Nomura Real Estate Holdings, Inc. · TSE:3231
Nomura Real Estate — Q2 FY2017 Earnings Presentation
35 slides from Nomura Real Estate's earnings presentation, Nov 1, 2016
Slide 1: 2017年3月期 第2四半期 決算説明資料
2017年3月期 第2四半期 決算説明資料 2016・11・1
Slide 2: 目次
目次 02 2017年3月期 第２四半期決算 ハイライト 09 部門別概要 30 中長期経営計画・配当 Copyright 2016 Nomura Real Estate Holdings, Inc. 1
Slide 3: 2017年3月期 第2四半期決算 ハイライト
2017年3月期 第２四半期決算 ハイライト Copyright 2016 Nomura Real Estate Holdings, Inc. 2
Slide 4: 2017年3月期 第2四半期累計 決算サマリー
2017年3月期 第2四半期累計 決算サマリー ＜Summary＞ • 17/3期第2四半期累計の実績は、売上高が2,481億円（前年同期比15.3％減）、営業利益が333億 円（同18.0％減）、経常利益が291億円（同20.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が 201億円（同10.5％減）となり、減収減益。 • 住宅部門では、計上商品の販売価格及び粗利益率が上昇した一方で、計上戸数が2,006戸（前年同 期比1,411戸減）と減少したこと等により、減収減益。通期の計上予定5,650戸に対する第２四半 期末時点での契約進捗率は、77.1％。 • 賃貸部門では、収益不動産の物件売却の増
Slide 5: 2017年3月期 第2四半期累計 連結決算概要
2017年3月期 第2四半期累計 連結決算概要 16/3期 2Q 17/3期 2Q （単位：億円） 累計実績 累計実績 増減額 主な増減要因 ① ② ②-① 売上高 2,929 2,481 △447 ＜売上高・営業利益＞ 営業総利益 890 804 △86 ・住宅部門における住宅分譲事業の計上戸数の減少 販売費及び一般管理費 483 470 △12 ・賃貸部門における収益不動産の物件売却の増加 ・サービス・マネジメント分野における仲介手数料、受注工事収入の増加 営業利益 407 333 △73 営業外収益 10 3 △6 営業外費用 51 45 △5 経常利益 365 291 △74 ＜特別損
Slide 6: 2017年3月期 第2四半期累計 部門別決算概要
2017年3月期 第2四半期累計 部門別決算概要 住宅部門における計上戸数の大幅な減少により、減収減益。一方、賃貸部門は、収益不動産の物件売却の 増加、サービス・マネジメント分野は仲介手数料収入、受注工事収入の増加等により、増益を確保。 16/3期 2Q 17/3期 2Q （単位：億円） 累計実績 累計実績 増減額 部門別 営業利益の主な増減要因 ① ② ②-① 売上高 2,929 2,481 △ 447 住宅部門 1,928 1,340 △ 588 住宅 賃貸部門 426 523 ＋97 サービス・マネジメント分野 632 677 +45 資産運用部門 50 51 ＋0 仲介・CRE部門
Slide 7: 2017年3月期 第2四半期 連結貸借対照表概要
2017年3月期 第2四半期 連結貸借対照表概要 16/3期 17/3期 2Ｑ （単位：億円） 期末 期末 増減額 主な増減要因 ① ② ②-① 資産 14,854 15,362 ＋508 流動資産 6,087 6,416 ＋329 ＜たな卸資産＞ （主な内訳） 16/3期 17/3期 2Ｑ 増減額 現預金等 575 451 △124 期末 期末 受取手形及び売掛金 153 155 ＋1 住宅向 3,778 3,963 +184 たな卸資産 4,969 5,386 ＋417 収益不動産向 1,182 1,416 +233 営業エクイティ投資 8 23 ＋15 その他 9 8 △1 その他流動資
