 国内生保事業 海外事業 海外事業 その他 • 分散の効いたポートフォリオの形成を継続し、優良顧客（元受保険会社）とのさらなる取引拡大フェーズへ移行 • MS Reinsuranceブランドの浸透や信用格付の引上げによる認知度・競争力の高まりを活かして成長を加速 業績概要 ブランド認知・信用力の高まりによる競争力向上 2022年のリブランディング以降の市場への明確な戦略説明 バミューダ税制改正に伴う繰延 が奏功、元受保険会社やブローカーから「戦略の分かり易さ」 600（億円） 税金資産計上の影響 80.0

  41. Slide 41: 海外事業 アジア

    4． 事業別の取組み (3) 海外事業 ④アジア 国内損保事業 国内⽣保事業 海外事業 その他 • ASEAN・インド・中国をカバーする広範で強固な事業基盤を強みに、成長余地の大きいリテールマーケットの事業拡大 に注力。社会と消費者の変化に適応した販売チャネルの多様化に取組み、プラットフォーマー等との連携を強化 • 収益機会捕捉のスピードアップにつながる業務提携や事業投資の機会を検討 正味収入保険料と当期純利益※ 主な取組み （億円） 「人口×高成長×社会・消費者の変化」に「販路拡張×商品開発×異業 種提携等」でアクセスし、リテールでの飛躍的な成長を実現 600 当期純利益（持分） 正味収入保

  42. Slide 42: 海外事業 米州

    4． 事業別の取組み (3) 海外事業 ⑤米州 国内損保事業 国内⽣保事業 海外事業 その他 • 日系企業中心のビジネスから、ローカルマーケットを拡大するフェーズに移行し、収益源の多様化と拡大を図る • MS Transverseでは成長するMGA※1との強力なネットワークを基盤に、厳格な引受方針により着実に収益拡大、 事業投資では競争にさらされにくく、自然災害リスクとの相関も低いスペシャルティ保険会社をターゲットとして検討 グループ修正利益 米国の新たな事業体制 （億円）  日系事業の収益力強化 300 2023年に米国の成長基盤を強化 MSIG USA  AMWINSや大手ブローカーと

  43. Slide 43: 海外事業 欧州

    4． 事業別の取組み (3) 海外事業 ⑥欧州 国内損保事業 国内生保事業 海外事業 その他 • ローカル企業マーケットにおける強みを活かして安定的に収益を確保しつつ、業務効率化により収益性を高める • 欧州大陸、中東・アフリカ市場における、事業基盤の整備と投資機会の検討を継続的に行う グループ修正利益 欧州大陸の事業体制 （億円）  中小企業マーケットと海上保険に強み 175  オランダやベルギーのマリンで高いシェア、 賠責等 AISE のニッチ種目に注力  ベルギーに本社 150  ドイツ・フランスの上場企業の約7割と取引がある MSIGEU など、大企業マーケットに強み 125

  44. Slide 44: 海外事業 トヨタリテール・AD本社受再

    4． 事業別の取組み (3) 海外事業 ⑦トヨタリテール・AD本社受再 国内損保事業 国内生保事業 海外事業 その他 トヨタリテール AD本社受再 引受・料率対策やロス低減施策の徹底による収支改善に最優先で ポートフォリオ分散のさらなる改善により、収支の安定・向上を図る 取組み、トヨタグループとの連携をさらに強化する 業績概要と主な取組み 業績概要と主な取組み 2,500 （億円） （億円） 正味収入保険料 グループ修正利益 正味収入保険料 グループ修正利益 700 2,000 600 1,500 500 400 1,000 2,128 1,880 300 630 1,632 528 563

  45. Slide 45: 海外事業 海外生保

    4． 事業別の取組み (3) 海外事業 ⑧海外生保 国内損保事業 国内生保事業 海外事業 その他 • 圧倒的な人口を有する中国・インドを中心に、銀行等の販売チャネルを有する国営企業や大手財閥等のパートナーとの 連携により、アジア生保市場の成長・利益を捕捉し企業価値拡大を図る • 英国・豪州では、マーケットリーダーへの出資により、安定的な企業価値拡大とキャッシュフロー獲得を目指す グループ修正利益 生保市場の成長性 (億円) 生命保険市場 パートナー 中国、インド、マレーシア、インドネシア： 400 グローバルな株価下落等の市場 2031年まで年平均10.7％成長の見通し※１ 変動による資産価格

