Chubu Electric Power Company,incorporated · TSE:9502
Chubu Electric Power Company,incorporated — FY2025 Earnings Presentation
45 slides from Chubu Electric Power Company,incorporated's earnings presentation, Apr 28, 2026
Slide 1: 2025年度 決算説明会資料
投資家向け 説明資料 2025年度 決算説明会資料 2026年4月28日
Slide 2: 目次
目次 Ⅰ 2025年度 決算概要 ＜スライド番号＞ Ⅳ 参考データ：経営関連 ＜スライド番号＞ 浜岡原子力発電所再稼働にかかる不適切事案 ･･･････････23 決算概要 ･･･････････････ 1 中期経営目標等の達成状況 ･･･････････････24 セグメント別決算概要 ･･･････････････ 4 連結経常損益・純損益の推移 ･･･････････････25 発電電力量 ･･･････････････ 8 （参考）期ずれ影響のイメージ（実績） ･･･････････････ 9 資金調達・有利子負債残高の推移 ･･･････････････26 2026年度
Slide 3: Ⅰ 2025年度 決算概要
Ⅰ 2025年度 決算概要 （注） 「年度」表記は４月から翌年３月までの期間を指します。 表示単位未満の数値について、金額は切り捨て、販売電力量や発電電力量などの諸元は四捨五入で記載しております。 C opyri g h t © C hubu E l ec t ri c P ower C o. , Inc . A l l ri ght s res erv e d .
Slide 4: 決算概要①
決算概要① 〈決算概要〉（連結） 売上高：3兆5,460億円 燃料費調整額等※の減少（△1,156億円）などから、前期に比べ 1,231億円の減収 ※政府の電気料金支援を含む 経常損益：2,910億円 浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査における不適切事案を受け、審査に関係する業務などの委託契約を解約 することとし、実施済みの業務に対応した費用を計上（△88億円）したものの、ＪＥＲＡの国内火力事業における石炭の 調達競争力改善などによる利益増（223億円）などから、前期に比べ 146億円の増益 親会社株主に帰属する当期純損益：2,277億円 経常損益の増加などから、前期に比べ 2
Slide 5: 決算概要②
決算概要② 〈連結売上高の変動要因〉（1,231億円の減収） （単位：億円） 37,000 燃料費調整額等※の減少 2024年度第２四半期 株式会社トーエネック △1,156 関連会社化影響 など 36,000 その他 △76 36,692 35,000 35,460 34,000 2024年度 ※燃料費調整額に政府の電気料金支援を加えております。 2025年度 売上高 売上高 2 C opyri g h t © C hubu E l ec t ri c P ower C o. , Inc . A l l ri ght s res erv e d .
Slide 6: 決算概要③
決算概要③ 〈連結経常損益の変動要因〉（146億円の増益） （単位：億円） 4,000 3,500 ＪＥＲＡ （期ずれ除き） その他 ミライズ 3,000 期ずれ差損益 (期ずれ除き) パワーグリッド 418 △330 109 0 △50 （475→475）（473→891）（443→113） （1,250→1,359） （120→70） 2,500 浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査 2,000 に関係する業務などの委託契約の解約に伴い 実施済みの業務に対応した費用を計上 △88 グループ内取引収益の減少 など 1,500 2,764 2,910 1,000 500 期ずれ除き 期ずれ除
Slide 7: セグメント別決算概要①