Slide 8: 2017年3月期 第2四半期 連結貸借対照表概要
2017年3月期 第2四半期 連結貸借対照表概要 総資産合計： 15,362億円 流動資産 6,284 負債 10,641 現預金等 451 有利子負債 7,896 受取手形及び売掛金 155 短期借入金他 1,504 たな卸資産 5,386 社債 800 住宅向 3,963 長期借入金 5,592 収益不動産向 1,416 支払手形及び買掛金 429 その他 8 預り金 154 調整額 △1 その他の流動負債 583 営業エクイティ投資 23 その他の流動資産 400 受入敷金保証金 647 固定資産 8,945 その他の固定負債 929 有形固定資産 7,980 オフィス 6,332 商業
Slide 9: 2017年3月期 通期業績予想
2017年3月期 通期業績予想 17/3期業績予想は、住宅部門で若干の減益となるも、サービス・マネジメント分野の順調な進捗により、 営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の変更はなし。併せて配当金予想も変更なし。 17/3期 17/3期 増減額 （単位：億円） 期初予想 修正予想 セグメント別 営業利益の主な増減要因 ① ② ②-① 運営管理 その他 調整額 仲介・CRE 売上高 5,890 5,850 △40 住宅 ＋5 ±0 △5 資産運用 ＋5 住宅部門 3,390 3,360 △30 △15 賃貸 賃貸部門 1,210 1,190 △20 ＋10 ±0 サービス・マネジ
Slide 10: 部門別概要
部門別概要 Copyright 2016 Nomura Real Estate Holdings, Inc. 9
Slide 11: 部門別概要：住宅部門
【部門別概要： 住宅部門】 • 住宅分譲における平均価格と粗利益率は上昇した一方、計上戸数の減少等により、減収減益。 粗利益率は、22.8％まで上昇（16/3期 2Q比＋0.8ポイント）。 16/3期 2Q 17/3期 2Q 16/3期 17/3期 17/3期 （単位：億円） 実績 実績 増減額 実績 修正予想 増減額 当初予想 増減額 ① ② ②-① ③ ④ ④-③ ⑤ ④-⑤ 売上高 1,928 1,340 △588 3,345 3,360 ＋14 3,390 △30 住宅分譲 1,838 1,229 △608 3,187 ― ― ― ― その他 90 110 ＋20 157 ― ― ―
Slide 12: 【参考資料】住宅分譲事業 主要指標の推移
【参考資料】住宅分譲事業 主要指標の推移 住宅分譲契約数 契約進捗率 2Q累計で2,276戸を契約。 2Q末時点で、4,358戸（77.1％）を契約済。 (戸) （戸） 3,000 通期計上戸数 3Q末 2Q末 1Q末 期初 8,000 7,021 2,500 7,000 6,209 6,006 2,690 5,749 96.5% 6,000 99.1% 5,650 2,000 88.3% 95.7% 97.1% 99.1% 82.2% 2,002 5,000 89.0% 90.3% 1,782 2,073 1,567 92.8% 1,500 4,028 72.2% 81.1% 1,7
Slide 13: 【参考資料】住宅分譲事業の組織変更
【参考資料】住宅分譲事業の組織変更 • 各エリアのマーケットの声を反映した用地取得、商品作りを実行すべく、製販一貫の更なる深化を目指した 体制に変更。（16年4月改正） • 機能別グループ制より、用地取得・建築・営業の事業推進における連携を強化する体制へシフトすることで、 事業の精度向上とともに、意思決定のスピードアップを図る 住宅部門（首都圏マンション）における組織変更の概念図 事業量拡大のフェーズ 事業精度向上のフェーズ • 機能別に分けた組織体系 • エリア別に分けた組織体系 取 取 得 得 べく、 べく、 建 建 築 築 営 営 業 業 首都圏マーケット エリアA エリアB エリアC