  46. Slide 46: 資産運用戦略 全体戦略

    4． 事業別の取組み (4)資産運用戦略 ①全体戦略 国内損保事業 国内生保事業 海外事業 その他 基本戦略  ALM・流動性確保を前提に期間損益や通貨分散へ配慮の上、時価純資産拡大を達成できるポートフォリオを構築  信用リスクテイクの強化を図り、市場平均を上回るリターンを目指す  経済環境予測の精度向上を図り、機動的なポジション調整を実施 第２ステージの環境変化 経済・市場見通し（ハウスビュー） 国内金利：金融政策等により上昇基調 政策保有株式ゼロ 米国金利：利下げ等により低下基調 為 替：金利差縮小により円安一服 アセットアロケーションの見直し 国内上場株式 資産運用ポートフォリオの

  47. Slide 47: 資産運用戦略 態勢整備

    4． 事業別の取組み (4)資産運用戦略 ②態勢整備 国内損保事業 国内生保事業 海外事業 その他 信用リスクテイクのケイパビリティ確保 グローバル運用体制  人財の育成・外部登用、資本提携等により求められる 外債 PE その他 運用委託 グループ 運用スキルの補完・強化を進める 各社 パートナー LGT※2 パートナー 国内上場株式 内部人財の育成及び外部登用 海外信用リスクの分析能力の高い運用会社との 投資機会・投資技術・市場情報の集約 外国社債 提携等を進める プライベート 投資対象領域ごとに選別して運用委託 MSR アセット PE領域はMSR※1が主導して取り組む AIML※3 LC

  48. Slide 48: 政策株式売却後の資産運用ポートフォリオ

    4．事業別の取組み (4)資産運用戦略 ③政策株式売却後の資産運用ポートフォリオ 国内損保事業 国内生保事業 海外事業 その他 運用資産残高（2024年3月末） 運用資産残高（2030年のイメージ） 不動産・その他運用資産, 0.6 不動産・その他運用資産, 0.3 事業投資, 1.7 事業投資, 2.2 ALM対応資産＋短期資金, ALM対応資産＋短期資金 11.8 11.8 収益期待資産, 3.6 2030年 2024年3月末 運用資産※1 運用資産※1 20.0兆円 21.5兆円 収益期待資産, 5.5 政策株式, 3.6 内、国内純投資株式, 0.8 ALM対応資産（短期資産含む） 収

  49. Slide 49: 【参考資料】

    【参考資料】 I. グループ全体の状況 1. 収入保険料の推移 2. ボトムラインとROEの推移（財務会計ベース） 3．為替・金利変動の利益（2024年度業績予想）への影響 Ⅱ. 事業の基本情報 1. 国内損害保険事業 2. 国内生命保険事業 3. 海外事業 4. デジタル・リスク関連サービス事業 5. 金融サービス事業 6. 資産運用 Ⅲ. 価値創造を支える仕組み 1. サステナビリティ取組み 2. 人財取組み 3. ERM Ⅳ. 株主還元実績と株価関連指標

  50. Slide 50: Ⅰ. グループ全体の状況

    Ⅰ. グループ全体の状況 1. 収入保険料の推移 2. ボトムラインとROEの推移（財務会計ベース） 3. 為替・金利変動の利益（2024年度業績予想）への影響

  51. Slide 51: 連結正味収入保険料

    1．収入保険料の推移 (1) 連結正味収入保険料 連結正味収入保険料※ （億円） 46,000 42,617 39,332 35,737 36,090 35,004 35,009 34,069 34,469 30,789 29,407 28,095 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024（年度） 予想 ※ 自動車保険「もどリッチ」の払戻充当保険料を控除したベース ※ 2022年度に係る数値はIFRS17号遡及適用後の数値 50

  52. Slide 52: 国内生命保険：保険料(グロス収入保険料)

    １．収入保険料の推移 (2) 国内生命保険：保険料(グロス収入保険料) 生命保険：保険料(グロス収入保険料)※ （億円） 18,273 17,605 17,075 16,710 15,500 15,999 14,958 15,081 13,934 12,973 13,144 12,431 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 （年度） 予想 ※ 保険料（グロス収入保険料）は国内生保子会社のみ 51

  53. Slide 53: ボトムラインとROEの推移

    ２．ボトムラインとROEの推移（財務会計ベース） 連結経常利益・当期純利益・ROEの推移 連結経常利益（億円） 当期純利益（億円） ROE 13.8% 9.8% 8.3% 8,710 7.8% 6.4% 6.8% 6.6% 5.2% 5.5% 5.5% 5.2% 4.4% 6,100 4,164 3,526 3,904 3,692 3,065 2,870 2,915 2,908 2,627 2,922 1,902 2,104 2,115 1,927 1,577 2,110 1,815 1,362 1,540 1,430 1,443 934 2013 2014 2015 2016 2017 20

