Chubu Electric Power Company,incorporated · TSE:9502
Chubu Electric Power Company,incorporated — FY2019 Earnings Presentation
36 slides from Chubu Electric Power Company,incorporated's earnings presentation, April 2020
Slide 1: 2019年度 決算説明会資料
2019tF/E RERBSA 20204 FOF 7
Slide 2: 目次
目次 Ⅰ 2019年度 決算概要 ＜スライド番号＞ Ⅱ 参考データ：決算・財務関連 ＜スライド番号＞ 決算概要 ･･･････････････1 連結収支比較表 ･･･････････････9 販売電力量 ･･･････････････4 個別収支比較表 ･･･････････････10 発受電電力量 ･･･････････････5 連結・個別財政状態の概要 ･･･････････････13 (参考) 期ずれ影響のイメージ(実績） ･･･････････････6 セグメント情報 ･･･････････････14 2020年度 業績見通し ･･･････････････7 連結キャッ
Slide 3: Ⅰ 2019年度 決算概要
Ⅰ 2019年度 決算概要 （注） 「年度」表記は4月から翌年3月までの期間を指します。 表示単位未満の数値について、金額は切り捨て、販売電力量や発受電電力量などの諸元は四捨五入で記載しております。 C opyri g h t © C hubu E l ec t ri c P ower C o. , Inc . A l l ri ght s res erv e d .
Slide 4: 決算概要①
決算概要① 〈決算のポイント〉（連結） 売上高：3兆659億円 販売電力量の減少(△187億円)はあったが、燃料費調整額の増加(＋131億円)に加え、 再エネ特措法に基づく賦課金や交付金の増加(+378億円)などから、前期に比べ 308億円の増収 経常利益：1,918億円 期ずれ差損が期ずれ差益に転じたこと(＋890億円[△500億円→390億円])などから、前期に比べ 788億円の増益 （参考）期ずれを除いた経常利益：1,530億円程度 効率化の深掘りに努めたものの、販売面での競争影響や火力事業移管による会計処理の影響などから、 前期に比べ 100億円程度の減益 特別利益：190
Slide 5: 決算概要② 連結売上高の変動要因
決算概要② 〈連結売上高の変動要因〉（308億円の増収） （単位：億円） 31,000 再エネ特措法に基づく 賦課金や交付金の増加 その他 △２０１ ３７８ 燃料費調整額の増加 30,500 １３１ 販売電力量の減少 △１８７ 30,659 など 30,350 再エネ特措法賦課金の増加 ＋２８ 2018年度 再エネ特措法交付金の増加 ＋３５０ 2019年度 売上高 売上高 30,000 2 C opyri g h t © C hubu E l ec t ri c P ower C o. , Inc . A l l ri ght s res erv e d .
Slide 6: 決算概要③ 連結経常利益の変動要因
決算概要③ 〈連結経常利益の変動要因〉（788億円の増益） （単位：億円） 2,500 販売面での競争影響や効率化の深掘りなど ＪＥＲＡ（※１） その他 期ずれ差損益 （期ずれ除き） 2,000 ６６ △１６７ (４８９→３２２) ８９０ 1,129 1,918 1,500 (△５００→３９０) 2019年度 2018年度 会計処理の影響（※２） △１２０ 経常利益 経常利益 （経常利益→純利益） 1,000 期ずれ除き 期ずれ除き 経常利益 期ずれを除いた利益の減少（△１００程度） 経常利益 1,630程度 1,530程度 500 ※1 2018年度には当社の火力発電事業の利益が含まれており
Slide 7: 販売電力量
販売電力量 〈販売電力量〉（個別） 中部エリア外での販売拡大はあったが、産業用の生産減や、競争の進展による他事業者への切り替えの影響などから、 前期に比べ 10億kWh減少し 1,172億kWh (億kWh,%) 2019年度 2018年度 増減 (A) (B) (A-B) (A-B)/B 低圧 346 364 △17 △4.8 販売 高圧・特別高圧 826 819 7 0.9 電力量 合計 1,172 1,183 △10 △0.9 [参考①] グループ合計の販売電力量（※） 1,225 1,236 △10 △0.9 ※ 当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の販売電力量を記載してお
Slide 8: 発受電電力量
発受電電力量 〈発受電電力量〉（個別） ■ 水力 前期並み ■ 火力 2019年4月に火力発電所をＪＥＲＡに移管 ■ 他社 ＪＥＲＡからの電力購入を開始したことなどにより、 受電電力量が 1,056億kWh増加 (億kWh,%) 2019年度 2018年度 増減 (A) (B) (A-B) (A-B)/B 水力 87 85 2 2.1 (出水率) (101.2) (102.4) (△1.2) 火力 ― 1,040 △1,040 ― 自社 原子力 △2 △3 0 △4.7 発受電 (設備利用率) (―) (―) (―) 電力量 新エネルギー等 1 1 0 62.5 送電 △138 △111 △2
Slide 9: （参考）期ずれ影響のイメージ（実績）
（参考）期ずれ影響のイメージ（実績） 6 C opyri g h t © C hubu E l ec t ri c P ower C o. , Inc . A l l ri ght s res erv e d .
