Eri Holdings Co., Ltd. · TSE:6083
Eri — Investor Presentation (September 2018)
40 slides from Eri's investor presentation, Sep 7, 2018
Slide 1: 個人投資家向け会社説明会
個⼈投資家向け会社説明会 弊社事業内容と今後の事業展開について ＥＲＩホールディングス株式会社 平成30年9⽉7⽇ 証券コード 6083
Slide 2: はじめに 平成30年5月期業績
はじめに 平成30年５⽉期業績 （単位：百万円） 前年⽐ 予想 平成29年5⽉期 平成30年5⽉期 平成31年5⽉期 （H28/6〜H29/5） （H29/6〜H30/5） 伸び率 （H30/6〜H31/5） 売上⾼ 11,357 13,097 15.3％ 14,916 営業利益 289 690 138.3％ 757 営業利益率 2.6％ 5.3％ - 5.1% 経常利益 367 702 90.9％ 765 経常利益率 3.2％ 5.4％ - 5.1% 親会社株主に帰属する 212 429 102.0％ 488 四半期純利益 ⼀株当たり利益（円） 27.17 55.37 - 64.01 2
Slide 3: 本日の説明の流れ
本⽇の説明の流れ 1. ＥＲＩグループの特徴・強み 2. 中核業務とマーケット 3. 注⼒する成⻑分野 －省エネ －建築ストック 4. 新しい取り組み －電⼦申請＆ＢＩＭ －インフラストック 5. 中期経営計画の進捗 本⽇の要点 ご参考資料 3
Slide 4: 1.ＥＲＩグループの特徴・強み
1.ＥＲＩグループの特徴・強み 4
Slide 5: グループの特徴
1.ＥＲＩグループの特徴・強み グループの特徴 建築物の第三者的・専⾨的検査のトップ企業集団 建築確認・住宅性能評価ともにトップ・シェア 業界で唯⼀、全国を網羅する多数の拠点を配備 業界最多の有資格者数 業界唯⼀の上場企業グループ 建築・住宅に係る多様なサービスコンテンツ ＥＲＩ Evaluation 評価 Rating 格付 Inspection 検査 5
Slide 6: グループ構成と持株会社
1.ＥＲＩグループの特徴・強み ＥＲＩホールディングス株式会社は、 ⽇本ＥＲＩ株式会社の純粋持株会社として平成25年12⽉設⽴。 設⽴と同時に株式を東証⼀部に上場。（⽇本ＥＲＩ ⇒ ＥＲＩホールディングス） ＥＲＩホールディングス グループの純粋持株会社 統括会社として、⼦会社の経営管理 グループの経営戦略の⽴案・実施 経営資源の効率的分配等 ⽇本ＥＲＩ 東京建築検査機構 住宅性能評価センター グループの中核事業会社 グループ内で唯⼀の 昨年傘下となった同業機関 ⼤型建築物から住宅まで、確認検査、 構造計算適合性判定機関 業務内容は⽇本ＥＲＩと同様 住宅性能評価、省エネ関連など多様 業務内容は
Slide 7: ＥＲＩグループの強み ネットワーク
1.ＥＲＩグループの特徴・強み ＥＲＩグループの強み ネットワーク ･･･ 業界で唯⼀、全国に拠点を展開 ※⽀店名のみの拠点は全て⽇本ＥＲＩの⽀店 7
Slide 8: ＥＲＩグループの強み 人材
1.ＥＲＩグループの特徴・強み ＥＲＩグループの強み ⼈材 ･･･ 業界最多の有資格者・⾼い技術⼒ ＥＲＩグループの⼈員推移 1,400 1,284 連結従業員 1,200 一級建築士 1,004 1,000 確認検査員 858 863 800 721 708 686 605 600 523 509 536 420 400 350 329 200 163 0 H18年3⽉末 H21年5⽉末 Ｈ24年5⽉末 Ｈ27年5⽉末 Ｈ30年5⽉末 8
Slide 9: ＥＲＩグループの売上構成
２.中核業務とマーケット ＥＲＩグループの売上構成 平成30年5⽉期 セグメント別構成⽐ 新築・既存建物別構成⽐ 既存建物 その他 ソリューション 8% 事業 14% 8% 確認検査事業 新築⾮住宅 新築住宅 54％ 32% 住宅性能評価 60% 及び関連事業 24% 9