  54. Slide 54: 為替・金利変動の利益への影響

    ３．為替・金利変動の利益（2024年度業績予想）への影響 ５％円安による利益への影響（全通貨5%円安） 当期純利益への影響 ＋約130億円  海外子会社利益の増加 ＋約80億円  国内損保子会社 +約5億円 外貨預金の為替洗替や為替ヘッジ損益の変動等 外貨建支払備金の増加  外貨建のれん等の償却費の増加 △約15億円  国内生保子会社における利ざや増加等 ＋約60億円 グループ修正利益への影響（外貨建のれん等の償却費の増加を除く） ＋約145億円 0.5%円金利上昇による利益への影響 当期純利益およびグループ修正利益への影響  新規投資債券の利息増加※1 ＋約5億円 0.5%海外金利

  55. Slide 55: Ⅱ. 各事業の基本情報

    Ⅱ. 各事業の基本情報 1. 国内損害保険事業 2. 国内生命保険事業 3. 海外事業 4. デジタル・リスク関連サービス事業 5. 金融サービス事業 6. 資産運用

  56. Slide 56: Ⅱ. 各事業の基本情報

    Ⅱ. 各事業の基本情報 1. 国内損害保険事業 2. 国内生命保険事業 3. 海外事業 4. デジタル・リスク関連サービス事業 5. 金融サービス事業 6. 資産運用

  57. Slide 57: 国内損害保険事業 グループ修正利益の推移

    １．国内損害保険事業 (1) グループ修正利益の推移 国内損保事業 国内⽣保事業 海外事業 その他 グループ修正利益の推移 (億円) (参考)グループコア利益 4,280 1,901 1,533 2,307 1,897 特殊要因 924 1,867 919 1,585 1,469 1,480 1,897 特殊要因Ⅱ※2 1,195 特殊要因Ⅰ※1 1,183 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 ※3 (年度) 予想 ROR （2018～2023年度平均） 12.7％ ※1 一過性：新型コロナの影響額△210億円 ※2 一

  58. Slide 58: 種目別正味収入保険料の推移

    １．国内損害保険事業 (2) 種目別正味収入保険料の推移 国内損保事業 国内⽣保事業 海外事業 その他 火災 海上 傷害 自動車 自賠責 その他 (億円) 30,790 29,653 29,922 28,409 28,706 28,247 27,223 27,460 4,951 26,995 26,702 4,491 4,704 26,066 4,225 4,395 4,164 3,374 3,794 3,981 3,077 3,739 2,415 2,754 2,552 3,006 2,809 3,467 3,571 3,515 3,373 3,478 3,556 15,367 14,537

  59. Slide 59: 種目別保険引受利益の推移

    １．国内損害保険事業 (3) 種目別保険引受利益の推移 国内損保事業 国内⽣保事業 海外事業 その他 その他 自動車 傷害 海上 火災 合計 (億円) 231 378 198 1,213 409 193 169 501 893 1,200 962 1,053 913 1,116 1,256 715 853 628 585 439 745 65 287 79 47 46 105 114 111 84 73 38 116 85 50 88 51 △ 152 △ 230 166 115 96 19 △ 194 △ 234 △ 124 △ 21 △ 82 △ 559 △ 838 △ 782 △ 44

  60. Slide 60: 異常危険準備金残高の状況

    １. 国内損害保険事業 (4) 異常危険準備金残高の状況 国内損保事業 国内⽣保事業 海外事業 その他 異常危険準備金残高の推移 （億円） 全種目（残高） 火災（残高） 全種目（残高率） 火災（残高率） 9,797 9,409 8,871 9,060 8,949 8,425 8,406 8,073 7,892 7,607 80.9% 6,790 71.9% 58.9% 61.5% 45.8% 46.9% 42.8% 43.8% 37.6% 38.0% 27.8% 36.4% 37.4% 37.8% 33.9% 35.7% 34.9% 32.5% 33.5% 32.7% 30.1% 23.0%

  61. Slide 61: コンバインドレシオの推移

    １. 国内損害保険事業 (5) コンバインドレシオの推移 国内損保事業 国内⽣保事業 海外事業 その他 WPベース EIベース WPベース（除く自然災害等） EIベース（除く自然災害等） 116.1% 109.0% 103.9% 103.3% 103.3% 101.5% 101.1% 101.0% 100.6% 102.1% 98.4% 100.8% 98.2% 99.5% 96.4% 96.4% 99.0% 95.7% 97.6% 95.1% 97.2% 95.2% 97.3% 94.1% 93.0% 95.9% 95.1% 92.7% 94.9% 91.3% 91.7% 94.3% 91.

