Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd. · TSE:9107
Kawasaki Kisen Kaisha — Investor Day (May 2023)
68 slides from Kawasaki Kisen Kaisha's investor day presentation, May 26, 2023
Slide 1: 事業説明会 2023年5月26日
事業説明会 2023年5月26日
Slide 2: AGENDA
AGENDA オープニング 自動車船事業 鉄鋼原料事業 LNG輸送船事業 サステナビリティ経営
Slide 3: オープニング 本日の趣旨
オープニング 本日の趣旨 中期的な株主価値向上のために、特に重要な「成長を牽引する役割を担う事業の成長戦略」と 「サステナビリティ経営」につき、本日はご説明 23/3月期決算にてご説明 本日の事業説明会にてご説明 資本政策 成長戦略 サステナビリティ経営 持続的な収益成長、および 中期的な株主還元 中期的な株主還元原資の創出 経済的価値と社会的価値の両立 中期的な株主価値の向上 2
Slide 4: 本日のアジェンダ
オープニング 本日のアジェンダ トピックス メインスピーカー • オープニング 社長執行役員 明珍 幸一 • 自動車船事業 常務執行役員 五十嵐 武宣 • 鉄鋼原料事業 副社長執行役員 浅野 敦男 • LNG輸送船事業 専務執行役員 針谷 雄彦 • サステナビリティ経営 社長執行役員 明珍 幸一 3
Slide 5: 川崎汽船グループの目指す姿
オープニング 川崎汽船グループの目指す姿 企業価値向上を通じて、全てのステークホルダーへ貢献 企業理念・ビジョンの達成を通じたゴール 経済的価値 社会的価値 ～グローバルに信頼される ～ 企業理念： 「海運を主軸とする物流企業として、人々の豊かな暮らしに貢献します。」 中期経営計画 持続的成長と企業価値向上に向けて、自社・社会のスムーズなエネルギー転換にコミットし、 長期経営ビジョン： 低炭素・脱炭素社会の実現に向けた活動を推進 事業成長 最適資本政策 ポートフォリオ戦略 キャッシュフローを意識した最適資本構成 「成長を牽引する役割」の3事業の キャッシュアロケーション 成長戦略、経営資源の重
Slide 6: 収益目標と実績の進捗
オープニング 収益目標と実績の進捗 「成長を牽引する役割を担う事業」を中心として収支目標の前倒し達成を視野に入れて取り組む 自営事業 全社 中計１年目は順調なスタート 中計収支目標の安定的かつ前倒し 2年目も製品輸送セグメントが での達成を視野に入れて取り組む 牽引し好調を維持する見込み 合計1,400 経常利益 833 800 （億円） 700 700 340 成長を牽引する コンテナ船 役割を担う事業 その他の事業 2021年度 2022年度 2023年度 ～2026年 実績 実績 予想 5
Slide 7: 事業戦略：各事業の位置付け・進捗
オープニング 事業戦略：各事業の位置付け・進捗 中期経営計画での各事業の役割に従って取り組み中 ターゲット顧客との環境を起点としたパートナーシップの強化が順調に進捗 鉄鋼原料 加えて、市況対応力・耐性強化に繋がる船隊整備も進捗 成長を牽引する役割 自動車船 事業基盤強化・拡充と環境対応船投入への準備推進 最大顧客であるカタールでの事業拡大に加え、成長が⾒込まれる新興地 LNG輸送船 域での顧客基盤強化も順調に進捗 顧客の低炭素・脱炭素に寄与すべく、提案営業の実施や顧客との長期 スムーズなエネルギー 電力炭 的関係性を構築 転換をサポートし新たな 事業機会を担う役割 VLGC・VLCC 顧客との
Slide 8: 事業戦略：「成長を牽引する役割を担う事業」の位置付け
オープニング 事業戦略：「成長を牽引する役割を担う事業」の位置付け 「成長を牽引する役割を担う事業」は持続的な成長と当社の強みの発揮が期待できる事業であると同時に、 成長実現の時間軸やボラティリティが異なる点がポイント。それらをポートフォリオとして組み合わせることで、 選択と集中によるメリットの実現と、過度な集中によるリスクの低減の両立を図る 事業特性 自動車船 鉄鋼原料船 LNG輸送船 成長実現の 短期 長期 時間軸 （~FY26） （~FY30） ボラティリティ 中 小 契約期間 短中期 長期 グローバルで幅広にカバー グローバルで幅広にカバー 航路網 （極東出し+大西洋航路） （特に中東
Slide 9: 投資に対する考え方
オープニング 投資に対する考え方 「川崎汽船の継続的な発展」と「持続可能な社会への貢献」の両立を図り、 企業価値向上に資する投資に絞って実施 「成長を牽引する役割」 に 環境への投資に 投資規律の考え方 投資の80%を集中 半数以上を集中投下 （億円） （億円） • 「収益成長」と「社会全体への寄与」の 6,300 6,300 100% 100% 両立を原則とし、規律を効かせた投資 鉄鋼原料 その他の を実施 1,200 事業 その他代替 1,500 投資等 • 「投資ファースト」ではなく「顧客ファース 80% 80% 2,550 ト」とし、顧客からの要望やニーズを踏 まえて投資を計画 60%
Slide 10: AGENDA
AGENDA オープニング 自動車船事業 鉄鋼原料事業 LNG輸送船事業 サステナビリティ経営
