Tokio Marine Holdings, Inc. · TSE:8766

Tokio Marine — Conference Presentation (May 2026)

100 slides from Tokio Marine's conference presentation, May 26, 2026

  1. Slide 1: 東京海上グループの経営戦略

    東京海上グループの 経営戦略 2026年5月26日 Copyright (c) 2026 Tokio Marine Holdings, Inc.

  2. Slide 2: 目次

    目次 Ⅰ. 当社グループの特長 ............................ P. 3 Ⅱ. 現在の立ち位置 ............................ P. 5 Ⅲ. どこへ向かうのか ............................ P. 18 Ⅳ. 資本政策 ............................ P. 24 Ⅴ. 参考資料 ............................ P. 26 【表紙に込めた思い】 「Aspiration 2035」に向けて、私たち自身が未来を構想し、形づくっていく意思を込めています。 描き残された余白

  3. Slide 3: パーパスドリブンな進化

    Ⅰ.当社グループの特長 パーパスドリブンな進化 当社は、創業以来、「お客様や社会の”いざ”をお守りする」というパーパスに基づき、業界のフロントランナーとして、 新たな価値を切り拓いてきた。その価値観に共鳴する仲間が加わり、世界中で価値をお届けしている。 Total Business Volume*の推移 Aspiration 2035 (⇒ P.18) 約 8.7兆円 2025 防災・減災事業を本格化 Berkshire Hathaway Group (保険とソリューションを一体で提供) との戦略的提携を開始(⇒ P.23) 2000 国内損害保険業界の中で いち早く海外に本格進出 1996

  4. Slide 4: 競争優位を磨き続けるグループ経営

    Ⅰ.当社グループの特長 競争優位を磨き続けるグループ経営 グループ各社のオーナーシップとアカウンタビリティを強めるFederated Model(分権・共創型のグループ経営) により、当社は価値創造力(利益成長力)を持続的に磨き続けている。 Federated Modelの強さ ピアを上回る利益成長*2を実現 (グループ入り後の各社の利益成長) (USD mn) 672 PHLY Autonomyの尊重 327 4.1% ピア*3 2.2% 2007 2025 2007-2025 CAGR 高い利益成長を実現してきた経営陣が 1,265 強固なビジネスモデルを常にアップグレードし、引続き成長を

  5. Slide 5: 当社の価値創造モデル

    Ⅱ. 現在の立ち位置 価値創造の 事業ポートフォリオ International事業 Japan P&C事業 AI活用 トラックレコード 当社の価値創造モデル パーパスの実現に燃える「社員」が、「お客様」や「社会」の課題解決に貢献する。その結果として、当社は持続的に 利益成長し、「株主」にも還元する。このビジネスモデル(価値創造)を持続的に進化させ、未来世代に継承していく。 未来世代 株主 全ての原動力 お客様・社会 事業を通じて得た 利益を還元 社会課題解決に繋がる パーパスの 品質の高い 実現に燃える 商品・サービスを提供 社員 Copyright (c) 2026 Tokio Marin

  6. Slide 6: 「社員」が価値創造の原動力

    Ⅱ. 現在の立ち位置 価値創造の 事業ポートフォリオ International事業 Japan P&C事業 AI活用 トラックレコード 「社員」が価値創造の原動力 当社社員は、世界各地でやりがいと誇りをもって価値をお届けし、当社パーパスの実現に尽力している。 実際に、当社社員のエンゲージメントスコアは常に高水準で、Best Places to Workも受賞。 エンゲージメントスコア*1 Best Places to Work*2(働きがい指標) 62.8 61.1 全米 第 2位 (従業員1,000名超の保険会社中) 全セクター平均 50 ブラジル 第 (従業員1,000-9,999名の企

  7. Slide 7: 「お客様」からの高い支持

    Ⅱ. 現在の立ち位置 価値創造の 事業ポートフォリオ International事業 Japan P&C事業 AI活用 トラックレコード 「お客様」からの高い支持 お客様の課題に真摯に向き合い、その解決に貢献することで、業界平均を上回るNet Promoter Scoreを 獲得。その結果として、高い利益成長を実現。 日本(TMNF) アメリカ(PHLY) NPSの優位性*1 保険引受利益 成長率*2 NPSの優位性*3 保険引受利益 成長率*4 (当社NPS - 業界平均NPS) (10年CAGR) (当社NPS - 業界平均NPS) (3年CAGR) 35 35 30 30 14.1% 2

  8. Slide 8: 創出し続ける高い「株主」リターン(TSR)

    Ⅱ. 現在の立ち位置 価値創造の 事業ポートフォリオ International事業 Japan P&C事業 AI活用 トラックレコード 創出し続ける高い「株主」リターン(TSR) 価値創造の積み重ねにより、当社の企業価値は着実に拡大。これを背景に、TSRも大きく拡大。 主要KPI*1 TSR*2 世界トップクラスのEPS Growth(10年CAGR) 12.0% 12.3% 9.9% 6.8% 6.1% 900 TMHD TMHD Allianz AXA Chubb Zurich 800 世界トップクラスのDPS Growth(10年CAGR) 700 19.4% 600 8.9% 7.7

  9. Slide 9: 明確な競争優位性を持つ事業ポートフォリオ

    Ⅱ. 現在の立ち位置 価値創造の 事業ポートフォリオ International事業 Japan P&C事業 AI活用 トラックレコード 明確な競争優位性を持つ事業ポートフォリオ 当社は世界各地で、市場特性に応じた競争優位性を確立し、市場を上回る利益成長を実現してきた。 市場特性 • 成長する世界最大の保険市場 市場特性 当社の強み 事業ポートフォリオ ⇒P.10,13 • 大手3社が約9割のシェアを占める安定的な市場 • Specialty領域における高い専門性と、分散の効いた ポートフォリオ 当社の強み ⇒P.14-16 • 専門性/ロイヤルティ高いディストリビューション Japan Li

  10. Slide 10: レートサイクルを越えて、優位な北米事業の保険引受

    Ⅱ. 現在の立ち位置 価値創造の 事業ポートフォリオ International事業 Japan P&C事業 AI活用 トラックレコード レートサイクルを越えて、優位な「北米事業の保険引受」 規律ある引受戦略の徹底と、レートサイクルの影響を受けにくい「分散の効いたポートフォリオ」により、 今後もピアを上回る保険引受利益の成長を実現していく。 ソフト化局面こそ、ピアを上回る保険引受利益 分散の効いたポートフォリオ*4 13% レートが安定的なライン ソフト化 ハード化 ソフト化 11% ■メディカルストップロス(MSL) 9% レートサイクル 75% ■超過額労災(EWC) 保北 険米 7% ■

  11. Slide 11: レートサイクルとM&A機会

    Ⅱ. 現在の立ち位置 価値創造の 事業ポートフォリオ International事業 Japan P&C事業 AI活用 トラックレコード レートサイクルとM&A機会 足元、レートサイクルはソフト化の入口にあり、市場のM&A件数および当社のアクティビティは増加傾向。 レートサイクル*1(左軸) 市場全体の案件総額*2(右軸) 当社ボルトオンM&A件数 ($Bn) 15% 60 10% 50 ソフト化 ソフト化 40 5% ソフト化 30 0% 案件増加 20 -5% 10 -10% 0 2003 2010 2015 2020 2025 ▍直近の主な当社ボルトオンM&A実績 公表日 社名(主な事業

  12. Slide 12: M&Aのトラックレコード

    Ⅱ. 現在の立ち位置 価値創造の 事業ポートフォリオ International事業 Japan P&C事業 AI活用 トラックレコード M&Aのトラックレコード 当社のM&Aのトラックレコード(ROI:27.3%)は、厳格な買収基準によって実現されている。 In(買収・新設) Out(売却・ランオフ) <大型M&AのROI*1> 資本コスト 27.3% > 7 Highland*2 グアムTMPI 2019年3月 2022年8月 2023年12月 % トラックレコード サウジ生損保 韓国再保険 2008年3月 2008年12月 2012年5月 2015年10月 2020年2月 2024年2月

