Nishi-nippon Financial Holdings, Inc. · TSE:7189

Nishi-nippon Financial — FY2021 Earnings Presentation

56 slides from Nishi-nippon Financial's earnings presentation, Jun 26, 2022

  1. Slide 1: %,, HBAFH

    Ww %,, HBAFH 2022773 ARK ARH 2022457268 must BARI1F IY PIF 1 IA

  2. Slide 2: 本日のプレゼンテーション 目次

    本日のプレゼンテーション 参考資料 頁 頁 Ⅰ 業績 2 九州・福岡の経済環境 40 ～ 43 1． 決算の概要 3 2. 資金利益 4 業績に関する補足資料 44 （1）貸出金利息（NCB単体） 5 １． PL 45 ～ 47 （2）有価証券利息配当金（NCB単体） 6 ２． BS 48 ～ 49 3. 役務取引等利益 7 ３． 主要勘定の平残・利回り・利息 【NCB単体】 50 4. 経費 8 ４． 有価証券の残高・評価損益 【NCB単体】 51 5. 信用コスト 9 ５． 信用コストの発生要因別内訳 【NCB単体】 52 6. 業績予想 10 ６． 自己資本比率 【 連 結 】 53 7

  3. Slide 3: Ⅰ 業績

    Ⅰ 業績 Ⅰ 業績 2022年3月期 決算説明会 P.2

  4. Slide 4: 決算の概要

    1．決算の概要  2022年3月期の当期純利益は、資金利益や役務取引等利益の増加等により実質業務純益が増加し たほか、信用コストが減少したことなどにより、前期比＋61億円の242億円。  2021年11月に公表した業績予想対比では7億円の上振れ。 ■連結損益 22/3期 21/3期 22/3月期 ＜親会社株主に帰属する当期純利益の前期比増減要因＞ 実績 前期比 業績予想比 実績 業績予想※ ⇒ P.9 （単位：億円） A A-B A-C B C （単位：億円） 信用コスト(△) (＋55) 業務粗利益 1,216 56 1 1,160 1,215 ⇒ P.7 （コア業務粗利益） (1,20

  5. Slide 5: 資金利益

    2．資金利益  2022年3月期の資金利益は、有価証券利息配当金やその他の資金利益（主に預け金利息）の増加 などにより、前期比＋54億円の974億円。  2023年3月期は、前期比△23億円の951億円になるものと予想。 ■ 資金利益の増減（要因別内訳） （単位：億円） （単位：億円） 21/3期 ⇒ 22/3期 22/3期 ⇒ 23/3期 [予想] (＋54) うち投信解約損益＋1 ＋22 うち預け金利息＋23 うち預け金利息△7 ＋24 974 974 うち投信解約損益＋7 ＋1 (△ 23) ⇒ P.6 △ 4 951 ＋9 △ 5 △ 28 ＋29 △ 9 貸出金利息 △9 ⇒ P

  6. Slide 6: 資金利益（1）貸出金利息（NCB単体）

    2．資金利益（1）貸出金利息（NCB単体）  2022年3月期の貸出金利息は、個人ローンの利息減少を主因に、前期比△10億円の771億円。  2023年3月期は、前期比△8億円の763億円になるものと予想。 ■ 貸出金利息・利回り（除く財務省向貸出金） ■ 貸出金利息の前期比増減 （単位：億円） （単位：億円） 事業性貸出金 利息 利回り 15 ローン 1.15% 1.09% 貸出金合計 1.03% 0.99% 0.96% 3 1 798 784 781 771 763 △1 △2 △3 △3 △4 △5 △ 11 △ 10 △8 △ 13 △ 15 △ 17 19/3期 20/3期 21

  7. Slide 7: 資金利益（2）有価証券利息配当金（NCB単体）

    2．資金利益（2）有価証券利息配当金（NCB単体）  2022年3月期の有価証券利息配当金は、残高増強や運用多様化への取組み（⇒P.37）の結果、 クーポン・配当金が増加し、前期比＋27億円の125億円。  2023年3月期は、前期比＋21億円の146億円になるものと予想。 ■ 有価証券の平残 ■ 有価証券の利回り・利息配当金 （単位：億円） （単位：億円） 国内債券 外国証券 投資信託等 株式 クーポン・配当金 投信解約損益 利回り 【 】内は前期比増減率 国内債券 外国証券 投資信託等 17,807 株式 1.20% クーポン・配当金 投信解約損益 利回り 【 】内は前期比増減率 【＋

