Nishi-nippon Financial Holdings, Inc. · TSE:7189

Nishi-nippon Financial — FY2016 Earnings Presentation

36 slides from Nishi-nippon Financial's earnings presentation, March 2017

  1. Slide 1: 2017年3月期 決算説明会

    Ww “%,, BAAFH 2017F3A RA RERMHAS 2017465228 Must ABRDIAF VI vIR-FAyVIA

  2. Slide 2: 本日のプレゼンテーション 目次

    本日のプレゼンテーション 参考資料 頁 頁 Ⅰ 西日本ＦＨグループの概要 2 Ⅰ 金融仲介機能の発揮に向けた取組み 17 １．グループストラクチャー 3 金融仲介機能の発揮に向けた取組み 18 ~ 20 ２．グループの規模 4 Ⅱ 業績に関する補足資料 21 Ⅱ 業績 5 １．PL ①連結 22 ~ 24 １．連結損益 6 ②NCB単体 25 ２．NCB単体損益 ①損益サマリー 7 ２．BS 〔NCB単体〕 26 ~ 27 ②コア業務粗利益 8 ３．主要勘定の平残・利回り・利息 〔NCB単体〕 28 ③貸出金利息 9 ４．有価証券の残高・評価損益 〔NCB単体〕 29 ④預金等利息 10 ５．

  3. Slide 3: Ⅰ 西日本ＦＨグループの概要

    Ⅰ 西日本ＦＨグループの概要 Ⅰ 西日本ＦＨグループの概要 2017年3月期 決算説明会 P.2

  4. Slide 4: １．グループストラクチャー

    １．グループストラクチャー  2016年10月、㈱西日本フィナンシャルホールディングスを頂点とする持株会社体制へ移行。 2017年3月末 銀行持株会社（グループの親会社） グループ会社 持分比率 事業内容 （うち 間接保有） ㈱西日本フィナンシャルホールディングス ㈱ 西 日 本 シ テ ィ 銀 行 100.00% 銀行業 監査等委員会設置会社 英文名 Nishi-Nippon City Preferred 100.00% 投融資業 Capital (Cayman) Limited (100.00%) （優先出資証券の発行等） 設 立 日 2016年10月3日 福岡市博多区 30.00% 本

  5. Slide 5: ２．グループの規模

    ２．グループの規模 主要勘定の残高（2017年3月末） 総 資 産 ９兆４,８６４億円 純 資 産 ５,１１６億円 貸 出 金 ６兆８,０３８億円 預 金 ・ N C D ８兆１９０億円 預 り 資 産 ９,５７７億円 〔注〕 預り資産＝２銀行の投資信託と保険＋西日本シティＴＴ証券の預り資産 （２銀行がお客さまからお預りしている公共債および外貨預金を加えた預り資産残高は １兆77億円） Ⅰ 西日本ＦＨグループの概要 2017年3月期 決算説明会 P.4

  6. Slide 6: Ⅱ 業績

    Ⅱ 業績 Ⅱ 業績 2017年3月期 決算説明会 P.5

  7. Slide 7: １．連結損益

    １．連結損益  2017年3月期の連結当期純利益は、NCB単体における利回りの低下や預り資産手数料の減少を主因 に、前期比△47億円の222億円。  2018年3月期の連結当期純利益は、前期比△22億円の200億円を予想。 ■連結損益 2017年3月期 2018年3月期 17/3月期 16/3月期 17/3月期 18/3月期 実績 16/3月期比 前回予想比 実績 前回予想 予想 17/3月期比 （単位：億円） 〔注1〕 〔注2〕 当期純利益 P.7 251 △ 49 △ 14 300 265 170 △ 81 西日本信用保証からの臨時配当金 △ - △ 65 - 65 - - - 西日本