Slide 10: 2020年度 業績見通し
2020年度 業績見通し ■新型コロナウイルス感染拡大が販売電力量に及ぼす影響等について見通すことができず、 合理的に業績を想定することが困難であるため、未定としております。 ■今後、業績予想が可能となった時点で、速やかにお知らせいたします。 ※４月の販売電力量の状況 ＜中部エリア＞（速報） サービス業や小売業のお客さまにおける営業時間短縮や休業、 製造業のお客さまにおける工場の稼動減などから、前年比 7％の減少 7 C opyri g h t © C hubu E l ec t ri c P ower C o. , Inc . A l l ri ght s res erv e d .
Slide 11: 株主還元に関する考え方および当期・次期の配当
株主還元に関する考え方および当期・次期の配当 〈株主還元に関する考え方〉 ■ 電力の安全・安定的な供給のための設備投資を継続的に進めつつ、成長分野への投資を推進することで、 持続的な成長を目指し、企業価値の向上に努めてまいります。 ■ 株主還元については、重要な使命と認識し、安定的な配当の継続を基本としながら、利益の成長を踏まえた還元に努め、 連結配当性向 30％以上を目指してまいります。 〈当期(2019年度)の配当〉 ■ 2019年度の期末配当金については、上記「株主還元に関する考え方」に基づき、中間配当金と同様、 1株につき 25円を予定しております。 2019年度 2018年度 1株当
Slide 12: Ⅱ 参考データ：決算・財務関連
Ⅱ 参考データ：決算・財務関連 C opyri g h t © C hubu E l ec t ri c P ower C o. , Inc . A l l ri ght s res erv e d .
Slide 13: 連結収支比較表
連結収支比較表 (億円,％) 2019年度 2018年度 増減 (A) (B) (A-B) (A-B)/B 営業収益（売上高） 30,659 30,350 308 1.0 持分法による投資利益 771 95 675 706.5 その他収益 107 126 △19 △15.3 営業外収益 878 222 656 294.7 経常収益 31,538 30,573 964 3.2 営業費用 29,351 29,091 259 0.9 営業外費用 268 352 △83 △23.7 経常費用 29,620 29,444 176 0.6 （営業利益） (1,308) (1,259) (49) (3.9)
Slide 14: 個別収支比較表①：営業収益
個別収支比較表①：営業収益 (億円,％) 2019年度 2018年度 増減 ＜主な増減理由＞ (A) (B) (A-B) (A-B)/B 電灯電力料 21,474 21,971 △497 △2.3 販売電力量の減少 △187 他社販売電力料(※1) 853 1,093 △239 △21.9 託送収益等(※2) 1,025 879 145 16.5 再エネ特措法交付金 2,802 2,452 350 14.3 再生可能エネルギーの 買取電力量の増加 その他収益 275 279 △4 △1.5 電気事業営業収益 26,431 26,676 △245 △0.9 附帯事業営業収益 759 753 5
Slide 15: 個別収支比較表②：営業費用
個別収支比較表②：営業費用 (億円,％) 2019年度 2018年度 増減 ＜主な増減理由＞ (A) (B) (A-B) (A-B)/B 既存火力発電事業の 人件費 1,711 1,891 △179 △9.5 ＪＥＲＡ統合影響 △8,143 燃料費 5 8,143 △8,137 △99.9 原子力バックエンド費用(※1) 173 166 6 4.2 ＪＥＲＡからの 電力購入を開始 他社購入電力料等(※2) 14,635 4,695 9,939 211.7 中部エリア外販売の増加 託送料等(※3) 344 253 91 35.9 既存火力発電事業の 修繕費 1,206 1,632 △425 △2
Slide 16: 個別収支比較表③：損益
個別収支比較表③：損益 (億円,％) 2019年度 2018年度 増減 (A) (B) (A-B) (A-B)/B 営業利益 1,083 1,055 28 2.7 営業外収益 125 147 △22 △15.4 営業外費用 227 313 △86 △27.5 経常収益 27,316 27,578 △262 △1.0 経常費用 26,334 26,687 △353 △1.3 経常利益 981 890 91 10.3 法人税等 359 230 129 56.4 当期純利益 621 660 △38 △5.8 12 C opyri g h t © C hubu E l ec t ri c P ower
Slide 17: 連結・個別財政状態の概要
連結・個別財政状態の概要 (億円) 2020/3末 2019/3末 増減 (A) (B) (A-B) ＜主な増減理由＞ 連結 55,008 59,875 △4,867 ＪＥＲＡ承継 資産 △11,889 個別 47,823 54,028 △6,204 （現預金(△3,350) を含む） 連結 35,387 41,431 △6,044 承継させたことに伴う 負債 ＪＥＲＡ株式の取得 ＋5,788 個別 32,747 39,228 △6,480 ＪＥＲＡ承継 連結 19,620 18,443 1,177 △6,101 純資産 個別 15,076 14,800 275 連結 34.4 29.7 4.