Slide 10: 確認検査事業
２.中核業務とマーケット 確認検査事業 すべての建築物に義務付けられた制度 指定確認検査機関 （⽇本ＥＲＩ、ＴＢＴＣ、ＳＨＣ）⼜は特定⾏政庁 中間検査 完了検査 完了検査 確認申請 判定通知 建築確認 中間検査 申請 申請 建築物 中間検査 建築物 建築物 建築計画 確認済証 建築中 検査済証 着⼯ 合格証 完成 使⽤開始 ⼀定の⾼さ以上等 2,000㎡以上の の建築物等 ⾮住宅建築物 判定申請 判定通知 確保計画 判定通知 申請 指定構造計算適合性判定機関 登録建築物エネルギー消費 ⼜は都道府県知事 性能判定機関⼜は所管⾏政庁 ＴＢＴＣ対応 ⽇本ＥＲＩ、ＴＢＴＣ、ＳＨＣ対応 ※グループ会社が
Slide 11: 建築確認・検査の対象物
２.中核業務とマーケット 建築確認・検査の対象物 マンション、オフィス ⼾建住宅 ⼯場、倉庫 などのビル カーディーラー、 テーマパークなど モール、商業施設 コンビニなど各種店舗 の遊具 ハウスメーカー デベロッパー ⼯務店等 ●主要取引先 ゼネコン 設計事務所 11
Slide 12: 確認検査機関のマーケット構成
２.中核業務とマーケット 確認検査機関のマーケット構成 ⼤⾂指定の確認検査機関のうち、⽇本ＥＲＩが最⼤の拠点数を展開 また、業界最⼤数の資格者を有する。 （平成30年5⽉調べ） 指定確認検査機関 （134） 国⼟交通省 特定⾏政庁 知事指定 （451） ⼤⾂指定 整備局⻑指定 株式会社など 23 35 30 - 財団法⼈など 6 3 37 - ⾏政 - - - 451 計 29 38 67 451 □ ⽇本ＥＲＩ □ SBIアーキクオリティ □ 東京建築検査機構 □ アウェイ建築評価ネット □ 住宅性能評価センター □ 確認サービス □ ハウスプラス確認検査 □ グッド・アイズ建築検査機構 □
Slide 13: 全国建築確認の件数と民間比率
２.中核業務とマーケット 全国建築確認の件数と⺠間⽐率 (千件） （⽐率） 1000 100% 88% 86% 87% 90% 82% 83% 85% 81% 800 77% 80% 69% 71% 67% 70% 全体件数 64% 600 ⺠間件数 56% 60% ⺠間⽐率 50% 45% 400 40% 33% 30% 21% 200 20% 10% 10% 2% 0% 0 0% 出所 国⼟交通省「最近の建築確認件数等の状況について」より、当社にて作成 ※当グラフの年度は4⽉〜3⽉の期間 13
Slide 14: 建築確認マーケットでのＥＲＩグループシェア
２.中核業務とマーケット 建築確認マーケットでのＥＲＩグループシェア 業界トップ・シェア ＥＲＩグループ確認件数（1-3号建築物） ＥＲＩグループ確認件数（4号建築物） 確認交付総件数シェア 1-3号建築物確認件数シェア (件) 4号建築物確認件数シェア 80,000 20% 70,000 18% 18% 17% 18% 17% 17% 17% 60,000 15% 16% 12% 50,000 14% 10% 40,000 12% 10% 7% 8% 8% 8% 10% 7% 7% 7% 30,000 6% 5% 5% 4% 4% 20,000 4% 4% 4% 4% 5% 3% 3% 2%
Slide 15: 住宅性能評価事業
２.中核業務とマーケット 住宅性能評価事業 住宅の品質を評価する任意の制度 登録住宅性能評価機関（⽇本ＥＲＩ、ＴＢＴＣ、ＳＨＣ） 申請 設計評価 申請 建設評価 設計住宅 建築物 建設住宅 建築物 紛争が発⽣した際は指定 建築計画 建築中 性能評価書 着⼯ 性能評価書 完成 住宅紛争処理機関にて対応 ⼾建住宅 マンション、アパート など共同住宅 15
Slide 16: 全国における住宅性能評価の採用率