  8. Slide 8: 役務取引等利益

    3．役務取引等利益  2022年3月期の役務取引等利益は、預り資産関連や法人関連の手数料増加を主因に、前期比＋19 億円の209億円。  2023年3月期は、前期比＋15億円の224億円になるものと予想。 ■ 役務取引等利益（連結）/（NCB単体） （単位：億円） NCB 九州カード NCTT証券 （NCBの内訳） NCB R&C その他 預り資産関連 ローン保証料・団信保険料 224 法人関連 その他費用 208 209 内国為替・ATM・口座振替 203 33 その他収益 190 26 31 29 5 258 261 3 253 248 29 4 18 237 14 4 18 46 4

  9. Slide 9: 経費

    4．経費  2022年3月期の経費は、人件費が減少したことを主因に、前期比△5億円の781億円。  2023年3月期は、前期比横ばいの780億円になるものと予想。 ■ 経費（連結）/（NCB単体） （単位：億円） 税金 （NCBの内訳） 人件費 物件費 807 805 786 税金 781 780 人件費 55 55 56 店舗等設備 57 58 システム関連 その他の物件費 685 680 668 660 653 365 363 360 350 350 49 49 50 50 50 313 311 309 299 299 87 83 81 80 85 120 118 114 117 11

  10. Slide 10: 信用コスト

    5．信用コスト  2022年3月期の信用コストは、前年度に保守的な引当てを行ったことや、デフォルト率が引き続 き低水準で推移したこと等により、前期比△55億円の40億円。  2023年3月期は、先行きの見通しが不透明であること等を踏まえ、前期比＋30億円の70億円と厚 めの信用コストを計画に織り込む。 ■ 信用コスト（連結） ■ コロナの影響が大きい3業種への与信状況（NCB単体） （単位：億円）  コロナの影響が大きい3業種（飲食業・宿泊業・生活関連 サービス業）への貸出金残高は、貸出金全体の3.5%程度 その他  デフォルト率は低位で推移。 保守的引当 〇 貸出金残高、保全状況（2

  11. Slide 11: 業績予想

    6．業績予想  2023年3月期の当期純利益は、資金利益の減少や信用コストの増加を見込む一方、役務取引等利 益や株式等関係損益が増加し、前期比＋8億円の250億円になるものと予想。 ■連結損益 23/3期 22/3期 ＜親会社株主に帰属する当期純利益の前期比増減要因＞ 予想 実績 前期比 その他 (＋8) （単位：億円） A A-B B ＋56 250 242 役務利益 業務粗利益 1,197 △ 19 1,216 ＋15 経費(△) ＋1 （コア業務粗利益） (1,197) (△ 10) (1,207) △ 11 資金利益 951 △ 23 974 △ 23 特定・その他 資金利益 役務取

  12. Slide 12: 資本政策

    7．資本政策  2022年3月期の株主還元額は81.1億円、総還元性向は33.5％。 ■利益還元額と総還元性向 配当（西日本FH) 配当（NCB) （単位：億円） 31.0% 32.2% 33.5% 自己株式取得 総還元性向 ※1 30.5% 30.2% 25.6% 25.3% 25.0% 81.1 19.9% 71.0 67.2 65.5 65.2 62.8 自己株式 56.8 30.0 54.7 30億円取得 47.7 11.3 20.0 25.0 19.0 20.0 ※3 10.0 10.0 19.5 年間配当額を 47.7 51.5 47.2 46.5 46.0 51.1 35円に増