Slide 18: セグメント情報①
セグメント情報① 【売上高】 (億円) 2019年度 2018年度 増減 ＜主な増減理由＞ (A) (B) (A-B) 販売 26,603 27,495 △891 電力ネットワーク 7,507 7,464 43 ＪＥＲＡ（※1） ― 10,865 △10,865 その他（※2） 7,709 7,627 82 【経常損益】 (億円) 2019年度 2018年度 増減 電源調達コストの低減努力はあるが、 (A) (B) (A-B) 販売面での競争影響等により減益 販売 450 644 △193 エリア需要の減少はあるが、 電力ネットワーク 476 427 49 効率化の深掘り等により増益 ＪＥＲＡ
Slide 19: セグメント情報②（販売）
セグメント情報②（販売） 〈経常損益の変動要因〉（△193億円の減益） （単位：億円） 1,600 購入電力料の減少(※2,5) ＋７６３ 小売販売電力料の減少(※4) △５３０ 接続供給託送料の減少(※3) ＋１９０ 他社販売電力料の減少(※5) △５６０ 1,400 購入電力料 小売販売電力料 1,200 接続供給託送料 他社販売電力料 （※1） （※1） ９５４ △1,０９０ 1,000 800 2018年度 経常利益 2019年度 600 その他 経常利益 644 △５６ 450 400 ※1 販売カンパニー単体の影響を記載しております。 ※2 購入電力料から再エネ特措法交付金を控除し
Slide 20: セグメント情報③（ネットワーク）
セグメント情報③（ネットワーク） 〈経常損益の変動要因〉（49億円の増益） （単位：億円） 500 効率化の深掘り エリア需要△２６億kWh （１,２９５億kWh→１,２６９億kWh） 450 託送収益 １１０ 2019年度 経常利益 2018年度 400 経常利益 △６１ 476 427 350 16 C opyri g h t © C H U B U E l ec t ri c P ower C o. , I nc . A l l R i ght s R es erv ed .
Slide 21: セグメント情報④（JERA）
セグメント情報④（JERA） 〈経常損益の変動要因〉（722億円の増益） （単位：億円） その他 900 △１６７ 700 期ずれ差損益 会計処理の影響（※２）△１２０ 500 （経常利益→純利益） ８９０ 2019年度 (△５００→３９０) 経常利益 300 2018年度 712 経常損失（※1） 100 △10 △ 100 ※1 2018年度には当社の火力発電事業の利益が含まれております。 ※2 火力発電事業を持分法適用会社であるＪＥRＡに統合したことに伴い、法人税等を控除した純利益ベースで連結経常利益に反映することになった影響 17 C opyri g h t © C H U B U E
Slide 22: 連結キャッシュ・フロー
連結キャッシュ・フロー (億円) 2019年度 2018年度 増減 (A) (B) (A-B) ＜主な理由＞ 営業活動によるキャッシュ・フロー ➀ 2,558 2,964 △405 投資活動によるキャッシュ・フロー ② △6,476 △3,683 △2,792 既存火力発電事業のJERA 統合に伴う調整金の支払 △3,350 財務活動によるキャッシュ・フロー ③ △58 3,372 △3,431 現金および現金同等物の増減額(※) ①+②+③ △4,024 2,651 △6,676 ※ 連結範囲の変更に伴う現預金等の増減額を含んでおります。 フリー・キャッシュ・フロー ➀+② △3,917 △
Slide 23: 再生可能エネルギー固定価格買取制度における収支影響
再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ固定価格買取制度における収支影響 ＜2019年度実績＞ ※（ ）内は前期差 再エネ発電事業者 お客さま （発電） 電気事業者 （利用） 買取費用（他社購入電力料） 再エネ特措法賦課金 3,724億円（＋470億円） 2,985億円（＋28億円） 再エネ特措法交付金 再エネ特措法納付金 2,802億円（＋350億円） 2,985億円（＋28億円） 買取に伴う焚き減らし効果 回避可能 費用負担調整機関（一般社団法人 低炭素投資促進機構） 19 C opyri g h t © C hubu E l ec t ri c P ower C o. , Inc . A l l ri gh
Slide 24: 経常損益・純損益の推移