  62. Slide 62: 損害保険業界のコンバインドレシオの推移

    １. 国内損害保険事業 (6) 損害保険業界のコンバインドレシオ（WP）の推移 国内損保事業 国内⽣保事業 海外事業 その他 （年度） 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 法律・制度  付随的な保険金支払い漏れ問題 法律・制度  第三分野商品の保険金支払い漏れ問題 業界再編 第一次業界再編（三井住友海上、あいおい損保、 117.2% ニッセイ同和損保、日本興亜損保、東京海上日動、 損保ジャ

  63. Slide 63: Ⅱ. 各事業の基本情報

    Ⅱ. 各事業の基本情報 1. 国内損害保険事業 2. 国内生命保険事業 3. 海外事業 4. デジタル・リスク関連サービス事業 5. 金融サービス事業 6. 資産運用

  64. Slide 64: 国内生命保険事業 グループ修正利益の推移

    ２．国内生命保険事業 (1) グループ修正利益の推移 国内損保事業 国内⽣保事業 海外事業 その他 グループ修正利益の推移 MSA生命 MSP生命 (億円) (参考)グループコア利益 グループ修正利益※ 757 657 特殊要因 569 特殊要因Ⅱ※2 253 497 480 165 特殊要因Ⅰ※1 343 316 431 457 297 318 300 347 244 250 251 52 108 120 530 204 167 71 64 46 233 59 203 197 196 200 182 190 207 292 147 2013 2014 2015 2016 2017 2018

  65. Slide 65: MSA生命（契約高・年換算保険料）

    ２．国内生命保険事業 (2) MSA生命（契約高・年換算保険料） 国内損保事業 国内⽣保事業 海外事業 その他 保有契約高・保有契約年換算保険料 新契約高･新契約年換算保険料 保有契約年換算保険料（億円） 新契約年換算保険料（億円） 保有契約年換算保険料うち第三分野（億円） 新契約年換算保険料うち第三分野（億円） 保有契約高（兆円） 新契約高（兆円） 3.1 24.5 24.4 24.2 23.8 23.8 23.2 23.2 22.5 22.4 2.6 2.6 21.8 22.0 21.1 2.4 2.4 2.3 4,481 4,479 4,438 4,405 4,356 4,335 4,3

  66. Slide 66: MSP生命（収入保険料･保有契約高･純利益）

    ２．国内生命保険事業 (3) MSP生命（収入保険料･保有契約高･純利益） 国内損保事業 国内⽣保事業 海外事業 その他 収入保険料・保有契約高 当期純利益 ■ 保有契約高（兆円） 保有契約高（兆円） (億円) 収入保険料（億円） 13,535 530 12,994 12,204 12,050 431 10,956 10,540 10,156 10,711 8,124 7,854 8,721 292 8.3 8,264 7.9 6.8 6.9 233 6.6 6.5 6.5 6.0 207 203 200 5.6 197 196 179 178 4.9 4.4 4.0 124 2013 201

  67. Slide 67: エンベディッド・バリュー(EEV)の推移

    ２．国内生命保険事業 (4) エンベディッド・バリュー(EEV)の推移（2013年度末～2023年度末） 国内損保事業 国内⽣保事業 海外事業 その他 MSA生命 MSP生命 （億円） （億円） 純資産価値 保有契約価値 純資産価値 保有契約価値 7,194 9,189 9,327 6,419 6,646 9,583 9,236 5,574 8,902 9,080 2,352 8,355 8,194 2,948 7,942 2,058 4,162 4,361 1,571 6,478 5,370 3,753 5,881 5,958 3,840 3,484 3,040 3,102 3,338 1,

  68. Slide 68: Ⅱ. 各事業の基本情報

    Ⅱ. 各事業の基本情報 1. 国内損害保険事業 2. 国内生命保険事業 3. 海外事業 4. デジタル・リスク関連サービス事業 5. 金融サービス事業 6. 資産運用

  69. Slide 69: 海外事業 グループ修正利益の推移

    ３．海外事業 (1) グループ修正利益の推移 国内損保事業 国内⽣保事業 海外事業 その他 グループ修正利益の推移 (億円) （参考）2014～2017グループコア利益 1,530 1,395 連続２年間通算の 自然災害による保険ロス としては史上最高 939 当社インカードロス 特殊要因Ⅱ※4 • 2017年：1,301億円 • 2018年： 744億円 603 670 494 498 特殊要因※2 特殊要因Ⅰ※3 382 346 279 特殊要因※1 54 343 179 △ 71 △1,250 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 20