２.中核業務とマーケット 全国における住宅性能評価の採⽤率 35% 採⽤率（⼾建住宅） 30% 採⽤率（共同住宅） 26% 27% 26% 26% 25% 24% 24% 24% 25% 23% 23% 22% 24% 20% 23% 20% 18% 22% 22% 21% 21% 21% 20% 16% 14% 15% 18% 15% 14% 11% 12% 12% 11% 10% 8% 5% 5% 0% 出所 ⼀社）住宅性能評価・表⽰協会ホームページと国交省資料より、設計評価交付件数を使⽤し当社にて作成 当グラフの年度は4⽉〜3⽉の期間 16
Slide 17: 住宅性能評価マーケットでのＥＲＩグループシェア
２.中核業務とマーケット 住宅性能評価マーケットでのＥＲＩグループシェア 業界トップ・シェア ＥＲＩグループ⼾建設計評価件数 ＥＲＩグループ⼾建建設評価件数 (件) ⼾建設計評価シェア ⼾建建設評価シェア 35,000 35% 33% 30,000 29% 30% 26% 27% 26% 26% 25% 24% 24% 25,000 23% 25% 21% 21% 24% 25% 24% 20,000 23% 20% 21% 22% 21% 19% 19% 19% 15,000 15% 10,000 10% 5,000 5% 0 0% Ｈ19年度 Ｈ20年度 Ｈ21年度 Ｈ22年度 Ｈ23年度
Slide 18: 省エネ基準適合義務化スケジュール案
３.注⼒する成⻑分野 －省エネ 省エネ基準適合義務化スケジュール案 平成29年4⽉より床⾯積2,000㎡以上の⾮住宅建築物の省エネ基準適合義務化が開始 平成32年までに全建物義務化予定 グループ3社は義務化に係る判定業務を実施 【省エネ義務化スケジュール】 【全国規模別着⼯棟数】 300㎡未満 ⽇本ＥＲＩ ⽇本ＥＲＩ (年度） 現在 2020 確認件数シェア 確認件数シェア 300㎡～2,000㎡ 20.6% 32.8% 2,000㎡以上 ⼤規模 適合義務化 適合義務化 2,000㎡以上 （⾮住宅） （住宅） 非住宅 3,586棟 41,225棟 14,219棟 着工棟数 （69.8%） （2
Slide 19: 省エネ基準適合性判定事業 制度開始からの推移
３.注⼒する成⻑分野 －省エネ 省エネ基準適合性判定事業 制度開始からの推移 ＥＲＩグループの省エネ適合性判定件数とマーケットシェア 全体件数（交付） ＥＲＩグループ交付件数 ＥＲＩグループ交付シェア (件) 400 40% 33.0% 34.2% 350 33.1% 35% 32.0% 32.9% 31.0% 31.4% 31.3% 31.0% 30.5% 29.6% 300 30% 28.3% 250 26.4% 25% 23.7% 200 20.6% 20% 150 16.7% 15% 100 10% 50 5% 0 0% 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月
Slide 20: ストック関連業務 ―ＥＲＩソリューション
３.注⼒する成⻑分野 －建築ストック ストック関連業務 －ＥＲＩソリューション デューデリジェンス事業 インスペクション事業 不動産 建物の 価値の 証券化のための 品質確保 構造調査・検証 向上 エンジニアリングレポート 不動産取引の様々なリスクを分析し、 新築・既存建物の健全な流通を⽀え 買取再販の 修繕更新費⽤ 専⾨性・中⽴性の⾼い 耐震診断 る専⾨性・中⽴性の⾼い 建物施⼯監査 総合調査 の算定 エンジニアリング・レポートを作成 建物の監査・評価・診断を提供 検査済証未取得建物の リスク ⾮破壊調査・ドローン調査 構造安全性 適合性の確認 の低減 コンシューマー事業 インフラストック事
Slide 21: 日本の既存住宅流通市場
３.注⼒する成⻑分野 －建築ストック ⽇本の既存住宅流通市場 平成28年3⽉住⽣活基本計画における流通市場の規模拡⼤⽬標 平成25年4兆円⇒平成37年8兆円 既存住宅流通シェアの国際⽐較 （万⼾） 新築住宅着⼯⼾数 既存住宅流通⼾数 既存住宅流通／全体流通（既存＋新築） 700 100% 83.1% 87.0% 600 80% 500 68.4% 60% 400 494.0 300 40% 200 14.7% 20% 100 16.9 107.4 71.9 98.0 100.3 0 16.0 33.2 0% ⽇本 アメリカ イギリス フランス 出所 国⼟交通省「住⽣活基本計画（全国計画）平成2
