Nippon Steel Corp. · TSE:5401
Nippon Steel — FY2024 Earnings Presentation
74 slides from Nippon Steel's earnings presentation, May 9, 2025
Slide 1: 2024年度決算説明会
証券コード：5401 2024年度決算 説明会 2025年5月9日 特に断りのない限り、本資料中の財務数値は連結数値、当期利益は親会社の所有者に帰属する当期利益。
Slide 2: 概況
2 概況 事業環境 ◆ 世界の鉄鋼需要は未曾有の危機的状況が継続。中国の需給ギャップ拡大を受けた ⇒P10～12 過剰生産・輸出増加は構造的であり改善の兆しが見えない状況。 ◆ 2025年度も各国における通商措置に加え、米国関税政策等が世界経済に大きな影響を ⇒P13～14 及ぼし始めている。間接影響を含め国内外の鉄鋼業への甚大な影響が懸念される状況。 2024年度実績、2025年度見込み ◆ 当社は外部環境によらず実力ベース連結事業利益6,000億円以上を確保しうる ⇒P15～16 収益構造を構築。2024年度以降、想定を上回る規模とスピードで経営環境が悪化 しているものの、他社に先駆け取り
Slide 3: 目次
3 目次 １．2024年度決算実績および2025年度見通し 業績概況／当期利益／配当 ２．幅と厚みを持つ強靭な事業構造への進化に向けた 各事業の実行状況 本体国内製鉄事業／本体海外事業／原料事業／鉄グループ会社／非鉄３社 ３．カーボンニュートラルビジョン2050関連 ４．参考資料（事業環境、その他トピックス） ５．決算概況補足資料 © 2025 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 4: 2024年度 連結事業利益実績
4 業績 2024年度 連結事業利益実績 世界鉄鋼事業環境が未曾有の危機的状況へとさらに悪化するなか、 2024年度の実力ベース連結事業利益は見通しを上回る7,937億円 （単位：億円） 2023 上期 2024 対 対 3Q 4Q 下期 対 年度 実績 年度 2/6 2023 実績 実績 実績 24上 年度 実績 実績 見通し 売上収益 88,680 43,797 21,727 21,430 43,157 -640 86,955 +955 -1,725 在庫評価差等除き 実力ベース 9,350 3,719 2,365 1,853 4,218 +499 7,937 +137 -1,413 過去
Slide 5: 国内外鉄鋼事業環境は未曾有の危機的状況
5 事業環境 国内外鉄鋼事業環境は未曾有の危機的状況 世界粗鋼生産 対前年同月増減 国内鋼材需要 2021年8月以降 需要の低迷は想定を超えて深刻化 百万t/月 低位の生産水準が継続 974 949 折線：自動車生産台数 万台/年 868 847 30 170 810 797 755 20 160 百万t/年 62 59 10 150 53 55 53 52 50 土木建築 22.0 20.9 0 140 19.9 19.4 18.5 17.3 16.6 折線：世界粗鋼生産量（右軸） -10 130 棒：世界粗鋼生産量対前年増減量（左軸） 他製造業 21.5 20.5 19.6 19.0 18
Slide 6: 2024年度 連結事業利益分析
6 業績 2024年度 連結事業利益分析 2024年度 2024上期実績 2023年度実績 見通し 単位：億円 ⇒実績 ⇒2024下期実績 ⇒2024年度実績 連結事業利益 +132 -683 -1,864 ＜8,696→6,832＞ 在庫評価差等 -5 -1,182 -450 実力ベース事業利益 +137 +499 -1,413 ＜9,350→7,937＞ 本体国内製鉄事業 -150 +440 -1,060 生産出荷数量 ±0 -100 出荷量-20万t -200 鋼材出荷量-41万t＜3,203万t→3,162万t＞ マージン※ 品種構成改善: 紐付分野：円安や物流費等の上昇影響も含め （
Slide 7: 2025年度見通し
7 業績 2025年度見通し ① 成長戦略効果発揮：人手不足によるインドの能力増強遅れはあるものの、構造対策効果や 設備投資効果のフル発揮等を図り、ほぼ従来の「実力ベース事業利益9,000億円以上を目指 す」展望通りの効果発揮見込み ② 環境悪化：中国経済の低迷等を背景に世界鉄鋼需要は一段と厳しさを増し、製品・原料価格 の大幅下落により、従来展望より環境が悪化するなか、7,000億円を確実に上回る目途あり ③ 米国関税政策影響：米国関税政策の動向が現時点では見通せないなか、国内外の多方面の 顧客に供給している当社への間接影響は甚大。こうした広範なサプライチェーン全体への 影響を定量的に把握する
Slide 8: 当期利益
8 業績 当期利益 2024年度：前回見通しを上回る3,502億円を確保 2025年度：在庫評価差損等もあり、2,000億円以上にとどまる見通し 2023 2024 対 対 2025 上期 4Q 下期 単位：億円 年度 実績 年度 2/6 2023 年度 実績 実績 実績 実績 見通し 実績 見通し 連結事業利益 8,696 3,757 1,171 3,074 6,832 +132 -1,864 4,000以上 個別開示項目 ▲909 - ▲1,352 ▲1,352 ▲1,352 -52 -443 - 当期利益*1 5,493 2,433 ▲118 1,068 3,502 +402 -1,99
Slide 9: 配当見通し
9 業績 配当見通し 2024年度期末の剰余金の配当については、１株につき80円、 2024年度 年間配当は1株につき160円として定時株主総会に提案させていただく予定 中長期経営計画最終年度となる2025年度年間配当については、2021～2025年度の5ヵ年 2025年度 累計で配当性向が30%程度となる1株につき120円（うち、中間配当金60円）を予定※ 63%程度 ※ U. S. Steel合併が完了し、 AM/NS Calvertの持分譲渡に伴う 事業再編損失▲2,300億円により 45.6% 2025年度の業績見通しの変更を 配当性向 31.7% 行った場合も、本事業再編損を 30.
