Nishi-nippon Financial Holdings, Inc. · TSE:7189

Nishi-nippon Financial — Q2 FY2022/3 Earnings Presentation

56 slides from Nishi-nippon Financial's earnings presentation, Nov 26, 2021

  1. Slide 1: 2022年3月期 第2四半期 決算説明会

    2022年3月期 第2四半期 決算説明会 2021年11月26日

  2. Slide 2: 本日のプレゼンテーション

    本日のプレゼンテーション 参考資料 頁 頁 Ⅰ 業績 2 九州・福岡の経済環境 40～ 43 １． 決算の概要 3 業績に関する補足資料 44 ２． 資金利益 4 １． PL 45～ 47 （1）貸出金利息（NCB単体） 5～ 6 ２． BS 48～ 49 （2）有価証券利息配当金（NCB単体） 7 ３． 主要勘定の平残・利回り・利息 【NCB単体】 50～ 51 ３． 役務取引等利益 8 ４． 有価証券の残高・評価損益 【NCB単体】 52 ４． 経費 9 ５． 信用コストの発生要因別内訳 【NCB単体】 53 ５． 信用コスト 10 ６． 自己資本比率 【 連 結 】 54 ６． 業績予想

  3. Slide 3: Ⅰ 業績

    Ⅰ 業績 Ⅰ 業績 2022年3月期第2四半期 決算説明会 P.2

  4. Slide 4: 1．決算の概要

    1．決算の概要  当中間期の親会社株主に帰属する純利益は、資金利益や役務取引等利益の増加、経費の減少などにより実 質業務純益が増加したほか、信用コストが減少したことなどから、前年同期比＋63億円の157億円。  2021年5月に公表した業績予想対比では57億円の上振れ。 ■連結損益 21/9期 20/9期 21/9月期 ＜親会社株主に帰属する中間純利益の前期比増減要因＞ ※ 実績 20/9期比 期初予想比 実績 期初予想 （単位:億円） ⇒ P.１０ （単位:億円） A A-B A-C B C 信用コスト (＋38) (＋63) 業務粗利益 620 32 ／ 588 ／ ⇒ P.８ 157

  5. Slide 5: 2．資金利益

    2．資金利益  当中間期の資金利益は、有価証券利息配当金の増加や外貨調達利息の減少などにより、前年同期比＋23 億円の481億円。  2022年3月期は、有価証券利息配当金の増加、預け金利息を中心としたその他の資金利益の増加 などにより、前期比＋46億円の966億円になるものと予想。 ■資金利益の増減（要因別内訳） （単位:億円） （単位:億円） 20/9期 ⇒ 21/9期 21/3期 ⇒ 22/3期 [予想] (＋46) (＋23) ＋23 966 ＋6 481 うち投信解約損益△1 うち投信解約損益△1 ＋9 ⇒ P.７ ＋9 ⇒ P.７ ＋10 ＋23 ＋5 △8 920 ＋3 △

  6. Slide 6: 2．資金利益（1）貸出金利息（NCB単体）

    2．資金利益（1）貸出金利息（NCB単体）～平残・利回り・利息～  当中間期の貸出金利息は、前年同期比△3億円の387億円。うち事業性貸出金利息は、前年同期比 +5億円と2期連続で前年同期比プラス。  2022年3月期は、前期比△10億円の771億円になるものと予想。 ■貸出金の平残※1 ■貸出金利息・利回り※1 ■貸出金利息の前年度比増減 （単位:億円） （単位:億円） 事業性貸出金 （単位:億円） コロナ関連融資 利息 15億円 ローン 平残 【 】内は前年同期比増減率 利息 貸出金 利回り コロナ関連融資 5 【＋5.2%】 【＋2.8%】 4 【＋4.1%】 【＋3.7%】 77,

  7. Slide 7: 貸出金利息 地区別・属性別残高・個人ローン残高

    2．資金利益（1）貸出金利息（NCB単体）～地区別・属性別残高・個人ローン残高～  貸出先を地区別で見ると、約9割が九州、約8割が福岡と地元の割合が高く、属性別では約8割が中小企業・ 個人。 ■貸出金の地区別残高※1 ■貸出金の属性別残高※1 ■個人ローン 福岡県 （単位:億円） （単位:億円） （単位:億円） 地公体向け 6% 消費者ローン（カードローン） 12 15 福岡県以外の九州 10 % 大・中堅企業 消費者ローン（証貸） % 九州以外 九州 % 52 アパートローン 88% 中小企業 78 27 % 住宅ローン 個人 % % 中小企業・個人 79% 77,165 77,641 7