  13. Slide 13: 北米資産運用の高いパフォーマンス

    Ⅱ. 現在の立ち位置 価値創造の 事業ポートフォリオ International事業 Japan P&C事業 AI活用 トラックレコード 北米資産運用の高いパフォーマンス 長期・予測可能な保険負債を運用原資とし、クレジット運用に長けたDFGが運用することで、高いリターンを獲得。 インカムゲインの拡大 = AUM増加 (保険引受の拡大がドライバー) × 高いインカム利回り (DFGの運用力がドライバー) $74.5B $71.8B 当社 マーケット* $3.7B $3.6B $51.6B 5.3% 5.2% $2.3B 4.2% 2022 2023 2024 2025 2026E 2022 20

  14. Slide 14: 安定した収益を創出し、今後も成長する日本市場

    Ⅱ. 現在の立ち位置 価値創造の 事業ポートフォリオ International事業 Japan P&C事業 AI活用 トラックレコード 安定した収益を創出し、今後も成長する日本市場 日本は大手3社が約9割のシェアを占め、安定成長する市場。足元、インフレ進行に伴いレートがハード化している ことに加え、Specialty分野の普及率も未だ低く、成長余地が大きい。 安定性 成長性 ▍大手3社が約9割のシェアを占める市場 ▍収益性は安定して高い ▍マーケット全体が成長(足元はハード化) <トップライン*1> <C/R> <トップライン*4> マーケット (億円) CAGR 110% 北米 + 2.5

  15. Slide 15: 当社アンダーライティングの優位性

    Ⅱ. 現在の立ち位置 価値創造の 事業ポートフォリオ International事業 Japan P&C事業 AI活用 トラックレコード 当社アンダーライティングの優位性 これからの日本市場は、アンダーライティングのケイパビリティ勝負となる。当社はそのケイパビリティを、他社対比で優位に 保有しており、磨きをかけることで、さらに利益成長を実現する。 当社が持つ優位なケイパビリティ トラックレコード 世界最先端の商品の導入・提供 (サイバー・D&O等) Specialtyの成長力 10年前から続く共同グループCRSO体制により推進(サイバー等の広域集積リスクの管理を含む) 21-25 <トップライ

  16. Slide 16: ディストリビューション強化

    Ⅱ. 現在の立ち位置 価値創造の 事業ポートフォリオ International事業 Japan P&C事業 AI活用 トラックレコード ディストリビューション強化 お客様に対し、セグメントごとの最適な担い手を通じた高品質なディストリビューションを構築することで、 価値提供を拡大する。(結果として、 E/Rは次期中計中に約▲1.5pt*となる。 ) 顧客セグメント 従来の担い手 将来の担い手 ディストリビューション強化の取組み 大企業 社員リソースの再配分・強化 (2026年4月) 社員 • 大企業・中堅企業向けのSpecialty領域及びソリューション提案力を強化 法 中堅企業 • ブローカ

  17. Slide 17: AIで磨き続ける当社の競争優位

    Ⅱ. 現在の立ち位置 価値創造の 事業ポートフォリオ International事業 Japan P&C事業 AI活用 トラックレコード AIで磨き続ける当社の競争優位 当社は、市場や事業特性に応じて、AIの活用を進めている。加えて、今後も競争優位を更に磨くべく、グループの CoEである「AI-HUB」で、R&Dを推進している。 グループ各社のAIを活用した競争優位の磨き込み AI活用の更なる推進(R&D) AI-HUBの取組み <STEP> International事業 Japan P&C事業 (北米Specialty、新興国Standard種目の事例) (顧客接点領域における事例) 1

  18. Slide 18: 東京海上らしい進化

    Ⅲ.どこへ向かうのか Aspiration 2035 成長のドライバー 東京海上らしい進化 日本発のグローバルカンパニーとして、安心・安全の提供を通じ、お客様や社会の“いざ”と“いつも”をお守りし、 幸せにあふれる社会と未来の創造に挑戦し続ける。その「道標」としてAspiration 2035を策定。 2025 世界トップクラスの利益成長 Aspiration 2035 CAGR 修正純利益 8,815億円 + 7%以上 修正純利益 17,000億円以上 <利益の源泉> <利益の源泉> 5,000億円程度 3,000億円程度 ソリューション事業の拡充 100億円程度 1,000億円 保険引受

  19. Slide 19: グローバルピアと肩を並べる存在へ

    Ⅲ.どこへ向かうのか Aspiration 2035 成長のドライバー グローバルピアと肩を並べる存在へ 世界トップクラスの利益成長を実現し続け、資本の有効活用やBerkshire社との戦略的提携等も通じて、ROEを グローバルピア水準に引上げる。 世界トップクラスの利益成長を継続 グローバルピア水準へのROE引上げ ROE 24% Zurich 23%以上 【Aspiration 2035】 ピア各社のROE 【2027 Target】 CAGR +7%以上 Targetレンジ 22% 【2024-2027 Target】 CAGR +6% Allianz 17%以上 【2023-2026

  20. Slide 20: 更なるリスク分散の追求・事業領域の拡大

    Ⅲ.どこへ向かうのか Aspiration 2035 成長のドライバー 更なるリスク分散の追求・事業領域の拡大 既存事業と相関の低いリスクを取り込むことで、資本効率を高めながら利益成長を実現し、ROEを引上げる。 リスク分散効果(2026年度、除く政策株式) 分散効果の 維持/拡大手段 分散前リスク量* 分散後リスク量* 4.1兆円 2.3兆円 1 地理的なリスク分散 Japan P&C 豪州・カナダ・東南アジア等での事業拡大 保険引受 13% 分散効果の高い 保険ビジネスを進化 Japan P&C 分散効果 2 商品的なリスク分散 10% 資産運用 43% 新たなLoBの展開 Japan L

  21. Slide 21: ソリューション事業を通じた価値提供領域の拡大

    Ⅲ.どこへ向かうのか Aspiration 2035 成長のドライバー ソリューション事業を通じた価値提供領域の拡大 「保険+ソリューション」は、当社独自のビジネスモデル。防災・減災など価値提供領域を拡大し、保険・ソリューション の双方を成長させる。(結果として、利益成長を実現し、ROEを引上げる。) 「保険+ソリューション」での価値提供 発生前 災害・事故の発生 発生後 ソリューション(事前) 保険 ソリューション(事後) ロス・プリベンション(事故防止) 早期復旧 保険金の支払 ロス・コントロール(損失軽減) 強靭な再建(Build Back Better) 効用 1 お客様への価値提供の

  22. Slide 22: 投資リターンの更なる引上げ

    Ⅲ.どこへ向かうのか Aspiration 2035 成長のドライバー 投資リターンの更なる引上げ グループの知見を結集し、各地での最適な資産運用戦略を構築・実行することで、投資リターンをもう一段引上げる。 リスク運用の状況 “資産運用 Center of Excellence”を活用したリスク運用の拡大 リスクフリー運用*1 リスク運用*2 1:資産運用Expertiseの展開 (インカム利回り:2.0%) (インカム利回り:5.0%) ✓ DFGクレジット運用力等のグループ各社が持つ資産運用Expertiseを HDがハブとなりグループ全体で活用 33% グループの 運用ポートフォリオ 2

  23. Slide 23: Berkshire Hathaway Groupとの戦略的提携

    Ⅲ.どこへ向かうのか Aspiration 2035 成長のドライバー Berkshire Hathaway Groupとの戦略的提携 2026年3月、企業文化・価値観が共通するBerkshire社との戦略的提携を公表。本提携により、中長期的な 価値創造力を一段と高める。Aspiration 2035に向けたブースターとして、成長戦略を加速させる。 戦略的提携の「3つの柱」 当社への戦略的出資 再保険分野における協働 M&A等における戦略的提携 • 提携の基盤として、Berkshire社は当社に出資 • WAQS*再保険を通じて、当社グループの • グローバルな戦略的投資機会において協働し、