Slide 11: 目次
目次 1. 2. 3. 4. 5. 事業特性 市場動向 事業戦略 投資計画 目標と進捗 10
Slide 12: 自動車船事業の事業特性
1章 事業特性 自動車船事業の事業特性 1.事業特性 2.市場動向 3.事業戦略 4.投資計画 5.目標と進捗 自動車船事業は堅調な需要に支えられ、顧客との信頼関係を基盤としつつ、バランスの取れた 需給変動対応を求められる事業 堅調な需要に支えられる事業 船社と顧客の“顔が見える”事業 需給変動に向けた備えが必要な事業 • 自動車販売台数は足元では • 主たる貨物の顧客数が限定的で • 経済動向などによる輸送需要の コロナによる減少からの回復途上で、 あり、その顧客のサプライチェーンの 変動幅は大きく、輸送市場悪化期 中期的にも堅調に推移 重要な一部 への備えを含む柔軟性の確保も重要 • 海上
Slide 13: 需要の見通し
2章 市場動向 需要の見通し 1.事業特性 2.市場動向 3.事業戦略 4.投資計画 5.目標と進捗 自動車販売台数の回復・成長に伴い、海上輸送需要は26年までに約14%増え、その後も30年 に向けて堅調に伸びる⾒通し 海上輸送需要予測 ポイント • 自動車販売台数： – コロナによる減少からの回復途上 であり、2024～25年までは回復 基調が持続 – 世界人口の増加・経済発展により 2030年に向けて成長が持続する ⾒通し • 海上輸送需要： … – 販売台数増に加え、中国出し 輸出量増加もあり海上輸送需要 は伸長 – 想定を超えるリセッションやBEV*2 を中心とした現地生産進展などに
Slide 14: 需給の見通し
2章 市場動向 需給の見通し 1.事業特性 2.市場動向 3.事業戦略 4.投資計画 5.目標と進捗 業界として順次新造船投入が進むも、2025年頃までは供給不足は継続する⾒通し。26年以降 も環境対応船中心に追加新造発注は続き、27年に向かって需給はバランス・安定化していく予想 需給ギャップ予測 【顕在化した供給トレンド】 • 既発注船竣工や、足もとの供給不足解消に 向けた追加新造発注により供給増 • 顧客の脱炭素ニーズと環境規制強化を受け、 新造は新燃料船が中心（当面はLNG船） • 環境規制(CII等)の影響で、重油焚船の 輸送能力減少(減速や老齢船退役) 【潜在的な供給トレンド】 •
Slide 15: 事業戦略の概要
3章 事業戦略 事業戦略の概要 1.事業特性 2.市場動向 3.事業戦略 4.投資計画 5.目標と進捗 強固な顧客基盤とバランスの取れた航路デザイン／船隊整備を通じて持続的な成長を目指す “三位一体”の経営を志向 市場の輸送需要に対する適正なバランスを取り、 顧客需要を満たした航路・契約ミックスと船隊の構築 航路デザイン 船隊整備 持続的な事業経営を実現する 脱炭素化対応、H&H*取り込み、 ための運賃の修復と継続 輸送効率向上に向けた大型化等、 競争力のある船隊整備 持続性・成長性を持った 事業展開するための安定的な 今後の輸送需要変動に備えた 航路網の設定 適正な柔軟性を持つ船隊整備 強固
Slide 16: 事業戦略の進捗と今後
3章 事業戦略 事業戦略の進捗と今後 1.事業特性 2.市場動向 3.事業戦略 4.投資計画 5.目標と進捗 事業展開の弱点克服を通じ、強固な顧客基盤に立脚した航路デザインの修正による収益性化・ 適切な船隊整備により三位一体のバランス回復。今後はそのバランスを保った成長を志向 以前 現在 将来 航路 船隊 航路 船隊 顧客 顧客 “三位一体”のバランスの回復 “三位一体”のバランスを保った成長 不採算航路の撤廃 船隊整備 • 輸送需要の⾒通しに沿った船隊規模の整備 • 需給変動に備えた船隊柔軟性の確保 → 事業持続性と成長性の両立 コロナ 航路 船隊 影響 • 脱炭素ニーズ対応 • 顧客需要に
Slide 17: 投資方針／計画
4章 投資計画 投資方針／計画 1.事業特性 2.市場動向 3.事業戦略 4.投資計画 5.目標と進捗 “三位一体”のバランスを保った成長に向け、投資規律は効かせつつも競争力のある船隊を整備し、 持続的な事業経営の実現を推進 投資規律の考え方 船隊構成の推移 顧客基盤に沿った船隊規模 需要を捕捉しつつ、顧客基盤に立脚した 中計期間で 質・量の両面で適正な船隊構成を志向 2,000億円*1を投資 需給変動に備えた船隊柔軟性 *3 船齢や所有船比率のバランスを⾒据えながら 柔軟性を確保 船隊強化の方針 環境対応 足もとではLNG焚き船を整備しつつ、その他 代替燃料焚き船や環境対応付加物も活用 H&
Slide 18: 主要な指標における目標と進捗
5章 目標と進捗 主要な指標における目標と進捗 1.事業特性 2.市場動向 3.事業戦略 4.投資計画 5.目標と進捗 輸送量は、FY26では56百万㎥を目標。FY30ではそれをさらに上回る輸送量を想定 “三位一体”のバランスの回復 “三位一体”のバランスを保った成長 不採算航路が無い状態を維持 * 当社単体B/L貨物のみ 17
Slide 19: 本日の説明の要点
本日の説明の要点 自動車産業のサプライチェーンを支える社会的使命を果たすために、 1 顧客・船社がお互いに顔の⾒える市場で“顧客密着”の強みを活かして 顧客と相互の信頼関係を築くことで、強固な顧客基盤を構築 強固な顧客基盤に立脚した航路デザイン・船隊整備を行うことで 2 “三位一体の経営”を展開し、そのバランスを保った成長を目指す 堅調な需要を背景に、環境対応、H&H貨物の取り込みを機会として 3 捉え、持続的な事業経営を実現 18