  8. Slide 8: 2．資金利益（2）有価証券利息配当金（NCB単体）

    2．資金利益（2）有価証券利息配当金（NCB単体）  当中間期の有価証券利息配当金は、残高積上げや運用多様化への取組み（⇒P.38）の結果、クーポン・ 配当金の増加を主因に前年同期比＋9億円の62億円。  2022年3月期は、前期比＋22億円の120億円になるものと予想。 ■有価証券の平残・利息配当金・利回り 有価証券の平残 有価証券の利回り・利息配当金 有価証券の平残 有価証券の利回り・利息配当金 国内債券 外国証券 投資信託等 株式 国内債券 外国証券 投資信託等 株式 【 】内は前年同期比増減率 クーポン・配当金 投信解約損益 【 】内は前期比増減率 クーポン・配当金 投信解約損益

  9. Slide 9: 3. 役務取引等利益

    3. 役務取引等利益  当中間期の役務取引等利益は、預り資産関連や法人関連の手数料増加を主因に、前年同期比＋17億円の 111億円。  2022年3月期は、前期比＋23億円の213億円になるものと予想。 ■役務取引等利益（連結）/（NCB単体） （単位:億円） （単位:億円） NCB 九州カード NCB 九州カード NCTT証券 NCB R&C NCTT証券 NCB R&C その他の子会社 ・連結消去 その他の子会社 ・連結消去 （NCBの内訳） 111 （NCBの内訳） ■預り資産関連※ ※ 211 208 213 ■法人関連 ■預り資産関連 203 ■法人関連 ■内国為替・ATM・口座

  10. Slide 10: 4．経費

    4．経費  当中間期の経費は、業務革新の効果等により人件費が減少したことを主因に、前年同期比△5億円の388億 円。OHRは62.6％まで改善。  2022年3月期は、下期のNCB及びNCTT証券の旗艦店舗の移転費用等もあり、前期比ほぼ横ばい(△1億 円)の785億円になるものと予想。 ■経費（連結）／（NCB単体） （単位:億円） （単位:億円） 物件費 人件費 税金 物件費 人件費 税金 （NCBの内訳） 832 税金 393 388 807 805 人件費 786 785 54 店舗等設備 28 29 （NCBの内訳） 55 55 システム関連 56 57 その他の物件費 税金 人件

  11. Slide 11: 5．信用コスト

    5．信用コスト  当中間期の信用コストは、前年度に保守的な引当を行ったこともあり、前年同期比△38億円の4億円。  2022年3月期は、期初予想を据え置き、前期比△18億円の77億円での組み立て。 ■ 信用コスト（連結） ■ コロナの影響が大きい3業種への与信状況（NCB単体） （単位:億円）  コロナの影響が大きい3業種（飲食業・宿泊業・生活関連 通期 サービス業）への貸出金残高は、貸出金全体の3.5%程度。 95  デフォルト率は低位で推移。 77 〇 貸出金残高、保全状況（2021年9月末） 中間期（上期） 64 残高 保全率 55 （億円） 構成比 3業種計 2,878 3.5

  12. Slide 12: 6．業績予想

    6．業績予想  2022年3月期の当期純利益は、資金利益や役務取引等利益の増加、信用コストの減少などにより、前期比 ＋54億円の235億円になるものと予想。  2021年5月に公表した業績予想対比では30億円の上方修正。 ＜親会社株主に帰属する当期純利益の前期比増減要因＞ （単位:億円） ■連結損益 22/3期 21/3期 22/3期 ⇒ P.８ ⇒ P.１０ ※ 予想 実績 期初予想 21/3期比 期初予想比 特定・その他 信用コスト その他 役務利益 業務利益 ⇒ P.９ ＋18 △ 20 （単位:億円） A A-B A-C B C ⇒ P.４～７ ＋23 △ 14 経費 (＋54)

  13. Slide 13: 7．資本政策

    7．資本政策  期末配当予想を1株当たり15円から20円へ増額し、年間配当額を1株当たり30円から35円へ修正。 併せて、20億円の自己株式取得枠を設定。 ■利益還元額と総還元性向 自己株式取得 （単位:億円） 配当（NCB) 32.2% 31.0% 配当（西日本FH) 30.5% 30.2% 30.3% 西日本FHの株主還元方針 総還元性向 ※1 25.0% 25.6% 25.3% （予想） 71.3  銀行持株会社の公共性と経営の健全性維持の観点か 19.9% 71.0 62.8 67.2 65.5 65.2 ら、適正な内部留保の充実による財務体質の強化と株主 56.8 20.0 の皆