  70. Slide 70: 正味収入保険料とグループ修正利益

    ３．海外事業 (2) 正味収入保険料とグループ修正利益※1 国内損保事業 国内⽣保事業 海外事業 その他  正味収入保険料(損保) (億円) 2023年度 2024年度 ※2 実績 前期比 予想 前期比 ※3 海外事業 合計 16,203 4,008 18,271 2,067 ロイズ・再保険 6,743 2,097 7,944 1,201 AUL 2,634 615 2,957 322 MS Re 4,097 1,477 4,955 857 アジア 3,380 407 3,841 460 欧州 2,010 533 2,033 22 米州 1,074 350 1,574 499 トヨタリテール

  71. Slide 71: Ⅱ. 各事業の基本情報

    Ⅱ. 各事業の基本情報 1. 国内損害保険事業 2. 国内生命保険事業 3. 海外事業 4. デジタル・リスク関連サービス事業 5. 金融サービス事業 6. 資産運用

  72. Slide 72: デジタル・リスク関連サービス事業

    ４．デジタル・リスク関連サービス事業 国内損保事業 国内⽣保事業 海外事業 その他 • 「リスクソリューションのプラットフォーマー」として、インタ総研をグループの中核に、補償・保障前後のサービスや、 コンサルティングなどのリスクマネジメントサービスを強化し、新たな事業機会を創出する ＜デジタル・リスク領域＞ デジタルイノベ―ション • 補償・保障前後における新しい価値を提供する商品・サービスの開発と収益化を実現 • MS&ADベンチャーズ※ のスタートアップ投資等を通じて得た知見のグループ全体での活用 など リスクコンサルティング デジタル・リスク • インタ総研を中核としたリスク コンサ

  73. Slide 73: Ⅱ. 各事業の基本情報

    Ⅱ. 各事業の基本情報 1. 国内損害保険事業 2. 国内生命保険事業 3. 海外事業 4. デジタル・リスク関連サービス事業 5. 金融サービス事業 6. 資産運用

  74. Slide 74: 金融サービス事業

    ５．金融サービス事業 国内損保事業 国内⽣保事業 海外事業 その他 • 社会課題や環境変化、お客さまニーズを踏まえ、国内営業や海外拠点といったグループの総合力を使ってビジネスを 展開することで、保険に限定されない多様な商品・サービスを提供し、安定的に収益に貢献することを目指す グループ修正利益（億円）  個人・地域経済向け金融サービス • 職域マーケットへ総合金融サービス提供 （人生100年ラウンジ） 一過性利益の影響 56 （SMDAMによる子 • 確定拠出年金事業の収益力強化 会社売却およびバ ミューダ税制改正等） • 地域金融機関と連携した資産形成支援 資産形成関連  アセットマネジ

  75. Slide 75: Ⅱ. 各事業の基本情報

    Ⅱ. 各事業の基本情報 1. 国内損害保険事業 2. 国内生命保険事業 3. 海外事業 4. デジタル・リスク関連サービス事業 5. 金融サービス事業 6. 資産運用

  76. Slide 76: グループ資産運用の状況①

    ６．資産運用 (1)グループ資産運用の状況① （運用資産残高、格付別構成比） 国内損保事業 国内⽣保事業 海外事業 その他 運用資産残高※1 （2024年3月末、国内5社単体合算ベース） 左記のうち 運用資産5社※2計 収益期待資産 事業会社ごとの内訳 （億円） 資産クラス MSP生命 時価 構成比 時価 MS AD MSA生命 （一般勘定） 短期資金等 21,001 10% 5,702 2,727 2,345 10,164 円建て債券・貸付金 64,396 30% 2,471 15,815 8,126 36,443 3,616 ヘッジ付き外債 10,018 5% 8,701 2,045 4,

  77. Slide 77: グループ資産運用の状況②

    ６．資産運用 (1) グループ資産運用の状況②（資産運用損益、リスク量、感応度等） 国内損保事業 国内⽣保事業 海外事業 その他 資産運用損益※1 （2023年度） 資産運用リスク量※3 （2024年3月末） （億円） 不動産 国内金利 実績 計画比 前年同期比 3% 2% 外国金利 国内損保3社計 3,196 ＋699 ＋890 為替 9% 代替投資 ネット利息配当 1,956 ＋230 ＋322 23% 6% キャピタル損益等 1,389 ＋476 ＋575 投資経費 △149 △7 △7 MSA生命 606 △3 ＋58 国内株式 36% 政策株式は ※1 信用 ゼロに MSP生命（資産

  78. Slide 78: MS Amlinの状況

    ６．資産運用 (2)MS Amlin※1の状況 国内損保事業 国内⽣保事業 海外事業 その他 • 1-12月期の資産運用損益は、金利低下による債券価格の上昇や株価上昇を主因に273百万ポンドとなった • 2024年通期予想は、2023年末の期待利回り水準を踏まえ、238百万ポンドを見込む 資産運用損益 通貨別構成比 その他 百万ポンド ポンド 105 2023年1-12月 273百万ポンド（利回り4.1%） （億円、１￡= 180円で換算） 1,001 （190） （1,809） 1.5％ 債券 債券ファンド 株式 不動産 短期運用 その他 14% （百万ポンド） 米ドル 運用資産計 100