  24. Slide 24: EPS Growthと整合的なDPS Growth

    Ⅳ. 資本政策 配当(DPS Growth) 自己株式取得 EPS Growthと整合的なDPS Growth ⚫ IFRS移行後の配当は、IFRS修正純利益(3年平均)を配当原資とし、配当性向は50%を原則とする。 ⚫ 2026年度DPSは、会計基準・KPI定義変更の端境期であり、従来との継続性も考慮し、+27円増配の 245円(YoY+12.4%)とする。 ⚫ 引続き、「世界トップクラスのEPS Growthと整合的なDPS Growth」を実現していく。 通期利益の上振れにより +27 245 11月公表対比 (YoY +12.4%、15期連続の増配) +7 +46 218 172 12

  25. Slide 25: 充実の資本ストックと、規律ある資本政策

    Ⅳ. 資本政策 配当(DPS Growth) 自己株式取得 充実の資本ストックと、規律ある資本政策(自己株式取得) 2026年3月末のESR*1は268%と引続き充実(ICS後の新定義ベース。P.79参照) 2026年度の自己株式取得は、時価総額の拡大、Berkshire社との戦略的提携に伴う資本政策の柔軟性向上 等も総合的に勘案し、現時点では、年間を通じて4,000億円※を実施していく方針(今般、先ず2,000億円の 実行を決定) ※ Berkshire Hathaway Groupへの第三者割当による株式の希薄化影響を相殺する分の自己株式取得(2,874億円、3/23公表)は含まない。 当

  26. Slide 26: 参考資料 目次

    Ⅴ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 ソリューション AI 資本政策 ESG データ集 目次 グループ全体 ・・・・・・・・・・・・ P. 27 ソリューション ・・・・・・・・・・・・ P. 68 International ・・・・・・・・・・・・ P. 34 AI ・・・・・・・・・・・・ P. 75 Japan P&C ・・・・・・・・・・・・ P. 47 資本政策 ・・・・・・・・・・・・ P. 76 Japan Life ・・・・・・・・・・・・ P. 58 ESG ・・・・・・・・・・・・ P. 81 資産運用

  27. Slide 27: 現中計KPIターゲット(グループ全体)

    Ⅴ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 ソリューション AI 資本政策 ESG データ集 現中計KPIターゲット(グループ全体) JGAAP 中期経営計画 FY2026予想 FY2025実績* (FY2024~FY2026) 24年5月公表 FY2023~FY2026 FY2023~FY2026 FY2023~FY2025 EPS Growth CAGR+8%以上 CAGR+12.3% CAGR+5.3% カッコ内は含む政策株式売却益 +16%以上 +18.3% +25.4% FY2023~FY2026 FY2023~FY202

  28. Slide 28: 現中計KPIターゲット(事業別)

    Ⅴ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 ソリューション AI 資本政策 ESG データ集 現中計KPIターゲット(事業別) JGAAP 中期経営計画 FY2026予想 (FY2024~FY2026) FY2025実績*1 ※本ページのKPIは、 除く政策株式売却益 24年5月公表 FY2023~FY2026 FY2023~FY2026 FY2023~FY2025 修正純利益 CAGR+7%以上 CAGR+9.8% CAGR+3.2% Japan FY2023~FY2026 FY2023~FY2026 FY2023~FY2025

  29. Slide 29: ROEのトラックレコード

    Ⅴ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 ソリューション AI 資本政策 ESG データ集 ROEのトラックレコード 5/20 決算電話会議資料 再掲 ■JGAAP(旧定義)ベース*1 ■IFRS(新定義)ベース 修正純利益 修正純利益 修正ROE = 修正ROE = 財務会計純資産 + 各種準備金 - のれん・無形資産 財務会計純資産 - 含み損益 14.0% 13.1% 12.9% 13.0% 12.6% 11.7% 2024 2025 2026E 2024 2025 2026E (億円) 2024 2025 2026E 20

  30. Slide 30: グローバルなグループ一体経営

    Ⅴ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 ソリューション AI 資本政策 ESG データ集 グローバルなグループ一体経営 11年目の「グループ一体経営」も進化。高度な専門人材が躍動し、常に「良いリスク」を取れる体制を確立。 専門性を活かした海外トップマネジメント Officers & Chairman グループを牽引する卓越した専門性 資産運用 • DFGのCEO。保険業界は約20年 • 米国最大の非上場住宅ローン会社のCEOも歴任するなど、 Christopher Brad Irick John Glomb Susan Rive

  31. Slide 31: グループシナジー

    Ⅴ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 ソリューション AI 資本政策 ESG データ集 グループシナジー グループのケイパビリティを活用したシナジーは、大型買収に匹敵する規模の利益($461M)を創出している。 Revenueシナジーによって実現した元受保険料の推移 (USD M、12月末集計) Investment Revenue 927 *1 958 1,073 893 (資産運用) (成長) 714 713 グローバルネット 524 559 DFGの資産 運用力を活用 ワークの活用 (クロスセル等) グループシナジー 2

  32. Slide 32: 事業環境と当社への影響

    Ⅴ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 ソリューション AI 資本政策 ESG データ集 事業環境と当社への影響 Volatileな事業環境の中でも、各リスクに応じた適切な戦略の実行により、引続き利益成長を実現可能。 事業環境と想定リスク 2026業績への影響 (税前) 当社の打ち手 リスクの事前事後の領域でソリューションの提供 (P.21) ⚫ 自然災害予算 自然災害の激甚化 グループ合計で2,000億円 (気候変動リスク) 【参考】 過去10年平均1,609億円 リスク分散(地理的・事業・商品)によるマネージ (P.20)

  33. Slide 33: 東京海上グループの保有出再政策

    Ⅴ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 ソリューション AI 資本政策 ESG データ集 東京海上グループの保有出再政策 ⚫ 当社再保険手配の重要な目的は「キャピタルイベントの回避」であり、目的に沿って安定的に確保。他方、アーニングスカバーに ついては、経済合理性に基づく機動的なサイクルマネジメントを継続的に実施。 ⚫ 2026年更新では、グループ一体となった交渉を引き続き展開し、元受UWの改善成果や元受ポートフォリオの優位性を再保険者 に訴求。その結果、再保険更新において競争力のある条件を獲得。 ⚫ 優良な保険引受ポートフォリ

  34. Slide 34: In/Out戦略のトラックレコード

    Ⅴ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 ソリューション AI 資本政策 ESG データ集 In/Out戦略のトラックレコード ⚫ 強いビジネスモデルを持つ収益性の高い会社の買収により、強固な事業ポートフォリオを構築。 ⚫ 事業の選択と集中にも取り組み、ポートフォリオの最適化を追求。 2000 2007 2012 2015 2018 2020 事業分散の追求 カナダ現法 2020年2月 2022年6月 買収 営業開始 地域分散の追求 新興国市場での事業展開の布石確保 米国での成長と 事業分散の推進 2018年8月 2018年12月

  35. Slide 35: ボルトオンM&Aのトラックレコード

    Ⅴ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 ソリューション AI 資本政策 ESG データ集 ボルトオンM&Aのトラックレコード ⚫ 互いのビジネスをよく知るボルトオンM&Aの余地は大きい。 ⚫ 当社がこれまでに培った経験と知見を活かし、着実に実行していく。 高い成功確率 : 長年の取引関係があり、その会社を深く理解 今後も良質な案件 ボルトオンM&A 蓄積されたノウハウ : 60件以上のボルトオンM&Aを実施 を発掘していく の特長 : 将来の環境等を見据え、ポートフォリオを入替 規律あるM&A 2015年 2019年 2023年

  36. Slide 36: 北米事業のインフレ耐性

    Ⅴ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 ソリューション AI 資本政策 ESG データ集 北米事業のインフレ耐性 ポートフォリオ特性に基づいたプロアクティブな打ち手により、インフレ影響を適切にコントロールしている。 当社北米事業のインフレタイプ別のリザーブ割合 財・サービス ソーシャル 医療費・賃金 うち 約 15% 約 30% 約55% 医療費約40% 賃金約15% 特徴・打ち手 特徴・打ち手 特徴・打ち手 ✓ 労災は、高い収益性を背景に、リザーブ ✓ 2019年にいち早くリザーブを積増し、 取崩しを行いつつ、十分な水準を ✓

