Poper Co., Ltd. · TSE:5134

Poper — Q2 FY2026 Earnings Presentation

17 slides from Poper's earnings presentation, June 2026

  1. Slide 1: 株式会社POPER 2026年10月期2Q決算説明資料

    株式会社POPER 2026年10月期2Q決算説明資料 2026年6月 Copyright © POPER Co.,Ltd. all rights reser ved

  2. Slide 2: 2026年10月期2Q 業績ハイライト

    2026年10月期2Q 業績ハイライト  売上高は、「Comiru」の有料契約企業数の着実な積み上げにより前年同四半期比3.3%増。 事業規模拡大及び成長基盤構築に向けた戦略的投資の執行により、営業利益は同39.3%減 （百万円） 2025年10月期2Q 2026年10月期2Q 前年同四半期比 売上高 691 714 +3.3% 売上総利益 527 518 △1.7% 売上総利益率 76.3% 72.6% △3.7pt 販管費 408 446 +9.3% 営業利益 118 71 △39.5% 営業利益率 17.2% 10.1% △7.1pt 経常利益 117 71 △39.2% 中間純利益

  3. Slide 3: 2026年10月期2Q KPIサマリー

    2026年10月期2Q KPIサマリー 有料契約企業数（社）※1,6 ARPU（円/社/月）※2,6 ARR（億円）※3,6 2,103 46,279 11.67 顧客の解約率（%）※4,6 課金生徒ID数（ID） ※5,6 0.5 483,000 超 ※1 2026年4月末時点の有料課金企業数です。 ※2 2026年4月末時点の「MRR」を有料契約企業数で除して算出しております。 「MRR」は、対象月の月末時点における顧客契約プランの月額利用料の合計額（一時収益は含みません）です。 ※3 2026年4月末時点の「MRR」を12倍して算出しております。 ※4 「月中に解約した有料契約企業数÷前

  4. Slide 4: 2026年10月期2Q 施策の振り返り

    2026年10月期2Q 施策の振り返り 施策内容 評価※ • 中小塾を中心に、効果的なマーケティング活動により、契約件数 は順調に増加（個人塾前年同四半期比+9.7%、計1,594社） • 2025年１月リリースの「ComiruPay」の申込社数は673社（直 前四半期比+47.6%）と順調に拡大。顧客エンゲージメントの深 ◎ 塾 化（解約率0.5%の低位安定）と将来のクロスセル基盤構築が着 実に進展。 • 中堅以上は「ComiruERP」及びセミカスタマイズ開発を重点提 案とし、ストック型収益の積み上げを優先 〇 顧客基盤の 拡大 〇 • 英会話教室、プログラミングスクール等への展開を加速し

  5. Slide 5: ビジネスモデルの進化

    ビジネスモデルの進化  労働集約的な「フロー収益」から、拡張性の高い「ストック収益」への構造転換 収益構造の質的転換 〜2025年10月期 2026年10月期以降 労働集約・ 知識集約・ 組織疲弊拡張性に限界 ⾼収益 Jカーブの実現 現時点の進捗 カスタマイズ開発 開発(厳選) (フロー) 準大手・中堅大手学習塾を重点対象とした SaaS利⽤料/ 「ComiruERP」及びセミカスタマイズ開発を SaaS利⽤料/ 保守料 (ストック) 中心とした提案を強化、複数社と商談を開始 保守料 (ストック) 前期以前より大手顧客向けに商談及び取り組み中 手数料等(Pay他) の案件（既存顧客の追加案件

  6. Slide 6: 顧客分類別の進捗状況

    顧客分類別の進捗状況  収益構造の転換を推進する中、中小塾・習い事領域を中心に有料契約企業数が着実に拡大 顧客分類 前年同期比の増加率 2026年10月期施策の進捗状況 25.10 2Q 26.10 2Q • 前期以前から進行中の案件（17件）のうち、 大手塾 ２社が当第２四半期に予定通りストック課金へ 5,000人以上 19社 21社 10.5% 移行 • 労働集約的な新規受託は抑制し、プロジェクト （約200社） の収益性とリソース効率を厳格に精査する方針 中堅塾 • 経営セミナーの好調な集客を背景に、個人塾か 300～5,000人 113社 123社 8.8% ら中堅塾（数百〜数千名規

  7. Slide 7: ComiruPay事業の進展

    ComiruPay事業の進展  サービス開始から約１年強で、有料契約企業数の３割超に相当する673社の申込を獲得  学習塾のみならず、英会話・音楽教室等の「習い事領域」への多角化を牽引する強力な 新規獲得フックとして機能 Comiruユーザーの獲得拡大 「ComiruPay」 教育業界最安値水準の決済手数料※を実現する「ComiruPay」を通じて、教育機関のコスト サービスの狙い 負担を軽減し、請求・決済業務の効率化と利便性を提供。ユーザー価値の最大化とともに、 当社の持続的な成長と収益基盤の強化を図る 直前同四半期比 ＋47.6% 決済手段の拡充による利便性と利用定着の向上 673 •

  8. Slide 8: 各種KPI指標の推移①

    各種KPI指標の推移①  有料契約企業数は、中小規模の学習塾を中心とした新規顧客獲得が堅調に推移し、前年 同四半期比16.4%増の2,103社に着実に伸張  顧客の解約率は0.5%と引き続き低水準を維持 有料契約企業数 （単位：社） 顧客の解約率推移 前年同四半期比 ＋16.4% 2,103 0.6% 1,939 1,996 1,806 1,890 1,731 1,634 1,689 0.5% 0.5% 1,423 0.6% 1,349 0.4% 0.5% 0.5% 0.4% 0.4% 0.4% 24.10 2Q 3Q 4Q 25.10 2Q 3Q 4Q 26.10 2Q 24.10 2Q