経常損益・純損益の推移 （億円）【経常損益（連結）】 （億円） 【純損益（連結）】 3,000 3,000 2,556 2,500 2,500 2,000 1,918 2,000 1,697 1,634 1,462 1,500 1,500 1,214 1,285 1,146 1,129 1,000 1,000 845 602 743 794 500 500 387 0 0 △ 500 △ 500 △321 △435 △678 △653 △ 1,000 △ 1,000 △926 △921 △ 1,500 △ 1,500 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 201
Slide 25: キャッシュ・フローの推移（連結）
キャッシュ・フローの推移（連結） （億円） 8,000 営業CF 投資CF FCF 5,624 6,000 4,497 4,768 4,241 4,000 3,350 2,964 2,276 2,544 2,558 1,768 2,037 1,940 2,000 1,136 796 0 △ 251 △ 719 △ 702 △ 628 △ 2,000 △ 1,029 △ 2,470 △ 2,666 △ 2,827 △ 4,000 △ 3,360 △ 3,306 △ 3,079 △ 3,444 △ 3,602 △ 3,683 △ 3,917 △ 6,000 △ 6,476 △ 8,000 2010
Slide 26: 資金調達・有利子負債残高の推移
資金調達・有利子負債残高の推移 （億円） 【資金調達（個別）】 （億円） 【有利子負債残高（連結）】 9,000 34,000 8,200 32,605 32,600 8,000 32,000 7,000 30,000 29,658 29,811 6,000 29,189 J E 5,260 R A 5,000 28,000 負 26,747 債 3,900 26,254 承 4,000 25,956 継 26,000 影 24,951 響 3,000 2,430 2,470 24,250 2,100 24,000 2,000 1,500 1,200 1,300 1,000 22,000 47
Slide 27: 財務体質の推移・格付け
財務体質の推移・格付け （%） 【自己資本比率（連結）】 （倍）【D/Eレシオ（連結）】 40.0 2.5 2.3 2.2 35.0 34.4 2.1 2.0 31.1 31.1 31.3 1.8 1.7 29.7 1.6 1.6 30.0 28.9 1.5 1.5 1.5 1.5 26.8 26.1 24.7 25.0 24.2 1.0 20.0 0.5 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 （年度） （年度） 【格付取得状況(長期
Slide 28: ROA・ROEの推移
ROA・ROEの推移 （%） 【ROA（連結）】 （%） 【ROE（連結）】 6.0 16.0 5.3 14.0 5.0 12.0 11.1 4.0 3.7 10.0 3.4 8.9 3.0 2.8 8.0 2.7 7.0 2.4 1.9 6.0 2.0 5.1 4.4 4.5 4.0 2.7 1.0 2.0 0.0 0.0 △0.0 △0.6 △ 2.0 △ 1.0 △0.9 △2.2 △ 4.0 △ 2.0 △4.6 △ 6.0 △5.8 △ 3.0 △ 8.0 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2010 2011 2012
Slide 29: 販売状況について
販売状況について 2019年度 目標 電気新料金メニュー加入実績 約213万件 ― （4月時点） 域内 各種サービスと電気またはガスとのセット販売件数 約3.5万件 2020年度末までに10万件獲得 （5月14日時点） 2020年代後半、首都圏の販売電力量 エリア外での販売電力量 111億kWh 年間約300億kWhに拡大 域外 電気新料金メニュー加入実績 約26万件 ― （5月12日時点） ガス・LNG販売量 103.3万t 2020年代後半で年間300万tに拡大 ガス ガス料金メニュー申込み件数 約34.0万件 ― （4月29日時点） 25 C opyri g h t © C H U B
Slide 30: 販売電力量の月別推移