  8. Slide 8: ２．NCB単体損益 ①損益サマリー

    ２．NCB単体損益 ①損益サマリー  2017年3月期の当期純利益は、利回りの低下や預り資産手数料の減少を主因に、前期比△49億円の 251億円。  2018年3月期の当期純利益は、前期比△81億円の170億円を予想。 ■NCB単体損益 2017年3月期 2018年3月期 17/3月期 16/3月期 17/3月期 18/3月期 実績 実績 前回予想 予想 16/3月期比 前回予想比 17/3月期比 （単位：億円） 〔注3〕 コア業務粗利益 P.8 987 △ 122 △ 14 1,109 1,001 990 ＋3 資金利益 880 △ 98 △4 978 884 868 △ 12 （ うち

  9. Slide 9: ②コア業務粗利益

    ２．NCB単体損益 ②コア業務粗利益  2017年3月期のコア業務粗利益は、前期比△122億円の987億円。  2018年3月期のコア業務粗利益は、前期比＋3億円の990億円を予想。 ■コア業務粗利益の増減（要因別内訳） →増加 （単位：億円） 減少← 16/3月期 ⇒ 17/3月期 17/3月期 ⇒ 18/3月期予想 16/3期 1,109 17/3期 987 貸出金利息の増減 ＋45 ＋32 【平残要因】 貸出金利息の増減 △72 △51 【利回り要因】 資金利益 △77 16/3期 1,109 資金利益 △12 の増減 有価証券利息配当金の増減 資金利益 △98 ＋15 〔注〕 預金

  10. Slide 10: ③貸出金利息

    ２．NCB単体損益 ③貸出金利息  2017年3月期の貸出金利息は、利回り低下（△11bps）により前期比△28億円の804億円。  2018年3月期の貸出金利息は、利回りが引き続き低下（△8bps）するものと想定し、前期比△19億円 の785億円を予想。 ■貸出金の平残・利息・利回り ■貸出金利息の増減（要因別内訳） 平残 （単位：億円） 【前期比増減率】 利息 （単位：億円） 平残要因 A （単位：億円） 利回り 利回り要因 B 前期比増減 A+B 【＋4.2%】 【＋5.7%】 863 66,403 842 832 【＋5.5%】 63,742 804 785 【＋4.4%】 【＋5

  11. Slide 11: ④預金等利息

    ２．NCB単体損益 ④預金等利息  2017年3月期の預金等利息は、利回り低下（△2bps）により前期比△8億円の37億円。  2018年3月期の預金等利息は、利回りが引き続き低下（△1bps）するものと想定し、前期比△6億円の 31億円を予想。 ■預金・NCDの平残・利息・利回り ■預金等利息の増減（要因別内訳） 平残 （単位：億円） 【前期比増減率】 利息 （単位：億円） 平残要因 A （単位：億円） 利回り 利回り要因 B 前期比増減 A+B 【＋4.9%】 【＋2.6%】 【＋4.6%】 79,878 45 【＋4.5%】 74,256 77,882 43 ＋3 【＋3.1%】 4

  12. Slide 12: ⑤有価証券利息配当金

    ２．NCB単体損益 ⑤有価証券利息配当金  2017年3月期の有価証券利息配当金は、前期の特殊要因である子会社からの臨時配当金（2016年3 月期 65億円）がなくなったことや利回りが低下したことにより、前期比△77億円の143億円。  2018年3月期の有価証券利息配当金は、前期比＋15億円の158億円を予想。 〔注1〕 ■有価証券の平残・利息配当金・利回り 〈参考②〉有価証券 の評価損（△）益 平残 （単位：億円） 【前期比増減率】 利息配当金 （単位：億円） （単位：億円） 利回り ＋937 ＋918 【＋1.1%】 【＋1.8%】 【＋4.5%】 【△5.5%】 ＋873 17,7