  37. Slide 37: インフレへの耐性(ソーシャルインフレ)

    Ⅴ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 ソリューション AI 資本政策 ESG データ集 インフレへの耐性(ソーシャルインフレ) PHLY*1の強み 影響を事前に回避・軽減する力 規律あるU/Wの実行 高額訴訟事案の削減 ⚫ 将来成績が悪化するリスクの高い契約を事前に把握し、 ⚫ 豊富な経験と高い専門性を有する社員で高額訴訟対応の専任 引受内容の見直しや更改謝絶等の対応をプロアクティブに実行 チームを組成。戦略的な事案対応を通じ、高額訴訟案件への 発展を防ぐ ⚫ 訴訟で狙われやすい$5M超の高額リミット契約を大幅削減 全契約*2

  38. Slide 38: インフレへの耐性(医療費・賃金インフレ)

    Ⅴ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 ソリューション AI 資本政策 ESG データ集 インフレへの耐性(医療費・賃金インフレ) 影響 過去 新規 打ち手 契約 過年度リザーブ 契約 ロスコスト メディカル ストップロス ショートテールであり、影響が生じた ◼ インフレによるロスコストの上昇を見据えた、 (ショートテール) 場合も迅速な対応が可能 プロアクティブなレートアップを 実施 医療費・賃金のインフレ により増加 ◼ 過去からプロアクティブなSIR*の 医療費インフレの影響: 引上げを継続しており、インフレによる SIR

  39. Slide 39: 【基本情報】PHLY

    Ⅴ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 ソリューション AI 資本政策 ESG データ集 【基本情報】PHLY ニッチフォーカスで競争力の高い事業を展開。 What’s PHLY Current Focus Results ◼ ニッチな顧客セグメントにフォーカス ◼ 直近のボルトオンM&A ◼ 高いレートアップ実績と更新率 自動車 レートアップ実績 +9% 関連 • 米国において拡大が期待されるCV保険*2 5% (2021年を起点に指数化) Ignyte を扱う代理店事業を買収 +11% その他 • 当該市場におけるシェア拡大

  40. Slide 40: 【基本情報】DFG

    Ⅴ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 ソリューション AI 資本政策 ESG データ集 【基本情報】DFG 保険引受の収益性を重視しながら、強みを活かし資産運用収益を拡大。 What’s DFG Current Focus Results ◼ 従業員福利厚生に特化した ◼ 収益性向上の取組み ◼ コンバインド・レシオの状況 商品・サービス RSL 53% ✓ SNCCは超過額労災のマーケットリーダー。 105% 米国損保マーケット平均*1 (生保) SNCC 47% 専門性・ブランド力を活かしつつ、U/Wや (損保) クレーム

  41. Slide 41: 【基本情報】TMHCC

    Ⅴ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 ソリューション AI 資本政策 ESG データ集 【基本情報】TMHCC 50年蓄積した高い専門性を有するSpecialty分野のグローバルリーダー。 What’s TMHCC Current Focus Results ◼ 収益性が高く分散の効いた ◼ 直近のボルトオンM&A ◼ ビジネスライン拡大と高いトップライン*3成長 事業ポートフォリオ (USD mn) • 米国で農畜産業者向けに価格変動リスクを CAGR Agrihedge ヘッジするフィービジネスを展開 +5 % ✓ 既存ビ

  42. Slide 42: 【基本情報】Pure

    Ⅴ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 ソリューション AI 資本政策 ESG データ集 【基本情報】Pure 米国の富裕層(HNW)市場に特化して保険商品・質の高いサービスを提供する Specialty保険グループ。 What’s Pure Current Focus Results ◼ 成長性の高いHNWマーケットにフォーカス ◼ 事業の持続的な成長 ◼ 高いトップライン*3成長 米国HNW人口の推移*1 ✓ 激甚化する自然災害に対して、引受厳格化 (USD mn) CAGR CAGR (レートアップや免責金額の引上げ等)や

  43. Slide 43: 【基本情報】TMK

    Ⅴ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 ソリューション AI 資本政策 ESG データ集 【基本情報】TMK ロイズ市場のTop Class Specialtyカンパニー。 What’s TMK Current Focus Results ◼ ロイズ市場最大級の引受能力 ◼ 引受ポートフォリオの再構築 (£mn) ◼ 良好なコンバインド・レシオ ✓ 成長が見込めるロイズのスペシャルティ種目に 引受 フォーカス 100% 順位 シンジケート 個別大口事案に係る キャパシティ*1 ✓ プロパティ種目に依存しない、多様な種目で リザー

  44. Slide 44: 【基本情報】TMSR

    Ⅴ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 ソリューション AI 資本政策 ESG データ集 【基本情報】TMSR 中南米最大の市場で、最先端のテクノロジーを活用し、高い競争力を発揮。 What’s TMSR Current Focus Results ◼ ブラジル自動車保険マーケットの ◼ 取引ブローカー数の拡大 ◼ 高いトップライン(GWP)成長 トップ・プレイヤー*1 CAGR (BRL bn) (GWPランキング、マーケットシェア ) +19% 2025 約4.6万 14.6 順位 会社名 M/S vs2024 約1.6万

  45. Slide 45: 新興国ビジネス

    Ⅴ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 ソリューション AI 資本政策 ESG データ集 新興国ビジネス 市場規模が大きく、高い成長が見込める地域を中心に、柱を一つひとつ立てている。 <新興国における損害保険事業の主な展開地域> India Thailand Brazil ◼ IFFCO-TOKIO General ◼ Tokio Marine Safety ◼ Tokio Marine Insurance (49.0%) Insurance (Thailand) (99.3%) Seguradora (98.6%) 2024年

  46. Slide 46: 地域・拠点別業績

    Ⅴ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 ソリューション AI 資本政策 ESG データ集 地域・拠点別業績 IFRS 2025年度 2026年度 YoY 2025実績 2026年初予想 正味収入保険料(億円) 実績 予想 (除く為替) 適用為替レート International合計 33,732 37,620 +11.5% 期中平均 26年3月末 (+4.7%) North America 23,463 25,670 +9.4% 米ドル/円 150.7円 159.9円 (+3.1%) うち、Specialty P&C ライン*1

  47. Slide 47: 【TMNF】“Re-New”の定量効果・ポテンシャル

    Ⅴ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 ソリューション AI 資本政策 ESG データ集 【TMNF】 “Re-New”の定量効果・ポテンシャル JGAAP ⚫ Re-New実行は、TMNFビジネスモデル・利益成長の変曲点となる。 ⚫ 完遂後には、E/Rは30%を有意に下回り、L/Rも60%程度(低位安定)となる。 FY24 ~ FY26 現中計 “Re-New” 現中計(24年5月時点) “Re-New”による上乗せ 完遂後 (上乗せ後) 保険+α(ソリューション) CAGR CAGR お客様数拡大 の提供 CAGR+2%程度

  48. Slide 48: 【TMNF】全種目収保およびC/R推移

    Ⅴ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 ソリューション AI 資本政策 ESG データ集 【TMNF】 全種目収保およびC/R推移 JGAAP ⚫ 正味収入保険料(全種目、単位:億円)およびC/R*1(民保E/Iベース)の推移 ⚫ 種目構成 (2025年度 正味収入保険料ベース) 海上 102.2% 自賠責 3.5% 98.7% 97.7% 7.5% 95.8% 96.1% 95.6% 93.9% 92.5% 91.9% 90.4% 90.6% 火災 18.1% 自動車 25,963 25,730 25,188 23,852 2

  49. Slide 49: 【現中計の進捗】自動車保険

    Ⅴ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 ソリューション AI 資本政策 ESG データ集 【現中計の進捗】 自動車保険 JGAAP ⚫ 現中計は、安定的にC/R95%を下回る水準を実現する計画。 ⚫ 2025年度は、保険金単価・事故頻度の想定対比の上振れ等によりC/R99.2%で着地。 ⚫ 2026年度は、継続してレートアップを実行することで、C/R95%を下回る計画。 保険引受利益*1(税後) 足元の状況 取組み・打ち手 (億円) (2025実績) (2026予想) +100程度 トップライン*2:+4.9%(YoY) トップ

