Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd. · TSE:9107
Kawasaki Kisen Kaisha — FY2018 Earnings Presentation
29 slides from Kawasaki Kisen Kaisha's earnings presentation, 2019
Slide 1: K Line FY2018 Financial Results
It KLINE 2018/2 AA MSA 20194745268 \ = : 7 as “Bes = d = 7 aN hs ayy, i . mine
Slide 2: 目次
目次 A 2018年度 決算概要 C 部門別業績動向 ∎ A-1：通期実績 ∎ C-1：ドライバルクセグメント ∎ A-2：セグメント別 通期業績 ∎ C-2：エネルギー資源セグメント – 油槽船 / 電力炭船 ∎ A-3：業績変動のポイント [2018年度 3Q公表比較] ∎ C-3：エネルギー資源セグメント – LNG船 / 液化ガス / 海洋資源 ∎ A-4：2018年度 中期経営計画進捗 ∎ C-4：製品物流セグメント – 自動車船 / 自動車物流 ∎ A-5：2018年度 構造改革実績・自己資本拡充への施策 ∎ C-5：製品物流セグメント – 物流 ∎ C-6：製品物流セグメント –
Slide 3: 2018年度 決算概要
2018年度 決算概要 2
Slide 4: A-1 2018年度 決算概要 通期実績
A-1 2018年度 決算概要 通期実績 連結 連結 決算概要 決算概要 （億円） 2018年度 3Q公表比 2019/3/7開示比 1Q 2Q 上期 3Q 4Q 下期 通期 公表 3/7開示 増減額 増減額 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 通期 通期 売上高 2,122 2,040 4,161 2,224 1,982 4,206 8,367 8,400 ▲ 33 8,400 ▲ 33 営業損益 ▲ 134 10 ▲ 123 30 ▲ 155 ▲ 124 ▲ 247 ▲50 ▲197 ▲ 210 ▲ 37 経常損益 ▲ 171 ▲ 42 ▲ 213 ▲ 61 ▲ 215 ▲ 276
Slide 5: A-2 セグメント別 通期業績
A-2 2018年度 決算概要 セグメント別 通期業績 セグメント別 通期業績 （億円） セグメント別 2018年度 3Q公表比 (上段：売上高) 1Q 2Q 上期 3Q 4Q 下期 通期 公表 増減額 (下段：経常損益) 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 通期 646 673 1,320 768 650 1,419 2,738 2,790 ▲52 ドライバルク 4 17 21 14 9 24 44 60 ▲16 202 218 420 234 233 467 887 870 17 エネルギー資源 3 13 16 3 6 9 25 30 ▲5 1,191 1,063 2,254 1,1
Slide 6: A-3 業績変動のポイント [2018年度 3Q公表比較]
A-3 2018年度 決算概要 業績変動のポイント [2018年度 3Q公表比較] 2018年度 3Q公表比 経常損益と損益変動要因 3Q公表 2018年度 経常損益 予想 経常損益 ▲280億円 ▲489億円 (億円) 通期 3Q 収支向上策 達成状況 実績 公表 増減額 ▲280 ▲489 効率配船/ 7 7 - 最適経済運航 ドライバルク 運航コスト削減/ 3 3 - 市況調達工夫 コンテナ船 効率配船/ 傭船契約損失 7 6 1 ▲325 引当金 製品物流 最適経済運航 営業/ ▲151 1 1 - 運航コスト削減 残置固定コスト削減 ネットワーク再編 2 2 - 早期化 ONE変動
Slide 7: A-4 2018年度 中期経営計画進捗
A-4 2018年度 決算概要 2018年度 中期経営計画進捗 2018年度 中期経営計画2年目を終えて ∎ 本体事業に係る重点施策は概ね計画通りに進捗したが、コンテナ船事業関連を主因とした営業損失等により、2018年度は収益計画未達 ∎ 収益性の改善、構造改革実施後に大きく毀損した自己資本の拡充、市況影響型事業の縮減、安定収益型事業の比率見直しを一層強化 2017年度 2018年度 重点施策 中期経営計画方針 評価 成果 評価 成果 コンテナ船事業関連を主とした営業損失に加え、 3年間黒字化継続 ○ 黒字化達成 × 構造改革関連費用等の計上により赤字 ROA：5.4% ROA：5.7% 安定
