Poper Co., Ltd. · TSE:5134

Poper — Q1 FY2026 Earnings Presentation

18 slides from Poper's earnings presentation, March 2026

  1. Slide 1: 2026年10月期1Q決算説明資料

    株式会社POPER 2026年10月期1Q決算説明資料 2026年3月 Copyright © POPER Co.,Ltd. all rights reser ved

  2. Slide 2: 2026年10月期1Q 業績ハイライト

    2026年10月期1Q 業績ハイライト  売上高は、収益構造の質的転換を推進する中、主力SaaSの課金生徒ID数の着実な積み上げにより、前年 同期比1.3%増を確保  利益面では、システム基盤の堅牢化（セキュリティ・サーバー増強）や開発効率化への投資を計画通り 執行したことで前年同期比では減益となったが、1Qの実績は概ね想定の範囲内で推移 （百万円） 2025年10月期1Q 2026年10月期1Q 前年同四半期比 売上高 344 349 +1.3% 売上総利益 263 258 △1.6% 売上総利益率 76.3% 74.1% △2.2pt 販管費 199 222 +11.3% 営業利益 6

  3. Slide 3: 2026年10月期1Q KPIサマリー

    2026年10月期1Q KPIサマリー 有料契約企業数（社）※1,6 ARPU（円/社/月）※2,6 ARR（億円）※3,6 1,996 51,897 12.43 顧客の解約率（%）※4,6 課金生徒ID数（ID） ※5,6 0.5 518,000 超 ※1 2026年1月末時点の有料課金企業数です。 ※2 2026年1月末時点の「MRR」を有料契約企業数で除して算出しております。 「MRR」は、対象月の月末時点における顧客契約プランの月額利用料の合計額（一時収益は含みません）です。 ※3 2026年1月末時点の「MRR」を12倍して算出しております。 ※4 「月中に解約した有料契約企業数÷前

  4. Slide 4: 2026年10月期1Q 施策の振り返り

    2026年10月期1Q 施策の振り返り 施策内容 評価※ • 中小塾向けに経営セミナー起点の高効率な顧客獲得モデルを確立 し、広告宣伝費率を4.6%に抑制しつつ高い商談化率を維持 • 「ComiruPay」申込社数は456社到達。既存顧客の約２割に浸透 〇 し、将来的な収益拡大に向けた強固なクロスセル基盤を確立 塾 • 準大手・中堅大手向け「ComiruERP」及びセミカスタマイズ開発 を中心とした提案へ軸足を移し、収益モデルの質的転換を加速 • 前期から継続している大手向け提案を中心に19社と商談を継続し、 〇 うち８社が受注・開発フェーズにあり、2Q以降に順次課金開始予定 顧客基盤の 拡大

  5. Slide 5: ビジネスモデルの進化 収益構造の質的転換

    ビジネスモデルの進化  労働集約的な「フロー収益」から、拡張性の高い「ストック収益」への構造転換 収益構造の質的転換 〜2025年10月期 2026年10月期以降 労働集約・ 知識集約・ 組織疲弊拡張性に限界 ⾼収益 Jカーブの実現 現時点の進捗 カスタマイズ開発 開発(厳選) (フロー) 準大手・中堅大手学習塾を重点対象とした SaaS利⽤料/ 「ComiruERP」及びセミカスタマイズ開発を SaaS利⽤料/ 保守料 (ストック) 中心とした提案を強化、複数社と商談を開始 保守料 (ストック) 手数料等(Pay他) 大手顧客向けには、前期の継続案件を含め 19社との商談中で、8社が受注又