  14. Slide 14: MEMO

    MEMO

  15. Slide 15: Ⅱ経営戦略

    Ⅱ経営戦略 Ⅱ 経営戦略 2022年3月期第2四半期 決算説明会 P.14

  16. Slide 16: １. グループ総合力

    １. グループ総合力 Ⅱ 経営戦略 2022年3月期第2四半期 決算説明会 P.15

  17. Slide 17: 1．グループ総合力（1）グループ会社・親密企業群

    1．グループ総合力 （1）グループ会社・親密企業群  西日本ＦＨグループは、これまで、九州初となる地銀系証券会社の設立や決済代行会社の設立な ど、グループ内の各種金融機能を強化することで、総合金融力の向上を図ってきた。  グループ総合力のさらなる強化に向け、親密企業の一つである「㈱九州リースサービス」との資 本･業務提携に基本合意。 グループ会社 親密企業群 持株会社 リース業 ㈱九州リースサービス （東証1部上場） 資本･業務提携にかかる 銀 ㈱ 銀 ㈱ ク 九 金 西 調 ㈱ 債 九 信 西 行 西 行 長 レ 州 融 日 査 Ｎ 権 州 用 日 基本合意書を締結（⇒P.17） 業 業

  18. Slide 18: ㈱九州リースサービスとの連携強化 ①目的

    1. グループ総合力 （2）㈱九州リースサービスとの連携強化 ① 目的  グループ内にリース機能を取り込むことで、当社のグループ総合金融力を強化。当社グループの 収益力向上と地域のサステナビリティ向上を目指す。 西日本FH 九州リースサービス グループ総合金融サービスの提供力 銀行 証券 カード コンサル ✖ 連携･協業体制 設備投資にかかる多様なファイナンス機能 リース ファイナンス 不動産 確固たる取引基盤 の強化 九州内リース会社トップの資産規模･利益 多様化･高度化するお客さまのニーズに対し、従来からの当社グループの強みに加え リース機能を活用することで、より効果的なソリューションを

  19. Slide 19: ㈱九州リースサービスとの連携強化 ②スキーム

    1. グループ総合力 （2）㈱九州リースサービスとの連携強化 ② スキーム  2022年5月を目途に資本･業務提携契約を締結、2022年10月を目途に西日本ＦＨが九州リース サービスの普通株式を取得し議決権保有比率30％程度までの引き上げを目指す。 ■ 資本業務提携スキーム 資本・業務提携契約の締結 上場会社 ／銀行持株会社 上場会社 リース業 西日本FHが九州リースサービ 不動産事業等 スの株式を取得し、西日本FH 一部事業 グループ合算での議決権保有 銀行業 LED照明の輸入・販売・レンタル業 等 (株) 西日本シティ銀行 比率を30％程度まで引き上げ (株) ケイ・エル・アイ 銀行業

  20. Slide 20: 1. グループ総合力（3）グループ総合力の強化

    1. グループ総合力 （3）グループ総合力の強化  グループ各社が連携し、お客さまのニーズや経営課題に応じた多様なソリューションを提供。  当社グループにおける富裕層戦略の拠点を「天神ビジネスセンター」（天神ビッグバン第1号案 件）に新設。 銀証連携 富裕層戦略の展開 証券仲介業務における銀証連携  西日本シティTT証券、NCBアルファ天神を集約した富裕層営業フロ アを「天神ビジネスセンター」に開設〔21年11月〕。  証券仲介業務における連携を強化。  当社グループのトップクラスの人財や弁護士、税理士などの専門家 が、事業承継等の経営課題や資産運用、不動産活用等の相談に個別に 〔フ

  21. Slide 21: 2. 業務革新

    2. 業務革新 Ⅱ 経営戦略 2022年3月期第2四半期 決算説明会 P.20

  22. Slide 22: 2. 業務革新（1）取組みの概観

    2. 業務革新 （1）取組みの概観  2018年に開始した、「業務フロー革新」「デジタル革新」「リソース革新」を柱とする業務革新 の取組みは、当社グループ全体の生産性向上に大きく寄与。 業務革新への取組み 「業務フロー革新」⇒ P.22 「デジタル革新」⇒ P.22 「リソース革新」⇒ P.23 これまでの成果（18/4～21/9） 事務量、店舗等の削減 生産性を高めるための組織体制づくり 本支店事務量 店舗数 ATM台数 重点分野への人財再配置 デジタル 法人ソリューション ▲883人分 ▲17か店 2割削減(▲298台) ＋約150名 市場運用 グループ会社等 ■ OHRの推移 ■ 行員