  13. Slide 13: MEMO

    MEMO

  14. Slide 14: Ⅱ 経営戦略

    Ⅱ 経営戦略 Ⅱ 経営戦略 2022年3月期 決算説明会 P.13

  15. Slide 15: 1. 中期経営計画の進捗状況

    1. 中期経営計画の進捗状況 Ⅱ 経営戦略 2022年3月期 決算説明会 P.14

  16. Slide 16: 中期経営計画の進捗状況

    基本戦略 １．地域の発展をリードするグループ総合力の発揮 1．中期経営計画の進捗状況 （1）地域の産業・雇用の創出に向けた創業支援  デジタル戦略や業務革新施策の展開、グループ機能の強化など、中計施策への取組みを通じ、当 基本戦略 １．地域の発展をリードするグループ総合力の発揮 【地域経済の活性化】 （2）地域開発における主導的役割の発揮 社グループの経営基盤は着実に強化。 （1）地域の産業・雇用の創出に向けた創業支援 重点施策 （3）地域の課題解決に向けたサポート体制の構築  中計で目指す経営指標に対しては、概ね順調に進捗。 （2）地域開発における主導的役割の発揮 （4）地域の魅力向上に

  17. Slide 17: 2. グループ総合力

    ２. グループ総合力 Ⅱ 経営戦略 2022年3月期 決算説明会 P.16

  18. Slide 18: グループ総合力の強化

    2. グループ総合力 （1）グループ総合力の強化  銀行・カード会社・証券会社等、多様かつ特長ある子会社群に、九州内屈指のリース会社とICT会 社が加わることで、西日本FHのグループ総合力は飛躍的に向上。  グループ各社の連携を強化しながら、お客さまに提供するソリューションの質を高め、社会課題 の解決と当社グループの業績・企業価値の向上につなげていく。 全国地銀上位の規模 九州一円の広域チャネル 地域密着110年の歴史 地銀系No.1カード会社 金融・コンサル 証券 NCBR&C 豊富なビジネス支援 メニュー 九州地銀系初の カード･決済 決済代行業者 ファンド 保証 NCBベンチャーキャ

  19. Slide 19: グループ連携によるソリューションの提供

    2. グループ総合力 （2）グループ連携によるソリューションの提供  グループ各社が連携し、お客さまのニーズや経営課題に応じた多様なソリューションを提供。 西日本シティTT証券 九州カード、Jペイメントサービス 富裕層戦略の展開 法･個人のお客さまのキャッシュレス化支援 富裕層営業フロアを天神ビジネスセンターに開設〔21年11月〕し、  フルブランド展開の強みを活かし、加盟店開拓を推進。 富裕層営業を本格的にスタート。 American MUFG VISA Mastercard Express JCB Diners CARD 銀聯 etc. 西日本シティ銀行 西日本シティTT証券 送客

  20. Slide 20: 3. 業務革新

    3. 業務革新 Ⅱ 経営戦略 2022年3月期 決算説明会 P.19

  21. Slide 21: 業務革新 取組みの概観

    3. 業務革新 （1）取組みの概観  2018年に開始した「業務フロー革新」「デジタル革新」「リソース革新」を柱とする業務革新の 取組みは、当社グループ全体の生産性向上に大きく寄与。 業務革新（2018年4月～） 「業務フロー革新」「デジタル革新」 「リソース革新」  徹底した業務フローのスリム化  地域のマーケット規模や特性に応じた店舗機能見直し  ICTを活用した業務効率化（タブレット･RPAの活用等） etc.  営業店体制の見直し、人員適正化 etc. これまでの成果（18/4～22/3） 事務量・店舗等の削減、人員数の減少 生産性を高めるための組織体制づくり ※ 重点配置分

  22. Slide 22: 業務フロー革新・デジタル革新・リソース革新

    3. 業務革新 （2）業務フロー革新・デジタル革新・リソース革新  「本支店事務量の削減」や「重点分野への人財再配置」は、計画を上回るペースで進捗し、中計 ３年間の目標を前倒しで達成。  今後も業務革新の取組みをさらに進め、グループ全体の生産性を高めていく。 「業務フロー革新」「デジタル革新」 「リソース革新」 ■ 本支店事務削減量（累計）[単位:人相当] ■ 重点分野への人財再配置 効率化で捻出した 18/3末 19/3末 20/3末 21/3末 22/3末 23/3末 人財をさらに再配置 （見込） 330人以上の 中計3年間の目標(KPI+100人) 規模へ 323 を前倒しで達成 +