  79. Slide 79: Ⅲ. 価値創造を支える仕組み

    Ⅲ. 価値創造を支える仕組み 1. サステナビリティ取組み 2. 人財取組み 3. ERM

  80. Slide 80: Ⅲ. 価値創造を支える仕組み

    Ⅲ. 価値創造を⽀える仕組み 1. サステナビリティ取組み 2. ⼈財取組み 3. ERM

  81. Slide 81: サステナビリティ取組み KPI進捗

    1．サステナビリティ取組み (1)KPI進捗 • 「レジリエントでサステナブルな社会を支える企業グループ」の実現に向けて、サステナビリティを中期経営計画の基本戦略を支え る基盤の一つとして設定、重点課題毎にKPIを設定。概ね順調に進捗 重点課題 KPI進捗 目標 24.3末実績 2030年度：▲50％ ▲26.8% 温室効果ガス削減率（対2019年度） 2050年度：ネットゼロ (Scope1+2) 23,3末実績 2030年度：60％ 21.1% 地球環境との共生 再生可能エネルギー導入率 23,3末実績 2050年度：100％ （Planetary Health） 社会の脱炭素化、循環型経

  82. Slide 82: 気候変動、自然資本・生物多様性への対応

    1．サステナビリティ取組み (2) 気候変動、自然資本・生物多様性への対応 • 「2050年ネットゼロ」目標へ向けた気候変動への対応、ネイチャーポジティブな社会へ向けた自然資本・生物多様性 の持続可能性維持の取組みを進めていく 気候変動対応 自然資本・生物多様性への取組み 国内主要取引先の温室効果ガス（GHG)※1 排出量削減率の目標（2019年度末対比） 取組状況 2030年 2050年  日 本 の 損 害 保 険 業 界 初 の 「 TNFD Early Adopter※2 」 と し て 積極的な取組みを推進 △３７％ ネットゼロ  TNFD(=Task force on Natu

  83. Slide 83: ESG投融資

    １. サステナビリティ取組み (3) ESG投融資 ・ 責任投資原則（PRI）の署名機関として、 ESG投融資のプロセスを構築し、収益性があり、環境や社会的に貢献し得る 案件など、質を重視して投融資に取組んで行く 当社グループのESG投融資取組みの全体像 投融資プロセスの統合（Integration) 対象資産クラス 投融資残高 気候変動への対応、自然資本の持 続可能性向上、人権の尊重の観点 グループの「サステナビリティを から、特定の資金使途や業種に対す 全資産クラス 17.1兆円（※） 考慮した事業活動」への対応を反映 る投融資を行わないスクリーニング、 慎重な取引可否の判断を実施 「CO

  84. Slide 84: Ⅲ. 価値創造を支える仕組み

    Ⅲ. 価値創造を支える仕組み 1. サステナビリティ取組み 2. 人財取組み 3. ERM

  85. Slide 85: 人財取組み KPI進捗

    ２．人財取組み (1) KPI進捗 • 中期経営計画の基盤を支える人財への取組みは着実に進捗 項目 KPI 目標 2023年度 社員満足度（誇り・働きがい） 前年水準以上（2022年度:4.4pt) 4.4pt 社員エンゲージメント 社員満足度（いきいきと働く） 前年水準以上（2022年度:4.6pt) 4.7pt 項目 KPI 2025年度目標 2024年4月1日 デジタル人財人数 7,000人 5,814人 人財ポートフォリオ 海外人財人数 1,200人 1,189人 項目 KPI 2030年度目標 2024年4月1日 女性管理職比率 30.0% 21.6% 社員の能力 女性ライン長比率

  86. Slide 86: 人的資本向上取組み

    ２．人財取組み (2) 人的資本向上取組み • エンゲージメントと生産性向上の両立のため、多様な人財の能力・スキル・意欲を最大限発揮できる環境整備に取り組む グループの人的資本向上取組み エンゲージメント向上 生産性向上 最適な人財ポートフォリオ構築 社員の能力・スキル・意欲の最大限発揮  自律的なキャリア形成機会  自律的な学習メニューの拡充 魅力ある リスキリング  ビジネス・デジタル両スキルの底  柔軟で多様な働き方 リカレント 上げ 職場環境の整備  新たなチャレンジを後押しする マネジメント Well- Being  意思決定の多様化  専門人財の育成強化  多様な意