  50. Slide 50: 自動車保険の保険金単価・事故頻度動向

    Ⅴ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 ソリューション AI 資本政策 ESG データ集 自動車保険の保険金単価・事故頻度動向 ⚫ 2026年度の保険金単価は対前年+6%程度、事故頻度は±0%程度を見込む。 ⚫ クレームコスト増加に対し、着実にレートアップを実行することで、収益性を確保していく。 保険金単価(車両・対物)*1 事故頻度*1,2 ⚫ 2025年度は、CPIの実績が日銀予測を上回ったこと等を背景に、 ⚫ 2025年度は、交通量増加等を背景に想定を若干上回り、▲0.5%弱 インフレによる部品費・工賃上昇が想定を上回り、

  51. Slide 51: 【TMNF】自動車保険 C/R推移

    Ⅴ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 ソリューション AI 資本政策 ESG データ集 【TMNF】 自動車保険 C/R推移 JGAAP ⚫ 自動車保険におけるC/R*1(民保E/Iベース)の推移 ⚫ 自動車保険マーケットシェア*3 (2024年度 元受正味収入保険料ベース) 自然災害(雹災)の影響を含む 100.8% TMDI 0.7% コロナ影響による一時的な事故の減少によるもの 97.9% 98.5% 通販社*4 94.9% (除くTMDI) 93.1% 93.5% 91.8% 91.6% 9.5% TMNF 91.0%

  52. Slide 52: 自動運転技術の進展

    Ⅴ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 ソリューション AI 資本政策 ESG データ集 自動運転技術の進展 自動運転技術等の進展により、自動車保険マーケットは緩やかな縮小が見込まれるものの、自動車の高度化、 責任関係の複雑化を背景に、社会インフラとしての保険会社に対する期待は高まる。 自動運転技術等の完全普及には相当な時間を要する(短期的な変化は小さい) 自動走行レベル 主体 実現状況 ➢ 現在は、官民連携の上、商用車における レベル0:運転自動化なし レベル4の実現をめざしている レベル1:運転支援 人 ➢ 保有車両の入れ替

  53. Slide 53: 【現中計の進捗】火災保険

    Ⅴ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 ソリューション AI 資本政策 ESG データ集 【現中計の進捗】 火災保険 JGAAP ⚫ 現中計は、料率・商品改定効果の発現等により、資本コスト相当の収益性確保(ROR>7%、C/Rで80%台) を実現する計画。 ⚫ 2025年度は料率・商品改定効果の発現等によりC/Rは84.3%で着地し、1年前倒しで現中計を達成。 ⚫ 2026年度も低収益契約対策等の取組みの進捗させることで、C/Rは85.0%を見込む。 保険引受利益*1(税後) (億円) 足元の状況 取組み・打ち手 +150程度

  54. Slide 54: 【TMNF】火災保険 C/R推移

    Ⅴ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 ソリューション AI 資本政策 ESG データ集 【TMNF】 火災保険 C/R推移 JGAAP ⚫ 火災保険におけるC/R*1(民保E/Iベース)の推移 ⚫ 火災保険マーケットシェア*4 (2024年度 元受正味収入保険料ベース) 161.4% 129.9% TMNF 121.1% 25.5% 106.3% 97.5% 101.7% 96.1% 93.0% 84.9% 84.2% 73.2% NF 【19.10改定】 その他 2.5% 【22.10改定】 【23.01改定】 72.0%

  55. Slide 55: 【現中計の進捗】Specialty

    Ⅴ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 ソリューション AI 資本政策 ESG データ集 【現中計の進捗】 Specialty JGAAP ⚫ 現中計は、伸びしろの大きいマーケットの取込みにより+70億円程度の増益を計画。 ⚫ 2025年度は、収益改善対策の効果や北米賠責における一過性要因の反動等によりC/Rは91.6%に改善。 ⚫ 2026年度は、引続き重点5領域での販売拡大に加え、国内外における引受条件の厳格化・レートアップ等の 収益改善策の実行により、着実な増益を実現する。 保険引受利益*1(税後) 足元の状況 取組み・打

  56. Slide 56: ディストリビューション構造改革によるE/Rの改善

    Ⅴ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 ソリューション AI 資本政策 ESG データ集 ディストリビューション構造改革によるE/Rの改善 JGAAP ⚫ 高品質かつ自立したディストリビューションを実現すべく、代理店が自らの適性に応じた業務に専念して強みを 発揮できる体制・手数料体系を整える。 ⚫ 本取組みの結果として、E/Rは次期中計中に約▲1.5pt *1改善し、30%未満*2となる。 旧来:非効率な業務実態が存在 今後:品質高く、適性を活かした業務分担の実現 代理店業務 代理店業務 契約 事故 契約 事故 誘引 募集 誘引

  57. Slide 57: お客様ニーズの多様化に合わせたダイレクトチャネルの強化

    Ⅴ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 ソリューション AI 資本政策 ESG データ集 お客様ニーズの多様化に合わせたダイレクトチャネルの強化 ⚫ ダイレクトチャネルの子会社を社名変更(イーデザイン→東京海上ダイレクト。25年7月公表)。 ⚫ 以降、広告宣伝等によるブランド訴求を拡大し、計画を上回って大きく成長。マーケットシェアの拡大 (2位グループ)をめざす。 ダイレクトチャネル・自動車保険トップライン* 社名変更発表 東京海上ダイレクト ● 国内マーケット(ダイレクト全体) ● 東京海上ダイレクト 24-30 CAGR +

  58. Slide 58: トップライン

    Ⅴ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 ソリューション AI 資本政策 ESG データ集 トップライン ⚫ 現中計は、ビジネスモデルの変革を通じて、3年CAGR+5%以上の成長を実現する計画。 ⚫ 競争激化により厳しい環境にあるが、2026年度は、コンサルティング販売を大幅に加速させ、対前年+14%の 成長を実現する(現中計の成長率は、3年CAGR+1.2%となる見込)。 足元の状況 取組み・打ち手 トップライン (新契約年換算保険料) (2025実績) (2026予想) (億円) トップライン:448億円 トップライン:510

  59. Slide 59: ボトムライン

    Ⅴ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 ソリューション AI 資本政策 ESG データ集 ボトムライン 経済価値ベースの負債に基づき平凖的に収益認識するIFRS修正純利益は、26年度はブロック出再によるフロー 収益改善を主因に、対前年+126億円の820億円を見込む。 IFRS修正純利益 (億円) 対前年 +126億円 820 751 693 2024 2025 2026E Copyright (c) 2026 Tokio Marine Holdings, Inc. 59

  60. Slide 60: リスクコントロール手法の多様化(ブロック出再)

    Ⅴ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 ソリューション AI 資本政策 ESG データ集 リスクコントロール手法の多様化(ブロック出再) ⚫ 金利リスクはALM(資産・負債総合管理)によりコントロール。 ⚫ リスクコントロール手法の多様化を目的としたブロック出再を実施。2026年3月に第三弾を実施し、 合計1.8兆円まで拡大。 ブロック出再によるリスクコントロール手法の多様化 第三弾「ブロック出再」の効果・影響 既出再分 2024年・2025年 国内生保事業の 出再 リスク量減少 ▲20億円 ALMにより 9,740億円 (分散

  61. Slide 61: 資本効率

    Ⅴ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 ソリューション AI 資本政策 ESG データ集 資本効率 資本効率は引き続き国内トップクラス コアROEV*1(経済価値ベース) 修正ROE*4(IFRSベース) ⚫ 金利リスクの削減により、分母の金利感応度を抑制 ⚫ 商品ポートフォリオの変革等を通じた、利益貢献の拡大により、分子の ⚫ コンサルティング販売を通じた販売規模の拡大により、分子を構成する 成長を実現 新契約価値を高めていく ⚫ 結果として、二桁台の資本効率を安定的に確保 2024実績 2024実績 13% 5% (ALの2