販売電力量の月別推移 (億kWh) 2019年度 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 年度 低圧 ３０ ２８ ２１ ２３ ３４ ３０ ２４ ２５ ２８ ３９ ３４ ３１ ３４６ 高圧・ 特別高圧 ６５ ６５ ７０ ７５ ７５ ７６ ７１ ６５ ６５ ６５ ６７ ６７ ８２６ 合計 ９５ ９３ ９１ ９８ １０８ １０６ ９５ ９０ ９２ １０４ １０１ ９８ １,１７２ (億kWh) 2018年度 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 年度 低圧 ２９ ２５ ２３ ２７ ３６ ３３ ２３ ２５ ３０ ４２ ３９
Slide 31: 発電・調達電力量の構成
発電・調達電力量の構成 【国の長期エネルギー需給 【電源設備の出力構成】 【発電・調達電力量の構成】 見通しにおける電源構成】 100% 100% 11 原子力 原子力 10% 卸電力取引所、その他※4 % 原子力 15% 20～ 8% FIT 22% 80% 80% 再エネ 9% 4% 再エネ※3 水力 20% 6% 再エネ 水力※2 石油 4% 1% 石油 22～ 石油 5% 非化石電源 24% 60% 60% を拡大 石油 3% LNG 46% LNG 54% LNG 40% 52 40% LNG 27% % 20% 20% 石炭 石炭 26% 26% 12 18% 石炭 石炭 % 0%
Slide 32: 再生可能エネルギー事業の概要
再生可能エネルギー事業の概要 当社 (参考)グループ会社 秋神 ：0.029万kW(’16年度) 水力発電の開発地点 稼働中 197地点：545.9万kW さこれ：0.038万kW(’18年度) 一般水力 維持流量発電 （ ）営業運転開始予定年度 甘酒 ：0.053万kW(’18年度) 水力 内ケ谷水力 ［㈱シーエナジー］ 黒川平：0.017万kW(’21年度) （2025年度） ひだ巣之内水力 いちしろ：0.016万kW(’21年度) （2020年度） ひだ巣之内 ：0.082万kW 予定 清内路：0.56 万kW(’22年度) 黒川平水力 (’20年度) 安倍川：0.75 万kW(’24年
Slide 33: 海外事業の概要①
海外事業の概要① 【ドイツ海底送電線事業】 案件概要 北海洋上にある風力発電所を結ぶ、下記４つの送電資産の運営および保守 事業内容 BorWin1 BorWin2 DolWin2 HelWin2 送電容量 40万kW 80万kW 92万kW 69万kW （出典：Tennet社ホームページ） 200km 200km 135km 130km 送電亘長 陸上 75km 陸上 75km 陸上 90km 陸上 45km 海底 125km 海底 125km 海底 45km 海底 85km スポンサー 当社、CIP、三菱UFJリース、TenneT 【シンガポール・人材育成・インキュベーション・投資事業】 【
Slide 34: 海外事業の概要②
海外事業の概要② 【オランダ総合エネルギー事業会社Eneco社の買収について】 案件概要 欧州の電気事業におけるプラットフォームと位置づけ、同地域において再エネ・小売・新サービス等の成長領 目的 域を拡大 株式取得方法 三菱商事と共同で設立したDiamond Chubu Europe B.V.を通じて、Eneco株式の20%を取得 出資額 41億ユーロ（約5千億円）※120円／EUR換算（出資比率: 三菱商事80%、中部電力20%） 事業 Eneco 電力・ガス・熱併給の総合エネルギー事業（オランダ、ベルギー、ドイツ等で事業展開） 地域 オランダ、ベルギー、ドイツ等 の 概要 2019年末時点
Slide 35: 当資料取扱上のご注意
当資料取扱上のご注意 当資料に記載の将来の計画や見通し等は、現在入手可能な情報に基づき、計画のもとになる前提、 予想を含んだ内容を記載しております。 これらの将来の計画や見通し等は、潜在的なリスクや不確実性が含まれており、今後の事業領域を 取りまく経済状況、市場の動向等により、実際の結果とは異なる場合がございますので、ご承知おきいた だきますようお願い申し上げます。 また、当資料の内容につきましては細心の注意を払っておりますが、掲載された情報の誤りおよび当資 料に掲載された情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社は一切責任を負いかねます。 C opyri g h t © C H U B
Slide 36: C opyri g h t © C H U B U E l ec
C opyri g h t © C H U B U E l ec t ri c P ower C o. , I nc . A l l R i ght s R es erv ed .
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