Slide 10: 世界鉄鋼需給
10 事業環境 世界鉄鋼需給 世界の鉄鋼需要は 世界の鉄鋼貿易量が概ね2億t/年水準で 2021年をピークに、横ばい～微減 推移するなか、中国からの輸出が急増 世界鉄鋼需要 中国は2020年を 中国 鋼材輸出 350 （百万t/年） 60% 最終製品ベース 世界ピーク ピークに減少 世界鉄鋼貿易量に占める (百万t/年) 2,000 49% 2021年 インドは着実に 300 中国比率 40% （右軸） 1,800 18.4億t/年 インド 成長するが 1,600 ペースは緩やか 中国ピーク 250 225 20% 1,400 2020年 人口ボーナス国 6% 世界鉄鋼貿易量 1,200 10
Slide 11: 中国の鉄鋼需給ギャップ構造
11 事業環境 中国の鉄鋼需給ギャップ構造 需要は2020年をピークに今後も長期的に減少が想定されるなか、 雇用維持を目的として高水準の生産を継続し、余剰鋼材を大量輸出 一人あたり鋼材需要 対中国新規直接投資額 中国 鉄鋼需給 ピーク 地条鋼廃止・能力削減等 政府の減産指示で 減産指示 800 (kg/人年) ピーク 2020年 によりギャップ解消 需給バランスを がされず 700 714 億＄/Q 2022.4-6 指向 ギャップ拡大 1,000 （百万t/年） 600 日本 中国 652 750 1,000 需給 500 米国 439 500 900 ギャップ 400 300 欧州 285
Slide 12: 鋼材マージン低迷が鉄鋼メーカーの業績を圧迫
12 事業環境 鋼材マージン低迷が鉄鋼メーカーの業績を圧迫 中国の大量輸出によりアジアをはじめ世界の鋼材市況が低迷 鋼材マージンは過去平均レベルを100$/t下回る最低水準で底這い ⇒ 世界の鉄鋼メーカー全体で約30兆円レベルの業績圧迫に相当 700 $/t-鋼材 $/t-鋼材 （A-B-C)アジア市場ホットコイル 推定主原料マージン Cf. 600 400 約100$/t × 世界鋼材生産 500 18億t/年 折線 2014～2022 ↓ 300 400 （A)中国HC市況 （A-B-C) 平均 約30兆円/年 （ASEAN CFR換算） 主原料マージン 約240$/t 300 約100$
Slide 13: 米国関税措置に伴う懸念
13 事業環境 米国関税措置に伴う懸念 当社鋼材出荷量向け先 32.0 鉄鋼関税 直接影響 百万ｔ/年 （2023FY） ① （当社米国向け鋼材輸出） 土木建築向け 当社の米国向け輸出は少量かつ代替困難な 国内 製品が多く、影響は当面は限定的と想定 純内需 ➁ 米国ミルが供給不可能なものや、品質評価等に基づき 製造業 米国向 米国顧客が当社材を指定しているものが中心 向け 間接 最終製品輸出 (高合金ｼｰﾑﾚｽ鋼管、高耐用熱処理ﾚｰﾙ等) 輸出 各種関税 間接影響 ➁ 間接 （国内外製造業顧客からの輸出減） 製造業 アジア 向け 輸出 米国を最終消費地とする輸出減（自動車・機械等） 輸出 によ
Slide 14: 国内鉄鋼需要
14 事業環境 国内鉄鋼需要 足元需要の低迷は想定を超えて深刻化 今後も人口減、北米向け完成車輸出減、他製造業の間接輸出減等により 百万t/年 国内鋼材需要の減少傾向は継続 国内鋼材需要 住宅・非住宅着工 完成車生産 64 (万台/年) 63 (万戸/年) 6162 6259 1,000 991 120 6,000 (万㎡/年) 非住宅着工：右軸 100 5,000 800 843 55 80 4,000 土木建築53 5352 600 60 住宅着工：左軸 3,000 23 22 50 400 22 22 22 21 40 2,000 200 20 1,000 0 20 18 19 17 人
Slide 15: 外部環境によらない安定的高収益構造の確保
15 外部環境によらない安定的高収益構造の確保 安定的高収益構造を確保する当社の戦略 ⚫ 国内生産能力を２割削減・固定費を大幅に 中国需給ギャップを 生産設備 削減し、損益分岐点を抜本的に改善 ⚫ 中国影響で困難化する輸出での稼働率確保 起点とする 構造対策 に頼らず、数量が減っても利益を確保する 構造を構築 鋼材マージンの 注文構成高度化 ⚫ 中国はじめ世界の同業他社に比し優位な 長期低迷 高付加価値鋼材にシフト 紐付きマージン ⚫ 価値に見合った価格・適正マージンを実現 改善 する価格戦略 ⚫ 中国からの影響を受けにくく、成長する 海外事業の インド・最大の高級鋼市場である米国で 日本国内
Slide 16: レジリエントな事業構造で高水準かつ安定的な収益構造を実現
レジリエントな事業構造で 16 高水準かつ安定的な収益構造を実現 外部環境によらず安定的に実力ベース連結事業利益6,000億円以上（U. S. Steel除き） を確保する収益基盤を確立済み 非鉄3社 9,350 鉄グループ会社 U. S. Steel 原料事業 471 7,800 7,937 連結効果 海外製鉄事業 7,340 6,900 2,458 728 6,000以上 国内製鉄事業 690 600 620 2,100 2,187 2,050 4,900 1,290 1,325 450 実力ベース連結事業損益 1,190 1,318 1,450 1,553 1,220 (億円/年) 1,
Slide 17: 未曾有の厳しい環境下でも安定的に高水準の利益を確保
17 未曾有の厳しい環境下でも当社は安定的に高水準の利益を確保 2024年4-6月期以降、世界の鉄鋼メーカーの中で際立つ収益力 粗鋼トンあたり利益推移 粗鋼トンあたり利益（2024年10-12月期） 70 （千円/t） 分子：営業利益またはEBIT等 当社・JFE＝事業利益（在庫評価差等含む） (10) (5) 0 5 10 15 20 (千円/t） 海外各社の損益は各期のレートでの円換算値 分母：連結粗鋼生産量 60 Nucor＝Steel mills total shipments 50 Nucor 40 JFE 30 ArcelorMittal TATA 20 ArcelorMittal
Slide 18: 更なる成長へ向けて次期中長期経営計画策定に着手
18 更なる成長へ向けて次期中長期経営計画策定に着手 これまでの成果 さらなる成長へ 外部環境によらず実力ベース連結事業利益 次期中長期経営計画の 6,000億円以上を確保する収益構造を確立 幅と厚みのある 検討に着手 国内製鉄事業の再構築 2025年内目途に公表予定 約＋4,800億円 事業構造への深化 約＋2,500億円 ①数量減 ｰ3,040 ➁マージン改善 +3,550 ④海外事業 + 610 １兆円 ➂コスト改善 +4,250 ⑤原料事業 + 750 「１億トン１兆円」の早期実現を目指す ・構造対策効果+1,100 ⑥鉄グループ会社+1,170 ・変動費改善 ＋2,250 国内 うち