Slide 14: 【参考資料】今後の主なプロジェクト・用地ストック状況
【参考資料】今後の主なプロジェクト・用地ストック状況 今後の主なプロジェクト 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期～ プラウドシティ阿佐ヶ谷 プラウド六本木 明石町Ⅱプロジェクト 白金一丁目東部北再開発プロジェクト （東京都杉並区 313戸※2） （東京都港区 17戸※2） （東京都中央区 109戸） （東京都港区 120戸※2） プラウドタワー清澄白河 プラウド桜新町 日本橋人形町Ⅲプロジェクト 武蔵小金井駅南口第二地区再開発プロジェクト （東京都江東区 132戸） （東京都世田谷区 174戸） (東京都中央区 36戸) （東京都小金井市 620戸） プラウドシティ大田六郷 プラウ
Slide 15: 【参考資料】住宅系大規模再開発・建替事業
【参考資料】住宅系大規模再開発・建替事業 • 業界トップの実績と豊富なノウハウを活かし、成長分野である再開発・建替分野で数多くの事業を推進。 再開発・建替等 主要プロジェクト 再開発・建替等ストック・参画 当社 フェーズ1 フェーズ2 フェーズ3 プロジェクト名 持分戸数（17/3期～19/3期） （20/3期～22/3期） （23/3期～25/3期） 再開発・建替等 下期以降のストック22,000戸 プラウドタワー立川 292 竣工 プラウドシティ阿佐ヶ谷※1 313 竣工 ストック のうち、再開発・建替等は4,700戸。 プラウド府中ステーションアリーナ 111 竣工 4,700 他にスト
Slide 16: 【参考資料】新規エリアの取り組み状況
【参考資料】新規エリアの取り組み状況 地方中核都市 海外 コンパクトシティ化のニーズを捉え、地方中核都市 ベトナム「ホーチミン」に加え、中国「瀋陽」での へ事業展開。 住宅分譲事業へ参画。東南アジアエリアを中心に 今期、「静岡駅前」の再開発案件に参画。 複数の案件を検討中。 「新潟」においても事業用地を確保。 ベトナム ホーチミン 地方中核都市の重点エリア 開発総戸数：約2,100戸、当社持分：12％ 事業用地取得 新潟駅 計上予定時期：2021/3期 長岡駅 郡山駅 長野駅 富山駅 宇都宮駅 金沢駅 中国 瀋陽 計画地(駅徒歩2分) 高崎駅 開発総戸数：約4,100戸、当社持分：11
Slide 17: 部門別概要：賃貸部門
【部門別概要： 賃貸部門】 • 収益不動産の物件売却の増加、及び空室率の改善等により、増収増益。 2Q期末時点の空室率は、1.2％まで低下。 （16/3期末比 △1.0ポイント） 16/3期 2Q 17/3期 2Q 16/3期 17/3期 17/3期 （単位：億円） 累計実績 累計実績 増減額 実績 修正予想 増減額 当初予想 増減額 ① ② ②-① ③ ④ ④-③ ⑤ ④-⑤ 売上高 426 523 ＋97 1,102 1,190 ＋87 1,210 △20 賃貸（オフィス） 246 255 ＋8 495 ― ― ― ― 賃貸（商業施設） 53 57 ＋3 108 ― ― ― ― 賃貸（その
Slide 18: 【参考資料】複合開発事業の推進
【参考資料】複合開発事業の推進 東京都心部エリアを中心に複合開発プロジェクトを積極的に推進。 大規模再開発・複合開発 主要プロジェクト 東京都心エリア 取得予定 フェーズ1 フェーズ2 フェーズ3 プロジェクト名 直近の事業進捗状況 主用途 面積 17/3期～19/3期 20/3期～22/3期 23/3期～25/3期 西日暮里駅前 再開発 建設中 81,656㎡ 横浜野村ビル※着工済 オフィス 竣工 17年1月竣工予定 (延床面積) 虎ノ門駅前再開発 権利変換計画申請 オフィス 約13,000㎡ 着工 竣工 (国家戦略特区認定案件) 本年度解体予定 武蔵小金井駅第二地区 商業 約12,00
Slide 19: 【参考資料】オフィスビルの開発案件について