セグメント別決算概要① (億円,%) 2025年度 2024年度 増減 (A) (B) (A-B) (A-B)/B 売上高 ミライズ 28,592 29,622 △1,029 △3.5 パワーグリッド 9,286 9,632 △345 △3.6 その他（※1） 7,513 7,859 △346 △4.4 調整額 △9,932 △10,421 489 △4.7 合計 35,460 36,692 △1,231 △3.4 経常損益 ミライズ 1,379 1,170 209 17.9 パワーグリッド 475 475 0 0.0 ＪＥＲＡ（※2） 941 673 268 39.8 その他（※1） 1,2
Slide 8: セグメント別決算概要②：ミライズ
セグメント別決算概要②：ミライズ 〈経常損益の変動要因〉 期ずれが差損から差益へ転じたことや、電源調達ポートフォリオの組み替えによる費用削減効果等の拡大などから、 前期に比べ 209億円の増益 （参考）期ずれを除いた経常損益：1,359億円程度（前期に比べ 109億円程度の増益） （単位：億円） 1,600 （販売電力量） (億kWh,%) 電源調達ポートフォリオ ’25年度 ’24年度 増減 1,400 の組み替え影響 その他 (A) (B) (A-B) (A-B)/B 期ずれ差損益 94 △81 96 1,200 100 電源固定費 低圧 303 313 △10 △3.2 (△80→2
Slide 9: セグメント別決算概要③：パワーグリッド
セグメント別決算概要③：パワーグリッド 〈経常損益の変動要因〉 エリア需要の減少に伴う託送収益の減少や設備関係費の増加はあったものの、需給調整にかかる費用の減少などから、 前期並み 需給調整に かかる費用 設備関係費 （単位：億円） 600 の減少 エリア需要 の増加 減少に伴う 託送収益 △92 500 の減少 130 その他 △3 △34 （エリア需要） (億kWh,%) 400 ’25年度 ’24年度 増減 (A) (B) (A-B) (A-B)/B 300 低圧 395 400 △5 △1.2 高圧・特別高圧 844 845 △1 △0.1 475 475 合計 1,239 1,2
Slide 10: セグメント別決算概要④：ＪＥＲＡ
セグメント別決算概要④：ＪＥＲＡ 〈経常損益の変動要因〉 国内火力事業における石炭の調達競争力改善などによる利益増などから、前期に比べ 268億円の増益 （参考）期ずれを除いた経常損益：891億円程度（前期に比べ 418億円程度の増益) 1,200 （単位：億円） （CIF価格・為替レート） 1,000 石炭競争力改善 など その他 増減 ’25年度 ’24年度 (A) (B) (A-B) 800 316 原油CIF価格 71.4 82.4 △11.0 期ずれ差損益 燃料調達影響 ($/b) （国内火力事業） 為替レート 600 △150 150.8 152.6 △1.8 燃料事業 (円/
Slide 11: 発電電力量
発電電力量 〈発電電力量〉（中部電力） 水力 出水率が前期を下回ったことなどから、5億kWh減少 新エネルギー 前期並み (億kWh,%) 2025年度 2024年度 増減 (A) (B) (A-B) (A-B)/B 水力 88 93 △5 △5.4 （出水率） (90.6) (104.9) (△14.3) 原子力 ― ― ― ― (設備利用率) (―) (―) (―) 新エネルギー 4 4 △0 △4.2 合計 92 97 △5 △5.4 8 C opyri g h t © C hubu E l ec t ri c P ower C o. , Inc . A l l ri ght s
Slide 12: （参考）期ずれ影響のイメージ（実績）
（参考）期ずれ影響のイメージ（実績） ＜2024年度＞ ＜2025年度＞ 差益 差益 120 70 億円 億円 収益の諸元 （燃料調達からのタイムラグ） 費用の諸元 （燃料調達） 2024/4 2025/4 2026/4 （注）金額はJERAおよびミライズにおいて発生した期ずれ差損益の合計を記載しております。 9 C opyri g h t © C hubu E l ec t ri c P ower C o. , Inc . A l l ri ght s res erv e d .