Slide 19: 幅と厚みを持つ、強靭な事業構造への進化
19 幅と厚みを持つ、強靭な事業構造への進化 戦略（１） 縦 原料 国内製鉄事業の 軸 厚( 事業 再構築 み ) 戦略（２） 海外事業の 海外事業 深化・拡充 機能系 電炉 国内 ASEAN 横軸（幅） (鉄グループ会社) 製鉄事業 インド 米国 戦略（３） 非鉄 原料事業 ３社 ｢調達｣から｢事業｣へ 商社 戦略（４） 二次加工 (鉄グループ会社) 流通も自らの 事業領域へ １億トン１兆円ビジョンの実現、さらなる持続的成長へ © 2025 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 20: 成長戦略ロードマップ
20 戦略 成長戦略ロードマップ 赤字は3Q決算公表時からの変化点 投資額 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026～ ～FY2023 約100億円 累計 生産設備構造対策 コスト削減効果 2024上期末 阪神(堺)/一部めっきライン休止 約400億円 1,500億円 約1,000億円 FY2024末 鹿島/鉄源1系列･厚板･大形休止 電磁鋼板 2,130 2023上期 八幡・広畑その1･2 2024上期 広畑その3 2027上期 八幡その3･堺 注文構成 能力品質向上対策 億円 フルアップ フルアップ フルアップ 高度化 名古屋 約2,700 2026.1Q 次世代型熱延 億円
Slide 21: キャッシュの好循環の実現
21 キャッシュの好循環の実現 資本コストを 上回る 資本コストと リターン 設備 ▪ 設備の新鋭化 株主利益を意識して ▪ 注文構成高度化 最適な資本構成を追求 投資 ▪ 集中生産 資本コストを上回る ▪ DX推進 成長投資 資産 資金 投資案件を積極推進 事業 ▪ 海外事業の深化拡充 圧縮 調達･返済 投資 ▪ 事業の厚みの拡大 営業 政府 世界に先駆けて キャッシュ 支援 カーボン 研究 開発費 研究開発を推進 フロー ニュートラル 実機化投資は 投資 実機化 設備 政府支援と GXスチール 投資 価格転嫁による 販売価格 投資回収の への反映 予見性を確保 人的資本 への投資 業績に応
Slide 22: 資産圧縮
22 資産圧縮 2024年度は計画を上回る3,400億円の資産圧縮を実行 2025年度も資産圧縮を継続 資産圧縮 連結政策保有株式残高 2024年度 3,400億円 2025年度 2013年以降 政策保有株を実質8割以上縮減* * 株価変動影響を日経平均株価変動で簡易的に補正 8/1 11/7 2/6 2024 500億円 1兆円 時点 時点 時点 実績 以上 規模 日経平均株価 300→2,300→2,500→3,400 持分法適用関連会社株 対2013.3E 2.87倍 10,000 政策保有株売却 等 （日鉄興和不動産の一部） 8,000 （POSCO、神戸製鋼所 等） 売却 500億円
Slide 23: 最適資金調達で健全な財務体質と株主価値向上を両立
23 最適資金調達で健全な財務体質と株主価値向上を両立 既実行 USS合併クロージング時 2024.6.13 2023.12.18 ① ハイブリッド資金 公表時想定 先行調達2,500億円 0.9程度 買収資金 ～2024.9.27 ブリッジローン調達 ➁ 既存転換社債3,000億円 株式転換 ①②③織り込み後 2024年度 資産圧縮 0.8程度 ➂ 最適な手段による 0.74 3,400億円 0.70 速やかに パーマネント 0.59 中長期経営計画目標 0.7台へ ファイナンス等 0.7以下 0.51 資産圧縮 調整後D/E 0.45 0.40 0.7以下を 2025年度 500億円以上
Slide 24: 調整ページ
24 調整ページ © 2025 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 25: 目次
25 目次 １．2024年度決算実績および2025年度見通し 業績概況／当期利益／配当 ２．幅と厚みを持つ強靭な事業構造への進化に向けた 各事業の実行状況 本体国内製鉄事業／本体海外事業／原料事業／鉄グループ会社／非鉄３社 ３．カーボンニュートラルビジョン2050関連 ４．参考資料（事業環境、その他トピックス） ５．決算概況補足資料 © 2025 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 26: 連結事業利益内訳（半期別）
26 業績 連結事業利益内訳（半期別） 2023 2024 対 対 上期 下期 上期 下期 2023 （億円） 年度 年度 前回 実績 実績 実績 実績 年度 実績 実績 見通し 実績 連結事業利益 4,942 3,754 8,696 3,757 3,074 6,832 +132 -1,864 ROS 11.2% 8.4% 9.8% 8.6% 7.1% 7.9% +0.1% -1.9% 実力ベース 4,985 4,364 9,350 3,719 4,218 7,937 +137 -1,413 連結事業利益 ROS 11.3% 9.8% 10.5% 8.5% 9.8% 9.1% +0.0% -1
Slide 27: 本体国内製鉄事業 利益推移
27 本体国内製鉄事業 利益推移（実力ベース） 4,823 2014年度から粗鋼生産量が3割減少するなか、 数量に頼らない収益構造を構築 3,868 折線：単独粗鋼生産量 （万t/年） 3,499 3,450 3,430 3,425 日鉄ステンレス含む 3,300 3,659 2,550 2,440 (2,750) 2,220 2,602 棒：単独営業利益 (在庫評価差等除き)（億円/年） FY FY FY FY FY FY FY FY FY FY 2/6 FY 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 公表時 2024 見通し 在庫評
Slide 28: 国内製鉄事業の再構築
戦略（１） 28 国内製鉄事業の再構築 内需減少と輸出困難化に耐えうる スリムで強靭な体質へ 対策前 ⇒ 2023.3 ⇒ FY2024末 今後は 高炉基数 注文構成高度化により 生産設備 15 ⇒ 11 ⇒ 10基 ▽5基 さらに限界利益単価を向上 粗鋼生産能力 (単独+日鉄ステンレス) 構造対策 50 ⇒ 43 ⇒ 40百万t/年▽20% 金額 2024 コスト改善効果 約 1,500億円/年 2019 2019 製品・ソリューションの 能力削減を背景に 紐付き 価値をふまえた適正価格 2021下期に 固定費 大幅値上げを実施 限界利益単価 削減 マージン ＆ 向上 適正マージンを 改善
Slide 29: 国内製鉄事業の再構築 国内最適生産体制