【参考資料】オフィスビルの開発案件について 2017年1月に横浜野村ビルが竣工、オフィス区画について野村総合研究所の一棟借りにより、 4月より満床稼働の予定。 2017年4月に野村不動産仙台青葉通ビルが竣工、メインテナントとして富士通と契約済。 横浜野村ビル 野村不動産仙台青葉通ビル 所在地：神奈川県横浜市西区 所在地：宮城県仙台市青葉区 みなとみらい21中央地区46街区 交通：JR仙台駅 徒歩6分 交通：新高島駅 徒歩4分 JRあおば通駅 徒歩1分 階数：地上17階 階数：地上10階、地下１階 計画地 延床面積：81,656㎡ 延床面積：12,675㎡ 計画地 計画地 スケジュール：
Slide 20: 【参考資料】収益不動産開発の事業量の拡大①
【参考資料】収益不動産開発の事業量の拡大① フェーズ3の25/3期までに、物件売却を進めながら、資産残高を2,000億円まで拡大させる。 17/3期においては、7物件（予定総投資額：約280億円※）を取得。 収益不動産 当社Ｂ/Ｓ拡大イメージ 17/3期２Q末残高内訳 フェーズ1 フェーズ2 フェーズ3 （単位：億円） 17/3期2Q末残高 (17/3期～19/3期) (20/3期～22/3期) (23/3期～25/3期) オフィス（ＰＭＯ等） 448 600 650 650 商業施設（GEMS/NSC等） 174 350 350 350 物流施設（Landport等） 393 450
Slide 21: 【参考資料】収益不動産開発の事業量の拡大②
【参考資料】収益不動産開発の事業量の拡大② オフィス「PMO」 賃貸住宅「PROUD FLAT」 …17/3期 新規取得物件 上野 …17/3期 新規取得物件 …開発受託物件 …既存取得物件 …既存取得物件 上野 皇居 新宿 東京 東京 豊洲 品川 浜松町 プラウドフラット 羽田 東京都心エリア 東京都心エリア プラウドフラット PMO平河町 PMO日本橋江戸通 東京都心エリア 外神田 登戸 物件名 所在地 竣工(予定)時期 状況 物件名 所在地 総戸数 竣工(予定)時期 状況 1 PMO芝大門 港区芝大門 2014/9 稼働中 1 プラウドフラット神楽坂Ⅲ 東京都新宿区 35戸 2015/4
Slide 22: 【参考資料】収益不動産開発の事業量の拡大③
【参考資料】収益不動産開発の事業量の拡大③ 商業施設「GEMS」 物流施設「Landport」 GEMS大門 GEMS神田 GEMS恵比寿 Landport岩槻 GEMS …17/3期新規取得物件 神田 …17/3期新規取得物件 Landport Landport …既存取得物件 岩槻 柏沼南Ⅱ …既存取得物件 GEMS GEMS 西新宿 Landport Landport 市ヶ谷 Landport高槻 GEMS 川口 柏沼南Ⅰ 神宮前 GEMS 茅場町 6丁目 大門 野村不動産 GEMS 吉祥寺ビル Landport 神宮前 Landport 習志野 八王子Ⅱ Landport GEMS G
Slide 23: 【参考資料】当社グループの主な保有物件
【参考資料】当社グループの主な保有物件 名称 所在地 貸床面積 ※当社持分 竣工時期 1 横浜ビジネスパーク 神奈川県横浜市保土ヶ谷区 152,386㎡ 1990/1他 2 浜松町ビルディング（東芝ビルディング） 東京都港区 98,990㎡ 1984/3 3 ラゾーナ川崎東芝ビル 神奈川県川崎市幸区 78,609㎡ 2013/3 4 ラゾーナ川崎プラザ 神奈川県川崎市幸区 46,988㎡ 2006/9 5 新宿野村ビル 東京都新宿区 31,467㎡ 1978/5 6 野村不動産天王洲ビル 東京都品川区 24,242㎡ 1996/6 7 日本橋室町野村ビル 東京都中央区 22,259㎡ 2010
Slide 24: 部門別概要：資産運用部門
【部門別概要： 資産運用部門】 • トップリートとの合併に伴う資産取得報酬の増加等により、増収増益。 16/3期 2Q 17/3期 2Q 16/3期 17/3期 17/3期 （単位：億円） 実績 実績 増減額 実績 修正予想 増減額 当初予想 増減額 ① ② ②-① ③ ④ ④-③ ⑤ ④-⑤ 売上高 50 51 ＋0 109 90 △19 80 ＋10 営業利益 33 34 ＋0 73 55 △18 45 ＋10 期末運用資産残高 10,973 12,462 ＋1,488 10,744 ― ― ― ― 上場REIT 8,944 10,099 ＋1,154 8,661 ― ― ― ― 私募RE