  87. Slide 87: Ⅲ. 価値創造を支える仕組み

    Ⅲ. 価値創造を支える仕組み 1. サステナビリティ取組み 2. 人財取組み 3. ERM

  88. Slide 88: ERM 財務健全性の確保

    ３．ERM (1) 財務健全性の確保（リスクポートフォリオの状況） • 2023年度に政策株式を2,442億円削減したものの、国内株価の上昇により保有時価が増加したことから、 2024年3月末のリスク量に占める政策株式の割合は35.4%に上昇した。（目標は30%未満） リスクポートフォリオの状況 海外事業 国内生保事業（資産運用） 国内生保事業（保険引受） 国内損保事業（資産運用：政策株式以外） 国内損保事業（資産運用：政策株式） 国内損保事業（保険引受） 10% 12% 10% 32.5% 30.4% 35.4% 16% 16% 統合 統合 16% 統合 8% リスク量 7% リスク量 リス

  89. Slide 89: ERM 収益性の向上（RORのモニタリング）

    ３．ERM (2) 収益性の向上（RORのモニタリング） • 事業別・会社別にRORをモニタリングし、各領域でグループベースでROR向上取組みを推進 資本効率 収益性 （リスク対比リターン） 健全性 定期的にESRを グループ修正ROE※1 ROR 1/ESR モニタリング [適正水準] = = = リターン（グループ修正利益※1） リターン（グループ修正利益） リスク（統合リスク量） 資本（修正純資産※1） ≒ リスク（統合リスク量※2） × 資本（時価純資産※3） ESR180%～250% RORの向上 30% 健全性の確保を グループ全体 国内損保事業 国内生保事業 海外事業 前提に 2

  90. Slide 90: ERM ESRの状況

    ３．ERM (3) ESRの状況 • 健全性を示すESRの数値は目標レンジの範囲内 ESR※の状況 ESRの推移 統合リスク量 時価純資産 （ ）内はUFR適用時の参考値 （兆円） 228% 229% （231%） （230%）  事業投資や追加的なリスクテイク、 6.7 株主還元の拡充を検討する 5.4 （6.7） 250% （5.4） 2.4 2.9 （2.4） （2.9） 2023年3月末 2024年3月末 229%（2024年3月末） 日経平均株価 28,041円 40,369円 目標レンジ 国債30年金利 1.26% 1.82%  現在の資本政策を維持しつつ、 為替(ドル円) 1

  91. Slide 91: 政策株式過去の売却実績

    ３．ERM (4) 政策株式過去の売却実績 • 中期経営計画（2022-2025）の4年間の削減目標6,000億円に対し、2023年度までの2年間で4,509億円を 売却済 過去の売却実績 （億円） 経営統合前の売却実績（2003年度※～2009年度） 8,007 2010年度 883 883 ニューフロンティア 2011年度 887 2013 2012年度 1,141 2013年度 1,735 （小計）3,764 2014年度 910 Next Challenge 2015年度 1,811 2017 2016年度 1,330 MS&AD 2017年度 1,513 （小計）5,566 2018

  92. Slide 92: 政策株式の保有適否検証、スチュワードシップ対応

    ３．ERM (5) 政策株式の保有適否検証、スチュワードシップ対応 政策株式の保有適否検証 • 政策株式について、保有に伴う便益等が資本コストに見合っているか、個別の銘柄毎に保有適否検証を実施し、 取締役会において検証結果を確認 • 2023年度の検証結果は、銘柄ベースで86％、保有時価ベースで90%の投資先企業が合理性目標を上回っている 2023年度の検証方法 対象銘柄 保有政策株のうち全上場銘柄 対象銘柄のリターン、リスク量、ROR、VAを 算出し、経済合理性を検証 保有の意義あり 検証の結果 リターン：持分利益（10年平均） 継続保有 ＋保険収支残高（5年平均） 検証内容 リスク ：リス

  93. Slide 93: 政策株式の運用パフォーマンス

    ３．ERM (6) 政策株式の運用パフォーマンス（配当、時価総合利回り） • 政策株式※の配当は600億円前後で安定的に推移 • 政策株式の時価総合利回り（過去5年移動平均）は0.4％～12.4％の水準を確保 政策株式の配当金推移 政策株式の時価総合利回り 利息配当金収入（全資産 除く生保) 時価総合利回り（単年度） 過去５年移動平均 （億円） 60% （うち政策株式） 2,500 45% 構成比（右軸） 50% 40% 2,000 40% 35% 過去5年移動平均は、新型コ ロナの影響を受けた2019年 30% 30% 度を除き、10％前後で推移 1,500 25% 20% 20% 18.6