戦略（１） 29 国内製鉄事業の再構築 国内最適生産体制 2025年3月、鹿島第3高炉を休止 対策前 ⇒ 2023.3 ⇒ FY2024末 粗鋼生産能力 高炉基数 2014.4E ⇒ 2024.3E ⇒ 2025.3E 15 ⇒ 11 ⇒ 10基 ▽5基 単独 50 43 40 2025.4 粗鋼生産能力 (単独+日鉄ステンレス) 単独 48 41 39 日鉄ステンレス合併 50 ⇒ 43 ⇒ 40百万t/年▽20% 日鉄ステンレス 2 2 1 山陽特殊製鋼、王子製鉄、 大阪製鐵、東京鋼鉄、 子会社 2 4 4 日鉄スチール、東海特殊鋼、 国内 52 47 44 三菱製鋼室蘭特殊鋼 海外 6
Slide 30: 山陽特殊製鋼㈱の完全子会社化完了
戦略（１） 30 国内製鉄事業の再構築 山陽特殊製鋼㈱の完全子会社化完了 早期シナジー発揮に向けた検討を推進 関西製鉄所大阪地区の一部製品の山陽特殊製鋼へ生産集約検討開始 棒鋼・線材に加え 日本製鉄グループの主な特殊鋼棒線拠点 多品種に亘る 二段階買収 総合力に強み 4/23：上場廃止 53.08％→100% 4/25：完全子会社化 製鋼工程の 買付価格 : 2,750円/株 投資額 : 705億円 高清浄度技術を 100% 活かした棒鋼に強み 山陽特殊製鋼 100%子会社 先進的な 北日本製鉄所 CN棒鋼を供給 室蘭地区 電炉転換 特殊鋼棒線の一体化・最適化 検討 北日本製鉄所 営業・技術面
Slide 31: ㈱中山製鋼所と電炉合弁会社を設立
戦略（１） 31 国内製鉄事業の再構築 ㈱中山製鋼所と電炉合弁会社を設立 事業環境の厳しさが増す中、国内需要の確実な捕捉がより重要に これまでの品種高度化を中心とした取り組みを基軸としつつ、 競争力ある商品ラインナップを一層拡充 ◆新会社の概要 ・中山製鋼所工場構内に設立する、電炉含む製鋼設備保有会社 ・中山製鋼所へ設備を賃貸（同社が操業） ※当社は中山製鋼所よりｽﾗﾌﾞ･ﾎｯﾄｺｲﾙ等の一部を購入 ◆総投資額：950億円程度 （中山製鋼所による同社所有の関連設備への投資額を含む） ◆資本金 ：500億円程度 出資比率 当社：49%、中山51% ◆今後のスケジュール（予定） 2025年9月 合
Slide 32: 研究開発の現場展開～高炉の事例
戦略（１） 32 国内製鉄事業の再構築 研究開発の現場展開～高炉の事例 研究部門と製鉄所の一体的な取り組みにより 高炉操業安定化・コスト改善※に成果を発揮 ※過去5年間で本件を含め 高炉数学モデル オフライン試験装置 製銑諸元改善で 高炉炉内ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ 粒子ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ 高炉 1,000億円程度の 原料投入、熱風吹き込み開 コスト改善を実現 始からの炉内状況（鉱石層、 1/3スケール コークス層、ガス流れ）を 装入物分布 シミュレーション 試験装置 粒子に働く全ての力をモデ 研究部門 ル化し、粒子群の挙動を解 析、最適な原料装入を 最適方案 事前検証 3D-VENUS デジタルツイン
Slide 33: 本体海外事業 利益推移
33 本体海外事業 利益推移（実力ベース） 135 144 153 153 2000 121 109 109 111 111 109 106 112 1800 1600 折線：為替レート（円/$） 1400 1,350 1,318 1200 1000 950 800 (750) 738 棒：本体海外事業利益 他（南米･中国・欧州） 600 （億円/年） インド 400 東南アジア 130 200 北中米 0 一過性影響 一過性影響 ▲190含む +400含む -200 為替差損益 ｶﾞｽ売却益 税効果影響等 AMIPL合併税効果等 -400 FY FY FY FY FY FY FY FY FY
Slide 34: 海外事業の深化・拡充
戦略（２） 34 世界の成長を捕捉し 海外事業の深化・拡充 グローバル１億トンビジョンの実現へ 海外事業拡充方針 グローバル粗鋼生産能力 30%以上出資会社の生産能力の単純合算 「需要の伸びが確実に期待できる地域」 「当社の技術力･商品力を活かせる分野」 において需要地での生産を拡大 １億トン 超 ⚫ 上工程から一貫して付加価値を創造できる 鉄源一貫製鉄拠点を拡大 ⚫ M&Aによるブラウンフィールドの拠点取得 8,600 海外３重点地域で能力を拡充 万トン/年 他 グローバル拠点を多様化 6,600 欧州 5,800 6,300 タイ 既存拠点拡張 最大の 海外能力 4,200 インド 新製鉄
Slide 35: インド：AM/NS India
35 本体海外事業 インド： AM/NS India 80000 インドHC市況(INR/t) 事業環境とAM/NS Indiaの業績 ＜中長期的環境＞ 60000 ⚫ 人口増、工業化進展で、鉄鋼需要は増加 ⚫ 土地取得が困難で、急な能力増強は想定されず、需給タイトは継続 40000 ⚫ 『Make in India』政策に基づく高い自国産品比率 インド指標 2024年 2025年見 20000 ＜足元の環境＞ GDP成長率 ＋6.5% ＋6.2% 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4. 7 10. 1 4 7 10 1 4 ⚫ 高水準の経済成長継続、鋼材需要も増加基調
Slide 36: AM/NS India：新規一貫製鉄所建設用地を取得
戦略（２） 36 海外事業の深化・拡充 AM/NS India：新規一貫製鉄所建設用地を取得 （2025年3月28日公表） さらなる能力拡張に向けた一環として、 AM/NS Indiaが、インド南部 アンドラプラデシュ州政府からの 鉄源一貫製鉄所の建設用地の取得につき州政府と合意 場所 ：インド南部 アンドラプラデシュ州 一貫製鉄所能力 アナカパリ地区 ラジャヤペタ 面積 ：890ha cf. ハジラ製鉄所 約950ha、君津製鉄所 1,172ha 7百万t/年規模を 土地引渡：2025年4月 検討 インド鋼材需要 AM/NS India生産能力 （百万t/年） （百万t/年） 新製鉄所 今後
Slide 37: タイの鋼材市場と当社事業展開
37 本体海外事業 タイの鋼材市場と当社事業展開 ◆ 当社はタイに1963年から進出し、長い時間と多くのリソースを投入 ◆ タイは自動車等の高級鋼の市場であるばかりでなく、汎用鋼が全体の2/3を占める900万t 規模の薄板市場であり、その中で当社グループのシェアは約30%にのぼる 自国外では世界でも稀な「厚みのある地位」を確立しており、ASEANにおける最重要市場 ◆ 中長期的に更に成長が見込まれるタイ市場全体を G/GJ Steel 、NS-SUSを中心にインサイ ダーとして中国からの輸入材に対抗しつつ需要を捕捉 タイ 当社 グループ材 中国 品種 薄板市場 約30％ 輸入材 熱延 冷延･め