  23. Slide 23: 2. 業務革新（2）業務フロー革新・デジタル革新

    2. 業務革新 （2）業務フロー革新・デジタル革新  事務量削減目標を前倒しで達成するなど、業務革新への取組みが順調に進捗。  今期より、効率化施策等の分野で、他行との連携を本格的に開始。 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期以降 業 センター集中業務の範 窓口受付体制の標準化 融資関連事務へのRPA 情報提供RPAの導入 ローン一体型審査システムの導入 務 囲拡大  業務仕分けと互換性向 導入  顧客訪問時に必要な情報や資料を  受付･審査のペーパレス化、電子契約 フ 上による窓口 受 付人員 稟議作成や融資実行事務 の導入によりローン関連業務を効率化  自

  24. Slide 24: 2．業務革新（3）リソース革新

    2．業務革新 （3）リソース革新  店舗機能・営業体制の見直しは、計画通り進捗。  現中計期間の重点分野への人財再配置計画をほぼ達成。IT・デジタル分野などの重点分野には、 さらに人財リソースを再配置。 マーケットに応じた店舗機能・営業体制の見直し 重点分野への人財再配置  地域のマーケット規模や特性を踏まえて、店舗機能と人財配置を  業務革新の取組みにより捻出した人財を、重点分野へ再配置。 大幅に見直し。 － 18/4以降の3年間で累計約150名を再配置。 [20/3末] [20/4～]（店舗数は中計終了時点の計画） ＜重点分野への人財再配置状況＞ 法人店 法人のお客さま向 27か店

  25. Slide 25: 3. デジタル戦略

    3. デジタル戦略 Ⅱ 経営戦略 2022年3月期第2四半期 決算説明会 P.24

  26. Slide 26: 3．デジタル戦略（1）概観

    3．デジタル戦略 （1）当社グループのデジタル戦略の概観  「外部とのアライアンス」「デジタル人財の増強」「戦略的システム投資の強化」により、デジタル チャネルの機能向上と顧客情報の一元化を実現し、お客さまに最適なサービスを“One to One”で提供。 ＜アライアンスの強化＞ ＜デジタル人財の増強＞ ＜戦略的システム投資の強化＞ 戦略的システム投資5％ 戦略的システム投資25％ 専門人財の採用 外部人財の採用 フィンテック企業 システム投資20％ システム投資50％ デジタル人財 社内での人財育成 グループ・親密会社 育成体制の強化 etc. 前中計期間の設備投資額 現中計期間の設備投資

  27. Slide 27: 3．デジタル戦略（2）個人のお客さま向けサービス

    3．デジタル戦略 （2）個人のお客さま向けサービス  個人向けデジタルチャネル「西日本シティ銀行アプリ」の機能を拡充し、お客さまの利便性を 向上。 西日本シティ銀行アプリの機能拡充 西日本シティ銀行アプリの主な機能・サービス 太字は21年度にリリースした機能、赤字は今後リリースを予定している主な機能 貯める ● 口座の複数登録(最大5口座)（16/11） アプリダウンロード件数の推移 ふやす ● 目的貯蓄口座の開設（18/8） ● 証券仲介サービス 銀行初 （単位:万件） ● 税公金支払（16/2） 銀行初 ● Bank Pay導入（19/10） ● スマホATM スマホの中に スマホの中に

  28. Slide 28: 3．デジタル戦略（3）法人のお客さま向けサービス

    3．デジタル戦略 （3）法人のお客さま向けサービス  法人向けデジタルチャネル「NCBビジネスステーション」の機能・サービスを拡充。  デジタルソリューションチームを増強し、お客さまのデジタル化支援体制を強化。 デジタルチャネルの機能強化 お客さまのデジタル化支援 NCBビジネスステーションの機能追加 デジタルソリューションチームの体制強化  デジタルソリューションチームの人員を15名に増員。 NCBビジネスステーションに （人員:21/3:8名 ➡ 21/11:15名） NCBビジネスステーション 今後追加を予定している機能  パートナー企業（13社）と連携し、幅広い商品ラインナップ