  62. Slide 62: 収益率の向上

    Ⅴ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 ソリューション AI 資本政策 ESG データ集 収益率の向上 ⚫ RORの高い商品を拡販することで、収益性を伴った新契約CSMの積み上げを実現する。 ⚫ 現状の主力商品は金利リスクが小さく、資本コストを上回るROR(新契約計23.6%)を確保している。 あんしん生命の主力商品のROR*1(イメージ) リターン*2 回払変額保険 医療保険 (緩和型以外) 積立利率変動型 一時払終身保険 (25年9月~) がん治療保険 定期保険 引受基準緩和型 定額個人年金 医療保険 (26年1月~再販)

  63. Slide 63: グループ資産運用方針

    Ⅴ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 ソリューション AI 資本政策 ESG データ集 グループ資産運用方針 ALMを軸として、保険負債の特性を踏まえた方針のもと、長期・安定的な収益を確保する。 運用資産構成(2026年3月末*) 安定的な利回りの確保 国内債券 運用資産以外 <グループインカム利回りの推移> 14.6% 19.0% 運用資産 国内 海外 グループ 6.0% 6.0% 26.7兆円 5.4% 4.8% 4.6% 4.2% 4.1% その他 8.4% HD総資産 4.1% 3.6% 3.9% 33.0兆円 2.8

  64. Slide 64: DFG運用の強み

    Ⅴ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 ソリューション AI 資本政策 ESG データ集 DFG運用の強み 専門性高い運用チームと、外部委託先との強固な連携体制が、運用環境に応じた機動的な投資戦略の 策定・実行を可能とし、マーケットを上回るリターンを実現。 リターンの再現性高い運用体制 運用原資は長期・予測可能な保険負債 ◼ コロナやリーマンショックなど、幾つもの相場変動を経験し、サイクルを通じて ◼ 長期かつ安定的なキャッシュフローを有していることから、短期的な市場のブレに 安定したリターンを出してきたチーム 惑わされずに投資

  65. Slide 65: DFGの運用収益推移

    Ⅴ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 ソリューション AI 資本政策 ESG データ集 DFGの運用収益推移 DFG運用の運用収益(インカム収益+実現損益)は、リーマンショック時にもプラスを維持。 <運用収益率*1とポートフォリオの変遷> CREローンに係る キャピタルロスの影響 8.0% コロナの影響 リーマンショックの影響 DFG 6.0% 4.0% マーケット*2 2.0% 0.0% -2.0% 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 201

  66. Slide 66: 北米資産運用の現状

    Ⅴ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 ソリューション AI 資本政策 ESG データ集 北米資産運用の現状 5/20 決算電話会議資料 再掲 北米拠点全体のトータルリターン*1(税前・$M) JGAAP(1-12月) IFRS(4-3月) 対前年 対予想 対前年 ②2025年度 増減 増減 増減 ①2024年度 ③2025年度 ④2025年度 ⑤2026年度 通期予想 (③-①) (③-②) (⑤-④) 実績 実績 実績 通期予想 (2月公表) インカム*2 3,560 3,640 3,640 +80 - インカム*2 4,3

  67. Slide 67: CREローンの現状

    Ⅴ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 ソリューション AI 資本政策 ESG データ集 CREローンの現状 5/20 決算電話会議資料 再掲 トータルリターン(グループ全体、税前・$M) JGAAP(1-12月) JGAAP(4-3月) 対前年 対予想 対前年 ②2025年度 増減 増減 増減 ①2024年度 ③2025年度 ④2025年度 ⑤2026年度 通期予想 (③-①) (③-②) (⑤ー④) 実績 実績 実績 通期予想 (2月公表) インカム*1 960 640 640 ▲320 - インカム*2 780 720 ▲

  68. Slide 68: ソリューション事業

    Ⅴ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 ソリューション AI 資本政策 ESG データ集 ソリューション事業 リスクの事前・事後の領域で、その低減や解決に取り組むことで、お客様や社会への価値提供を拡大 ソリューション事業の ⚫ ソリューションの提供により、事前の領域では事故の防止や損失の軽減を、事後の領域では早期の復旧と 価値創出の考え方 強固な再建(Build Back Better)、再発の防止を支援 ⚫ 保険とソリューションを掛け合わせることで、お客様や社会の課題解決・価値創出を実現する 保険と防災減災ソリューションを一体

  69. Slide 69: 防災・減災領域における当社独自の提供価値

    Ⅴ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 ソリューション AI 資本政策 ESG データ集 防災・減災領域における当社独自の提供価値 11/26 IR説明会資料 再掲 ⚫ 当社は、災害時のお客様の被害を回避・極小化する防災・減災ソリューションの提供力を、飛躍的に高めた。 ⚫ グループ入りした国内建設コンサルティングNo.1のID&Eが有する高度な工学技術に、国内損保No.1の当社 が蓄積したデータを掛け合わせることで、実効性の高い再発防止策を提供する。 <水災リスクへの対策例> 台風が襲来 再発防止策の実施 同程度の台風が再襲来

  70. Slide 70: 当社の防災・減災ソリューション実行が創り出す効用

    Ⅴ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 ソリューション AI 資本政策 ESG データ集 当社の防災・減災ソリューション実行が創り出す効用 11/26 IR説明会資料 再掲 ⚫ 被災時の保険金の、より有効な活用策として、防災・減災ソリューションを提供。これにより、同様の被害が発生 しない世界(Build Back Better)を創ることが可能となる。(結果として、当社の保険引受ポートフォリオは、 よりレジリエントに、契約者の支払保険料も抑えることが可能になる。) (災害発生後に) 対策を実施 対策を実施せず (事業停止・修繕コ

  71. Slide 71: 防災・減災領域の成長余地

    Ⅴ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 ソリューション AI 資本政策 ESG データ集 防災・減災領域の成長余地 11/26 IR説明会資料 再掲 ⚫ 防災・減災領域の建設コンサル市場は、足元、公共事業が中心(ID&Eは市場シェア約10%を占めるトップ 企業)。今後は、民間防災市場が大きく成長し(+0.4兆円)、全体では1.5兆円に市場が拡大する。 ⚫ ID&Eは当社グループ入りにより、民間企業との顧客接点やニーズ(防災・減災投資)喚起の機会を得て、 民間市場に本格参入し、事業を拡大する。(特に、保険金支払時はソリューション採

  72. Slide 72: 取組進捗① 防災・減災領域

    Ⅴ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 ソリューション AI 資本政策 ESG データ集 取組進捗① 防災・減災領域 ⚫ 防災コンソーシアムCOREをはじめとしたグループ内外のケイパビリティを活用し、多様なソリューションを提供。 ⚫ 高い技術力を有するID&Eがグループに加わり、防災・減災領域のソリューション提供力は大幅に拡大している。 主な事業領域 具体的なソリューション・取組事例 防災備蓄品ソリューション ➢ 当社独自のパッケージ商品開発や商品ラインナップの拡充も実施し、企業に必要な物資を提供 ➢ 情報配信サービスや危機管理

  73. Slide 73: 取組進捗② モビリティ領域

    Ⅴ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 ソリューション AI 資本政策 ESG データ集 取組進捗② モビリティ領域 ⚫ IoTやデータを活用した新規ソリューションの開発・展開、既存ソリューションの機能強化を推進。 ⚫ 物流を取り巻く社会課題解決に向けて、2024年11月に「物流コンソーシアム baton」を設立し活動を本格化。 主な事業領域 具体的なソリューション・取組事例 車両管理・リアルタイム動態管理サービス 「MIMAMO DRIVE」 1 個社単位での ➢ IoTデバイスで日報月報作成、安全運転指導やアルコールチェック