Slide 38: タイ：G/GJ Steel
38 本体海外事業 タイ： G/GJ Steel 中国HC市況 7000 【G/GJ Steelについて】 (元/t) 6000 電炉一貫熱延ミル。建材向け熱延で約40%のシェアを有し、 5000 タイのサーキュラーエコノミー構築の一翼を担う重要拠点。 4000 ＜中長期的環境＞ 3000 ⚫ 経済成長/インフラ整備進展/産業高度化に伴い鉄鋼需要は増加し、 2000 高度化も進展 1 4 7 1 4 7 1 4 7 1 4 7 1 4 10 10 10 10 '21 '22 '23 '24 '25 ＜足元の環境・G/GJ Steelの業績＞ ⚫ タイ国内経済および鋼材需要は依然として低迷 (千
Slide 39: タイ：NS-Siam United Steel
戦略（２） タイ：NS-Siam United Steel 39 海外事業の深化・拡充 ブリキめっきラインの能力拡張投資を決定 （2025年4月4日公表） 容器用ブリキ鋼板の生産能力を28→35万t/年に拡大 食缶向け需要の成長に対応 NS–SUS 概要 ●タイはツナ缶を中心に、 バンコク 世界における缶詰製造・輸出基地として 産業が集積 NSSPT G J Steel NSPT ●世界人口の増加に伴い、 缶詰需要、容器用ブリキ鋼板需要は NS-SUS NSBS Thai 堅調に成長 G Steel 設立 ：1988年（ブリキ）、 当社グループ既存拠点 1995年（冷延・めっき） ブリキ生産能
Slide 40: U. S. Steelは当社の成長戦略に合致
戦略（２） 40 海外事業：Ｕ. S. Steel U. S. Steelは当社の成長戦略に合致 中長期的事業環境 当社の海外事業成長戦略 米国市場の魅力 高水準の国内鉄鋼需要 需要の伸びが確実に ◆ 先進国中で唯一人口が長期的に増加を継続 期待できる地域 ◆ 安価なエネルギー、世界経済の構造変化を背景に、エネル 中国 ギー、製造業等の鋼材需要分野における米国内回帰の動き 需給ギャップを ◆ 今後のインフラ投資増に伴う財政支出による鉄鋼需要増加 起点とする 当社の技術力･商品力 を活かせる分野 高級鋼需要の伸びが期待される市場 鋼材マージンの 長期低迷 輸出に依存しない内需中心の需給構造 にお
Slide 41: トランプ政権の政策に合致
戦略（２） 41 海外事業：Ｕ. S. Steel トランプ政権の政策に合致 新規投資と先進技術移転により、トランプ政権の政策である 「対米投資促進」「雇用創出」「製造業強化」に貢献 米国製造業への前例のない投資 ◆ 買収資金 141億＄ 新規雇用を創出 全額現金、40％プレミアムでの買取 ◆ 長期にわたるU. S. Steel設備への投資 ・当社先進技術の導入 ・既存設備の競争力維持・向上に加え、能力拡張も志向 米国経済を活性化 革新的な技術と研究開発を米国に移転 ◆ 電力エネルギー・自動車・建設等の重要産業 の競争力強化、価値向上に貢献 米国の産業と 例）電磁鋼板、自動車用鋼板、等の 商品
Slide 42: クロージングに向けた取り組み
戦略（２） 42 海外事業：Ｕ. S. Steel クロージングに向けた取り組み 米国の産業・経済・安全保障の強化に資する最良の方案であるとの 当社・U. S. Steelの考えは不変 このため、既に計画している投資に着手できるよう、 早期クロージングに向け両社共同であらゆる手段を講じていく 本件の意義・米国へもたらす貢献について、 米国政府エンゲージメント 正確な理解を浸透 トランプ大統領が、CFIUSに対し、 CFIUS再審査 本合併に関する審査を改めて行うよう指示。 本合併の承認に向け審査に最大限協力 ※CFIUSの再審査は最大で45日間、その後大統領判断 CFIUS の審査及 びバイデ
Slide 43: 原料事業 利益推移
43 原料事業 利益推移（実力ベース） 石炭/鉱石 600/200 (US$/t,FOB) 粉鉱石市況価格 450/150 300/100 150/50 強粘結炭市況価格 0/0 10 10 10 10 10 10 10 10 10 10 10 1 4 7 1 4 7 1 4 7 1 4 7 1 4 7 1 4 7 1 4 7 1 4 7 1 4 7 1 4 7 1 4 7 1 4 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 1,553 原料事業利益 1,420 (1,450) （億円/年） 1,325 1,190 5
Slide 44: 原料事業 さらに厚みをもった事業構造へ
44 原料事業 さらに厚みをもった事業構造へ 安定調達確保とともに、原料コスト変動による本体国内製鉄事業利益変動を緩和 さらに自山鉱比率の向上を目指す 当社 当社 主要出資者 生産能力 当社出資先鉱山 資本参加年 出資比率 百万t/年 ｵｰｽﾄﾗﾘｱ Robe River 1977 14.0% Rio Tinto 53.0% 70 鉄鉱石 ﾌﾞﾗｼﾞﾙ NIBRASCO 1974 33.0% VALE 51.0% 10 ペレット ｶﾅﾀﾞ FS中 Kami 2025 30.0% Champion Iron 51.0% 双日19% 9 Moranbah North ※ 1997 6.25%* A
Slide 45: 鉄グループ会社 利益推移
45 鉄グループ会社 利益推移（実力ベース） 2,458 2,500 鉄グループ会社利益 2,187 （億円/年） (2､100) 2,050 2,000 機能系 1,500 1,290 1,220 商社 1,000 二次加工 500 ステンレス 電炉 （傘下海外事業を含む） 0 FY FY FY FY FY FY FY FY FY FY 2/6 FY 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 公表時 2024 見通し 2016.1Q～ 2019.1Q～ 2023.1Q～ 東京鋼鐵 山陽特殊製鋼 日鉄物産 連結子会社化 （大阪製鐵傘下）
Slide 46: グループ会社再編
46 鉄グループ会社 グループ会社再編 グループ会社事業の再編により、リソースを最大活用 生産体制を最適化、お客様対応力とグローバル対応力を強化し 環境変化に対応、さらなる成長を目指す 人口減に 伴う 特殊鋼 山陽特殊製鋼㈱ 2025年1月31日公表 国内需要 同 4月実行 脱炭素化 棒線事業 完全子会社化 投資額 705億円 減少 ⇒P30 に向けた 社会産業構造の 自動車 変化 電動化による ステンレス 日鉄ステンレス㈱ 2024年10月11日公表 需要構造 事業 日本製鉄㈱による吸収合併 2025年4月1日実行 変化 海外での 成長機会 国内 日鉄鋼管㈱ 事業の移管集約 競争環境の 電縫