Slide 20: AGENDA
AGENDA オープニング 自動車船事業 鉄鋼原料事業 LNG輸送船事業 サステナビリティ経営
Slide 21: 目次
目次 1. 2. 3. 4. 5. 事業特性 市場動向 事業戦略 投資計画 目標と進捗 20
Slide 22: 鉄鋼原料事業の特性
1章 事業特性 鉄鋼原料事業の特性 1.事業特性 2.市場動向 3.事業戦略 4.投資計画 5.目標と進捗 鉄鋼原料輸送は顧客属性・地域等によって契約形態が大きく異なる事業であり、安定収益と 市況連動収益に大別される 鉄鋼原料事業の収益構造 各収益タイプの特性 契約期間：短期（1~3年程度） 主な顧客：資源メジャー等 取引形態：入札中心 運賃水準：主に他社との入札で決まり、需給・市況により変動 選定要因：特に価格、安定・安全運航実績 契約期間：中長期 主な顧客：日韓ミル等 取引形態：少数指名入札または随意契約 運賃水準：主に相対交渉で決まり、中長期の安定水準 選定要因：特に取引を通じた長期的な
Slide 23: 鉄鋼原料事業の収益構造
1章 事業特性 鉄鋼原料事業の収益構造 1.事業特性 2.市場動向 3.事業戦略 4.投資計画 5.目標と進捗 日韓ミル等からの長期安定収益をベースとし、資源メジャー等の市況連動収益を積み重ねることで 利益貢献してきた 川崎汽船の貨物種別売上の推移 ポイント • 安定収益がベースとなり、 市況連動収益が乗る構造 • 市況連動収益の運賃が高い年 には黒字が拡大し、市況連動 収益運賃が想定以上に下振れ した年には収益が悪化 • 収益性・安定性強化に向けて は、「安定収益の拡大」と「市況 連動収益のボラティリティ対応」 が肝要 22
Slide 24: ボラティリティ対応
1章 事業特性 ボラティリティ対応 1.事業特性 2.市場動向 3.事業戦略 4.投資計画 5.目標と進捗 貨物契約と船隊構成の長短バランスが一致するように船隊整備を行うことで、収益力強化に加えて 収益安定化を進める 収益力強化・安定化の仕組み 貨物契約と船隊構成の長短バランス • 貨物契約期間と合致した形 で船舶を調達することで、 収益力の強化・安定化が可能 – 中長期契約の貨物に対して自 社・長期傭船を活用することで、 適正コストでの運航が可能 （＝収益強化） – 短期契約の貨物に対して短期傭 船を活用することで、市況悪化時 の船隊圧縮が可能 （＝安定化） FY15 FY22 23
Slide 25: 需要の見通し
2章 市場動向 需要の見通し 1.事業特性 2.市場動向 3.事業戦略 4.投資計画 5.目標と進捗 海上輸送量は23年半ば以降は需要回復期に入り、インド等の新興地域が市場を牽引することで 全体として横ばい~微増 インド +6%／年 ボーキサイト 粗鋼生産量 大型船海上輸送量 +7%／年 ・・・ ・・・ 中国の粗鋼生産量は横ばいの一方、インド等の 鉄鉱石・石炭の輸送量は横ばいだが、ボーキサ 増加により、市場全体として微増の⾒通し イトの需要増により全体として微増の⾒通し 出所: オーストラリア産業・科学・エネルギー資源省、Clarkson、IHSデータを基に当社作成 24
Slide 26: 需給ギャップの見通し
2章 市場動向 需給ギャップの見通し 1.事業特性 2.市場動向 3.事業戦略 4.投資計画 5.目標と進捗 老齢船の解撤・限定的な新造船発注量に加え、環境規制の影響により供給量は横ばい~微減、 需給が引き締まる⾒通し 需給ギャップ予測（大型船） 供給減の背景 • 船舶数の減少： – 特に隻数の多い2010-12年 竣工船が退役 – 燃料転換の方向性が定まらず、 新燃料船の造船発注がしづら 供給 い環境 過剰の 緩和 • 環境規制による速度制限： – 環境規制により航行速度が 一定程度制限される影響で、 供給 実質的な供給量が減少 過剰の 拡大 * 需要指数÷供給指数の百分率 出所: Clar
Slide 27: 環境対応船の普及見通し
2章 市場動向 環境対応船の普及見通し 1.事業特性 2.市場動向 3.事業戦略 4.投資計画 5.目標と進捗 日韓・他海外ミル／資源メジャー、いずれのセグメントにおいても新燃料船需要が高まっており、 従来は短期契約中心だった資源メジャーも新燃料船は長期契約が主 新燃料船へのシフト 新燃料船を起点とした契約の長期化傾向 イメージ図 2022年 2030年 新燃料船が市場で普及しきるまでは、荷主側・船社側双方とも 顧客のGHG対応ニーズ増を背景に、 一定のコミットメントが必要になるため今まで短期契約が 新燃料船の割合が増加 主だった資源メジャーでも契約長期化を⾒込む 出所: Clarksonデー
Slide 28: 事業戦略の概要
3章 事業戦略 事業戦略の概要 1.事業特性 2.市場動向 3.事業戦略 4.投資計画 5.目標と進捗 日韓ミルの収益基盤維持、今後成長が⾒込まれる印・中東ミルや資源メジャーの長期契約も 顧客密着・環境営業をテコに獲得することで、持続的な収益成長を目指す 顧客の位置づけ 川崎汽船の注力領域 高 • 日韓ミルの収益基盤の維持 印・中東 – 市場：中長期契約中心の安定市場 JSWやEGA等、業界を ミル – 獲得要件：運航実績、現場対応力、新燃料船 リードするお客様との長年に 輸 渡るパートナーシップを持つ 送 – 施策：環境対応型の船隊整備 需 要 • 印・中東ミルの収益基盤の維持・強化 資源メ