  74. Slide 74: 取組進捗③ ヘルスケア・脱炭素・ペット領域

    Ⅴ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 ソリューション AI 資本政策 ESG データ集 取組進捗③ ヘルスケア領域/脱炭素領域/ペットヘルスケア領域 主な事業 具体的なソリューション・取組み事例 ヘルスケア領域 健康投資を可視化する 健康経営支援プラットフォームサービス 「HelDi」 健康経営支援 「からだ」「女性」「こころ」を領域に生涯データ基盤に従業員の健康情報を自動的に ✓ 健康診断起点で従業員の健康行動を 取込む。健康行動促進サイクルで生活習慣の改善を支援。企業には健康投資 東京海上ヘルスケア 促進。健康行動をバロメ

  75. Slide 75: AI活用に関する取組み

    Ⅴ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 ソリューション AI 資本政策 ESG データ集 AI活用に関する取組み 当社は、市場や事業特性に応じてAIを活用し、競争優位を磨き続けている。 「マーケットインナビ」による顧客アプローチの最適化(TMNF) 24年8月導入 顧客アプローチの最適化 経営者との対話履歴から、生成AIが経営課題を抽出し、解決策を提案 AIガバナンスコンサルの販売(東京海上ディーアール) 25年2月販売開始 新サービスの組成 AI の安全な利活用促進に向けた、AIガバナンス総合コンサルティングサービスを提供 ト

  76. Slide 76: 規律ある資本政策(資本循環サイクル)

    Ⅴ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 ソリューション AI 資本政策 ESG データ集 規律ある資本政策(資本循環サイクル) ⚫ 当社は、創出した資本を、ROE向上に資する事業投資・リスクテイクに充て、良質な案件に恵まれなければ、 自己株式取得を実行している。 ⚫ 政策株式の売却は、新たな資本を創出する訳ではないが(含み益は資本に算入済)、リスク量が減ることで 余剰資本が増える。この規律ある資本政策(資本循環サイクル)を通じて、当社の企業価値を向上させていく。 資本の調整 株主還元 資本の創出 配当の引上げ 機動的な資本水準調

  77. Slide 77: 政策株式の削減

    Ⅴ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 ソリューション AI 資本政策 ESG データ集 政策株式の削減 5/20 決算電話会議資料 再掲 ⚫ 「2029年度末までに、政策株式“ゼロ*1”」に向けた進捗は順調。 ⚫ 2025年度通期の売却額は、年初計画対比+1,456億円の7,456億円。2026年度は4,300億円の売却を計画。 ⚫ 2025年度末のIFRS純資産対比は24.5%、2026年度末には19.4%*2と20%を下回る見込み。 政策株式の売却状況 純資産対比の保有割合 (億円) (億円) 時価残高 簿価残高 40,0

  78. Slide 78: RORの高い事業への再投資

    Ⅴ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 ソリューション AI 資本政策 ESG データ集 RORの高い事業への再投資(事業ポートフォリオの変革) ⚫ 政策株式売却により創出した余剰資本は、よりRORの高い「主要事業」に再投資する。 これは、グローバルピアにはない、当社ROEの引上げドライバーとなる。 修正純利益/修正純資産*1 修正純利益/リスク量 実質純資産*1/リスク量 2026予想 2026予想 2026.3末 修正ROE ROR*2 ESR ≒ ÷ 13.0% 32.2% 268% 2026予想 ROR*2 32.2%の

  79. Slide 79: 規律ある資本政策(ICS導入後のESR)

    Ⅴ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 ソリューション AI 資本政策 ESG データ集 規律ある資本政策(ICS導入後のESR) 5/20 決算電話会議資料 再掲 <新ESRの定義>: リスク量計算の信頼水準:99.5%VaR 移動制約資本:控除しない <新ESRのTarget>:190%以上 グローバルピアとの比較可能性と、新資本規制*1との整合性を重視したもの*2 旧定義では、事業計画上の既存事業におけるリスクテイク拡大 (新規事業やM&A等は含まない) を反映していたが、新定義では反映しない形に変更(新資本規制と同様の扱

  80. Slide 80: 柔軟な資本戦略による更なる成長の実現

    Ⅴ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 ソリューション AI 資本政策 ESG データ集 柔軟な資本戦略による更なる成長の実現 ⚫ M&Aを含む更なる成長戦略の実現に向け、ハイブリッド資本も活用。 ⚫ 株式の希薄化を防ぎながら、適正な資本水準を維持し、長期的なROEの向上を実現する。 自己資本の活用 ハイブリッド資本の活用 ROEの向上 更なる成長投資 2020年 2月買収 ハイブリッド資本 (ハイブリッド債を活用) (資本性負債) 規律ある戦略的M&Aの実行 2015年10月買収 ・成長の取り込み ・地域・事業分散 2012年

  81. Slide 81: 取締役会による監督機能の強化

    Ⅴ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 ソリューション AI 資本政策 ESG データ集 取締役会による監督機能の強化(2026年6月~監査等委員会設置会社へ移行) ⚫ 現在、当社は、「監査役会設置会社」をベースに、任意の指名・報酬委員会を設置するハイブリッド型の機関設計を採用。 これまで、最適なコーポレートガバナンスを追求し続け、実際に、グループ監査委員会の設立(2024年4月)や 社外取締役比率の50%超への引上げ(2025年6月)などを実行してきた。 ⚫ 今般、「成長戦略とガバナンスの高位均衡」を更に進化、充実させることを

  82. Slide 82: 取締役会の体制

    Ⅴ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 ソリューション AI 資本政策 ESG データ集 取締役会の体制 ⚫ 2026年6月の定時株主総会で提案予定の取締役候補者は以下の通り。 ⚫ 議案可決後は、社外取締役比率が53%(2025年6月以降社外過半としている) 女性取締役比率が35%に上昇する予定(足元は23%)。 2026年6月の定時株主総会で提案予定の取締役候補者(17名) 社内取締役(8名) 小宮 暁 小池 昌洋 山本 吉一郎 取締役会長 取締役社長 取締役副社長 グループCEO グループカルチャー総括 Co-Head of

  83. Slide 83: 社外役員のスキルマトリックス

    Ⅴ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 ソリューション AI 資本政策 ESG データ集 社外役員のスキルマトリックス (2026年6月の定時株主総会で提案予定の取締役候補者) 多様な社外役員のスキルをバランス良く取り入れ、実効性の高いガバナンスを実現。 スキル・経験 属性 氏名 主な現職 企業 金融 財務会計・ 法務・ ガバナンス・ 環境 人材戦略 リスクマネジメント テクノロジー 国際性 経営 経済 ファイナンス コンプライアンス 遠藤 信博 日本電気株式会社 取 (2019-) 特別顧問 ● ● ● ● ● 締 役 片野坂

  84. Slide 84: 社外役員の独立性判断基準

    Ⅴ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 ソリューション AI 資本政策 ESG データ集 東京証券取引所および当社の社外役員の独立性判断基準 社外取締役の片野坂取締役および進藤取締役は、政策株式保有先出身者であるが、東京証券取引所が定める 独立役員の要件を満たしている。 東京証券取引所の社外役員の独立性基準*1 当社の社外役員の独立性判断基準 ⚫ 東京証券取引所は、上場規程の企業行動規範において、独立性基準を設け、 直近事業年度末において、当社の総株主の議決権の10%以上の議決権を 上場会社に対し、一般株主と利益相反が生じるおそ

  85. Slide 85: 役員報酬

    Ⅴ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 ソリューション AI 資本政策 ESG データ集 役員報酬 ⚫ 持続的な成長に向けた取締役および執行役員のインセンティブとして、業績・株価と連動した報酬体系を設計。 ⚫ 今後も企業価値の向上に寄与する報酬体系を検討していく。 取締役および執行役員の報酬体系*1 ⚫ 役員*2の報酬は、定額報酬、業績連動報酬および <業績連動報酬> 株式報酬から構成 ⚫ 役員*2の企業価値向上に対するインセンティブを高める ⚫ 原則として役位の高さに応じて、業績連動報酬や株式報酬の ⚫ 「個人目標」と「会社目