Slide 13: 2026年度 業績見通し
2026年度 業績見通し 中東情勢の影響などから、業績見通しの前提となる燃料価格や卸電力市場価格等 の不確実性が高まっており、現時点では2026年度の収支水準を合理的に見通すこと が困難な状況であることから、2026年度の業績見通しを未定としております。 今後、合理的な想定が可能となった時点で、速やかにお知らせいたします。 （参考）中東情勢による事業への影響 中部エリアの電力需要への影響は現時点では限定的ですが、今後の中東情勢の緊迫度が 深刻化・長期化した場合、原油等エネルギーの供給懸念などにより、中部エリアの電力需要に 影響が生じる可能性があると考えております。 ＪＥＲＡにお
Slide 14: （参考）原油価格・卸電力市場価格の推移
（参考）原油価格・卸電力市場価格の推移 原油価格（ブレント） 卸電力市場価格（中部エリア） (＄/b) (円/kWh) 120 30 110 25 100 20 90 15 80 10 70 5 60 2/28米国・イスラエル 2/28米国・イスラエル によるイラン攻撃開始 によるイラン攻撃開始 50 0 2026/1 2026/2 2026/3 2026/4 2026/1 2026/2 2026/3 2026/4 （出典）Bloomberg （出典）日本卸電力取引所（日平均スポット約定価格） 11 C opyri g h t © C hubu E l ec t ri c P ower C o
Slide 15: 株主還元に関する考え方および当期・次期の配当
株主還元に関する考え方および当期・次期の配当 〈株主還元に関する考え方〉 電力の安全・安定的な供給のための設備投資を継続的に進めつつ、成長分野への投資を推進することで、 持続的な成長を目指し、企業価値の向上に努めてまいります。 株主還元については、重要な使命と認識し、安定的な配当の継続を基本としながら、利益の成長を踏まえた還元に努め、 連結配当性向 30％以上を目指してまいります。 〈当期(2025年度)の配当〉 2025年度の期末配当金については、上記「株主還元に関する考え方」を踏まえ、中間配当金と同様、 1株につき35円を予定しております。 〈次期(2026年度)の配当〉 ■
Slide 16: Ⅱ 参考データ：決算・財務関連
Ⅱ 参考データ：決算・財務関連 C opyri g h t © C hubu E l ec t ri c P ower C o. , Inc . A l l ri ght s res erv e d .
Slide 17: 連結収支比較表
連結収支比較表 (億円,％) 2025年度 2024年度 増減 (A) (B) (A-B) (A-B)/B 営業収益（売上高） 35,460 36,692 △1,231 △3.4 持分法による投資利益 947 611 335 54.9 その他収益 144 171 △26 △15.7 営業外収益 1,091 783 308 39.4 経常収益 36,552 37,475 △923 △2.5 営業費用 33,159 34,271 △1,111 △3.2 営業外費用 481 439 41 9.5 経常費用 33,641 34,711 △1,069 △3.1 （営業損益） (2,300) (2,420
Slide 18: 連結財政状態の概要
連結財政状態の概要 (億円) 2026/3末 2025/3末 増減 (A) (B) (A-B) 資産 76,527 71,248 5,278 負債 44,398 42,662 1,736 純資産 32,128 28,585 3,542 (億円) 2026/3末 2025/3末 増減 (A) (B) (A-B) 自己資本比率(%) 41.0 39.1 1.9 有利子負債残高 32,334 30,778 ※ 1,555 ※有利子負債残高の増減の内訳は、次のとおりでございます。 ・ 調達・返済による影響 1,445億円 ・ 連結範囲の変更による影響 110億円 14 C opyri g h t ©
Slide 19: 連結キャッシュ・フロー
連結キャッシュ・フロー (億円) 2025年度 2024年度 増減 (A) (B) (A-B) 営業活動による 3,344 3,013 330 キャッシュ・フロー ① 投資活動による △3,507 △3,917 409 キャッシュ・フロー ② 財務活動による 874 △276 1,150 キャッシュ・フロー ③ 現金および現金同等物の 722 △1,186 1,909 増減額(※) ①＋②＋③ ※現金及び現金同等物に係る換算差額等を含む フリー・キャッシュ・フロー △163 △904 740 ①＋② 15 C opyri g h t © C hubu E l ec t ri c P ower
Slide 20: 財務関連指標
財務関連指標 2025年度 2024年度実績 2025年度実績 中期経営目標等 ＲОＩＣ 3.8％ 4.4％ 3.2％以上 ＲＯＡ 4.1％ 4.3％ ― ミライズ 17.6％ 16.9％ ― パワーグリッド 2.5％ 2.5％ ― ＪＥＲＡ 3.3％ 5.7％ ― 不動産事業 ※1 ― 5.8％ ― ＲＯＥ 7.0％ 7.5％ 7％程度 自己資本比率 39.1％ 41.0％ ※2 30％半ば～後半 ※1 2025年4月1日より不動産事業本部を設置しております。 ※2 2025年4月28日公表「中期経営計画達成に向けた取り組み」にてお示ししております。 （注1）ＲＯＩＣ＝利払前・税引後経常損益
Slide 21: Ⅲ 中部電力グループ 新中期経営計画の骨子
Ⅲ 中部電力グループ 新中期経営計画の骨子 Copyright © Chubu Electric Power Co., Inc. All rights reserved.