Slide 29: 環境営業
3章 事業戦略 環境営業 1.事業特性 2.市場動向 3.事業戦略 4.投資計画 5.目標と進捗 印・中東ミル、資源メジャー各社との脱炭素化に向けた連携強化や環境負荷低減に向けた輸送技 術の開発を通じ、安定収益基盤の拡大と輸送効率を向上することで持続的な収益成長を狙う 環境営業の進捗・実績 期待される効果 脱炭素化に向けた連携強化： 安定収益基盤の拡大： 海外ミル・資源メジャーと脱炭素化に向 環境をテコにした長期安定契約の取り込み けた共同研究・包括協議に関する基 本合意を締結 （印ミル） （中東ミル） （資源メジャー） 環境負荷低減に向けた輸送技術開発： 輸送効率の向上： ゼロエミッションに
Slide 30: 投資方針／計画
4章 投資計画 投資方針／計画 1.事業特性 2.市場動向 3.事業戦略 4.投資計画 5.目標と進捗 船隊規模管理・調達コスト管理・保有形態管理を徹底することで、適切なコストで競争力のある 船隊構築を目指す 投資の考え方（アセット管理ガイドライン） 船隊整備計画（FY22-30） ：保有・長期傭船 ：短期傭船 • 船隊規模管理：投機的な先行投資 を避け、獲得が期待できる輸送需要に 約1,200億円の投資*3 （本中計期間以降に竣工する船舶への投資を一部含む） 合った船舶投資を行う • 調達コスト管理：船価高騰時は戦略 的に投資を抑制する等、船価に関する ガイドラインの範囲内で船を手配する •
Slide 31: 資産効率
4章 投資計画 資産効率 1.事業特性 2.市場動向 3.事業戦略 4.投資計画 5.目標と進捗 持続的な収益成長に必要な新燃料船を新造しつつ、傭船を組み合わせた船隊整備をすることで、 市況耐性の確保に加えて、高い資産効率を実現 イメージ図 売上 資産 • 既存船に加え、新燃料船を切り口として成長を • 傭船を活用して、柔軟性のある適正船隊を整備 目指す – 自社船：重油焚船から、成長に資する新燃料船中心 – 日韓ミル：環境船移行需要を捉え、シェアを維持 への移行を進める – 印・中東ミル：組織・環境営業を通じてシェアを拡大 – 傭船：中短期傭船を一定数確保し、市況耐性確保 – 資源メジャー：
Slide 32: 主要な指標における目標と進捗
5章 目標と進捗 主要な指標における目標と進捗 1.事業特性 2.市場動向 3.事業戦略 4.投資計画 5.目標と進捗 中計目標達成に向けて順調に進捗しており、FY26以降も持続的な収益成長を目指す 環境対応をテコに 長期契約率の増加、 顧客の開拓・深耕を進め、 貨物・船舶バランス適正化 持続的な成長を目指す により安定収益力を強化 100-110 101 94 FY22（実績） FY26（目標） FY30（想定） 31
Slide 33: 本日の説明の要点
本日の説明の要点 長年ご愛顧いただいている日韓ミルに加え、成長が見込まれる印・中東 1 ミルおよび資源メジャーからの中長期契約を増やすことで、持続的な 収益成長を実現 環境対応船への規律ある投資と印・中東地域での組織・人員体制の 2 強化で、顧客密着と環境営業を更に強化 ライトアセットを活用した船隊整備で高い資産効率を実現。船隊規模 3 の柔軟性を確保しつつ貨物契約と船隊構成の長短バランスを一致 させることで市況耐性も強化 32
Slide 34: AGENDA
AGENDA オープニング 自動車船事業 鉄鋼原料事業 LNG輸送船事業 サステナビリティ経営
Slide 35: 目次
目次 1. 2. 3. 4. 5. 事業特性 市場動向 事業戦略 投資計画 目標と進捗 34
Slide 36: LNG輸送船事業の戦略類型
1章 事業特性 LNG輸送船事業の戦略類型 1.事業特性 2.市場動向 3.事業戦略 4.投資計画 5.目標と進捗 川崎汽船は顧客密着力を生かし、エネルギー資源会社／需要家を主たる顧客に据えた 「長期安定型」を志向 川崎汽船が志向する戦い方 長期安定型 短期市況型 契約期間 長期 短期～中期 主要顧客 エネルギー資源会社、需要家中心 ポートフォリオプレーヤー*、トレーダー中心 船舶発注 案件獲得と同時に発注 投機的な先行発注 船舶保有 パートナーと共同保有 単独保有 （建造～売船までコントロール） 利益貢献 長期 中期 までの期間 （営業や造船に時間がかかる） 顧客・パートナーとの関係性／ 船
Slide 37: LNG輸送船事業の収益構造
1章 事業特性 LNG輸送船事業の収益構造 1.事業特性 2.市場動向 3.事業戦略 4.投資計画 5.目標と進捗 過去10年間、市況に関わらず黒字を継続し、川崎汽船全体の安定収益基盤として貢献 LNG輸送船事業の収益構造 契約隻数 船舶あたり収益 安定推移 長期安定 • 過去10年間、プロジェクトの開始・終了は • 長期安定型の顧客戦略を志向し、直近 いくつかあるも、関与隻数は40~50隻の では関与隻数の約95%が契約期間10 水準で安定 年以上の長期契約 • 関与比率の違いなどによって案件あたりの 収益額に差はあるものの、長期契約の ために概ねどの案件も黒字を継続 36
Slide 38: LNG需要の見通し