Slide 22: 建物状況調査（ホームインスペクション）の推移
３.注⼒する成⻑分野 －建築ストック 建物状況調査（ホームインスペクション）の推移 平成30年4⽉より宅建業法が改正 受注増加が顕著 ＥＲＩソリューションの建物状況調査件数と売上における前年⽐ （件数） 件数 前年比（売上） 350 250% 300 214% 194% 200% 173% 250 173% 150% 200 144% 150 111% 85% 100% 81% 73% 72% 81% 84% 89% 91% 78% 69% 100 70% 50% 50 0 0% 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 平成2
Slide 23: 日本における検査済証のない既存建築物
３.注⼒する成⻑分野 －建築ストック ⽇本における検査済証のない既存建築物 改正建築基準法施⼯前（平成11年以前）は完了検査未実施の建築物が半数以上 全国における完了検査の実施率推移 確認件数 検査済証交付件数 検査率 90 88% 91% 90% 91% 88% 100% 80 88% 76% 79% 70 73% 68% 71% 80% 60 64% 57% 50 60% 46% 40 38% 30 40% 20 20% 10 0 0% 出所 国⼟交通省「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活⽤した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」 （平成26年7⽉）より、当社にて作成、
Slide 24: ドローンによる外壁調査
３.注⼒する成⻑分野 －建築ストック ドローンによる外壁調査 作成した経路プランに合わせドローンを⾃律⾶⾏させる技術を開発※ ドローンにて撮像した可視画像と⾚外線画像を使⽤し、建物を診断 ※エアロセンス株式会社と業務提携し、共同プロジェクトとして開発 ②ドローンの⾃律⾶⾏ ①地図上でドローンの⾶⾏経路を設定 ③午前と午後のフライトによる画像で 壁⾯の損傷等を点検 撮影した画像を使⽤し、 壁全体の３Ｄモデルの⽣成が可能 24
Slide 25: ICT分野へ投資、ＢＩＭを活用した取組み
4.新しい取り組み －電⼦申請＆ＢＩＭ ICT分野へ投資、ＢＩＭを活⽤した取組み ＢＩＭ（Building Information Modeling） • 住宅性能評価センター ：ＢＩＭデータを使⽤した建築確認申請受付を開始。 • ⽇本ＥＲＩ ： ＢＩＭ推進センターを新設。関係企業とBIM導⼊にむけ協業開始。 25
Slide 26: 電子申請とＢＩＭを用いた建築確認フロー
4.新しい取り組み －電⼦申請＆ＢＩＭ 電⼦申請とＢＩＭを⽤いた建築確認フロー 申請者 （設計者） 指定確認検査機関 （ＥＲＩグループ会社） ①電⼦による ＢＩＭによるデータ 提出 事前チェック ＋ 確認申請書等 ＢＩＭデータ ②アップロード よりＰＤＦ作成 ＋その他書類 電⼦申請受付 ＷＥＢシステム ③電⼦による 本受付 電⼦署名 押印 ④ダウンロード ⑤審査済書類 本審査 ⑤審査済書類 アップロード 済証（紙） ダウンロード ＋ 済証交付 審査済図書 （紙） （ＰＤＦ） ⑤済証（紙） お渡し 26
Slide 27: インフラの維持管理・更新費は今後大幅に増加
4.新しい取り組み －インフラストック インフラの維持管理・更新費は今後⼤幅に増加 （国⼟交通省所管が対象） 平成25年度 平成35年度 平成45年度 約3.6兆円 約4.3～5.1兆円 約4.6～5.5兆円 1.5倍 出所 国⼟交通省「平成26年度国⼟交通⽩書 Ⅱ 第2章」（平成27年6⽉） （国⼟基盤ストックが対象） 出所 国⼟交通省「国⼟の⻑期展望 中間とりまとめ概要」 （平成23年2⽉） 27
Slide 28: ＥＲＩソリューション インフラストック分野へ新規参入