  86. Slide 86: TMNF業務改善計画の進捗状況

    Ⅴ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 ソリューション AI 資本政策 ESG データ集 TMNF業務改善計画の進捗状況 ⚫ TMNFは、保険料調整事案(2023年12月に業務改善命令を受領)と情報漏えい事案(2025年3月に業務改善命令を 受領)に係る業務改善計画を金融庁に提出(2024年2月、2025年5月)し、受理されている。 ⚫ 両事案は一元的に管理され、四半期ごとに金融庁へ進捗を報告しており、取組みは順調に進んでいる。 真因 再発防止策の主な取組み(2026年2月末まで) 各再発防止策の進捗状況(件) ■施策開始前 ■

  87. Slide 87: 業務改善計画の外部専門家によるレビュー

    Ⅴ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 ソリューション AI 資本政策 ESG データ集 TMNF業務改善計画の進捗状況に関する外部専門家によるレビュー ⚫ 業務改善計画の進捗は、外部専門家による定期レビューの対象としており、2025年11月末時点の状況について 第1回レビューを受けた。 ⚫ 総評は、「強力なリーダーシップのもと、経営陣が同じベクトルで業務改善計画における施策などに継続して取組んでおり、 徐々に取組みの成果が効果として現れてきている」との評価であった。 レビューの総評 ◼ 損害保険業界を変革するラストチャンスとし

  88. Slide 88: ALに対する報告徴求命令について

    Ⅴ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 ソリューション AI 資本政策 ESG データ集 ALに対する報告徴求命令について ⚫ 2025年8月、ALは金融庁より、「乗合代理店との適切な関係性の構築に向けた取組」(代理店への便宜供与等に関する 事項、比較推奨販売に関する方針・実施状況と課題認識、内部統制体制の強化など)について、報告徴求命令を受領した。 ⚫ ALでは、TMHDの指導・支援を受けながら、下表のとおり、既に再発防止に向けた取組みを進めている。 2024年 2025年 4月 8月 10月 4月 5月 6月 8月 9月 ⚫

  89. Slide 89: 報告徴求命令にかかるAL経営としての課題認識

    Ⅴ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 ソリューション AI 資本政策 ESG データ集 報告徴求命令にかかるAL経営としての課題認識 ⚫ AL事案の背景にある課題は、TMNFの「保険料調整事案(2023年12月に業務改善命令を受領)」および 「情報漏えい事案(2025年3月に業務改善命令を受領)」と通底している。 経営としての課題認識 ◼ 乗合代理店との関係において、お客様の最善利益を勘案した業務運営に十分に取り組めていなかったことに関し、 ①お客様本位の取組み 経営陣を含めた会社全体としての意識や企業風土に大きな課題があった

  90. Slide 90: 報告徴求命令に係るAL再発防止策の実施

    Ⅴ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 ソリューション AI 資本政策 ESG データ集 報告徴求命令に係るAL再発防止策の実施 ⚫ ALは、2025年9月に報告徴求命令に対する報告書を金融庁に提出した。 ⚫ 同報告書に記載された再発防止策の大半は、TMNFの一連の事案を踏まえ、当社グループで既に取組んでいる内容であるが、 その実効性を引上げると共に、その他の再発防止策についても着実に実行している(進捗状況は、2026年4月に公表)。 再発防止策の主な取組み状況 主な項目 内容 / 進捗状況 • 各部門のアクションプランに「過度

  91. Slide 91: 「社会的価値」の定量化

    Ⅴ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 ソリューション AI 資本政策 ESG データ集 「社会的価値」の定量化 ⚫ 保険やソリューションの提供等を通じて、「人的被害の回避」や「財物の被災防止」、「事業継続/早期復旧」といった、 社会やお客様に提供している「社会的価値」を、定量的に可視化することにも挑戦*1。 ⚫ 社会やお客様に提供している「社会的価値」と、お役に立った結果として向上する「経済的価値」の双方を意識した事業運営を 行うことで、様々なステークホルダーと共に、これらの拡大・成長をめざす。 *1: 「災害レジリエンス向上

  92. Slide 92: 気候変動に対する取組み

    Ⅴ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 ソリューション AI 資本政策 ESG データ集 気候変動に対する取組み ⚫ お客様とのエンゲージメントや商品・サービスの提供等を通じて、社会全体の脱炭素へのトランジションを支援。 ⚫ エンゲージメントに関する中間目標に加え、トランジションを支援する保険商品の提供に関する定量目標を設定し、 脱炭素に資する取組みを着実に進めている。 2020年 2021年 2022年 20年9月 1. 石炭火力発電 保険引受・ セクター 投融資方針 制限*1 21年9月 2. 炭鉱開発(一般炭) *1: 新

  93. Slide 93: DE&I推進に向けた取組み

    Ⅴ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 ソリューション AI 資本政策 ESG データ集 DE&I推進に向けた取組み 「多様な社員」「あらゆるグローバル人材」の活躍の支援を通じて、DE&Iの取組みを加速させることは元より、 グローバルタレントの多様な知見をフル活用することで、当社グループのさらなる成長に繋げていく。 DE&Iの重点取組み ジェンダーギャップ解消に向けた取組み ⚫ ジェンダーギャップの解消 <女性の経営トップ層> 多様な社員の さらなる活躍支援 ⚫ LGBTQ+の理解促進 ⚫ 国内外の女性グローバルリーダーがグルー

  94. Slide 94: 自然災害の発生状況

    Ⅴ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 ソリューション AI 資本政策 ESG データ集 自然災害の発生状況 5/20 決算電話会議資料 再掲 ◼ 自然災害に係る正味発生保険金(JGAAP:事業別利益ベース、IFRS:修正純利益ベース、億円) 2024年度 2025年度 2025年度 2025年度 2025年度 2026年度 前年度 実績 実績 2月予想 年初予想 実績 年初予想 増減*2 対比*2 税引前 (JGAAP) (JGAAP) (JGAAP) (JGAAP) (IFRS) (IFRS) Japan P&C 1,190

  95. Slide 95: 為替変動のグループへの影響

    Ⅴ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 ソリューション AI 資本政策 ESG データ集 為替変動のグループへの影響 5/20 決算電話会議資料 再掲 ⚫ 修正純利益への影響額と米ドル円の適用為替レート JGAAP 24年3月末 12月末 25年3月末 12月末 26年3月末 151.4円 158.1円 149.5円 156.5円 159.9円 海外会社 1.6円円高 25実績と 25実績 +23億円*1 26予想の差 国内会社 1.8円円高 10.3円円安 24実績 +51億円 25実績 ▲322億円 *1: 米ドル以外の通貨

  96. Slide 96: 主要経営指標

    Ⅴ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 ソリューション AI 資本政策 ESG データ集 主要経営指標 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 当期純利益 2,738億円 2,841億円 2,745億円 2,597億円 1,618億円 4,204億円 3,746億円 6,958億円 10,552億円 9,804億円 税引後自己資本 35,421億円 38,051億円 35,742億円 33,721億円 36,640億円 40,20

  97. Slide 97: 株主還元の状況

    Ⅴ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 ソリューション AI 資本政策 ESG データ集 株主還元の状況 2026年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 予想 1株あたり配当金 53円 60円 63円 67円 85円 100円 123円 172円 218円 245円 配当金総額 1,176億円 1,280億円 1,330億円 1,391億円 1,739億円 2,002億円 2,430億円 3,332億円 4,124億円 4,606億円 資

  98. Slide 98: 各種指標の定義

    Ⅴ. 参考資料 グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 ソリューション AI 資本政策 ESG データ集 各種指標の定義 5/20 決算電話会議資料 再掲 修正純利益*1 旧定義 JGAAP 異常危険準備金 危険準備金 価格変動準備金 自然災害責任準備金*5 初年度収支残*6 = + + + + + 修正純利益*2 連結当期純利益*3 繰入額*4 繰入額*4 繰入額*4 繰入額*4 の影響額*7 ALM*8債券・金利スワップ取引 事業投資に係る株式・固定資産 のれん・ その他特別損益・ - - + その他無形固定資産 - に関する売却・評価損益

  99. Slide 99: Copyright (c) 2026 Tokio Marine Holdings, Inc.

    Copyright (c) 2026 Tokio Marine Holdings, Inc.

  100. Slide 100: お問い合わせ先

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