2章 市場動向 LNG需要の見通し 1.事業特性 2.市場動向 3.事業戦略 4.投資計画 5.目標と進捗 新興国におけるエネルギー需要増、代替エネルギーの普及時期に鑑みて、LNG需要は2030年、 2040年に向けて堅調に増加する⾒通し LNG需要量予測 LNG需要に関する見立て • 新興国を中心とした経済成 長に伴い、世界全体のエネ ルギー消費量が増加 • 脱炭素化の流れの中で、移 行エネルギー（Transition Energy）としてのLNG需 要は、2040年ごろまでは 順調に増加すると⾒込む 出所: S&P Global Commodity Insights 37
Slide 39: 地域別のLNG生産・消費量予測
2章 市場動向 地域別のLNG生産・消費量予測 1.事業特性 2.市場動向 3.事業戦略 4.投資計画 5.目標と進捗 北米・カタールで生産量が増加、中国・南アジア・東南アジア等の新興地域を中心に消費量が 増加する⾒通し 地域別生産量予測 地域別消費量予測 （百万トン／年 、2030年） （百万トン／年 、2030年） • 北米： • 中国・南アジア・東南 複数の新規PJが2030 アジア： 年までに立ち上がるため、 各地域において経済発展 生産量が大きく増加 に加え、環境規制への対 応の動きがLNG消費の伸 びを後押し • カタール： 大型PJの立ち上がりが 2026年~2028年に 予定さ
Slide 40: 船舶供給の見通し
2章 市場動向 船舶供給の見通し 1.事業特性 2.市場動向 3.事業戦略 4.投資計画 5.目標と進捗 LNG輸送需要の堅調な成長を⾒越して新造発注が増加しており、造船キャパシティがひっ迫 新造船増の流れを受け、既に 船台がFY27まで予約でほとんど 埋まっている状況 出所: Clarksonおよび各種ブローカーレポート 39
Slide 41: 川崎汽船の事業戦略
3章 事業戦略 川崎汽船の事業戦略 1.事業特性 2.市場動向 3.事業戦略 4.投資計画 5.目標と進捗 信頼できるパートナーとタッグを組み、「顧客密着」を通じた顧客内シェアの向上が基本思想。 カタールでシェアを維持・拡大すると共に、そのノウハウを活かした新興地域におけるシェア獲得も図る カタールでのシェア維持・拡大 新興地域におけるシェア獲得 顧客特性 今後も、一定のLNG輸送船需要の拡大に 経済成長に伴い、今後のLNG需要および 加え、長期契約が可能 LNG輸送量の増加が期待される （＋黎明期より川崎汽船と取引あり） 獲得要件 • 過去船舶管理・安全管理能力 • 船舶管理・安全管理能力
Slide 42: 足もとの進捗
3章 事業戦略 足もとの進捗 1.事業特性 2.市場動向 3.事業戦略 4.投資計画 5.目標と進捗 最大の事業規模を誇るカタールエナジーでの長期契約獲得に直近でも成功している他、ペトロナス 等の新興地域の実績構築も進捗 カタールでのシェア維持・拡大 新興地域におけるシェア獲得 （カタールエナジーの事例） （ペトロナスの事例） 獲得理由 既存プロジェクトにおける 当社管理船の傭船を通じて 長期の結びつきがあり、 高い輸送品質／輸送・船舶管理の 当社の豊富な経験と安全で最適な ノウハウを提供し、 運航サービスを高く評価 顧客との関係性を深耕 直近の成果 22年8~11月に12隻の 20年10月公
Slide 43: 新興地域向けの体制強化
3章 事業戦略 新興地域向けの体制強化 1.事業特性 2.市場動向 3.事業戦略 4.投資計画 5.目標と進捗 川崎汽船の強みである「技術・営業一体となった顧客サポート」の強化の一環として、船舶管理の シンガポール拠点の新設、海技者の中国常駐などを行い、中・印・東南アジアへの進出を加速 川崎汽船の競争力：高 低 船社選定要因 川崎汽船の競争力 新興地域向けの取り組み 業界トップ水準： 船舶管理実績 業界の主要顧客から船舶管理 パートナーとのネットワーク・ や船員の質が高く評価 船舶管理を通じた船員育成、 海技者の常駐等の 強化余地あり： ローカルコンテンツ対応力を強化 ローカルコンテンツ対応
Slide 44: 投資方針／計画
4章 投資計画 投資方針／計画 1.事業特性 2.市場動向 3.事業戦略 4.投資計画 5.目標と進捗 長期安定的な案件に絞ってリスクを最小化した上で投資判断を行い、中計期間において 約1,600億円の投資を計画 投資の考え方 竣工隻数推移（FY22~30） 本中計期間の投資 約1,000億円 約600億円 長期安定のリターン重視 LNG輸送船事業の位置づけから、リスクの 低い長期安定的な案件を重視 案件獲得と同時に投資 投機的な先行発注はせずに、長期契約 の案件獲得と同時に新造発注することで、 フリー船のリスクを回避 * プロジェクトの終了等による売船・解撤による減少分を新造隻数から差し引い
Slide 45: 主要な指標における目標と進捗
5章 目標と進捗 主要な指標における目標と進捗 1.事業特性 2.市場動向 3.事業戦略 4.投資計画 5.目標と進捗 カタールでの事業拡大に加え、成長が⾒込まれる新興地域での顧客基盤強化も順調に進捗。 加えてFY30に向けた船の仕込みも進んでおり、中計期間以降の成長も目指す 44
Slide 46: 本日の説明の要点