Slide 22: 不適切事案への対応状況等
不適切事案への対応状況等 浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査における基準地震動策定に係る不適切事案につきましては、 現在も独立した外部専門家のみで構成される調査委員会による調査が継続しておりますが、ステークホルダーの 皆さまから再び信頼される企業へと生まれ変わるため、先行して改善すべき事項として、「意識・行動の変革」、 「組織・組織風土の変革」、「ルール・仕組みの強化」を柱とする取り組みを着実に進めております 今後、調査委員会による調査結果も踏まえ、このような不適切事案を二度と生じさせることがないよう、 ガバナンス改革等のさらなる改善策・対応策を検討・立案し、全社を挙げて取り組んで
Slide 23: 中期経営計画（2022～2025年度）の振り返り
中期経営計画（2022～2025年度）の振り返り 事業環境が大きく変動する中、2025年度の中期経営目標等（連結経常利益・ROIC・ROE）については 達成いたしました 一方、業績には一時的な利益押し上げ要因が含まれることや戦略的投資等による利益貢献は成長段階にあること等 から、ROEの向上は今後の最重要課題と認識しております 連結経常利益 成果・課題等 目標 実績 中期経営目標（連結経常利益・ROIC）は達成 2,000億円以上 2,840億円 戦略的投資等により事業領域を拡大 ROIC エスコン・Eneco・東芝中心に事業成長・企業価値向上に貢献し たが、その他の領域での利
Slide 24: 資本効率向上に向けた基本的な考え方
資本効率向上に向けた基本的な考え方 ROE向上に向け、エネルギー事業をコアに利益成長を達成する事業ポートフォリオの構築を目指します その実現に向け、ROIC等に基づく資産入替や事業ポートフォリオ構築に向けた成長投資、資本政策等の検討 を進めてまいります より具体的な施策は、調査委員会による調査結果も踏まえ、新中期経営計画にてお示しします GX/DXが進展する中、需要増を取り込み、脱炭素価値の提供とコスト 変動を踏まえた電源調達ポートフォリオの最適化および柔軟なプライシ ング等により、エネルギー事業をコアとした利益成長を実現 ROE 利益成長 エネルギー事業とのシナジーが発揮（リ
Slide 25: 新中期経営計画で目指す姿と成長戦略の方向性
新中期経営計画で目指す姿と成長戦略の方向性 エネルギー事業をコアにグループの強みを掛け合わせ、エネルギーバリューチェーンの強靭化に取り組むことで、 ステークホルダーの皆さまとともに持続的成長を実現してまいります お客さまニーズや社会課題へのお応え エネルギー事業をコアに、シナジー事業を掛け合わせ、 人財・機能・データ連携でバリューチェーンを強靭化 成長戦略の柱 グループ経営の深化 需要造成・安定供給 低・脱炭素価値提供 シナジー事業の展開 産業プロセスの電化、地域産業 ガス火力の活用を軸に、水素・アンモニア等 エネルギー事業とシナジーが のDXを支援するソリューション のLCF
Slide 26: 選択と集中の方向性
選択と集中の方向性 持続的な成長の実現に向け、エネルギー事業（コア事業）とシナジー事業に経営資源を最適配分してまいります 事業別ROICの目標化とモニタリング等により、成長戦略の実現に向けた資産入替を実施してまいります これまで 長期 ［経営ビジョン2.0・前回中期経営計画等］ 新中期経営計画の方向性（～５年程度） エネルギー事業とシナジー事業が融合し、グループ 域外へのサービス展開の加速 「選択と集中」を進め、エネルギーをコアとした成長実現で、多角化から転換 会社も併せ、未来に向けてインフラを革新する企業へ ウクライナ危機からのエネルギー事業の回復 エネルギーとシナジ
Slide 27: 新たな株主還元方針の方向性
新たな株主還元方針の方向性 自己資本比率30％半ば~後半を目安とした最適資本構成の考え方は堅持し、中期的なROE8%実現の 観点も踏まえた資本政策を検討・実施してまいります 中東情勢、不適切事案を踏まえた影響を精査する必要があり、調査委員会による調査結果も踏まえ、 新たな株主還元方針は新中期経営計画でお示しします これまで（2025） 新中期経営計画の方向性(～５年程度) • 現行の配当水準(70円)を下限に、短期業績に左右されず、利益伸 長に応じた段階的な増配を実現する方針を整理 配当 • 安定的な配当の継続を基本としながら、 利益の成長を踏まえた還元に努め、連結 • 資本コストや株
Slide 28: Ⅳ 参考データ：経営関連
Ⅳ 参考データ：経営関連 Copyright © Chubu Electric Power Co., Inc. All rights reserved.