Slide 47: グループ会社再編統合シナジー
47 鉄グループ会社 グループ会社再編統合シナジー 生産体制最適化・市場対応力強化等により グループ会社を含めた国内製鉄事業の体質強化を推進 生産体制最適化 市場対応力強化 関西製鉄所大阪地区の一部設備の 山陽特殊製鋼㈱と日本製鉄㈱の 山陽特殊製鋼㈱への集約を検討 強みをあわせた市場対応力強化 山陽特殊製鋼㈱ 完全子会社化 ・関西製鉄所大阪地区の電炉～インゴット鋳造 ・山陽特殊製鋼の高清浄・高合金製造と日本製鉄 設備、自由鍛造設備、特殊溶解設備を休止 の線材技術の組み合わせによる製品開発 ⇒P30 ・引き続き様々な視点でシナジー効果を追求し、 ・技術情報等の共有・相互活用、他品種との組み グル
Slide 48: 日鉄物産の取り組み
戦略（４） 48 流通も自らの事業領域へ 日鉄物産の取り組み 当社およびグループ各社との更なる連携強化によりシナジーを追求 （億円/年） 日鉄物産㈱ 連結経常利益 2023年4月の当社による日鉄物産の子会社化以降、各事業部 478 513 528 536 500 332 257 門で、日鉄物産の商社・流通機能（商流、物流、加工、営業 等）をグループで最大限活用し、サプライチェーン全体での 競争力を強化するための施策を積み上げ、実行中 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 FY FY FY FY FY FY FY計 原料 製造 加工・流通販売 最終需要家 カーボン
Slide 49: 非鉄3社 利益推移
49 非鉄3社 利益推移 保有海洋作業船 クレーン故障影響等 728 一過性損失を含む 非鉄３社利益 (690) （億円/年） 620 エンジニア 610 600 146 リング (120) 550 63 94 500 490 116 471 450 107 (180 ) 194 ケミカル＆ 91 マテリアル 253 161 360 177 127 350 250 ※ ※ 187 184 68 173 121 76 62 システム 92 40 ソリューション 355 (390) 388 308 321 265 261 239 221 232 165 194 ▲13 FY FY FY FY FY
Slide 50: 非鉄3社 業績概況
50 非鉄3社 業績概況 エンジニアリング （億円/年） FY 2/6 FY 2/6 ➢ 前年度の保有海洋作業船のクレーン故障影響の 下 上実 4Q 下実 見通し 2024 2023 見通し 戻りにより、対前年度で増益。 受注額 1,766 3,341 1,272 1,905 2,536 (2228) 3,808 (3500) ➢ 対前回見通しでは、EPC分野でのプロジェクトの 着実な実行及び、環境O&M・オンサイト・電力 売上収益 2,338 4,092 1,833 1,174 2,171 (2267) 4,004 (4100) ビジネスでの収益改善により、全体として増益。 事業利益 40
Slide 51: 非鉄3社 成長分野における収益拡大等の取り組み
51 非鉄3社 成長分野における収益拡大等の取り組み ➢ エネルギートランジションへの貢献 2025 ／脱炭素・低炭素関連事業売上の拡大 脱炭素・低炭素関連事業 目標 売上比率 2023 ・響灘プロジェクトのジャケット納入完了(全25基) 2024 50%超 ・洋上風力発電「浮体基礎」について 2022 継続 世界トップクラスの製造能力構築（2028年竣工予定） 2021 50%超 50%超 ・タイ国におけるバイオマスコージェネを用いた 37% 46% 信越化学工業グループへの 再生可能エネルギー供給の事業化決定 売上収益（億円/年） 2,471 2,498 2,745 2,608 2,691
Slide 52: NSSOLのM&Aによる外部成長
52 非鉄3社 NSSOL NSSOLのM&Aによる外部成長 アセット活用型ビジネスの立上げ・拡大には 競争力のあるアセットを保有する企業との連携や共創が不可欠 NSSOLが ITサービス事業会社 インフォコム社の全株を550億円で取得 （2025年4月23日公表） 現状 株式譲渡後 2025年7月１日（予定） プロセス系製造業領域の両社ノウハウを結集し インフォコムHD 株式譲渡 サービス提供力を強化 100% 100% 約 550億円 NSSOL販売チャネル等のリソースを活用し インフォコム （予定） インフォコム 中堅企業向けアセット活用ビジネスを拡大 ITサービス事業 ITサービス事業
Slide 53: 目次
53 目次 １．2024年度決算実績および2025年度見通し 業績概況／当期利益／配当 ２．幅と厚みを持つ強靭な事業構造への進化に向けた 各事業の実行状況 本体国内製鉄事業／本体海外事業／原料事業／鉄グループ会社／非鉄３社 ３．カーボンニュートラルビジョン2050関連 ４．参考資料（事業環境、その他トピックス） ５．決算概況補足資料 © 2025 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 54: CNV2050 ４つの課題の克服に向けた取り組み
54 CNV2050 ４つの課題の克服に向けた取り組み【足元までの成果の総括】 革新技術開発・実装化、GXスチールの普及と標準化に向けて着実に取組み ステークホルダーへの理解活動についても積極的に実施 GX説明会開催 ⇒P58 試験高炉における水素還元CO2削減技術確立（▽43%） 開発計画･試験 波崎研究開発センターで小型試験炉が完成・試験開始 技術開発 グリーンイノベーション(GI)基金 政府支援 ･･･ 予算化完了 ｢製鉄プロセスにおける水素活用｣1,935億円 4,499億円へ増額 設備投資 政府支援 GX移行債を活用した投資額の1/3の国負担 ･･･ 制度化完了 操業コスト 投資回収
Slide 55: カーボンニュートラルビジョン2050 ロードマップ
55 CNV2050 カーボンニュートラルビジョン２０５０ ロードマップ 2022 present 2030 2050 広畑第1電炉 電炉での高級鋼製造の知見を蓄積 商業運転開始 2029 2023 2029年実機化に向けて推進 広畑 電炉転換 大型電炉 本格検討開始 第2電炉稼働 カ での 2024 2029 ー 高級鋼製造 波崎研究センター 八幡・周南 ボ 小型試験電炉(10t/ch) 設置完了・試験開始 電炉稼働 ン ニ 2025 2027 ～2040頃 ュ 波崎研究センターで 波崎研究センター スケールアップ 実機化 ー 水素による 大型電炉と 工事中 小型試験還元炉 実証検討開始 技