  23. Slide 23: 4. デジタル戦略

    4. デジタル戦略 Ⅱ 経営戦略 2022年3月期 決算説明会 P.22

  24. Slide 24: 当社グループのデジタル戦略の概観

    4．デジタル戦略 （1）当社グループのデジタル戦略の概観  「DX人財の育成」「戦略的システム投資」「外部アライアンス」の強化により、デジタルチャネルの機 能向上とお客さま情報の一元化を実現し、お客さまに最適なソリューションを“One to One”で提供。 ＜デジタル戦略において目指す姿＞ デジタルチャネル NCBアプリ NCBビジネスステーション 機能向上による金融・ 情報連携 非金融サービスの提供 情報連携 営業店 コンタクトセンター 「お客さま情報の一元化」 フルクラウド型コンタクトセンター フルクラウド型CRMシステム 「データに基づく戦略立案」 （24年度導入予定） システム（2

  25. Slide 25: 個人のお客さま向けサービス

    4．デジタル戦略 （2）個人のお客さま向けサービス  個人向けデジタルチャネル「西日本シティ銀行アプリ」の機能拡充を継続。アプリ利用者数は順 調に伸長し、アプリを通じた取引が拡大。 西日本シティ銀行アプリ （万件） スマホの中にも銀行を！ 累計ダウンロード数 115万件 120 ●アプリ間送金 支払う ●スマホATM ●少額送金ことら(今年度予定) 100 貯める ●目的貯蓄口座 ふやす ●投信口座開設、売買取引(今年度予定) 80 ●カードローン借入・返済 口座登録数 65万件 借りる ●アプリローン申込み 60 照会 ●預金残高/取引履歴 する ●カードローン残高、投信損益 40 ●口座

  26. Slide 26: 法人のお客さま向けサービス

    4．デジタル戦略 （3）法人のお客さま向けサービス  法人向けデジタルチャネル「NCBビジネスステーション」の機能拡充を本格化。 【業務イメージ図】 【業務イメージ図】 シティアスコムとの連携を強化し、お客さまのデジタル化・DX支援に注力。 ⑤人材紹介に係る契約締結  ⑤人材紹介に係る契約締結 ⑧雇用契約締結の調整 ⑧雇用契約締結の調整 求人希望企業 求人希望企業 （取引先） 法人版プラットフォーム「NCBビジネスステーション」 （取引先） 取引先のデジタル化・DX支援 ⑥募集 ⑥募集 ③求人希望企業へ訪問し、 ③求人希望企業へ訪問し、 WEB上にいつでも窓口！ 求人票を作成 求人票を作成

  27. Slide 27: 5. SDGs/ESG

    5. SDGs/ESG Ⅱ 経営戦略 2022年3月期 決算説明会 P.26

  28. Slide 28: SDGs/ESGへの取組みの概観

    5．SDGs/ESG （1）当社グループのSDGs/ESGへの取組みの概観  地域金融グループならではのSDGs/ESGへの取組みを推進し、持続可能な社会の実現に貢献。 当社グループのSDGs/ESGへの取組み 環境・気候変動 法人のお客さまへの 環境配慮への取組み への取組み 取組み ⇒ P.29 ⇒ P.28 持続可能な社会の実現に貢献 地域の産業・雇用の 個人のお客さまへの 創出への取組み 取組み ⇒ P.32 ⇒ P.31 多様な地域貢献活動 ⇒ P.33 「グループサステナビリティ 「サステナブルファイナンス実行額目標」 宣言」制定 の策定 ⇒ P.30 （発展的に改組） 「環境室