  13. Slide 13: ⑥非金利収益

    ２．NCB単体損益 ⑥非金利収益  2017年3月期の非金利収益は、預り資産手数料の減少とローン保証料の増加を主因に、前期比△24 億円の106億円。  2018年3月期の非金利収益は、前期比＋16億円の122億円を予想。 ■非金利収益 ■役務取引等利益の内訳 〈参考〉投資信託・保険の残高 （単位：億円） 保険 〔注〕 （単位：億円） 役務取引等利益 その他の非金利収益 NCB単体 投資信託 （単位：億円） グループ預り資産 257 263 役務取引等収益 計 9,577 249 248 242 9,164 9,002 135 131 130 その他 8,407 49 49 7,856 1

  14. Slide 14: ⑦経費

    ２．NCB単体損益 ⑦経費  2017年3月期の経費は、前期比＋2億円の713億円。 ICTインフラへの積極投資によりシステムの開発 費・減価償却費が若干増加したものの、総じて前期比横ばい。  2018年3月期の経費は、前期比＋7億円の720億円を予想。店舗や研修施設のリニューアルに伴い、 減価償却費が若干増加。 ■経費 ■OHR （単位：億円） （単位：億円） （単位：億円） 経費 731 業務粗利益 721 711 713 720 OHR 〔注1〕 〔注2〕 36 39 42 47 49 税金 (68.14%) 72.82% 73%程度 65.64% 67.09% 64.14% 335

  15. Slide 15: ⑧信用コスト

    ２．NCB単体損益 ⑧信用コスト  2017年3月期の信用コストは、償却債権取立益の減少を主因に、前期比＋5億円の28億円。  2018年3月期の信用コストは、前期比△13億円の15億円を予想。 ■信用コスト 〈参考〉金融再生法開示債権 償却・引当等 A 要管理債権 （単位：億円） 償却債権取立益（△） B 危険債権 うち引当強化 破産更生債権等 信用コスト 計 A+B ①6億円 ②33億円 3.01% 開示債権比率 （単位：億円） 61 うち引当強化 22億円 2.72% 49 41 28 2.44% 23 29 2.29% 15 2.14% 0 16 1,628 9 1,543 △8

  16. Slide 16: ３．連結自己資本比率

    ３．連結自己資本比率  2017年3月末の自己資本比率は9.53％。  2016年3月末との比較では、信用リスク・アセット額の算出手法の変更（標準的手法→基礎的内部格 付手法）等により、0.45％ポイント上昇。 ■連結自己資本比率 17/3末 16/3月末 16/3月末比 （単位：億円） 〔注1〕 コア資本に係る基礎項目 A 4,516 △ 224 4,740 普通株式に係る株主資本 3,930 ＋ 166 3,764 その他の包括利益累計額 △1 ＋ 23 △ 24 調整後非支配株主持分 2 ＋1 1 引当金の合計額 12 △ 200 212 適格旧資本調達手段のうち経過措置による算入額

  17. Slide 17: ４．株主還元

    ４．株主還元  株主還元方針に基づき、2017年3月期は約57億円の株主還元を実施。親会社株主に帰属する当期純 益に対する総還元性向は25.6％。 ■利益還元額と総還元性向 （単位：億円） 西日本FHの株主還元方針 自己株式取得（NCB） 配当（NCB) 配当（西日本FH)  銀行持株会社の公共性と経営の健全性維持の観点か 総還元性向 〔注1〕 ら、適正な内部留保の充実による財務体質の強化と株主 25.3% 25.0% 25.6% の皆さまへの安定的な配当の継続実施を基本方針とする。 〔注3〕 21.6% 22.1% 21.6%  具体的には、 19.9% 67.1 ①1株につき年間25