4.新しい取り組み －インフラストック ＥＲＩソリューション インフラストック分野へ新規参⼊ インフラストック（⼟⽊構造物）の分野における点検・診断を開始 ＥＲＩソリューションに「インフラ環境調査部」を設⽴ 下記要領にて建設コンサルタント登録を完了 建設コンサルタント登録概要・事業概要 登録会社 株式会社ＥＲＩソリューション 登録年⽉⽇ 平成30年５⽉23⽇ 登録番号 建30第10556号 登録部⾨ 建設環境部⾨ 事業開始⽇ 平成30年６⽉１⽇ ＥＲＩソリューション本社及び 業務窓⼝ ⼤阪、名古屋、福岡の各事業所 28
Slide 29: ＥＲＩソリューション インフラ環境調査
4.新しい取り組み －インフラストック ＥＲＩソリューション インフラ環境調査 トンネルや橋梁、上下⽔道の社会インフラをはじめ、⼤気や⽔質、⼟壌まで幅広く 調査、測定を実施。基本的に⼊札⽅法により、受注する。 インフラ調査 環境調査 トンネル、橋梁の劣化診断、点検 河川、湖沼、海域の⽔質、底質調査 河川構造物の劣化診断（付帯設備含む） ⼀般環境⼤気、シックハウス、作業環境測定 ダムの点検、調査 ⼟壌汚染調査 保全計画の策定、補修計画 地下埋設物調査 29
Slide 30: 中期経営計画（2016年〜2018年）
5.中期経営計画の進捗 中期経営計画（2016年〜2018年） 事業戦略 担い手 事業分野 基本方針 日 本 E R I 確認検査 経営資源配分の最適化と業務効率化の推進により利益率を改善 住宅性能評価センター 住宅性能評価 業界の再編機会を的確に捉え、M&Aによる市場シェアの拡大 東京建築検査機構 既存中核事業 構造計算 ＜収益力の強化＞ 東京建築検査機構 適合性判定 体制整備を進め、業界TOPクラスへ 日 本 E R I 東京建築検査機構 構造評定 技術力を武器に、高いシェアを維持 日 本 E R I 省エネ義務化の機会を捉え、省エネ関連業務を拡大し、 住宅性能評価センター 省エネ関連 東
Slide 31: 時系列のトピックス
5.中期経営計画の進捗 時系列のトピックス 6月 ■ ERIソリューション：ドローンの「スカイロボット社」と業務提携締結。 9月 ■ ERIアカデミー：「e-ラーニング講座」を開設。 H29年5月期 11月 ■ ERIアカデミー：「学生デザインコンペ」を初開催。 12月 ■ 東京建築検査機構：大臣指定の確認検査機関に指定替え。 3月 ■ EPAシステムを買収（100％）し、システム開発力を大幅強化。 4月 ■ 日本ERI/TBTC：「建築物エネルギー消費性能適合性判定事業」を開始。 ■ 日本ERI：確認手数料を改定。 6月 ■ ERIソリューション：自治体から初のドローン調査を受注。 H30年
Slide 32: 連結業績推移と計画
5.中期経営計画の進捗 平成16年（⽇本ＥＲＩ JASDAQ上場）以降の 連結業績推移と計画 1,700 16,000 1,319 1,320 営業利益 14,000 1,200 売上⾼ 1,000 12,000 757 売 635 690 営 569 700 上 10,000 528 455 業 249 292 289 ⾼ 利 ︵ 172 200 8,000 益 ︵ 百 万 6,000 -300 百 円 -212 万 ︶ 4,000 円 ︶ -800 2,000 -1,070 0 -1,300 H17.3 H18.3 H19.3 H20.3 H21.5 H22.5 H23.5 H24.5 H
Slide 33: 本日の要点
本⽇の要点 33
Slide 34: 経営環境の認識
経営環境の認識 【市場の転換】 新築（フロー）市場の縮⼩ ストック市場の拡⼤ 省エネ市場の成⻑ ⼤都市圏集中・地⽅空洞化 【業界の再編】 【⾃社の変⾰】 市場飽和による競合激化 成⻑戦略の再構築 技術者の⾼齢化・⼈材不⾜ 意識と⾏動の変⾰ 法改正への対応 ⼈財（若⼿・⼥性）の育成 ICT・BIM等新技術の導⼊ グループ経営の強化 34
Slide 35: 中期経営計画の位置付け