  29. Slide 29: 環境・気候変動への取組み

    5．SDGs/ESG （2）環境・気候変動への取組み  2022年3月、「CO₂排出量削減目標」を策定し、当社自身の脱炭素に向けた取組みを一層強化。 当社自身の脱炭素に向けた取組み CO2排出量削減目標の策定〔2022年3月〕 New ■ CO₂排出量※の推移（NCB単体） 目標 2030年度までにカーボンニュートラル ※省エネ法の定期報告書の基準に準拠した実績値 （単位：t- CO2) ※ 対象はScope1（直接排出）・Scope2（他社供給電気等の使用による間接排出） 18,138 46.6%削減  カーボンニュートラルの実現に向けた取組み 17,470 17,226 〔14/3期比

  30. Slide 30: 法人のお客さまへの取組み 主要な社会課題への対応

    5．SDGs/ESG （3）法人のお客さまへの取組み ①主要な社会課題への対応  その時々の世の中の潮流や社会課題、今であれば「脱炭素」「DX」「事業承継」等を主要テー マとして、お客さまの経営課題を把握・共有。当社グループの幅広いソリューションにより、お客 さまの課題解決と当社グループの収益力向上を実現。 社会課題に対応した企業へのソリューション提供（伴走型企業支援） ① 事業性評価等を通じた ② 課題解決に向けたソリューションの提供 取引先の課題・ニーズの把握 企業の課題・ニーズ 販路拡大 SDGsヒアリングシート 資金調達支援（融資、私募債、リース） 事業領域の SDGs 低脱炭素化

  31. Slide 31: 法人のお客さまへの取組み サステナブルファイナンス

    5．SDGs/ESG （3）法人のお客さまへの取組み ②サステナブルファイナンス  持続可能な社会の実現を目指し、サステナブルファイナンスの取組みを加速。  2022年3月、「サステナブルファイナンス実行額目標」を策定・公表。 サステナブルファイナンスへの取組み サステナブルファイナンス※実行額目標の策定〔2022年3月〕 New CO₂排出量測定ツールの導入〔2022年上期予定〕 New 目標 2021年度から2030年度までに累計2兆円  取引先の脱炭素化への取組み支援に向け、CO₂排出量測 ※定義：持続可能な社会の実現に資するファイナンス 定ツールを新たに導入予定。排出量を可視化し

  32. Slide 32: 個人のお客さまへの取組み

    5．SDGs/ESG （4）個人のお客さまへの取組み  「人生100年時代」を見据えた資産形成・承継ニーズに対し、最適なソリューションをワンス トップで提供。 「人生100年時代」 長寿化を見据えた資産形成 円滑な相続・資産承継 高まる個人のお客さまのニーズ 資産形成・承継ニーズに対する最適なソリューションの提供 資産運用提案システムの機能強化〔2022年5月〕 信託を活用した資産承継支援  投信提案システム「アセットダイレクション」の機能を大幅に強  「贈る」「備える」「遺す」「分ける」等のお客さまの資産承継 化。他社取引分を含むお客さまの金融資産全体を見渡した上で、最適 ニーズに応じ

  33. Slide 33: 地域の産業・雇用の創出への取組み

    5．SDGs/ESG （5）地域の産業・雇用の創出への取組み  きめ細かな創業支援やファンドの活用等により、地域の産業・雇用の創出に貢献。 創業支援機能の充実 ファンドの拡充 コワーキング施設「The Company DAIMYO」の開設 〔2022年5月〕 New QB第二号ファンドの出資募集完了“総額約70億円”〔2022年4月〕  NCB大名支店ビル5階・6階にコワーキング施設を開設。コワーキン  株式会社産業革新投資機構の出資も受け入れ、九州・中四国において グ施設運営会社である株式会社Zero-Ten Parkと協業し、施設を運営。 最大規模の大学発ベンチャーファンドを組成。

  34. Slide 34: 多様な地域貢献活動

    5．SDGs/ESG （6）多様な地域貢献活動  地域金融機関ならではの地域貢献活動を積極的に展開。 金融・経済情報の提供、金融教育への取組み 地元自治体への協力 新春経済講演会 福岡市Well-being&SDGs登録制度〔2022年4月〕 New  2008年1月より毎年、最新の金融・経済  「働く人の暮らしの満足度向上」と「SDGs 情報を企業経営者に提供するため、久保田 達成」に向けて取組む事業者を応援する福岡 勇夫会長による講演会を主催。 市の新制度に、インセンティブを付与した融  2022年は基調講演に加え、15回の記念 資商品の提供で協力。 企画としてパネルディスカッショ