  18. Slide 18: 参考資料Ⅰ 金融仲介機能の発揮に向けた取組み

    参考資料Ⅰ 金融仲介機能の発揮に向けた取組み 2017年3月期 決算説明会 P.17

  19. Slide 19: 金融仲介機能の発揮に向けた取組み（１）

    金融仲介機能の発揮に向けた取組み （１）  当社グループの西日本シティ銀行及び長崎銀行は、長い歴史の中で、取引先のライフステージに合わせて、融資のみ ならず多面的な支援を行い、地元産業の育成・企業振興に取り組んできました。  新中計「飛翔2020 ～知恵をしぼろう～」においても、「地域の発展なくして西日本FHグループの発展なし」との信念の下、 当社グループの「良きDNA」を継承・発展させ、グループ一丸となって地元産業の発展に資する様々な施策に取り組みます。 ｢金融仲介機能の発揮に向けた取組み｣に関連する中計施策 中期経営計画 飛翔 ２０２０ 重点施策 グループ一丸となった「まるごとサポート

  20. Slide 20: 金融仲介機能の発揮に向けた取組み（２）

    金融仲介機能の発揮に向けた取組み （２） ① 創業支援への取組み強化 ② ファンド等の多様な資金調達手段の提供 当社グループの西日本シティ銀行では、融資だけでなく、 「NCB創業応援 当社グループは、創業・新規事業支援、6次産業化支援 〔注1〕、 サロン 〔注1〕」や創業カウンセラー 〔注2〕 を配置した「ビジネスサポートセンター」に シーズ産業化支援 〔注2〕、経営改善・事業再生支援等目的別の様々なファン おいて、創業前の事業計画の策定から創業時の資金調達、創業後の経営相 ドに出資しており、金融機関の本業である貸出のほか、これらのファンドも活用し 談に至るまでの相談受付態勢を構築しています。

  21. Slide 21: 金融仲介機能の発揮に向けた取組み（３）

    金融仲介機能の発揮に向けた取組み （３） ③ 各業種に精通した専門人財による高度なコンサルティング ④ M&A・事業承継分野のコンサルティング力強化 西日本シティ銀行法人ソリューション部の医療・農業等の各分野に精通した 西日本シティ銀行プライベートバンキング部、法人ソリューション部及びＮＣＢ 専門人財によるコンサルティングサービスの提供、ＮＣＢリサーチ＆コンサルティン リサーチ＆コンサルティング事業コンサル部において、西日本FHグループ全体の グの各種ビジネスセミナーの開催等により、お客さまの経営課題にベストのソリュ お客さまニーズを把握し、外部機関とも連携しながら円滑なＭ＆Ａ・事業承継 ーシ

  22. Slide 22: 参考資料Ⅱ 業績に関する補足資料

    参考資料Ⅱ 業績に関する補足資料 2017年3月期 決算説明会 P.21

  23. Slide 23: １．ＰＬ ①連結（前期比較）

    １．ＰＬ ①連結 【2017/3月期】前期（西日本シティ銀行連結）との比較 2017/3月期 2016/3月期 実績 前期比 実績 （億円） NNFH連結 NCB単体 連単差 連結 NCB単体 連単差 NCB連結 NCB単体 連単差 業務粗利益 A 1,175 979 195 △ 49 △ 130 81 1,224 1,109 114 【コア業務粗利益】 [1,183] [987] [195] [△ 41] [△ 122] [81] [1,224] [1,109] [114] 資金利益 949 880 69 △ 33 △ 98 66 982 978 3 役務取引等利益 207 99 107 △

  24. Slide 24: １．ＰＬ ①連結（前回予想比較）

    １．ＰＬ ①連結 【2017/3月期】前回予想（11月説明会）との比較 2017/3月期 2017/3月期 実績 前回予想比 前回予想 （億円） NNFH連結 NCB単体 連単差 連結 NCB単体 連単差 NNFH連結 NCB単体 連単差 業務粗利益 A 1,175 979 195 △ 19 △ 26 7 1,194 1,005 188 【コア業務粗利益】 [1,183] [987] [195] [△ 7] [△ 14] [7] [1,190] [1,001] [188] 資金利益 949 880 69 △ 5 △ 4 0 954 884 69 役務取引等利益 207 99 107 1 △ 3