Slide 8: A-5 構造改革実績・自己資本拡充への施策
A-5 2018年度 決算概要 2018年度 構造改革実績・自己資本拡充への施策 2018年度 構造改革実績 2018年度 構造改革 （億円） 2018年度 ∎ ドライバルク船6隻、コンテナ船17隻の解約を実施 対象隻数 2019年度 効果額 構造改革費用 ∎ 2019年3月7日公表比、構造改革費用が増加したものの、 ドライバルク船 6隻 ▲ 69 16 2019年度以降の収支改善効果も増加 コンテナ船 17 隻 ▲ 450 94 ※ 単年度の効果ではなく、継続して収支改善に貢献 合計 23 隻 ▲ 519 110 ∎ (追加施策) コンテナ船の傭船契約損失に対する引当を実施 自己資本拡充への
Slide 9: 2019年度 通期業績予想
2019年度 通期業績予想 8
Slide 10: B-1 2019年度 通期業績予想
B-1 2019年度 通期業績予想 2019年度 通期業績予想 連結 決算概要 2019年度 通期業績予想 （億円） セグメント別 業績予想 （億円） 2019年度 2018年度比較 セグメント別 2019年度 2018年度比較 (上段：売上高) 上期 下期 通期 通期 上期 下期 通期 通期 増減額 増減額 (下段：経常損益) 予想 予想 予想 実績 予想 予想 予想 実績 1,180 1,110 2,290 2,738 ▲ 448 ドライバルク 売上高 3,780 3,820 7,600 8,367 ▲ 767 5 35 40 44 ▲4 営業損益 80 ▲ 20 60 ▲ 247 307
Slide 11: B-2 業績変動のポイント [前期比較]
B-2 2019年度 通期業績予想 業績変動のポイント [前期比較] 前期比 経常損益と損益変動要因 2018年度 2019年度 経常損益 経常損益見込み ▲489億円 コンテナ船事業 ”K”LINE事業 +50億円 +378億円 +161億円 +50 エネルギー資源 為替変動 中長期契約の その他 影響 自動車船 積み上げ ▲489 航路改編・ ONE ドライバルク 収支向上策 運賃修復効果 +29 ▲13 +46 持分法損益 構造改革 改善 効果 +28 +55 +230 コンテナ 構造改革 +16 コンテナ船 効果 本体事業 +94 +54 2019年度 収支向上策 ∎ コンテナ船事業
Slide 12: B-3 2019年度以降の取組みと次期中期経営計画に向けて
B-3 2019年度 通期業績予想 2019年度以降の取組みと次期中期経営計画に向けて 経営方針 現行中期経営計画の最終年度を迎え、下記基本方針を徹底的に取組む ∎ ポートフォリオ戦略転換 – 本体4事業への集中と最適なポートフォリオによる収益力向上 ▶ ドライバルク事業 ― ケープ船を中心に安定収益型の船隊拡充、中・小型船では市況影響型基幹船隊の適正化を推進 ▶ エネルギー資源事業 ― 市況影響型事業の整理とリスクリターン評価を踏まえた事業拡充による「選択と集中」の徹底 ▶ 自動車船事業 ― 航路別収益管理の徹底による航路網の合理化、運賃修復などへの取組み ▶ 物流・関連事業 ― ケイライン
Slide 13: 部門別業績動向
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Slide 14: C-1 ドライバルクセグメント
C-1 部門別業績動向 ドライバルクセグメント 2018年度 動向 期末運航規模推移 ∎ 当期後半は超大型船の竣工による供給圧力、世界各地で発生した事故の影響により 下落基調となったものの、前期比で船腹需給バランスは改善し、総じてドライバルク市況は 2016年度末 2017年度末 2018年度末 回復基調を示した CAPE 95 106 96 ▶ 大型船 中小型船 130 127 103 上期：ブラジル出し鉄鉱石の荷動きに支えられ堅調 チップ船 11 10 10 下期：豪州の貨物列車事故、ブラジルのダム決壊事故等が重なり下落基調 合計 236 243 209 ▶ 中・小型船 大型船市況の下落や
Slide 15: C-2 エネルギー資源セグメント - 油槽船 / 電力炭船
C-2 部門別業績動向 エネルギー資源セグメント - 油槽船 / 電力炭船 2018年度 動向 期末運航規模推移 ▶ 油槽船 ‣ 秋口まで市況は低調に推移したものの、冬場の需要期以降は 2016年度末 2017年度末 2018年度末 損益分岐点を超える水準まで回復 VLCC 7 6 8 ‣ 当社VLCC/LPG船隊は、中長期契約基盤による順調稼働を継続 LPG船 6 7 8 他油槽船 9 9 6 ▶ 電力炭船 ‣ 中長期契約を基盤とし安定収益を確保 電力炭船 24 23 24 ‣ 配船/運航効率向上の追求とエクスポージャー縮小を実施 合計 46 45 46 2019年度以降 2019年度：運航