  35. Slide 35: 6. 多様な人財の活躍に向けた取組み

    6. 多様な人財の活躍に向けた取組み Ⅱ 経営戦略 2022年3月期 決算説明会 P.34

  36. Slide 36: 多様な人財の活躍に向けた取組み

    6．多様な人財の活躍に向けた取組み  戦略人財の計画的育成やダイバーシティの推進などを通じ、多様な人財の活躍を推進。 人財育成の強化 ダイバーシティの推進 戦略人財の計画的育成〔2022年4月～〕 外部・理系人財の積極的な採用  コンサルティング人財・DX人財・企画人財など、当社グルー  DX人財や社内弁護士など、幅広い業種のプロフェッショナル プの将来を担う戦略人財を計画的に育成する取組みを新たに開 人財をキャリア採用し、本部へ配属。 始。  新卒採用においても、理系人財を積極的に採用。 戦略人財育成体系 ■ 外部人財の採用 コンサルティング人財 DX人財 企画人財 18/3期 19

  37. Slide 37: 7. 有価証券運用

    7. 有価証券運用 Ⅱ 経営戦略 2022年3月期 決算説明会 P.36

  38. Slide 38: 有価証券運用

    7．有価証券運用  有価証券収益力の強化に向け、収益性と市場変動への耐性を両立したアセットアロケーションを 追求しながら、引き続き残高の増強を図る。併せて、市場部門の体制強化に向けた取組みを継続。 有価証券収益力の強化に向けた取組み ■ 有価証券残高 [簿価・末残] （単位：億円) 残高増強及び入替売買によるインカム収益力の強化 国内債券 外国証券 投資信託等 株式  現中計では、年間2～3千億円のペースで残高を増強。引き続き低利回り債 17,028 14,485 14,005 570 券等の入替売買を行いながら、残高増強と利回り改善に取組む。 12,876 12,233 1,695 64

  39. Slide 39: 有価証券運用 政策保有株式の状況

    7．有価証券運用 － 政策保有株式の状況 －  政策保有株式については、銘柄ごとに保有継続の妥当性を適宜検証し、必要に応じ縮減を検討。  保有残高は、17年3月末比で3割超減少（△281億円）。 ■ 政策保有株式の残高(取得原価)及び銘柄数の推移 （※当社グループで保有残高が最も大きいNCBの計数を記載） 残高 銘柄数(右軸) (億円) (銘柄数) 900 380 819 当社グループの政策保有株式に関する方針 800  当社グループは、政策保有株式について、 3割超 360 700 647 当社グループの取引先等との関係の安定性を確 628 縮減 350 保する観点から、「当社グループ

  40. Slide 40: MEMO

    MEMO

  41. Slide 41: 九州・福岡の経済環境

    九州・福岡の経済環境 参考資料 九州・福岡の経済環境 2022年3月期 決算説明会 P.40

  42. Slide 42: 主な経済指標

    １．主な経済指標 (百万円) 《九州経済圏の実質輸出入》 《九州の鉱工業生産・出荷・在庫》 120 1,000,000 生産 出荷 在庫 900,000 輸出 輸入 800,000 110 700,000 600,000 100 500,000 400,000 90 300,000 200,000 80 100,000 （季節調整済、2015年 年間平均＝100） 0 70 19/1 19/4 19/7 19/10 20/1 20/4 20/7 20/10 21/1 21/4 21/7 21/10 22/1 22/3 19/1 19/4 19/7 19/10 20/1 20/4 20/7 20