  25. Slide 25: １．ＰＬ ①連結（2018年3月期予想）

    １．ＰＬ ①連結 【2018/3月期予想】前期との比較 2018/3月期 2017/3月期 予想 前期比 実績 （億円） NNFH連結 NCB単体 連単差 連結 NCB単体 連単差 NNFH連結 NCB単体 連単差 業務粗利益 A 1,186 990 195 11 11 0 1,175 979 195 【コア業務粗利益】 [1,186] [990] [195] [3] [3] [0] [1,183] [987] [195] 資金利益 935 868 66 △ 14 △ 12 △ 3 949 880 69 役務取引等利益 224 113 111 17 14 4 207 99 107 特定取引等利

  26. Slide 26: １．ＰＬ ②NCB単体

    １．ＰＬ ②NCB単体 17/3月期 16/3月期 17/3月期 18/3月期 （億円） 実績 前期比 前回予想比 実績 前回予想 予想 前期比 (11月30日説明会) 業務粗利益 979 △ 130 △ 26 1,109 1,005 990 11 【コア業務粗利益】 [987] [△ 122] [△ 14] [1,109] [1,001] [990] [3] 資金利益 880 △ 98 △ 4 978 884 868 △ 12 （貸出金利息） (804) (△ 28) (6) (832) (798) (785) (△ 19) （有価証券利息配当金） (143) (△ 77) (△ 12) (

  27. Slide 27: ２．ＢＳ 〔NCB単体〕資産

    ２．ＢＳ 〔NCB単体〕 （億円） 09/3月末 10/3月末 11/3月末 12/3月末 13/3月末 14/3月末 15/3月末 16/3月末 17/3月末 資産の部 現金預け金 2,220 2,615 2,106 2,663 2,403 1,734 3,368 6,053 7,940 コールローン 6 11 107 90 2 2 90 1 1 買入金銭債権 139 122 - - - - - - - 特定取引資産 14 8 32 12 15 10 9 12 8 金銭の信託 19 30 29 29 30 19 19 19 8 有価証券 15,663 16,425 16,861 17,282

  28. Slide 28: ２．ＢＳ 〔NCB単体〕負債及び純資産

    ２．ＢＳ 〔NCB単体〕 （億円） 09/3月末 10/3月末 11/3月末 12/3月末 13/3月末 14/3月末 15/3月末 16/3月末 17/3月末 負債及び純資産の部 預金 A 59,433 61,308 62,532 63,140 64,006 65,165 68,909 71,548 73,990 譲渡性預金 B 1,267 1,729 1,727 1,475 2,138 2,223 2,399 3,931 4,137 コールマネー 1,093 1,003 1,343 2,778 2,333 1,585 1,671 416 499 売現先勘定 - - - - - - 116

  29. Slide 29: ３．主要勘定の平残・利回り・利息

    ３．主要勘定の平残・利回り・利息 〔NCB単体〕 （金額単位：億円） 2013/3月期 2014/3月期 2015/3月期 2016/3月期 2017/3月期 平残 利回 利息 平残 利回 利息 平残 利回 利息 平残 利回 利息 平残 利回 利息 ■貸出金 【国内】 51,884 1.74% 905 54,078 1.59% 862 56,922 1.47% 840 59,977 1.38% 829 63,370 1.26% 799 事業性 31,505 1.39% 440 32,559 1.25% 409 34,354 1.16% 398 36,284 1.05% 384 38,410 0

  30. Slide 30: ４．有価証券の残高・評価損益

    ４．有価証券の残高・評価損益 〔NCB単体〕 2015/3月末 2016/3月末 2017/3月末 計 満期保有 子会社 その他の 計 満期保有 子会社 その他の 計 満期保有 子会社 その他の （億円） 目的 関連会社 目的 目的 関連会社 目的 目的 関連会社 目的 ■ＢＳ計上額 国債 7,290 396 - 6,893 7,068 399 - 6,669 5,962 401 - 5,561 地方債 1,539 175 - 1,363 962 125 - 837 1,148 124 - 1,023 社債 4,878 186 - 4,692 5,546 165 - 5,380 4,848 1