本日の説明の要点 特定のお客様と長期契約を結んで船を仕込む「長期安定型」の 1 事業モデルを通じて、中計期間およびその後も安定的に収益貢献 長期安定契約に的を絞りつつ、カタールをはじめ、新興地域等における 2 需要を捉えることで、中長期的に収益貢献規模の拡大を目指す 営業と船舶管理の「海陸一体型の顧客密着サポート」を継続強化 3 することで競争力に磨きをかけていく 45
Slide 47: 直近の成果：Diamond Gas International社と長期契約を締結
Appendix 直近の成果：Diamond Gas International社と長期契約を締結 新規傭船契約の概要 • 三菱商事株式会社の100%⼦会社であるDiamond Gas International (DGI) 社と、新造LNG輸送船1隻を対象 とした15年+最大10年の長期傭船契約を締結 • DGI社と川崎汽船が新造船をベースに締結する初の長期傭 船契約で、当社の船舶管理品質や安全で最適な運航サー ビスが高く評価された結果 • 本船はME-GAエンジン*を採用し、幅広い船速域における 低燃費運航により、環境負荷低減を実現 2023年5月15日 ニュースリリース * ガス焚き低速
Slide 48: AGENDA
AGENDA オープニング 自動車船事業 鉄鋼原料事業 LNG輸送船事業 サステナビリティ経営
Slide 49: 川崎汽船のサステナビリティ経営として目指したい姿
サステナビリティ経営 川崎汽船のサステナビリティ経営として目指したい姿 川崎汽船グループの継続的な発展と持続可能な社会への貢献の両立を図り、企業理念・ビジョンを 実現し、経済的・社会的価値を持続的に創出していく 企業価値向上 経済的価値 社会的価値 川崎汽船グループの継続的な発展 インフラ会社として持続可能な社会への貢献 企業理念・ビジョン ～グローバルに信頼される ～ 顧客 地域/ 取引先 国際社会 株主・ 従業員 投資家 川崎汽船 48
Slide 50: 川崎汽船のサステナビリティ経営
サステナビリティ経営 川崎汽船のサステナビリティ経営 企業理念・ビジョンを実現するために、「マテリアリティ」を中核においたサステナビリティ経営を推進 達成したい ゴール 川崎汽船の サステナビリティ経営として 目指したい姿 訴求すべき 「環境・技術」 「安全・品質」 「人材」 マテリアリティ 低・脱炭素化 を主軸にした環境保護 安全運航 人材の確保・育成 「経営基盤」 コーポレートガバナンスの強化 実現のための テクノロジー／ アライアンス／ 体制／仕組み 推進体制 デジタライゼーション パートナーシップ 49
Slide 51: 低・脱炭素化を主軸にした環境保護 川崎汽船グループの目指す姿
低・脱炭素化を主軸にした環境保護 川崎汽船グループの目指す姿 お客様・パートナーとともに環境対応ノウハウ・ソリューションを磨き上げ、 収益成長と両立する持続可能な競争優位性として確立し、海運業界全体をリードする 海洋・大気への環境 自社の低・脱炭素化 社会の低・脱炭素化 影響の限りないゼロ化 燃料転換 環境対応付加物 環境技術開発・ 低炭素に資する 生物多様性への （風力活用等） 実証化 新事業 取り組み 環境投資と お客様への貢献 収益成長の両立 社会全体への寄与 お客様のバリューチェーン 社会から要請される環境対応 新しいエネルギー輸送・供給の における海上輸送の を牽引する積極的な投資と
Slide 52: 自社の低・脱炭素化における目標
低・脱炭素化を主軸にした環境保護 自社の低・脱炭素化における目標 “K” LINE環境ビジョン2050で掲げたIMO基準を上回る独自目標を目指し、 業界を牽引する積極的な環境対応によって、競争優位性を発揮していく 既に中間目標に近い 排出効率42%改善を実現 お客様のバリューチェーン における海上輸送の IMO目標*1を上回る 低・脱炭素化に貢献 排出効率50%改善 CO2 排出効率 ／排出量 炭素課金・環境規制 IMO目標1を上回る ネットゼロの実現 厳格化等を⾒据えた 中長期的な競争力の 維持・強化 2008年 2022年 2030年 2050年 ネガティブエミッション （基準年） 現在
Slide 53: 低・脱炭素化に向けた取り組み概要
低・脱炭素化を主軸にした環境保護 低・脱炭素化に向けた取り組み概要 自社の低・脱炭素化と社会の低・脱炭素化に向けた削減施策を推進。 2026年までに総額3,750億円を投資 投資額(~26年) GHG削減効果 施策進捗を測るKPI 従来船に比べて 自社の低・ 脱炭素化 1 燃料転換（クリーン エネルギー活用） LNG/LPG 燃料船 20-30%削減 LNG/LPG燃料船隻数 3,200億円 ゼロエミッション船 排出量ゼロ ゼロエミッション船隻数 2 環境対応付加物 Seawing、 従来船に比べて Seawing搭載隻数 （風力活用等） 170億円 スクラバー等 約20%削減 （~50隻、2
Slide 54: ネットゼロに向けたロードマップ
低・脱炭素化を主軸にした環境保護 自社の低・脱炭素化におけるネットゼロに向けたロードマップ 2030年の目標達成に向けた道筋と目途が付いた。2050年に向けた具体検討を推進 川崎汽船の CO2排出量 （Scope 1+2） 同量のカーボンオフセット による中立化を検討 LNG/LPG 1隻 45隻 40隻 10隻 燃料船 ゼロエミッション 0隻 20隻 130隻 200-250隻 船 *アンモニア、水素、メタノール、バイオ燃料等 注: 本ロードマップは現時点における関連技術・インフラ整備の発展、関連規制、経済性等の当社による⾒通しを前提に作成しており、今後の動向によっては変更となる場合がありま