Slide 29: 浜岡原子力発電所再稼働にかかる不適切事案
浜岡原子力発電所再稼働にかかる不適切事案 • 浜岡原子力発電所再稼働に向けた取り組みにおいて不適切事案を発生させたこと、心より深くお詫び申しあげます。 • 基準地震動にかかる不適切事案については、特定の個人の責任や名誉に関わる記述や事実の認定は極めて慎重に行う必要があることなどから、 現時点で事実として認定・報告できる事項は限定的なものとなっています。 • 詳細については、引き続き調査委員会の調査において明らかにしていくとともに、今後、調査委員会から調査報告書を受領し次第、その内容を踏まえ、 改めて報告します。 概要 現在の状況(2026.3.31時点) 今後の予定 • 安全性向上対策工事の一
Slide 30: 中期経営目標等の達成状況
中期経営目標等の達成状況 (億円) 視点 指標 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 中期経営 目標等※ 連結経常損益 (期ずれ除き)［程度］ 1,560 3,710 2,644 2,840 2,000 ①ミライズ 648 1,910 1,250 1,359 400〜500 ②パワーグリッド 70 956 475 475 200〜300 ③JERA 670 540 473 891 700〜800 ④その他 175 309 443 113 500〜600 成長性 営業CF 2,957 3,440 3,013 3,344 1.1兆円程度 (累計1.2兆円） (2022～2025年
Slide 31: 連結経常損益・純損益の推移
連結経常損益・純損益の推移 （億円） 【経常損益】 （億円） 【純損益】 4,500 5,092 4,031 5,000 4,000 3,500 4,000 3,000 2,910 2,500 2,277 3,000 2,764 2,020 2,000 1,634 2,000 1,918 1,922 1,500 1,472 1,146 1,214 1,285 1,129 1,000 743 794 1,000 651 500 382 0 0 △ 500 △ 430 △593 △ 1,000 （年度） △ 1,000 （年度） 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
Slide 32: 資金調達・有利子負債残高の推移
資金調達・有利子負債残高の推移 【資金調達（個別）】 【有利子負債残高（連結）】 （億円） （億円） 9,000 34,000 32,334 8,000 32,000 7,000 30,79130,778 29,811 30,000 6,000 29,257 28,002 5,000 28,000 26,747 3,900 4,000 4,000 25,956 3,387 26,000 3,197 3,000 2,670 24,250 2,430 2,208 1,890 24,000 23,336 2,000 1,500 1,000 22,000 470 0 （年度） 20,000 2016
Slide 33: 連結キャッシュ・フローの推移
連結キャッシュ・フローの推移 （億円） 6,000 FCF 営業CF 投資CF※ 4,241 ※（ ）内は設備投資額 4,000 3,841 3,344 3,350 3,440 2,964 2,957 3,013 2,558 1,683 2,000 796 988 216 0 △ 719 △ 163 △ 904 △ 251 △ 2,403 △ 442 △ 2,000 △ 2,158 △ 1,969 (2,559) △ 2,620 （2,622） （2,285） △ 4,000 △ 3,602 △ 3,444 △ 3,683 △ 3,917 △ 3,507 △ 3,917 △ 3,883 （3,
Slide 34: 連結財務体質の推移・格付
連結財務体質の推移・格付 （%） 【自己資本比率】 （倍）【D/Eレシオ】 41.0 40.0 39.1 2.5 36.4 35.7 35.0 34.4 2.0 32.7 31.9 31.1 31.3 1.7 1.6 29.7 1.5 30.0 1.5 1.4 1.4 1.3 1.2 1.1 1.1 1.0 25.0 1.0 20.0 （年度） 0.5 （年度） 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 【格付取得状況（長期格付）】 Mo