  6. Slide 6: 自治体連携（GaaS）における課題特定と利活用支援のモデル化

    自治体連携（GaaS）における課題特定と利活用支援のモデル化  栄町での具体的な成果を体系化し、他自治体での校務DX利活用への提案を強化 公教育現場におけるDXの「利活用・定着」フェーズを主導し、 取り組みの目的 現場の具体的課題に基づいた自治体DXのモデルケースを構築。 将来的なBtoGビジネスの横展開を見据えたテンプレート化を推進。 3つのフェーズによる伴走支援の進捗 01 02 03 現場課題の可視化と 基盤構築に向けた 実戦的な教員研修と 実態調査（完了） アドバイザリー業務（進行中） リテラシー向上（定着フェーズ） 全教員を対象とした詳細な実態調査を ●行政側に対するセキュリティポ

  7. Slide 7: 各種KPI指標の推移①

    各種KPI指標の推移①  有料契約企業数は、中小規模の学習塾での着実な獲得に加え、習い事領域での新規開拓が 加速（前年同四半期比69.4%増）し、全体では前年同四半期比15.3%増加の1,996社に拡大  顧客の解約率は引き続き低水準を維持しており、顧客満足度の高さを示す 有料契約企業数 （単位：社） 顧客の解約率推移 前年同四半期比 ＋15.3% 1,939 1,996 0.6% 1,806 1,890 1,731 1,634 1,689 0.5% 1,423 0.6% 1,349 0.4% 0.5% 0.5% 0.4% 0.4% 0.4% 24.10 2Q 3Q 4Q 25.10 2Q

  8. Slide 8: 各種KPI指標の推移②

    各種KPI指標の推移②  課金生徒ID数は、新規顧客の獲得及び既存顧客内での利用浸透（アップセル等）が寄与し、 前年同四半期比12.9%増加の518千IDに拡大 課金生徒ID数 （単位：千ID） 前年同四半期比 ＋12.9% 505 518 485 459 453 444 426 354 360 24.10 2Q 3Q 4Q 25.10 2Q 3Q 4Q 26.10 1Q 1Q 1Q 8

  9. Slide 9: 各種KPI指標の推移③

    各種KPI指標の推移③  ARPUは、成長領域である習い事市場や中小規模塾の新規獲得が加速し、顧客構成が変化した ことで前年同四半期比5.9%低下  ARRは有料契約企業数及び課金生徒ID数の堅調な積み上げにより、前年同四半期比8.5%増加 ARPU （単位：円/社/月） ARR （単位：百万円） 前年同四半期比 前年同四半期比 △5.9% ＋8.5% 1,243 54,476 54,365 55,160 1,180 1,205 1,145 51,516 49,615 50,858 52,061 51,816 51,897 1,101 1,102 1,068 3Q 847 46,443 8

  10. Slide 10: 売上総利益率の推移

    売上総利益率の推移  システム基盤の堅牢化（セキュリティ・サーバー増強）や開発効率化への投資を計画通り執行 した結果、売上原価が増加し、売上総利益率は74.1％に低下（前年同四半期比△2.2pt） 売上総利益推移 （単位：千円） 売上総利益 売上総利益率 100.0% 76.3% 74.1% 400,000 80.0% 263,010 258,887 60.0% 200,000 40.0% 20.0% 0 0.0% 25.10 1Q 26.10 1Q 10

  11. Slide 11: 売上高販管費率の推移

    売上高販管費率の推移  事業拡大や新サービス構築に伴う社内外の人員体制強化を反映し、販管費率は上昇 売上高に占める販管費の推移 （単位：千円） 売上高 販管費 販管費率 57.8% 63.6% 400,000 344,796 349,142 300,000 222,018 199,422 200,000 100,000 0 25.10 1Q 26.10 1Q 11

  12. Slide 12: 販管費各項目の推移と売上高に占める割合

    販管費各項目の推移と売上高に占める割合  将来のストック収益拡大に向け、セールス・CS・開発を中心とした人員体制の拡充を継続。 人件費関連比率は38% 、マーケティング関連費用比率は6%と、将来成長への投資を強化し つつも、引き続き高い投資効率を維持 販管費各項目の推移と売上高に占める割合 （単位：千円） 人件費 業務委託費 マーケ関連業務委託費 広告宣伝費 その他 240,000 222,018 199,422 33,156 200,000 売上高 30,268 マーケティング 15,996 5,457 関連費用比率 6% 160,000 11,047 約5% 6,758 32,121 約