  29. Slide 29: （4）“One to One ソリューション”の提供に向けたお客さま情報の一元化

    3．デジタル戦略 （4）“One to One ソリューション”の提供に向けたお客さま情報の一元化  デジタルチャネル・コンタクトセンター・営業店といったあらゆる顧客接点の情報を一元的に 蓄積・管理し、お客さまに最適な“One to One ソリューション”を提供。 お客さま お客さま情報 “One to Oneソリューション” 情報連携 デジタルチャネル（NCBアプリ） コンタクトセンター SMS 営業店 フルクラウド型コンタクトセンター マーケティングオートメーションの導入 システムの導入 〔2022年5月予定〕 〔2020年6月導入済〕 情報連携 情報連携 フルクラウド型次世代CRMシ

  30. Slide 30: 4. SDGs/ESG

    4. SDGs/ESG Ⅱ 経営戦略 2022年3月期第2四半期 決算説明会 P.29

  31. Slide 31: 4．SDGs/ESG（1）取組みの概観

    4．SDGs/ESG （1）当社グループのSDGs/ESGへの取組みの概観  地域金融グループならではのESG（環境・社会・ガバナンス）への取組みを推進し、持続可能な 社会の実現に貢献。 当社グループのSDGs/ESGへの取組み 環境・気候変動 環境配慮への取組み への取組み ESG金融の取組み ⇒ P.31 ⇒ P.32 持続可能な社会の実現に貢献 地域の産業・雇用の 創出への取組み 地域への多様な貢献活動 ⇒ P.33～34 ⇒ P.35 働きがい向上 ⇒ P.36 西日本FHグループ「SDGs重点項目」 グループサステナビリティ宣言〔2021年4月制定〕 私たち西日本フィナンシャルホー

  32. Slide 32: 4．SDGs/ESG（2）環境・気候変動への取組み

    4．SDGs/ESG （2）環境・気候変動への取組み  環境・気候変動への対応を経営上の重要分野と位置付け、さまざまな環境関連施策を展開。  2021年4月、「TCFD提言」への賛同を表明、同提言に沿った情報開示を実施。 New 「TCFD提言」への賛同〔2021年4月〕 CO₂排出量※の推移（NCB単体）  「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言※」への賛同を表明。 2021年7月、同提言の枠組みに沿い、統合報告書を開示。 ※省エネ法の定期報告書の基準に準拠した実績値 ※ 金融安定理事会（FSB）により設置されたTCFD（Task Force on Climate-rel

  33. Slide 33: 4．SDGs/ESG（3）ESG金融の取組み

    4．SDGs/ESG （3）ESG金融の取組み  お客さまのSDGs/ESG対応を金融面で後押しするなど、地域金融機関ならではの取組みを展開。 法人のお客さまへのサポート 九州地銀初 New SDGs応援ローン〔2021年8月導入〕 New サステナビリティ・リンク・ローン〔2021年9月〕  お客さまの資金調達を支援するとともに、SDGsへの取組みを支援。  第1号案件として、㈱九州リースサービスに対して10億円の 取扱開始から2か月間で、284件の融資を実行。 融資を実行。 《本商品の特徴》 ① お客さまのSDGsへの取組状況を評価し、「SDGs宣言書」を発行 《本商品のスキーム》

  34. Slide 34: （4）地域の産業・雇用の創出への取組み ①経営支援・創業支援

    4．SDGs/ESG （4）地域の産業・雇用の創出への取組み ①経営支援・創業支援  経営課題に応じたサポートやきめ細かな創業支援などにより、地元企業の持続的な成⾧、地域 の産業・雇用の創出に貢献。 経営課題に応じたさまざまなサポート 企業へのソリューション提供 New みどりの食料システム戦略※(農業版SDGs)に沿ったプロジェクトへの支援  コロナ禍の⾧期化により事業環境変化が加速する中、 ※ 2021年5月に政府が発表した、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立を お客さまのニーズや経営課題に応じたソリューションを イノベーションで実現することを目指す戦略。 提供。  「南州エ