Slide 35: 連結ROA・ROEの推移
連結ROA・ROEの推移 （%） 【ROA】※ 期ずれ除きの数値 （%） 【ROE】※ 期ずれ除きの数値 6.0 5.8 12.0 11.6 5.0 10.0 4.3 4.1 4.0 8.0 7.5 7.4 7.0 3.4 6.8 3.2 6.6 6.3 3.2 6.3 3.0 3.0 2.8 6.0 5.5 2.6 4.1 2.0 4.0 1.4 1.0 2.0 0.0 0.0 △ 1.0 △ 2.0 △ 2.0 （年度） △ 4.0 （年度） 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2016 2017 2018 2019 2020
Slide 36: 連結ROIC・株主総利回り（TSR）の推移
連結ROIC・株主総利回り（TSR）の推移 （%） 【ROIC】※ 期ずれ除きの数値 【株主総利回り（TSR）】 6.0 株主総利回り（トータルシェアホルダーリターン）とは、 5.5 株式投資により得られた収益（配当とキャピタルゲイン）を投資 （%） 額（株価）で割った比率をいう。 5.0 240.0 4.4 202.2 210.0 4.0 3.8 180.0 150.2 201.2 3.4 3.3 152.5 3.3 2.9 2.9 150.0 3.0 107.9 2.5 120.0 150.5 102.0 129.0 2.0 1.9 105.2 90.0 92.1 60.0 1.0 当社
Slide 37: 個社決算（中部電力ミライズ、中部電力パワーグリッド）
個社決算（中部電力ミライズ、中部電力パワーグリッド） １ 中部電力ミライズ（単体） ２ 中部電力パワーグリッド（単体） 2025年度 前期比 2025年度 前期比 経常収益 27,731 ▲1,008 経常収益 9,305 ▲346 燃料費調整額の 営業収益計 27,706 ▲1,031 減少等 営業収益計 9,250 ▲351 ・需給調整に係る 収益の減少 等 電灯電力料 21,925 ▲680 販売単価の低下 地帯間・他社販売電力料 2,044 ▲153 および他社販売 他社販売電力料 3,498 ▲181 電力量の減少等 託送収益 6,862 ▲199 ・エリア需要減 等 その他営業収益
Slide 38: 中部電力ミライズ 主要指標
中部電力ミライズ 主要指標 １ 中部エリアにおける他事業者（旧一般電気事業者・新電力等）シェア率 (%) 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度※1 中部 20.1％ 16.4％ 15.9％ 16.2％ ※ 2025年度実績をもとに算出。 （参考）エリア別の新電力シェア率※1 (%) 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度※2 中部 13.9％ 11.8％ 13.1％ 13.7％ 東京 29.9％ 25.9％ 29.2％ 31.9％ 関西 19.3％ 15.2％ 17.0％ 18.0％ ※1 電力・ガス取引監視等委員会が公表する「電力取引の状況」にもとづき算出。
Slide 39: 中部電力ミライズ 販売電力量の月別推移
中部電力ミライズ 販売電力量の月別推移 (億kWh) 2025年度 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 年度 低圧 ２３ ２０ １８ ２３ ３０ ２７ ２１ ２１ ２３ ３６ ３３ ２６ ３０３ 高圧・ 特別高圧 ６１ ６０ ６６ ７５ ７２ ７４ ６９ ６１ ６０ ６３ ６３ ６４ ７８７ 合計 ８５ ８０ ８４ ９８ １０２ １０１ ９０ ８２ ８４ ９９ ９６ ９０ １,０９０ (億kWh) 2024年度 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 年度 低圧 ２５ ２０ １９ ２１ ３２ ２９ ２２ ２１ ２４
Slide 40: 2024年度電源構成（確定値）