  13. Slide 13: 2026年10月期 通期業績目標・進捗率

    2026年10月期 通期業績目標・進捗率  売上高・利益ともに概ね当初の想定通りに推移。通期業績予想に変更なし  2Q以降もシステム基盤強化及び人材採用等といった体制強化に向けた支出を計画通りに 執行し、通期業績目標の達成を目指す 2026年10月期1Q 2026年10月期通期 （百万円） 進捗率 （実績） （通期業績予想） 売上高 349 1,425 24.5% 売上総利益 258 1,019 25.3% 売上総利益率 74.1% 71.5% ー 販管費 222 933 23.8% 営業利益 36 85 43.0% 営業利益率 10.6% 6.0% ー 経常利益 36 83 43.6%

  14. Slide 14: AI時代におけるComiruの競争優位性

    AI時代におけるComiruの競争優位性  AI時代においても、教育業界に特化した「Comiru」の競争優位性が引き続き堅持される 市場認識 × ≠◎ 汎用プロセス管理型SaaS バーティカルSaaS（Comiru） AIエージェントの台頭により、業界知識不要の単純 独自データ・ネットワーク効果・決済組込みを持つ ワークフロー・プロセス管理ツールはAIによる代替 業界特化型は、AIの活用精度を極限まで高める「不 リスクに直面 可欠な土台」として価値が再評価 汎用ツールやExcelでは代替困難な 「教育現場の深さ」 現場の「かゆいところに手が届く」UI/UX 「検証と責任」を支える意思決定支援

  15. Slide 15: AIエージェント活用による生産性最大化への取り組み方針

    AIエージェント活用による生産性最大化への取り組み方針  セキュアな環境下でのAIエージェント導入を検討し、限られたリソースにおける生産性の最大化を目指す  将来的な人員増への依存を抑制しながら、サービス品質の向上と開発スピードの加速を両立できる運営体 制の構築を図る カスタマーサポートの 社内ナレッジの資産化と 開発プロセスの高度化 AIハイブリッド化 属人化リスクの低減 AIコーディングアシスタントの適 確立された業務プロセスへのAI プロダクト仕様やベストプラク 用範囲を拡大し、「Comiru」の新 エージェント適用を検討し、定型 ティスのAI検索・要約により、業 機能開発を高速化と

  16. Slide 16: 自社株買いによる株主への還元

    自社株買いによる株主への還元  現在の株価水準及び資本効率を総合的に勘案し、機動的な資本政策の一環として自社株買いを 実施。１株当たり利益（EPS）の向上を図るとともに、取得した自社株を将来のM&Aやインセ ンティブ設計へ柔軟に活用することで、中長期的な企業価値の最大化に繋げる 期間：3月13日〜約半年 実施概要 上限金額：最大40百万円 上限株数：最大8万株 自社株買い 自社株の活用による 1株あたりEPSの向上 M&A実施、SOの付与 4社 流通株式数を減らすことで、 4社 自社株の活用による 1株当たり純利益（EPS）を向上 M&Aの実施（株式交換）、 及び ストックオプション付与を検

  17. Slide 17: 免責事項

    免責事項 ■ 本資料は、情報提供のみを⽬的として作成しています。 ■ 本資料には、将来の⾒通しに関する記述が含まれています。これら将来の⾒通しに関する記述は、 当該記述を作成した時点における情報に基づいて作成されています。これらの記述は、将来の結果や 業績を保証するものではありません。このような将来予測に関する記述には、既知および未知の リスクや不確実性が含まれており、その結果、将来の実際の業績や財務状況は、将来予想に関する 記述によって明⽰的または黙⽰的に⽰された将来の業績や結果の予測とは⼤きく異なる可能性があり ます。 ■ 上記の実際の結果に影響を与える要因としては、国内および国際的な経済

  18. Slide 18: Ml Mi

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