Slide 56: GXスチール採用事例
56 CNV2050 ＧＸスチール採用事例 量産ベース・継続前提の事例も含め 「NSCarbolex® Neutral」の採用が着実に増加 量産車に採用 （2025年2月7日公表） 日産自動車殿 「2025年度に日本で生産する車両全体の鋼板使用量に占める グリーン鉄は2023年度比で約5倍に増加する見込み」 自動車 エルフＥＶの部品に用いる線材、 いすゞ自動車殿 電動開発実験棟「The EARTH lab.」主要骨格部材に採 用 （2025年4月24日公表） コロンビア館殿 内装材の高意匠性鋼板「FeLuce」ブリキ製造・壁掛けオブジェ 大阪万博 建屋躯体「NSスーパーフレーム工法」使用鋼材に
Slide 57: 「GXスチール」の初期需要創出策の枠組みが決定
57 「GXスチール」の当面の初期需要創出策の枠組みが決定 経産省「GX推進のためのグリーン鉄研究会」において 「GXスチール」を需要側への重点支援の範囲として整理 政府による「GXスチール」への優先調達や購入支援の具体化が進展 「日本鉄鋼連盟グリーンスチールに関するガイドライン」に従った グリーンスチールを使用した物品を優先的に調達するよう、 グリーン購入法 グリーン購入法基本方針を見直し 見直し （2025年1月28日 閣議決定） GXスチール*「NSCarbolex® Neutral」が使用された ㈱オカムラ製スチール家具を愛知県東海市が採用 （2025年4月21日公表） • GXスチー
Slide 58: GX説明会・見学会を開催
58 CNV2050 GX説明会・見学会を開催 3月13日・14日 グリーントランスフォーメーション説明会・見学会開催 会場参加・WEB参加・WEB配信視聴を含め 国内外の機関投資家・環境団体等から約250名が参加 当社のカーボンニュートラル施策の推進状況や GXスチール市場の形成等についてご理解頂くと ともに、実際のGX研究開発設備をご覧頂くこと を目的に実施。 説明会・見学会を通じ、技術開発～実装、GXス チール市場形成や標準化等、活発な質疑が行わ れた。 CONTENTS １．当社のCO２排出削減シナリオ ２．排出削減技術の開発・実装に向けて （１）技術開発～実装 複線的アプローチ （２
Slide 59: 目次
59 目次 １．2024年度決算実績および2025年度見通し 業績概況／当期利益／配当 ２．幅と厚みを持つ強靭な事業構造への進化に向けた 各事業の実行状況 本体国内製鉄事業／本体海外事業／原料事業／鉄グループ会社／非鉄３社 ３．カーボンニュートラルビジョン2050関連 ４．参考資料（事業環境、その他トピックス） ５．決算概況補足資料 © 2025 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 60: 世界経済・鋼材需要
60 事業環境 世界経済・鋼材需要 【GDP成長率】米国政権の関税措置の影響により、25年は大部分の地域で対前年マイナス。 その中でもインド・ASEANは比較的堅調。 【鋼材需要】 25年はインドが対前年+12百万tと拡大するが、中国は▼9百万tと24年に 続き縮小が継続。米国関税措置の鋼材消費に与える影響は要注視。 GDP成長率見通し（2025.4月時点） 鋼材需要見通し（2024.10月時点） 出展：IMF、2025.4.22想定 単位：％ 出展：World Steel Association、2024.10.15想定*1 単位：百万t/年 CY24 CY25見通し CY26見通し CY2
Slide 61: 主原料国際市況
61 事業環境 主原料国際市況 【鉄鉱石】中国の動向、主要産出国・豪州の季節性供給制約、米国の関税政策の３点を主因として市況変動。足元で は、世界経済の悪化懸念から市場が冷え込み、100ドルを下回る水準まで下落。今後も、主要国のマクロ経済動向、 中国の粗鋼生産動向、サプライヤーの出荷状況等を注視。 【原料炭】鋼材市況低迷に伴う原料炭需要減により市況は弱含み、3月には一時160ドル台まで下落。足元では、豪 州での天候影響、炭鉱操業トラブル等により供給減が顕在化し、180ドルを超えるレベルまで値戻し。引き続き供給 動向、米国の関税政策や各国のセーフガード措置が鋼材マーケットに及ぼす影響とそれに伴う
Slide 62: 各国ホットコイル市況価格
62 事業環境 各国ホットコイル市況価格 中国 日本 インド 米国 (規格:1.6xS) ($/ｔ) 1600 10 170 (元/$) (円/$) 160 (INR/$) 100 9 12％安 150 為 替 8 140 90 15％安 レ 130 ー ト 7 120 110 28％安 80 6 100 1200 70 (元/ｔ) 7,500 (千円/ｔ) 150 (INR/ｔ) 80,000 ホットコイル市況 6,000 120 60,000 800 4,500 90 40,000 3,000 60 400 強粘結炭市況 20,000 （豪州FOB）×0.9 1,500 30 粉鉱石市況
Slide 63: 為替変動センシティビティ
63 事業環境 為替変動センシティビティ 本体国内製鉄事業：外貨バランスは輸入超過であるため、円高の業績影響はポジティブ 連結トータル：本体海外事業・原料事業等の外貨建て利益の換算差等や在庫評価差・ 営業外為替換算差により、円高影響は若干のマイナス 円高時の影響 Cf. 当社鋼材コスト内訳イメージ 輸出入外貨バランス 本体国内 円安影響 プラス FY2024年度実績 入超13億$/Q 製鉄事業 (原料等輸入142－鋼材輸出129) 原燃料価格ｱｯﾌﾟ ｺｽﾄ削減 等 本体海外事業 マイナス 利益の邦貨換算差 原料事業 邦貨コスト 鉄グループ会社 マイナス フロー影響、ストック影響 約6割 非鉄
Slide 64: 損益内訳推移
64 業績 損益内訳推移 12,000 9,000 9,350 7,937 ➢ 安定的に高水準を確保する 6,900 7,340 実力ベース 6,000 4,900 収益構造を確立 事業利益 3,000 ➢ 更なる成長に向けた戦略を *1 0 FY14 '15 '16 '17 '18 '19 '20 '21 '22 23 '24 推進 *1 実力経常利益 (~FY17 日本基準) 3,000 2,480 1,823 ➢ ノンキャッシュかつ一過性の 2,000 損益 在庫評価差 1,000 ➢ 資源インフレ（2021年～） 0 等 ▲ 1,000 ▲ 187 ウクライナ侵攻（2022年～） ▲
Slide 65: キャッシュフロー