  35. Slide 35: （4）地域の産業・雇用の創出への取組み ②地域開発への参画

    4．SDGs/ESG （4）地域の産業・雇用の創出への取組み ②地域開発への参画  福岡市内では「天神ビッグバン」、「博多コネクティッド」を中心に様々な再開発計画が進行 中。当社グループは、これら地域再開発への取組みに積極的に参画し、主導的役割を発揮。 天神ビッグバンエリア 博多コネクティッドエリア 博多コネクティッド対象エリア 天神ビッグバン対象エリア 博多駅から半径約500ⅿ、約80ヘクタール 天神交差点から半径約500ⅿ、約80ヘクタール 日本生命福岡ビル 対象範囲イメージ（出典:福岡市） 第1号案件 福岡三栄ビル 九勧承天寺通りビル 対象範囲イメージ（出典:福岡市） 天神ビジネスセン

  36. Slide 36: 4．SDGs/ESG（5）地域への多様な貢献活動

    4．SDGs/ESG （5）地域への多様な貢献活動  地域金融機関として、多種多様な地域貢献活動を継続的に実施。 New 糸島市との包括連携協定を締結〔2021年10月〕 New フードドライブ活動の開始〔2021年8月〕  糸島市と西日本シティ銀行が保有する資源や情報、強みを活かし、  西日本シティ銀行職員が家庭で余った食材を各営業店設置の 連携・協力して事業に取り組むことにより、「人とまちの魅力が輝 フードボックスに持ち寄り、月に1度「ふくおか筑紫フードバン く豊かさ実感都市いとしま」のまちづくりに寄与することを目指す。 ク」を通じて、子ども食堂に食材をお届け。 ＜本協定の主な内容＞

  37. Slide 37: 4．SDGs/ESG（6）働きがい向上

    4．SDGs/ESG （6）働きがい向上  若手職員の育成やダイバーシティの推進、働き方改革への取組みなどを通じ、多様な人財の活 躍を推進。 次世代を担う若手職員の育成 ダイバーシティ＆インクルージョンの推進 New 若手行員育成方針の抜本的な見直し〔2021年4月〕 外部・理系人財の積極的な採用  入行1、2年目行員を対象とした「育成枠」を設け、若手行員に対  IT・デジタル人財や社内弁護士など、幅広い業種のプロフェッショ する教育プログラムを再構築。 ナル人財を中途採用し、専門人財として本部へ配属。 ＜「育成枠」の概要＞  新卒採用においても、将来の専門人財の候補として理系人財を積

  38. Slide 38: 5. 有価証券運用

    5. 有価証券運用 Ⅱ 経営戦略 2022年3月期第2四半期 決算説明会 P.37

  39. Slide 39: 5．有価証券運用

    5．有価証券運用  中計に掲げる「有価証券運用力の強化」の方針のもと、体制の強化を行うとともに、リスクアペ タイトフレームワークに基づいたリスクテイクにより、有価証券残高とインカム収益が増加。 有価証券運用力の強化に向けた取組み <有価証券残高（簿価・末残・金利リスク）＞ （単位:年/億円)  相場環境に応じた適切なリスクテイク・運用の多様化 6.43 6.77 円債デュレーション 4.25 4.25 4.03  マイナス金利が常態化する中、有価証券残高は年々減少。 外債デュレーション ⇒ 収益力の強化に向け、適切にリスクを取りながら残高を積 2.95 2.76 3.69 4.11 4.

  40. Slide 40: MEMO

    MEMO

  41. Slide 41: 九州・福岡の経済環境

    九州・福岡の経済環境 参考資料 九州・福岡の経済環境 2022年3月期第2四半期 決算説明会 P.40

  42. Slide 42: １．主な経済指標

    １．主な経済指標 (百万円) 《九州経済圏の実質輸出入》 《九州の鉱工業生産・出荷・在庫》 1,000,000 120 輸出 輸入 生産 出荷 在庫 900,000 800,000 110 700,000 600,000 100 500,000 400,000 90 300,000 200,000 80 100,000 （季節調整済、2015年 年間平均＝100） 0 70 2018年1月 2018年8月 2019年3月 2019年10月 2020年5月 2020年12月 2021年7月 2018年1月 2018年8月 2019年3月 2019年10月 2020年5月 2020年12月 202

  43. Slide 43: 2．地元経済の動向 ① 地元企業の景況感

    2．地元経済の動向 ① 地元企業の景況感 《法人企業景気予測調査》 ※前四半期と比較して「上昇」－「下降」の社数構成比 2021年 2021年 2022年 • 2021年7～9月期の北部九州の景況判断指数は、 区 分 2020年 2021年 2021年 7～9月 10～12月 1～3月 製造業では「下降」超幅が拡大、非製造業では 10～12月 1～3月 4～6月 （現状判断） （見通しⅠ） （見通しⅡ） 「下降」超幅が縮小し、全産業では▲7.4と前回 北 全産業 7.8 ▲22.9 ▲14.5 ▲7.4 3.9 4.7 部 比7.1ポイント改善。 九 製造業 14.0 ▲12.2 ▲7.5 ▲