  43. Slide 43: 地元経済の動向

    2．地元経済の動向 ① 地元企業の景況感 《法人企業景気予測調査》 ※前四半期と比較して「上昇」－「下降」の社数構成比 2022年 2022年 2022年 2021年 2021年 2021年 • 2022年1～3月期の北部九州の景況判断指数 区 分 4～6月 7～9月 10～12月 1～3月 4～6月 7～9月 は、製造業、非製造業ともに「下降」超に転じ、 （現状判断） （見通しⅠ） （見通しⅡ） 全産業では▲19.3と前回比26.4ポイント悪化。 北 全産業 ▲ 14.5 ▲ 7.4 7.1 ▲ 19.3 5.1 6.1 • 2022年4～6月期の見通しについては、北部九 部 製造業 ▲ 7

  44. Slide 44: 主要産業の動向

    2．地元経済の動向 ③ 主要産業の動向 《九州における自動車生産台数・全国比の推移》 (万台) (%) （自動車産業） 18 20.0  九州の自動車産業は、完成車工場の立地に伴い、部品の製造・加工等を担 16 生産台数 全国比 18.0 う自動車関連企業の集積が北部九州を中心に進み、年間約150万台の生産能 14 16.0 力を有する世界有数の生産拠点であるとともに、開発拠点が相次いで開設さ 12 14.0 れるなど、開発・設計から生産までを一貫して担うことができる拠点に成長 10 12.0 した。 8 10.0  2021年の四輪自動車生産台数は、115万台（前年比▲5.3%）と世界的

  45. Slide 45: 業績に関する補足資料

    業績に関する補足資料 参考資料 業績に関する補足資料 2022年3月期 決算説明会 P.44

  46. Slide 46: PL 2022/3月期実績 前期との比較

    １．ＰＬ ① 2022/3月期実績 － 前期との比較 － 22/3期 21/3期 実績 前期比 実績 （億円） NNFH連結 NCB単体 連結-NCB NNFH連結 NCB単体 連結-NCB NNFH連結 NCB単体 連結-NCB 経常収益 1,385 1,223 162 36 27 9 1,349 1,196 153 業務粗利益 1,216 1,025 191 56 51 5 1,160 974 186 【コア業務粗利益】 [1,207] [1,015] [192] [74] [68] [6] [1,133] [947] [186] 資金利益 974 916 58 54 53 1 920 8

  47. Slide 47: PL 2022/3月期実績 前回予想との比較

    １．ＰＬ ② 2022/3月期実績 － 前回予想との比較 － 22/3期 22/3期 実績 前回予想比 前回予想〔注〕 （億円） NNFH連結 NCB単体 連結-NCB NNFH連結 NCB単体 連結-NCB NNFH連結 NCB単体 連結-NCB 経常収益 1,385 1,223 162 7 △1 8 1,378 1,224 154 業務粗利益 1,216 1,025 191 1 0 1 1,215 1,025 190 【コア業務粗利益】 [1,207] [1,015] [192] [7] [5] [2] [1,200] [1,010] [190] 資金利益 974 916 58 8 7 1

  48. Slide 48: PL 2023/3月期予想 前期との比較

    １．ＰＬ ③ 2023/3月期予想 － 前期との比較 － 23/3期 22/3期 予想 前期比 実績 （億円） NNFH連結 NCB単体 連結-NCB NNFH連結 NCB単体 連結-NCB NNFH連結 NCB単体 連結-NCB 経常収益 1,426 1,269 157 41 46 △5 1,385 1,223 162 業務粗利益 1,197 1,005 192 △ 19 △ 20 1 1,216 1,025 191 【コア業務粗利益】 [1,197] [1,005] [192] [△ 10] [△ 10] [0] [1,207] [1,015] [192] 資金利益 951 893 58

  49. Slide 49: BS 資産の部

    ２．ＢＳ ① 資産の部 NNFH連結 NCB単体 （億円） 18/3末 19/3末 20/3末 21/3末 22/3末 18/3末 19/3末 20/3末 21/3末 22/3末 資産の部 現金預け金 10,766 14,745 17,147 17,388 26,147 10,642 14,582 17,007 17,103 25,597 コールローン及び買入手形 - 5 12 - - - 345 432 300 400 買入金銭債権 360 374 370 367 396 - - - - - 特定取引資産 11 12 14 1 - 11 12 14 1 - 金銭の信託 29 49 54 11