  31. Slide 31: ５．信用コストの発生要因別内訳

    ５．信用コストの発生要因別内訳 〔NCB単体〕 （億円） 13/3月期 14/3月期 15/3月期 16/3月期 17/3月期 一般貸倒引当金繰入額（△は戻入益） A △ 13 △ 13 △ 10 30 23 引当率変動 △ 8 △ 31 △ 15 22 4 （うち 要管理先の保守的な引当） (-) (-) (-) (22) (-) 残高変動 △ 5 18 5 8 19 償却・個別引当コスト B 78 63 19 30 6 担保下落 19 16 9 10 3 ランクダウン：債務者区分の劣化 74 39 41 53 56 ランクアップ：債務者区分の改善 △ 5 △ 2 △ 3 △ 1 △ 32

  32. Slide 32: ６．退職給付会計

    ６．退職給付会計 【連結】 【ＮＣＢ単体】 （億円） 13/3月末 14/3月末 15/3月末 16/3月末 17/3月末 13/3月末 14/3月末 15/3月末 16/3月末 17/3月末 ■退職給付費用の内訳 勤務費用 16 18 18 20 20 15 17 17 19 19 利息費用 13 10 10 6 6 13 10 10 6 6 期待運用収益 △ 15 △ 20 △ 21 △ 23 △ 23 △ 15 △ 20 △ 21 △ 22 △ 23 過去勤務債務の費用処理額 - - - - - - - - - - 数理計算上の差異の費用処理額 12 3 6 12 23 12 2 6 1

  33. Slide 33: ７．税効果会計

    ７．税効果会計 （億円） 11/3月末 12/3月末 13/3月末 14/3月末 15/3月末 16/3月末 17/3月末 【連結】 貸倒引当金損金算入限度超過額 256 202 193 181 143 134 139 退職給付に係る負債 - - - 44 41 34 3 退職給付引当金 40 36 36 - - - - 減価償却の償却超過額 26 23 20 20 18 18 18 清算予定子会社への投資に係る税効果 377 - - - - - - 税務上の繰越欠損金 170 287 194 109 2 2 2 その他 119 126 123 107 102 88 82 繰延税金資産 小計

  34. Slide 34: 参考資料Ⅲ 中期経営計画に関する補足資料

    参考資料Ⅲ 中期経営計画に関する補足資料 2017年3月期 決算説明会 P.33

  35. Slide 35: 目指す経営指標

    目指す経営指標 2017年3月期の実績値との対比（計画公表時は見通しと対比） 2020/3期 2017/3期 実績 （カッコ内は2017/3期比増減率） 連結当期純利益 222億円 230億円以上 非金利収益比率※１ 19.7％ 22％以上 総預り資産残高 9,582億円 1兆1,700億円以上 （＋22％） 個人コア先※２ 約209万名 230万名以上 （＋10％） 法人コア先※２ 約9万先 10万先以上 （＋10％） ※１・・・（役務取引等利益＋特定取引利益＋国債等債券損益を除くその他業務利益）/業務粗利益（全て連結計数） ※２・・・グループ各社において、中核となるお取引をいただいているお

  36. Slide 36:  本資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、特定の証券の売買を勧誘するもので はありません。  本資料に記載された事項の全部または一部は、予告なく修正または変更されることがあります。  本資料には将来の業績に係る記述…

     本資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、特定の証券の売買を勧誘するもので はありません。  本資料に記載された事項の全部または一部は、予告なく修正または変更されることがあります。  本資料には将来の業績に係る記述が含まれていますが、これらの記述は、将来の業績を保証する ものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。 将来の業績は、経営環境の変化等により異なる可能性があることにご留意ください。

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