  44. Slide 44: 2．地元経済の動向 ③ 主要産業の動向

    2．地元経済の動向 ③ 主要産業の動向 《九州における自動車生産台数・全国比の推移》 (%) （自動車産業） (万台) 18 18.0 九州の自動車産業は、完成車工場の立地に伴い、部品の製造・加工等を担う 生産台数 全国比  16 16.0 自動車関連企業の集積が北部九州を中心に進み、年間約160万台の生産能力を 14 14.0 有する世界有数の生産拠点であるとともに、開発拠点が相次いで開設されるなど、 12 12.0 開発・設計から生産までを一貫して担うことができる拠点に成⾧した。 10 10.0  2020年の四輪自動車生産台数は、122万台（前年比▲16.3%）と新型コロナ 8 8.

  45. Slide 45: 業績に関する補足資料

    業績に関する補足資料 参考資料 業績に関する補足資料 2022年3月期第2四半期 決算説明会 P.44

  46. Slide 46: １．ＰＬ ① 2021/9月期実績

    １．ＰＬ ① 2021/9月期実績 － 前年同期との比較 － 21/9期 20/9期 実績 前年同期比 実績 （億円） NNFH連結 NCB単体 連結-NCB NNFH連結 NCB単体 連結-NCB NNFH連結 NCB単体 連結-NCB 経常収益 700 618 82 35 28 7 665 590 75 業務粗利益 620 522 98 32 26 6 588 496 92 【コア業務粗利益】 [606] [508] [98] [43] [37] [6] [563] [471] [92] 資金利益 481 452 29 23 23 0 458 429 29 （貸出金利息） (407) (3

  47. Slide 47: １．ＰＬ ② 2022/3月期予想 前年度との比較

    １．ＰＬ ② 2022/3月期予想 － 前年度との比較 － 22/3期（通期） 21/3期（通期） 予想 前年度比 実績 （億円） NNFH連結 NCB単体 連結-NCB NNFH連結 NCB単体 連結-NCB NNFH連結 NCB単体 連結-NCB 経常収益 1,378 1,224 154 29 28 1 1,349 1,196 153 業務粗利益 1,215 1,025 190 55 51 4 1,160 974 186 【コア業務粗利益】 [1,200] [1,010] [190] [67] [63] [4] [1,133] [947] [186] 資金利益 966 909 57 46

  48. Slide 48: １．ＰＬ ③ 2022/3月期予想 期初予想との比較

    １．ＰＬ ③ 2022/3月期予想 － 期初予想との比較 － 22/3期（通期） 22/3期（通期） 予想 期初予想比 期初予想（5/27説明会） （億円） NNFH連結 NCB単体 連結-NCB NNFH連結 NCB単体 連結-NCB NNFH連結 NCB単体 連結-NCB 経常収益 1,378 1,224 154 35 39 △4 1,343 1,185 158 業務粗利益 1,215 1,025 190 43 40 3 1,172 985 187 【コア業務粗利益】 [1,200] [1,010] [190] [42] [41] [1] [1,158] [969] [189] 資金利益

  49. Slide 49: ２．ＢＳ ① 資産の部

    ２．ＢＳ ① 資産の部 NNFH連結 NCB単体 （億円） 18/3末 19/3末 20/3末 21/3末 21/9末 18/3末 19/3末 20/3末 21/3末 21/9末 資産の部 現金預け金 10,766 14,745 17,147 17,388 27,610 10,642 14,582 17,007 17,103 27,105 コールローン及び買入手形 - 5 12 - - - 345 432 300 370 買入金銭債権 360 374 370 367 360 - - - - - 特定取引資産 11 12 14 1 0 11 12 14 1 0 金銭の信託 29 49 54 11

  50. Slide 50: ２．ＢＳ ② 負債及び純資産の部

    ２．ＢＳ ② 負債及び純資産の部 NNFH連結 NCB単体 （億円） 18/3末 19/3末 20/3末 21/3末 21/9末 18/3末 19/3末 20/3末 21/3末 21/9末 負債及び純資産の部 預金 78,667 80,925 84,816 92,955 94,917 76,732 79,015 82,916 90,755 92,719 譲渡性預金 4,786 4,162 3,495 1,885 3,315 4,722 4,082 3,479 1,873 3,219 コールマネー及び売渡手形 644 1,091 390 2,081 6,832 414 1,091 390 2,0

