Slide 1: 2025年度 通期決算説明会資料
2025年度 通期決算説明会資料 （2026年３月期） 2026年５月２９日 大崎電気工業株式会社 （東証プライム ６６４４） Copyright (C) 2026 OSAKI ELECTRIC CO., LTD. All Rights Reserved 1
Slide 2: 本資料の構成
本資料の構成 １ 2025年度 通期決算概要 ２ 202６年度 通期業績見通し ３ 中期視点での成長ストーリー Copyright (C) 2026 OSAKI ELECTRIC CO., LTD. All Rights Reserved 2
Slide 3: 1 2025年度 通期決算概要
１ 2025年度 通期決算概要 （２０２６年３月期） Copyright (C) 2026 OSAKI ELECTRIC CO., LTD. All Rights Reserved 3
Slide 4: 2025年度 通期決算ハイライト
１ 2025年度 通期決算ハイライト 中期経営計画２年目目標を達成 非事業用資産の売却 株主還元の強化 ● すべての数値目標値を上回る ● 中計期間中の不動産売却計画を完遂 ● 資本政策を通じて得たキャッシュは （売上高、営業利益、当期純利益、ROE） 目標 ： 簿価の約７割売却 （約３０億円） 2024年５月時点 簿価ベース 「成長投資」と「株主還元」に重点配分 実績 ： 累計削減額 29.5億円 2024年度からの累計 ＜今年度の株主還元＞ ● 2026年度中計目標値（売上高）を ・ 配当 中間 期末 年間 １年前倒しで達成 ● 政策保有株式も削減 普通配当 17円 22円 39円 ・ 上
Slide 5: 2025年度 通期決算 前年度比
2 2025年度 通期決算 前年度比 （単位：百万円） (億円) 売上高推移 +3.9% 1,009 中計 ２０２４年度 ２０２５年度 ２４実績 中計 ９７１ 98０ ２０２５年度 951 実績 実績 vs 2５実績 ｖｓ ２５実績 目標 892 売上高 97,102 ９８,000 100,900 3,797 +3.9% 2,900 +3.0% 国内計測制御事業 56,061 57,700 59,707 3,645 +6.5% 2,007 ＋3.5% 761 海外計測制御事業 40,584 40,000 40,862 278 +0.7% 862 ＋2.2% 2021年度 2022年度 2023
Slide 6: 営業利益 増減要因分析 前年度比
３ 営業利益 増減要因分析 前年度比 ＋9.8億円 ＋８億円 ① 売上影響 国内 (+) 第２世代スマートメーター増収 +0.7億円 65億円 ② 利益率影響 国内 ▲1.8億円 (+) スマートメーターの収益性向上 57億円 ▲0.6億円 (+) 配電盤事業の収益性向上 海外 (▲) オセアニア減収（在庫調整） ① ② ③ 為替 売上影響 利益率影響 販管費増 （ドル円） ③ 販管費増 国内 (▲) 人的経費増 (▲) 物流費増 (▲) 支払手数料増 海外 (+) 組織構造改革効果 ・ 本社経費 24年度 2５年度 ・ 研究開発費 実績 実績 ・ 人的経費 Copyright (C) 202
Slide 7: 2 2026年度 通期業績見通し
２ 2026年度 通期業績見通し （２０２７年３月期） Copyright (C) 2026 OSAKI ELECTRIC CO., LTD. All Rights Reserved 7
Slide 8: 2026年度 通期業績見通しハイライト
１ 2026年度 通期業績見通しハイライト 1,000億円の更なる上積みを 中計目標値（90億円）を下回るが 次なる 売上高 目指す 営業利益 過去最高益を更新 成長市場へ 米国市場への進出検討 ● ２０２５年度に中計目標値を1年前倒 ● 最高益（８1億円）を見込む ● 米国市場での事業可能性の検証を しで達成。更なる上積みを目指す ● 原材料・部材価格高騰の影響拡大 ※ 本格化 ・ 銅製品、石油化学製品 等 ターゲット ● 国内スマートメーター事業が牽引 ● 中計策定時（２０２４年５月）に想定しな ・ 中規模の地域電力事業者（約3,000社） ・ 第２世代スマートメーター受注堅調 い新たな成
Slide 9: 2026年度 通期業績見通し 前年度比
2 202６年度 通期業績見通し 前年度比 （単位：百万円） 売上高推移 +0.1% 中計 1,010 2025年度 ２０２６年度 ２５実績 中計 １,009 1,000 2026年度 実績 見通し vs 26見通し ｖｓ ２６見通し 971 目標 951 売上高 100,900 100,000 101,000 ９９ +0.1% 1,000 +1.0% 892 国内計測制御事業 59,707 63,700 65,000 5,292 +8.9% 1,300 +2.0% 海外計測制御事業 40,862 36,000 35,700 ▲5,162 ▲12.6% ▲300 ▲0.8% 2022年度 20
Slide 10: 営業利益 増減要因分析 ① 前年度比
３ 営業利益 増減要因分析 ① 前年度比 ① 売上影響 +42億円 ＋16億円 国内 (+) 第２世代スマートメーター増収 (+) 配電盤事業増収 ８１億円 海外 (▲) 中東・アフリカセグメント廃止 (▲) 英国政府主導「スマートメーター ▲28億円 +1億円 プロジェクト」ピークアウト ６５億円 ② 利益率影響 ▲０億円 国内 (+) 第２世代スマートメーター増収効 果 海外 ① ② ③ 為替 (+) オセアニア収益性向上 売上影響 利益率影響 販管費増 （ドル円） ③ 販管費増 国内 (▲) DX投資増 (▲) 人的経費増 2５年度 26年度 海外 実績 見通し (▲) 米国進出検討費用