Slide 25: 【参考資料】NMFとトップリート投資法人との合併、今後の成長戦略
【参考資料】NMFとトップリート投資法人との合併、今後の成長戦略 ＮＭＦとトップリートが9月1日をもって合併。これにより、資産規模として9,300億円超となり、 Ｊ-ＲＥＩＴ市場を牽引する国内最大級のＲＥＩTへ成長。 本合併に伴い、ＮＭＦの成長戦略を「約5～6年後の資産規模目標1.5兆円」に上方修正。 トップリート投資法人との合併 NMFの成長戦略 【合併前】 約5～6年後に資産規模目標1.5兆円を目指す 1.5兆円 9,328 7,926 億円 7,846 億円 億円 トップリート 合併分 合併前物件数 ： 252物件 合併前物件数 ： 20物件 合併前取得価格：7,846億円 合併
Slide 26: 部門別概要：仲介・CRE部門
【部門別概要： 仲介・CRE部門】 • 売買仲介手数料の増加により、増収増益。 16/3期 2Q 17/3期 2Q 16/3期 17/3期 17/3期 （単位：億円） 実績 実績 増減額 実績 修正予想 増減額 当初予想 増減額 ① ② ②-① ③ ④ ④-③ ⑤ ④-⑤ 売上高 150 168 ＋18 353 360 ＋6 350 ＋10 売買仲介 126 148 ＋22 280 ― ― ― ― その他 23 20 △3 73 ― ― ― ― 営業利益 34 44 ＋10 99 90 △9 85 ＋5 【売買仲介関連指標】 取扱高（億円） 3,159 3,717 ＋558 7,135 ― ―
Slide 27: 【参考資料】仲介・CRE部門の戦略と展開①
【参考資料】仲介・CRE部門の戦略と展開① ホールセール事業 4年間で手数料収入は約2倍に増加するとともに、17/3期2Qは過去最高を更新。 幅広い顧客の多様な不動産ニーズに対して、一層きめ細やかなサービスを提供すべく、組織を再編。野村不動産法人営業本部 に組織を一本化し、情報の一元化、取引機会の増大を図る。 より広いエリアで、機動的にサービスを提供できるよう、関西支社法人営業部、名古屋支店法人営業部の増員、関西支社法人 営業部京都営業所、福岡支店を新設。 ホールセール事業の組織 従来の組織 新組織 野村不動産 野村不動産ｱｰﾊﾞﾝﾈｯﾄ 野村不動産 法人営業本部 アセット営業本部
Slide 28: 【参考資料】仲介・CRE部門の戦略と展開②
【参考資料】仲介・CRE部門の戦略と展開② リテール事業 野村證券とのコワーク（リテール・ホールセール） 2022年3月期までに100拠点、営業1,000名体制を確立 野村證券との間の「顧客紹介制度」を活用し、グループの し、事業基盤の拡大・強化を図る。 総合力を活かした不動産活用の提案を実行。 13/3期より強化している店舗拡大によって、順調に成長。 当社グループの香港・シンガポールの現地法人と野村證券 取扱高、件数、手数料いずれも２Qとしては過去最高。 アジア拠点の連携も加速 店舗網の拡大（12/3期末：43拠点→16/9期末：71拠点） ２Q時点で野村證券が関係した案
Slide 29: 部門別概要：運営管理部門
【部門別概要： 運営管理部門】 • 運営管理収入及び受注工事収入の増加等により、増収増益。 16/3期 2Q 17/3期 2Q 16/3期 17/3期 17/3期 （単位：億円） 実績 実績 増減額 実績 修正予想 増減額 当初予想 増減額 ① ② ②-① ③ ④ ④-③ ⑤ ④-⑤ 売上高 431 456 ＋25 915 970 ＋54 960 ＋10 運営管理 237 240 ＋2 479 ― ― ― ― 受注工事 99 116 ＋16 246 ― ― ― ― フィットネス・シニア 74 76 ＋2 149 ― ― その他 19 23 ＋3 39 ― ― 営業利益 25 30 ＋4 56
Slide 30: 【参考資料】マンション大規模修繕の事業機会の拡大