  51. Slide 51: ３．主要勘定の平残・利回り・利息（中間期）

    ３．主要勘定の平残・利回り・利息（中間期） 【NCB単体】 【中間期の推移】 （金額単位:億円） 17/9期 18/9期 19/9期 20/9期 21/9期 平残 利回 利息 平残 利回 利息 平残 利回 利息 平残 利回 利息 平残 利回 利息 ■貸出金 【国内】 65,563 1.20% 394 68,203 1.14% 393 70,590 1.08% 384 77,220 0.99% 385 81,749 0.93% 384 事業性 39,590 0.86% 171 41,185 0.81% 169 42,874 0.76% 164 49,152 0.70% 173 53,166 0.

  52. Slide 52: ３．主要勘定の平残・利回り・利息

    ３．主要勘定の平残・利回り・利息 【NCB単体】 予想 （金額単位:億円） 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 平残 利回 利息 平残 利回 利息 平残 利回 利息 平残 利回 利息 平残 利回 利息 ■貸出金 【国内】 66,417 1.18% 789 68,971 1.13% 782 71,065 1.07% 766 79,335 0.97% 773 81,687 0.93% 766 事業性 40,195 0.84% 339 41,797 0.79% 333 43,309 0.75% 328 51,182 0.69% 353 53,052 0.67% 358 住宅ロ

  53. Slide 53: ４．有価証券の残高・評価損益

    ４．有価証券の残高・評価損益 【NCB単体】 20/3末 21/3末 21/9末 計 満期保有 子会社 その他の 計 満期保有 子会社 その他の 計 満期保有 子会社 その他の （億円） 目的 関連会社 目的 目的 関連会社 目的 目的 関連会社 目的 ■ＢＳ計上額 国債 2,125 309 - 1,816 3,655 160 - 3,496 4,624 160 - 4,464 地方債 2,611 - - 2,611 3,321 - - 3,321 3,699 - - 3,699 社債 3,124 - - 3,124 2,592 - - 2,592 2,514 - - 2,514 株式 1,0

  54. Slide 54: ５．信用コストの発生要因別内訳

    ５．信用コストの発生要因別内訳 【NCB単体】 【上期の推移】 【通期の推移】 （億円） 17/9期 18/9期 19/9期 20/9期 21/9期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 一般貸倒引当金繰入額（△は戻入益） A △ 12 △5 6 5 △ 14 24 △ 16 △ 19 14 26 引当率変動 2 3 5 4 △1 4 △2 9 6 0 （うち 要管理先の保守的な引当） (-) (-) (-) (-) (-) (-) (-) (-) (-) (△ 1) 残高変動等 △ 14 △8 0 2 △ 13 19 △ 13 △ 28 8 26 償却・個別引当コスト

  55. Slide 55: ６．自己資本比率

    ６．自己資本比率 【連結】 ■連結自己資本比率 21/9末 21/3末比 21/3末 （単位:億円） コア資本に係る基礎項目 A 4,724 136 4,588 普通株式に係る株主資本 4,643 134 4,509 その他の包括利益累計額 △ 35 3 △ 38 調整後非支配株主持分 3 - 3 引当金の合計額 12 - 12 適格旧資本調達手段のうち経過措置による算入額 - - - 土地再評価差額のうち経過措置による算入額 59 △1 60 非支配株主持分のうち経過措置による算入額 41 - 41 コア資本に係る調整項目 B △ 337 △3 340 （うち 適格引当金不足額） (168)

  56. Slide 56:  本資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、特定の証券の売買を勧 誘するものではありません。  本資料に記載された事項の全部または一部は、予告なく修正または変更されること があります。  本資料には将来の業績に関する…

     本資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、特定の証券の売買を勧 誘するものではありません。  本資料に記載された事項の全部または一部は、予告なく修正または変更されること があります。  本資料には将来の業績に関する記述が含まれていますが、これらの記述は、将来の 業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。 将来の業績は、経営環境の変化等により異なる可能性があることにご留意ください。 2022年3月期第2四半期 決算説明会 P.55

Nishi-nippon Financial Holdings — Q2 FY2022/3 Earnings Presentation on 6ix