65 業績 キャッシュフロー 過去最高水準の事業利益を継続し高位の営業CFを創出・資産圧縮を継続して実施。 成長と事業基盤強化に向けた大規模な設備投資を継続した上で、FCFは拡大。 （億円） FY FY キャッシュフロー推移 2023 2024 15,000 （億円） 717 営業キャッシュフロー 10,101 9,785 2,300 3,400 資産圧縮 12,000 事業利益 8,696 6,832 減価償却費戻し 3,630 3,852 9,000 借入金調達 639 Cash-in ＥＢＩＴＤＡ 12,326 10,684 624 1,400 1,000 10,101 9,785 営業
Slide 66: 当期利益, ROE, 財務体質
66 業績 当期利益, ROE, 財務体質 当期利益*・ROE 自己資本、有利子負債、D/E 中長期経営計画 調整後D/E 棒：当期利益*（億円/年） 0.74 0.70 2025年度目標ROE：10%程度 0.86 0.68 0.64 0.66 * 親会社の所有者に帰属する当期利益 0.63 6,940 0.61 0.59 6,373 0.51 折線：ROE(%) 20.5%18.1%5,493 中長期経営計画 0.45 12.3% 2025年度末目標D/E：0.7以下 7.6% 5.1% 7.9% 0.35 4.6% 6.0% 3,502 47,777 ：自己資本 41,811 億円/年
Slide 67: 注文構成高度化（高付加価値製品事例）
20.1Q 20.1Q 20.2Q 20.2Q 20.3Q 20.3Q 20.4Q 20.4Q 21.1Q 21.1Q 21.2Q GO Hi-B 21.2Q 21.3Q 21.3Q 21.4Q 21.4Q 22.1Q 22.1Q 22.2Q 22.2Q 22.3Q 22.3Q 22.4Q 本体国内製鉄事業 （高耐食性めっき鋼板） 22.4Q 23.1Q 23.1Q 23.2Q 23.2Q 23.3Q 23.3Q 23.4Q （ハイグレード方向性電磁鋼板） 23.4Q 24.1Q ZEXEED®, ZAM®, SuperDyma🄬 24.1Q 24.2Q 24.2Q 24.3Q 24.3Q…
Slide 68: 紐付きマージン水準推移イメージ
68 本体国内製鉄事業 紐付きマージン水準推移イメージ ① 適正マージン確保 2022下 2024下実 ～2021下期 2024上実 2023上 ◆ 外部コスト変動のサプライ チェーン全体での応分の負担 ③ ② ◆ 製品・ソリューションやサプラ イチェーンの価値を踏まえた適 2021下 正価格 2023下 ①‘ についてお客様に丁寧にご説明 大幅にマージンを改善 ① 2022上 ① ‘ 適正マージン維持 外部コスト変動を販売価格に反映し 適正マージンを構造的に維持確保 2020下 ② 注文構成高度化 ③ 価格交渉前提と実績での外部コストの差 製品・サービス価値の向上による 価格交渉前提と実績の
Slide 69: 製鉄所での大型特殊車両の自動運転化
69 本体国内製鉄事業 製鉄所での大型特殊車両の自動運転化 製鉄所での大型特殊車両の自動運転化に向けた開発プロジェクトを推進 2025年度内に名古屋製鉄所で自動運転導入予定 2023年度より 名古屋製鉄所構内道路を走る ㈱ティアフォーと 大型特殊車両での鋼材搬送に 自動運転化 共同開発プロジェクト開始 2025年度内に自動運転を導入予定 製品・半製品輸送 将来的なドライバー不足や キャリアパレット 鋼材を積載したパレットを 労働環境改善を目的として、 大型特殊車両（キャリア）で搬送 ㈱ティアフォーが提供する 工場・私有地物流配送向けの 製鉄所構内で、各生産工程・ ヤード・倉庫・出荷岸壁の間での
Slide 70: 目次
70 目次 １．2024年度決算実績および2025年度見通し 業績概況／当期利益／配当 ２．幅と厚みを持つ強靭な事業構造への進化に向けた 各事業の実行状況 本体国内製鉄事業／本体海外事業／原料事業／鉄グループ会社／非鉄３社 ３．カーボンニュートラルビジョン2050関連 ４．参考資料（事業環境、その他トピックス） ５．決算概況補足資料 © 2025 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 71: 事業損益分析 (FY24見通し(前回)→FY24)
71 事業損益分析(FY24見通し(前回)→FY24) （単位：億円） 前回 今回 増減 *1 粗鋼-20万㌧程度(3,450程度→3,430） 事 業 利 益 6,700 6,832 +132 出荷+12万㌧程度(3,150程度→3,162) 実 力 損 益 7,800 7,937 +137 *2 為替ﾚｰﾄ影響含む ｷｬﾘｰｵｰﾊﾞｰ影響-100億円(-60百万㌦)含む ①本体国内製鉄事業 2,750 2,602 -150 (▲540百万㌦ →▲600百万㌦) ②本体海外事業 *3 改善：機能系等 750 738 -10 *4 ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ+26、ｹﾐｶﾙ&ﾏﾃﾘｱﾙ +14 ③原
Slide 72: 事業損益分析 (24上期→24下期)
72 事業損益分析(24上期→24下期) （単位：億円） 24上期 24下期 増減 *1 粗鋼 -9万㌧(1,720→1,711） 出荷 -20万㌧(1,591→1,571) 事 業 利 益 3,757 3,074 -683 *2 為替ﾚｰﾄ影響含む 実 力 損 益 3,719 4,218 +499 ｷｬﾘｰｵｰﾊﾞｰ影響330億円(+220百万㌦)含む (▲410百万㌦ →▲190百万㌦) ①本体国内製鉄事業 1,079 1,521 +440 *3 改善：ｽﾃﾝﾚｽ・電炉、機能系、二次加工等 ②本体海外事業 401 337 -60 *4 ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ+170、ｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ
Slide 73: 事業損益分析 (FY23→FY24)
73 事業損益分析(FY23→FY24) （単位：億円） FY23 FY24 増減 *1 粗鋼 -68万㌧(3,499→3,430） 出荷 -41万㌧(3,203→3,162) 事 業 利 益 8,696 6,832 -1,864 *2 為替ﾚｰﾄ影響含む 実 力 損 益 9,350 7,937 -1,413 ｷｬﾘｰｵｰﾊﾞｰ影響-840億円(-580百万㌦)含む (▲20百万㌦→▲600百万㌦) ①本体国内製鉄事業 3,659 2,602 -1,060 *3 悪化：ｽﾃﾝﾚｽ・電炉、二次加工等 ②本体海外事業 1,318 738 -580 *4 ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ+159、ｹﾐｶﾙ&ﾏﾃ
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