【参考資料】マンション大規模修繕の事業機会の拡大 • 運営管理会社２社の合併によって得られた技術力を活かし、マンション大規模修繕の受注を積極化。 • プラウドの1号案件が竣工し13年が経過。管理物件において大規模修繕の時期に差し掛かる案件が増加。 • 従来よりも建物のライフサイクルコスト削減を図ることを目指した高品質の大規模修繕の提案を加速。 当社管理物件の竣工別戸数 マンション大規模修繕売上計画イメージ（首都圏） • 住宅分譲事業の事業量拡大等に伴って、 • 受注の積極化及び修繕対象物件の増加に 2000年以降、年間平均で6,000戸程度の管理 伴って、マンションの大規模修繕の売上増加 スト
Slide 31: 中長期経営計画・配当
中長期経営計画・配当 Copyright 2016 Nomura Real Estate Holdings, Inc. 30
Slide 32: 【中長期経営計画】長期収益目標
【中長期経営計画】長期収益目標 安定的な財務基盤と高い資産効率を維持しつつ、持続的な収益成長を実現。 17/3期予想の760億円からフェーズ１で850億円、フェーズ２で1,100億円に向けて、 住宅部門、賃貸部門、サービス・マネジメント分野のバランスが取れたポートフォリオの構築を目指す。 17/3期 19/3期 増減額 22/3期 25/3期 （単位：億円） 予想 目標 目標 目標 営業利益の推移 ① ② ②-① 売上高 5,850 7,000 +1,150 8,500 10,000超 1,500億円 水準 営業利益 760 850 +90 1,100 1,500 1,100億円 ｻｰ
Slide 33: 【中長期経営計画】投資計画
【中長期経営計画】投資計画 ネット投資は、各フェーズにおいて4,000億円～5,000億円程度、計画全体で1.4兆円 75％程度の投資回収率を保ちながら、高い資産効率を確保 各事業の成長を加速させるべく、M＆Aを想定した戦略投資を2,000億円実行 （億円） フェーズ１ フェーズ2 フェーズ3 合計 住宅部門 (億円） 総資産の推移 30,000 投資 9,500 11,000 12,000 32,500 回収 9,000 10,000 11,000 30,000 ネット投資 500 1,000 1,000 2,500 25,000 ｻｰﾋﾞｽ・ ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ 投資回収率 95%
Slide 34: 配当金の推移と見通し
配当金の推移と見通し 第2四半期において、30円の中間配当を実施。期末配当についても30円予想とし、年間配当金60円 （前期比2.5円の増配）の予想から変更なし。5期連続増配予定。 (円) 年間配当金の推移 60.0 60.0 30.0 40.0 57.5 45.0 20.0 35.0 30.0 30.0 25.0 25.0 0.0 11/3期 12/3期 13/3期 14/3期 15/3期 16/3期 17/3期 予想 EPS(円） 28.74 92.38 101.61 140.70 201.28 246.42 224.22 配当性向（％） 87.0 27.1 29.5 24.9 22.
Slide 35: IR担当窓口
ＩＲ担当窓口 野村不動産ホールディングス株式会社 コーポレートコミュニケーション部 部長 宇佐美 直子 課長 上羽 健介 千種 秀晶 山下 壮 河本 由美子 TEL 03-3348-8117 info＠nomura-re-hd.com 本資料は、情報提供を目的としたものであり、特定の商品についての募集・勧誘・営業等を目 的としたものではありません。本資料の内容には、将来の業績に関する記述が含まれています が、このような記述は将来の業績を保証するものではありません。本資料で提供している情報 に関しては、万全を期しておりますが、その情報の正確性及び安全性を保証するものではあり ません。また、予告な
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