  50. Slide 50: BS 負債及び純資産の部

    ２．ＢＳ ② 負債及び純資産の部 NNFH連結 NCB単体 （億円） 18/3末 19/3末 20/3末 21/3末 22/3末 18/3末 19/3末 20/3末 21/3末 22/3末 負債及び純資産の部 預金 78,667 80,925 84,816 92,955 95,703 76,732 79,015 82,916 90,755 93,350 （増減率） (3.5%) (2.9%) (4.8%) (9.6%) (3.0%) (3.7%) (3.0%) (4.9%) (9.5%) (2.9%) 譲渡性預金 4,786 4,162 3,495 1,885 2,643 4,722 4,08

  51. Slide 51: 主要勘定の平残・利回り・利息

    ３．主要勘定の平残・利回り・利息 【NCB単体】 予想 （金額単位：億円） 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 平残 利回 利息 平残 利回 利息 平残 利回 利息 平残 利回 利息 平残 利回 利息 平残 利回 利息 ■貸出金 【国内】 66,417 1.19% 789 68,971 1.13% 782 71,065 1.08% 766 79,335 0.97% 773 81,855 0.94% 766 79,615 0.95% 754 事業性 40,195 0.84% 339 41,797 0.80% 333 43,309 0.76% 328 51,18

  52. Slide 52: 有価証券の残高・評価損益

    ４．有価証券の残高・評価損益 【NCB単体】 （億円） 18/3末 19/3末 20/3末 21/3末 22/3末 ■ＢＳ計上額 国債 4,724 3,815 2,125 3,655 5,006 地方債 882 774 2,611 3,321 4,007 社債 4,479 3,745 3,124 2,592 2,215 株式 1,552 1,256 1,024 1,313 1,147 外国証券 2,538 2,715 2,802 2,623 3,334 （うち 外国債券） (2,538) (2,715) (2,802) (2,623) (3,334) その他 1,391 1,350 1,192

  53. Slide 53: 信用コストの発生要因別内訳

    ５．信用コストの発生要因別内訳 【NCB単体】 （億円） 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 一般貸倒引当金繰入額（△は戻入益） A △ 16 △ 19 14 26 △ 18 引当率変動 △2 9 6 0 △3 残高変動 △ 13 △ 28 8 26 △ 14 償却・個別引当コスト B 36 58 39 59 52 担保下落 8 4 7 3 11 ランクダウン：債務者区分の劣化 52 87 62 84 71 ランクアップ：債務者区分の改善 △6 △2 △6 △ 23 △0 回収 △ 23 △ 35 △ 27 △ 16 △ 28 オフバランス化（△は益） △0 △0 △2

  54. Slide 54: 自己資本比率 連結

    ６．自己資本比率 【連結】 ■連結自己資本比率 22/3末 21/3末比 21/3末 （億円） コア資本に係る基礎項目 A 4,601 13 4,588 普通株式に係る株主資本 4,670 161 4,509 その他の包括利益累計額 △ 157 △ 119 △ 38 調整後非支配株主持分 3 0 3 引当金の合計額 11 △1 12 適格旧資本調達手段のうち経過措置による算入額 - - - 土地再評価差額のうち経過措置による算入額 40 △ 20 60 非支配株主持分のうち経過措置による算入額 35 △6 41 コア資本に係る調整項目 B △ 239 △ 101 340 （うち 適格引当金不足

  55. Slide 55: MEMO

    MEMO 2022年3月期 決算説明会 P.54

  56. Slide 56:  本資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、特定の証券の売買を勧誘 するものではありません。  本資料に記載された事項の全部または一部は、予告なく修正または変更されることが あります。  本資料には将来の業績に関する…

     本資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、特定の証券の売買を勧誘 するものではありません。  本資料に記載された事項の全部または一部は、予告なく修正または変更されることが あります。  本資料には将来の業績に関する記述が含まれていますが、これらの記述は、将来の業 績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。 将来の業績は、経営環境の変化等により異なる可能性があることにご留意ください。 2022年3月期 決算説明会 P.55

Nishi-nippon Financial Holdings — FY2021 Earnings Presentation on 6ix