  9. Slide 9: 各種KPI指標の推移②

    各種KPI指標の推移②  課金生徒ID数は前年同四半期比6.6%増の483千ID。1Q比で減少したのは、３～４月の年 度替わりに伴う卒業生ID削除と新入塾生登録のタイムラグによる季節要因。今後、夏期 講習等を通じて回復する見込み 課金生徒ID数 （単位：千ID） 前年同四半期比 ＋6.6% 505 518 485 483 459 453 444 426 354 360 24.10 2Q 3Q 4Q 25.10 2Q 3Q 4Q 26.10 2Q 1Q 1Q 1Q 9

  10. Slide 10: 各種KPI指標の推移③

    各種KPI指標の推移③  ARPUは習い事・個人塾の獲得急増に伴う顧客構成比の変化により一時的低下(解約率は低位安定)  ARRは季節性ID減少と構成比変化の合算影響による一時的減少。前年四半期同期比では拡大維 持、通期業績への影響は極めて軽微 ARPU （単位：円/社/月） ARR （単位：百万円） 前年同四半期比 前年同四半期比 ▲9.0% ＋6.0% 1,243 54,476 54,365 55,160 1,180 1,205 1,167 1,145 51,516 49,615 50,858 52,061 51,816 51,897 1,101 1,102 1,068 46,279

  11. Slide 11: 売上総利益率の推移

    売上総利益率の推移  将来の成長基盤構築のためのシステム基盤強化、及び新機能開発等の戦略的投資により、 売上総利益率は前年同四半期比3.7pt低下 売上総利益推移 （単位：千円） 売上総利益 売上総利益率 1,000,000 100.0% 76.3% 72.6% 800,000 80.0% 600,000 527,416 518,436 60.0% 400,000 40.0% 200,000 20.0% 0 0.0% 25.10 2Q 26.10 2Q 11

  12. Slide 12: 売上高販管費率の推移

    売上高販管費率の推移  事業規模の拡大及び将来の成長基盤構築のための戦略的投資（マーケティング費用、人件費 及び人件採用費等）を計画通り執行したことにより、販管費率は前年同四半期比3.4pt上昇 売上高に占める販管費の推移 （単位：千円） 売上高 販管費 販管費率 59.1% 62.5% 800,000 691,110 714,038 700,000 600,000 500,000 446,601 408,697 400,000 300,000 200,000 100,000 0 25.10 2Q 26.10 2Q 12

  13. Slide 13: 販管費各項目の推移と売上高に占める割合

    販管費各項目の推移と売上高に占める割合  将来のストック収益拡大に向け、セールス・CS・開発を中心とした人員体制の拡充を継続。 人件費関連比率38%、マーケティング関連費用5% と将来成長への投資を強化しつつも、引き 続き高い投資効率を維持 販管費各項目の推移と売上高に占める割合 （単位：千円） 人件費 業務委託費 マーケ関連業務委託費 広告宣伝費 その他 480,000 446,601 440,000 408,697 72,728 売上高 400,000 63,699 マーケティング 360,000 29,788 関連費用比率 5% 27,297 11,334 320,000 約5% 12

  14. Slide 14: 2026年10月期 通期業績目標・進捗率

    2026年10月期 通期業績目標・進捗率 ■ 売上高・各段階利益ともに概ね当初の想定通りに推移 ■ 中間純利益は通期予想を超過しているものの、下期においてもシステム基盤強化及び人材 採用等の計画投資を執行するため据え置き 2026年10月期2Q 2026年10月期通期 （百万円） 進捗率 （実績） （通期業績予想） 売上高 714 1,425 50.1% 売上総利益 518 1,019 50.8% 売上総利益率 72.6% 71.5% － 販管費 446 933 47.8% 営業利益 71 85 83.7% 営業利益率 10.1% 6.0% － 経常利益 71 83 85.6% 当期純利益 5

  15. Slide 15: 自社株買いによる株主への還元

    自社株買いによる株主への還元  資本効率の向上と株主還元を目的に、総額約40百万円の自己株式取得を完了。 取得株は将来の成長投資へ柔軟に活用  今後も株式市場及び資本政策の状況を勘案しながら、機動的に実施することを検討 実施結果 取得期間：3月13日〜4月16日（約定ベース） 取得総額：39.9百万円（枠上限：40.0百万円） 取得株数：69,100株（上限：80,000株） 自社株買い 自社株の活用による 1株あたりEPSの向上 M&A実施、SOの付与 4社 流通株式数を減らすことで、 4社 自社株の活用による 1株当たり純利益（EPS）を向上 M&Aの実施（株式交換）、 及び ストック

  16. Slide 16: 免責事項

    免責事項 ■ 本資料は、情報提供のみを⽬的として作成しています。 ■ 本資料には、将来の⾒通しに関する記述が含まれています。これら将来の⾒通しに関する記述は、 当該記述を作成した時点における情報に基づいて作成されています。これらの記述は、将来の結果や 業績を保証するものではありません。このような将来予測に関する記述には、既知および未知の リスクや不確実性が含まれており、その結果、将来の実際の業績や財務状況は、将来予想に関する 記述によって明⽰的または黙⽰的に⽰された将来の業績や結果の予測とは⼤きく異なる可能性があり ます。 ■ 上記の実際の結果に影響を与える要因としては、国内および国際的な経済

  17. Slide 17: Ml Mi

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