Slide 55: 社会の低・脱炭素化支援の取り組み
低・脱炭素化を主軸にした環境保護 社会の低・脱炭素化支援の取り組み 海運事業で培った豊富な経験とノウハウを生かし、社会の低・脱炭素化に資する事業に参画する 液化CO₂輸送事業への参画 洋上風力発電支援事業 水素/アンモニア輸送事業への参画 • ネガティブエミッション技術への貢献 • 洋上風力発電への貢献 • バリューチェーン構築への貢献 – 液化CO₂輸送船は、CCSを実現する – オフショア作業船・支援船事業の豊富 – 輸送事業はゼロエミッション船を実現 ための重要なバリューチェーン な経験を活かし、洋上風力発電向け するうえで重要なバリューチェーン 作業船／輸送船事業に参画 • CCSプロ
Slide 56: 生物多様性への取り組み
低・脱炭素化を主軸にした環境保護 生物多様性への取り組み 船舶運航における海洋・大気への環境影響の限りないゼロ化を目指し、 生物多様性の保護において業界トップクラスを目指す 生物多様性におけるKPI バラスト水処理装置搭載率 油濁事故ゼロ 2024年6月までに100% 海洋汚染の回避・最小化 周辺環境への負荷軽減・最小化 – 油濁事故ゼロのための取り組み推進 – SOx/NOx削減対応機器/燃料の導入 （安全運航対策強化、船体強靭化） – 環境配慮型低摩擦塗料の使用 – バラスト水の適正処理 – クジラ保護のための米国カリフォルニア州 生物 における減速航行プログラムへの参加 多様性 リサイク
Slide 57: 安全運航における目標、目指す姿
安全運航 安全運航における目標、目指す姿 川崎汽船の一丁目一番地の責務として、お客様を第一に考え、法令で定められた以上の 独自の安全・品質基準を指針として、業界トップクラスの安全で最適なサービスを提供する お客様からの 安全・安定で高品質な運航の確立 信頼を守る 安全運航におけるKPI 重大海難事故ゼロ 川崎汽船 機関事故による遅延時間 グループ 10時間以下（隻/年） 現場で働く 取り巻く環境・ 従業員の命を守る 生態系を守る 56
Slide 58: 安全運航に向けた体制強化の取り組み概要
安全運航 安全運航に向けた体制強化の取り組み概要 川崎汽船の強みである「人間力」を活かした安全・品質管理対応と、 それを補完する先進・デジタル技術の両輪をもって、確固たる安全運航体制を構築 川崎汽船の価値観 “お客様を第一に考えた安全で最適なサービスの提供” 顧客密着で支える 海技サポート体制 • 全社横断の機能強化 • 拠点における現場サポート • 新燃料船等に対応した 将来対応を見据えた 海陸連携を • 船種特性等に応じた対応 次世代を担う船員育成 「人」が支える 船員確保・教育 強化した船舶管理 • グローバル管理品質向上 • 将来を⾒据えた配置転換 安全運航 全海洋を包括カバーする 3
Slide 59: 「人」が支える安全運航の取り組み
安全運航 「人」が支える安全運航の取り組み 安全運航を支える要である「人」を育て、「人」が中心になって安全を守る基準・体制を構築・運用 「人」が支える安全運航 全海洋を包括カバー 将来対応を見据えた 顧客密着で支える 海陸連携を強化した する3極のグローバル・ 船員確保・教育 海技サポート体制 船舶管理 モニタリング体制 • 次世代を担う船員育成 • 全社横断の機能強化 • 船種特性等に応じた対応 • 常時モニタリング – 新技術に対応したシミュレー – これまで分散していた海技 – 顧客ニーズを把握し、 – 24時間365日対応のアジア・ ター設備やトレーニングを強化 機能を集約し、全社横断
Slide 60: 先進・デジタル技術を駆使したシステム・インフラの整備・拡充
安全運航 先進・デジタル技術を駆使したシステム・インフラの整備・拡充 先端・デジタル技術を操船支援による負荷軽減だけでなく、監視・モニタリングや予知・予防の領域 まで適用することで、「人間力」の補完を通じて、安全運航の高度化を実現 操船支援 監視・モニタリング 予知・予防 • 安全かつ最小燃費の最適航路の算出 • 自動記録による負荷軽減 • 故障予知・診断 • 安全航海の操船判断支援 • 異常検知 • 状態監視保全機能 – 船体／機器性能のモニタリング – 運航パフォーマンスのモニタリング AIMS*1 Navi *2 SPAS*3 EP-Monitor*4 CBM*5 統合船舶運航システム
Slide 61: 人材の確保・育成における目指す姿
人材 人材の確保・育成における目指す姿 グローバル社会の基本インフラを預かる者として、 あくなき挑戦を通じ、事業の持続的成長・変革をリードし、事業環境変化に柔軟に対応 ダイバーシティ＆インクルージョン 人材マネジメント 安全で働きやすい環境整備 各事業ポートフォリオの需要に応じた 多様な人材が活躍し、持てる能力 人材の量的・質的な確保・育成 を最大限に発揮できる環境整備 – 海運プロフェッショナル経営人材 – ビジネストランスフォーメーション人材 – 環境・技術系人材 – モラル・コンプライアンス重視の風土醸成 人材の確保・育成におけるKPI 多様性 労働安全 健康経営 管理職/在職社員 月間