  94. Slide 94: 自然災害リスクの保有・再保険のイメージ

    ＜参考＞自然災害リスクの保有・再保険のイメージ 大口契約・１ 大口契約・２ ・・・ 大口契約・X 小口契約・１ 保有 小口契約・２ 保有 ・ 1危険 ・・ １危険ごと ELC ※ 比例 再保険 1危険 比例 1危険 比例 ・・・ ELC ※ 再保険 ELC ※ 再保険 小口契約・x 保有 保有 保有 保有 再保険カバーの条件に よっては、復元保険料の 支払いで、費消した 集積損害ELC ※ ・・・ 集積損害ELC ※ カバーが復元！ 災害N 集積損害 災害１ 集積損害ELC ※ (１災害ごと) 災害２ 保有 保有 保有 年間累計損害ELC ※ ここをマネジメント 保有・再保険の考え方 年間累計

  95. Slide 95: MS&AD Insurance Group Holdings, Inc.

    MS&ADROIVF1IIAZ INSURANCE GROUP NV. ERR CHM MS&AD Insurance Group Holdings, Inc.

  96. Slide 96: 株主還元実績 年度別実績

    株主還元実績 (1) 年度別実績 株主還元 年度別実績 （億円） 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 累計 グループ修正利益※1 145 △875 874 948 1,557 1,475 2,137 1,051 1,898 2,331 2,146 3,471 1,727 3,799 22,684 総還元額 435 335 385 447 699 744 1,014 1,070 1,137 1,208 1,220 1,741 1,271 3,433 15,139 総還元率 300% － 44%

  97. Slide 97: 1株当たり総還元額・総還元利回り・配当利回りの推移

    株主還元実績 (2) 1株当たり総還元額・総還元利回り・配当利回りの推移 1株当たりの総還元額・総還元利回り・配当利回りの推移 1株当たり配当金 1株当たり自社株買いによる還元 総還元利回り 配当利回り （円） 646.7 7.9% 8.0% 6.9% 6.7% 5.7% 5.8% 5.4% 特別 5.0% 4.9% 配当 4.8% 4.8% 4.5% 4.2% 3.9% 3.9% 3.7% 45 3.4% 3.4% 315.4 3.3% 3.2% 3.0% 普通 3.0% 2.9% 配当 3.2% 237.1 2.9% 207.8 217.0 2.6% 193.3 2.4% 180.6 10

  98. Slide 98: 株価関連指標の推移

    株価関連指標の推移 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 年度末 年度末 年度末 年度末 年度末 年度末 年度末 年度末 年度末 年度末 年度末 年度末 年度末 年度末 当期純利益 54 △1,694 836 934 1,362 1,815 2,104 1,540 1,927 1,430 1,443 2,627 1,615 3,692 （億円） 1株当たり当期純 利益【EPS】 2.89 △ 90.83 44.82 50.19 73.78 99.57 116.98 86.68 109.57 8

  99. Slide 99: グループ修正利益、グループ修正ROE、株主還元率の計算方法

    グループ修正利益、グループ修正ROE、株主還元率、修正純資産の計算方法  「グループ修正利益」「修正純資産」と「グループ修正ROE」 異常危険準備金等※1 その他特殊要因 非連結グループ会社 グループ修正利益 ＝ 連結当期利益 ＋ 繰入※2 額 － （のれん・その他無形 ＋ 持分利益 固定資産償却額等） グループ 修正ROE ＝ 修正純資産 連結 異常危険 のれん・その他 （期初・期末平均） ＝ 純資産 ※3 ＋ 準備金等※1 － 無形固定資産 ※ 各調整額は税引後 ※1 国内損害保険事業およびMSA生命の異常危険準備金・危険準備金・価格変動準備金 ※2 戻入の場合は減算 ※3 除く非支配株

  100. Slide 100: IFRS純利益組替表と2025年度利益見通し

    （参考）IFRS純利益組替表と2025年度利益見通し （億円） （参考） 利益関連項目 IFRS純利益 グループ修正利益 連結当期純利益（日本基準） 6,880 6,880 異常危険準備金等損益 330 330 のれん・その他無形固定資産減損 － のれん償却費 260 260 その他無形固定資産償却費 110 政策株式売却損益等 △4,170 市況変動影響 ※１ － 不利契約関連損益 ※2 470 その他（上記以外の基準差） ※3 730 20 IFRS純利益 4,500 グループ修正利益 7,600 ※1 投資信託等(FVPL)の時価変動や、外貨建債券の為替変動など ※2 保険料で将来の保険

  101. Slide 101: お問い合わせ先

    お問い合わせ先 MS&AD インシュアランス グループ ホールディングス株式会社 広報・IR部 https://www.ms-ad-hd.com/ja/ir/contact.html

MS&AD Insurance Group Holdings — Investor Presentation (May 2024) on 6ix