中期経営計画の位置付け 将来の⾶躍のために、転換への挑戦 市場の再定義 経営基盤の改⾰ 耐震偽装事件 中期経営計画 市場の成熟 市場の創造 経営基盤の修正 経営基盤の創⽣ 市場の拡⼤ 経営基盤の整備 1999（H11） 2009（H21） 2019（H31） 2029（H41） 創業１０年 創業２０年 創業３０年 35
Slide 36: 使命感と行動力でビジョンを達成
使命感と⾏動⼒でビジョンを達成 ERIグループの使命 第三者の中⽴公正な⽴場から評価・格付・ MISSION 検査のプロとして社会の安全・安⼼を担う ⽇本の建築制度・インフラを⽀え、社会的使命を果たす ERIグループの⾏動⽅針 環境の変化に対応し、新しい価値の創造に ACTION 挑戦し、サスティナブルな経営基盤の確⽴ ⼈財・ICT・M&A・新規事業へ積極的かつ効率的投資 ERIグループの⽬指す姿 全事業で圧倒的な存在感を⽰し、従業員・ VISION 顧客・株主・社会の満⾜度TOP企業となる 既存中核事業の収益⼒強化（シェア拡⼤と⽣産性向上） 成⻑分野の新たな収益源確保（省エネとストック分野）
Slide 37: ご参考資料 株式情報 株価情報
ご参考資料 株式情報 株価情報 株価および主要な指標 予想株価収益率（ＰＥＲ） 8/31現在 株価：1,067円（8⽉31⽇終値） 当社：16.66倍 （東証1部平均：14.79倍） 前期純資産倍率（ＰＢＲ） 8/31現在 予想１株当り当期純利益（連結）：64.01円 当社：3.59倍（東証1部平均：1.31倍） 前期１株当り純資産（連結）：297.10円 予想平均配当利回り 8/31現在 予想１株当り配当⾦（年間）：30.00円 当社：2.81％ （東証1部平均：1.71％） 株価・出来⾼推移（平成27年7⽉6⽇〜平成30年8⽉27⽇ 週⾜） 出来高（千株
Slide 38: 配当政策について
ご参考資料 株式情報 配当政策について H25年5⽉期は１株当たり配当⾦を37円 利益剰余⾦合計額の推移 （通常配当32円＋記念配当5円）実施 （百万円） 2,000 利益配分は安定的な配当実施を重視 H31年5⽉期は年間配当⾦30円 1,500 1,469 1,349 （中間15円＋期末15円）を予定 1,296 1,274 1,101 1,000 500 0 Ｈ26年5月期 Ｈ27年5月期 H28年5月期 H29年5月期 H30年5月期 １株当り配当⾦等の推移（連結） H20年3期 H21年5期 H22年5期 H23年5期 H24年5期 H25年5期 H26年5期 H27
Slide 39: ＥＲＩホールディングスの概要
ご参考資料 株式情報 ＥＲＩホールディングスの概要 本社 東京都港区⾚坂8-5-26 【建築確認とは】 設⽴年⽉⽇ 平成25年12⽉2⽇ ・建築物の安全・相隣関係を 確かめるための制度 事業内容 以下の業務を⾏う⼦会社の⽀配・管理 ・建築基準法で定められた建築主 の義務 ①建築物の確認検査業務 ②住宅性能評価業務 ③その他建築物に係る業務等 【住宅性能評価とは】 資本⾦ 9億9,278万円（平成30年5⽉31⽇現在） ・住宅の性能・品質を表す制度 売上⾼（連結） 13,097百万円（平成30年5⽉期） ・住宅品質確保促進法で定めら れた任意の制度 従業員（連結） 1,284⼈（平成30年5⽉3
Slide 40: 本日はありがとうございました
本⽇はありがとうございました IRに関するお問い合わせ ＥＲＩホールディングス株式会社 広報IRグループ TEL ｜ 03-5770-1520（代表） E－Mail ｜ info@h-eri.co.jp http://www.h-eri.co.jp/ 本資料は、⾦融商品取引法上のディスクロージャー資料ではなく、その情報の正確性、完全性を保証するものではありません。 また、本資料に記載された将来の予測等は、説明会の時点で⼊⼿可能な情報に基づき当社が判断したものであり、不確実性 を含んでおります。従いまして、本資料のみに依拠して投資判断されますことはお控えくださいますようお願いいたします。 本資料
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