Slide 11: 営業利益 増減要因分析 ② 中期経営計画比
３ 営業利益 増減要因分析 ② 中期経営計画比 ① 売上・利益率影響 国内 ＋３０億円 (+) 第２世代スマートメーターを中心 とした増収 ▲９億円 海外 (▲) オセアニア減収 ② 成長投資等 ９０億円 ▲2３億円 +３億円 ８１億円 国内 (▲) DX投資増 (▲) 人的経費増 ▲１９億円 海外 (▲) 米国進出費用増 ① ② ③ 為替 売上影響 成長投資等 原材料 （ドル円） ③ 原材料・部材価格高 ・利益率改善 ・部材価格高 国内 海外 (▲) 銅製品 (▲) 石油化学製品 (▲) 電子部品 26年度 26年度 中期経営計画 見通し Copyright (C) 2026 OSAKI E
Slide 12: 株主還元
４ 株主還元 配当予想 （2025‐２０２６年度） 自己株式の取得 2025年度 ２０２６年度 2024 ２０２６年度 中間 期末 年間 中間 期末 年間 ‐２０２５年度 普通配当 17円 ２２円 ３９円 1９円 ２０円 ３９円 取得株式数 約 246万株 上限 １５0万株 特別配当 ― 1０円 1０円 1０円 ― 1０円 取得価額の 約 ２０億円 上限 25億円 総額 計 17円 ３２円 ４９円 ２９円 ２０円 ４９円 取得期間 202４年８月 ２０２６年 配当性向基準適用により1株あたり４円増配 ※ 2025年度の配当水準を維持 ～２０２５年8月 2月～9月 ※ 直近予想値 ４５円（２０２
Slide 13: 3 中期視点での成長ストーリー
３ 中期視点での成長ストーリー Copyright (C) 2026 OSAKI ELECTRIC CO., LTD. All Rights Reserved 13
Slide 14: 中期視点での成長ストーリー（2026～2030年ごろ）
１ 中期視点での成長ストーリー （2026～2030年ごろ） ● 効率的な原資創出により各事業で「成長投資」を実行。 次なる事業成長の基盤を構築 ● 経営の効率性を高め「株主価値の向上」を図る（ROE・PBR向上） 2025年度末実績 PBR 1.３１倍 ・ ROE 10.６％ 2026～2030年ごろ 2030年以降 ● 第2世代スマートメーター安定供給 （収益基盤） ＜当社ビジョン＞ 国 ● 同メーター主要生産工程での完全自動化 事 内 ● 新型VCTの開発 成長投資 Global Energy Solution Leader 業 ● 蓄電池活用事業の検討 成長投資 の実現 の スマートメ
Slide 15: サブセグメント別の成長戦略 ① 国内・海外スマートメーター事業
２ サブセグメント別の成長戦略 ① 国内 スマートメーター事業 海外 スマートメーター事業 市場環境 市場環境 スマートメーター更新による安定需要に加え、電力需給の高 電化進展および脱炭素化を背景に中長期的な市場拡大が見 度化を背景とした付加価値ニーズが拡大 込まれる ● スマートメーターの法制度に基づく計画的な更新 ● 世界的な脱炭素政策の推進 ● 脱炭素化の加速や電力インフラ強化 ● 人口増・電化進展 ● AI・DX・GXの進展による電力需要増 ● AI・DX・GXの進展による電力需要増 ● AI・遠隔制御技術の進化 主な事業戦略 主な事業戦略 ＜基盤事業＞ ＜基盤事業＞ ● 第２世代スマ
Slide 16: サブセグメント別の成長戦略 ② 国内ソリューション事業
２ サブセグメント別の成長戦略 ② 国内 ソリューション事業 市場環境 脱炭素化・電力需要増・省人化を背景に、エネルギーマネジメ ントおよびDX関連のソリューション需要が拡大 ● 脱炭素化の加速 ● AI・DX・GXの進展による電力需要増 ● 人口減少・高齢化の進展 ● 住宅・ライフスタイルの変化 主な事業戦略 ＜基盤事業＞ ● 非電力会社向けメーター（市販メーター） ＜成長事業＞ ● AI・蓄電池を活用したエネルギーマネジメントシステム 商品名「SmaRe:C」 （電気代を最適化しつつ再生可能エネルギー利用を最大化するサービス） ● 現場を支えるDXソリューション （自動検針・スマート保安）
Slide 17: 次期TOPIX構成銘柄入りを見据えた取り組み
３ 次期TOPIX構成銘柄入りを見据えた取り組み ● TOPIX連動運用の投資対象ポジションを維持 ● 次期TOPIXの構成銘柄選定基準を満たすための取り組みを強化 IRの更なる充実に向けた取り組み 資本コスト・株価を意識した取り組み ● 株式市場との対話強化 PBR(倍) 1.31 ROE(%) PER(倍) 10.6 IR/SR面談件数 6.9 62.0 5.0 ６４回 （2３年度） → 1５2回 （25年度３Q時点） 0.56 0.64 0.54 0.65 0.70 2.5 1.0 2.9 21.8 19.1 13.3 12.9 10.7 19 20 21 22 23 24 25 19
Slide 18: 大崎電気工業株式会社
大崎電気工業株式会社 東証プライム：6644 ■ 本資料は監査を受けていない参考数値を含んでいます。 ■ 本資料の作成にあたり、当社は当社が入手可能な第三者からの情報の正確性や完全性に依拠し、それを前提としていますが、その正確性または 完全性について、当社は何ら表明または保証するものではありません。本資料に記載された情報は事前に通知することなく変更されることがあります。 ■ 本資料に記載の将来の予想数値は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり実際の業績は様々な要因によって 予想数値と異なる場合があります。したがって、将来予想に関する記述に依拠することのないようご注