Slide 62: 人材マネジメント
人材 人材マネジメント 事業成長・変革をリードする力に加えて、事業環境変化に柔軟に対応できる人材の確保・育成 事業成長・変革をリード 事業環境変化に柔軟に対応 グローバルに通用する ビジネストランスフォーメーション人材、 海運プロフェッショナル経営人材の育成 環境・技術系人材の確保・育成 • 海運知⾒深化に向けた各種研修強化 • デジタル技術で陸上・海上双方の課題解消を牽引 – 海運実務研修 するDX人材の確保・育成 – 乗船研修 • 全社員を対象とした到達レベル別のDX教育の設計 • 経営マネジメント力向上に向けた研修 と実行（DX活用層を今後1年間で100人育成） – 会計・財務研修：財務
Slide 63: ダイバーシティ＆インクルージョン/安全で働きやすい環境整備
人材 ダイバーシティ＆インクルージョン/安全で働きやすい環境整備 国籍、ジェンダー、海陸分け隔てなく多様な価値観を持った人材が、 安全で働きやすい環境のもとで、持てる能力を最大限に発揮することを目指す ダイバーシティ&インクルージョン 安全で働きやすい環境整備 • ダイバーシティ • 安全な職場 – 企業行動憲章で国籍・ジェンダーを問わない多様性確保を宣言 – 管理職向け研修や時間外労働モニタリング体制整備による過 – Kline Maritime Academy（在フィリピン・マニラの川崎汽船 重労働防止 グループ海事技術者研修施設）を通した外国人船員の育成 • ライフスタイルに応じた柔軟な
Slide 64: コーポレートガバナンスの強化
ガバナンス コーポレートガバナンスの強化 取締役会の「監督機能」をより高めることと実効性を強化することの両面で、 コーポレートガバナンスを強化し、企業価値の向上に繋げる 当社が目指す姿 • 取締役会は、取締役及び執行役員の職務の執行についての「監督機能」と、重要な業務執行についての「意思決定機 能」を持つ • 当社は取締役会の「意思決定機能」を確保しつつ、「監督機能」をより強化していくことで、経営戦略・経営計画の遂行を 確実なものとし、中長期的な企業価値の向上に繋げることを目指す 取締役会の「監督機能」の強化 取締役会構成比率の⾒直し 報酬・指名諮問委員会の強化 役員報酬制度の改定 サクセッシ
Slide 65: コーポレートガバナンスの強化の主な取り組み
ガバナンス コーポレートガバナンスの強化の主な取り組み 取締役会の構成を⾒直し、監督機能の独立性を高め、スキルの多様性を確保するとともに、 企業価値向上・持続的な成長を支えるインセンティブ・仕組みを整備 取締役会構成比率 取締役会スキルマトリックス 役員報酬制度の の⾒直し の⾒直し 改定 • 取締役会の社外取締役比率を向 • 当社の重要課題として整理したマテリアリ • 中長期業績連動報酬をより重視し、 上し、監督機能における独立性をよ ティに基づいて項目を⾒直し、取締役会 株主との一層の価値共有を進める り高める 構成の多様性を明確化する • 業績連動報酬に新たなKPIの導入 2022年度
Slide 66: サステナビリティ経営推進体制
実現のための体制／仕組み サステナビリティ経営推進体制 持続可能な成長戦略の策定・実現に向け、 川崎汽船の経営層が責任を持って推進する体制を構築 取締役会 監督 経営の意思決定への反映 経営会議 – マネジメントの意思決定においても、 サステナビリティの観点も踏まえた 社長執行役員 経営判断を実施 執行役員会 付託 報告 付託 報告 サステナビリティ GHG削減戦略委員会 サステナビリティ戦略検討体制 経営推進委員会 – 「サステナビリティ経営推進委員会」は、 監督・指示 報告 監督・指示 報告 持続的な企業価値向上に寄与する 戦略や対応方針を策定 CII・2030年 次世代 安全環境 – 「
Slide 67: サステナビリティ経営におけるKPIとマイルストーン一覧（実績・目標）
Appendix サステナビリティ経営におけるKPIとマイルストーン一覧（実績・目標） テーマ カテゴリー KPI指標 FY22 目標値 結果指標 CO2排出効率（2008年比） 42%改善 2030年50%削減 CO2排出総量（2008年比） 51%削減 2050年ネットゼロ実現 燃料転換 LNG/LPG船投入隻数*1 1隻 2030/40/50年：45 /40 /10隻 低・脱炭素化 脱炭素 アンモニア/水素船投入隻数*1 0隻 2030/40/50年：20 /130 /200~250隻 を主軸にした 風力推進等 Seawing搭載隻数*1 0隻 2030年：50隻 環境保護 運航効率 K
Slide 68: 2022年度に特定されたマテリアリティ12項目
Appendix 2022年度に特定されたマテリアリティ12項目 分類 社会課題解決へのアクション＝マテリアリティ 関連するSDGs 経営基盤 人権の尊重 コーポレートガバナンスの強化 コンプライアンスの推進・強化 安全・品質 安全運航の推進 環境・技術 自社の低炭素化・脱炭素化 社会の低炭素化・脱炭素化支援 自社からの海洋・大気への環境影響の限りないゼロ化 イノベーションの促進 デジタライゼーション 推進 Dx対応の強化 人材 ダイバーシティ＆インクルージョンの促進 労働環境の整備・健康経営の促進 人材の確保・育成 67