2024年度電源構成（確定値）※1 電源構成 非化石証書の使用状況 その他※5 水力（3万kW以上） ※2 非化石証書(再エネ指定) 12% 4% 4% 卸電力取引所※4 非化石証書(再エネ指定なし) 11% 14% 石炭火力 19% FIT電気※3 再生可能エネルギー※2※7 6% 3% 原子力※2 1% LNG火力 非化石証書使用なし 44% 82% 石油火力※6 0% 当社は再生可能エネルギー100%メニューおよび実質再エネ100％メニューを一部のお客さまに対して販売しており、それ以外のメニューの電源構成および非化石証書の 使用状況を示しています。 ※1 「電力の小売営業に関する指針」(
Slide 41: 再生可能エネルギー事業の概要
再生可能エネルギー事業の概要 2030年頃に320万kW以上の拡大目標容量※ に対し、現時点の容量は、グループ全体で約147万kW。主にお客さまの 再エネ拡大への貢献により、前年比で＋34万kWの拡大となった。 今後も、経済性確保を前提に、投資環境を見極めながら拡大を進める。 ※当社グループが保有する再エネ設備に加え、他者設備の施工・保守を通じ、お客さまへ再エネ価値をお届けする設備の容量を含む。 再エネ拡大目標 2025年度以降の主な開発地点 ＜現在の状況＞ 内ケ谷 水力 ★ 運転開始 ■ 建設中 740kW（2031年度） （保有・施工・保守を含む） ● 開発決定 西村 水力 川内町
Slide 42: グローバル事業の展開①
グローバル事業の展開① 主な取り組み内容（2025年度実施分） 6 Lotus Infrastructure Partners, LPと戦略的関 • 米国を拠点とするエネルギーインフラ投資企業Lotus Infrastructure Partners, LPと戦略的関係の構築 月 係の構築に関して合意 に関して合意。成長が見込まれる北米のエネルギーインフラ市場に貢献することを目指す。 • 株式会社INPEXの100%子会社であるINPEX Browse E&P Pty Ltdと、名古屋港から豪州・北部準州 沖合のボナパルト堆積盆地に至るまでのCCSバリューチェーン構築に向けた共同検討の深化に係
Slide 43: グローバル事業の展開②
グローバル事業の展開② 欧州においては、Enecoを欧州戦略上のプラットフォームと位置付け、再エネ・小売・新サービス等の成長領域を拡大。 2020年3月の出資後、財務面での安定的な貢献に加えて、脱炭素電源の拡大等により脱炭素社会の実現に寄与。 再エネ容量の増加（GW） 財務面での貢献（億円） (Installed sustainable capacity) 価格変動に耐性のあるビジネスモデルで安定的に収支を確保 2025年に2019年（1.3GW）対比で倍増する目標を前倒しで達成 2029年までに更なる拡大を目指す 70 61 60 59 60 56 54 49 50 41 2
Slide 44: 不動産事業の概要
不動産事業の概要 • 中電不動産およびエスコンの事業支援や共同事業化にとどまらず、エネルギーマネジメント等のサービスや、 安全・安心、快適性・利便性といった様々な付加価値を組み合わせて、「地域と共生し、時代・環境の変化に順応した 永く活きるまちづくり」を推進してまいります。 不動産事業本部を設置(2025年4月) 利益(2025年度目標200億円⇒実績283億円) (億円) エスコンを 地域の課題解決 × まちづくり × 企業価値向上 連結子会社化 見通し エネルギーを活用した中部電力グループならではの付加価値提供 (2021.4) 実績 200 283 グループ共創によるまちづくり推進 (実
Slide 45: 当資料取扱上のご注意
当資料取扱上のご注意 当資料に記載の将来の計画や見通し等は、現在入手可能な情報に基づき、計画のもとになる前提、 予想を含んだ内容を記載しております。 これらの将来の計画や見通し等は、潜在的なリスクや不確実性が含まれており、今後の事業領域を 取りまく経済状況、市場の動向等により、実際の結果とは異なる場合がございますので、ご承知おきいた だきますようお願い申し上げます。 また、当資料の内容につきましては細心の注意を払っておりますが、掲載された情報の誤りおよび当資 料に掲載された情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社は一切責任を負いかねます。 C opyri g h t © C hubu