Slide 16: C-3 エネルギー資源セグメント - LNG船 / 液化ガス / 海洋資源
C-3 部門別業績動向 エネルギー資源セグメント - LNG船 / 液化ガス / 海洋資源 2018年度 動向 ▶ LNG船 ‣ 中長期契約船隊が安定的に稼働し、安定収益を確保 ▶ 液化ガス新事業 ‣ 伊勢湾を対象に、中部電力/豊田通商/日本郵船と共に、LNG燃料供給事業化を決定 ‣ 当社を含めた4社で設立した合弁会社より、川崎重工業にLNG燃料供給船を発注 ▶ FPSO ‣ ガーナ向けFPSOの保有/傭船事業参画契約が発効し、正式参画に至る(15年間傭船契約) ▶ ドリルシップ ‣ 長期契約による安定収益源として順調に稼働 LNG船 契約カバー率 ▶ オフショア支援船 ‣ 海洋資源開発停滞に
Slide 17: C-4 製品物流セグメント - 自動車船 / 自動車物流
C-4 部門別業績動向 製品物流セグメント - 自動車船 / 自動車物流 自動車船 - 2018年度 動向 自動車物流事業展開 ∎ 輸送台数：3,669千台 ∎ 年間取扱台数 238万台(2018年度) ・国内における自然災害による一時的な出荷減少の影響、 ∎ 事業展開拠点 10カ国/11拠点 南米等一部地域での販売減少はあったものの、前年同期比約3%増加 ∎ 4Q実績 ・運航効率及び燃費削減の取り組みを深化 ・欧州出し航路の配船集約/燃費向上を重視した運航効率改善を実施 自動車船 - 2019年度以降 タイ ベトナム メキシコ マレーシア フィリピン ∎ 輸送台数：3,473千台 シンガポー
Slide 18: C-5 製品物流セグメント - 物流
C-5 部門別業績動向 製品物流セグメント - 物流 2018年度 動向 当社の物流拠点 ∎ 物流事業全体は前期比増収減益 ▶ 国内物流 ・全体の荷動きは堅調。新倉庫の営業開始、 顧客工場内の機械据付け業務受注により、収益性は向上 ▶ 国際物流 ・航空貨物では半導体を中心とした荷動きは好調を維持 ・eコマース関連貨物も需要拡大により好調 ・タイ/インドネシア/フィリピンでの地域物流事業の拡大 ・コンテナ船事業統合後の物流ネットワーク再編、組織改革、 ITシステムへの投資を進めることによるコストが発生 2019年度以降 ∎ 顧客基盤/ニーズに応え、グローバルな事業体制整備に注力 具体目標 ∎ ケ
Slide 19: C-6 製品物流セグメント - コンテナ船
C-6 部門別業績動向 製品物流セグメント - コンテナ船 当社コンテナ船事業 ∎ 運航損益 コンテナ船事業の一過性損失(内陸/鉄道など運航費増及び空コンテナ費用増等)は、2018年度で発生は終了 2019年度以降は船主業及び国内ターミナル事業を中心とした事業体となる 前期に計上した引当効果が現出するも、翌期の傭船契約損失の引当を織込み ∎ ネットワーク再編 ONEへのコンテナ船運航に関わる業務移管、⼈員の移籍は終了 コンテナ船事業統合後の当社ネットワーク最適化までの残置固定費の削減も順調に進捗 2018年期首公表時 2019年度中の削減目標額：35~40億円 ➢ 2018年度実績 期首想定比
Slide 20: OCEAN NETWORK EXPRESS
OCEAN NETWORK EXPRESS 20184 ER REA 20194747268
Slide 21: Ocean Network Express 2018年度決算(実績)
Ocean Network Express 2018年度決算(実績) ❑ 第4四半期実績/通期業績及び前回予想比 (単位：百万US$) *2019年1月時点 2018年度（前回予想）* 2018年度（実績） 通期 上期 3Q 4Q 下期 通期 上期 3Q 4Q 下期 通期 増減 増減 実績 実績 予想 予想 予想 実績 実績 実績 実績 実績 (%) 売上高 5,030 3,025 2,830 5,855 10,885 5,030 3,025 2,826 5,851 10,880 -5 -0.0% 税引き後損益 -311 -179 -104 -283 -594 -311 -179 -96 -2
Slide 22: Ocean Network Express 通期実績差異分析
Ocean Network Express 通期実績差異分析（対前回想定） 3 18 31 通期業績 改善 悪化 10 35 7 （単位：US$1M） -586 -594 前回想定 賃率改善 D&D回収促進 運航費減 積高減 燃料油価格 その他 実績 （1月末） 上昇 運賃単価は北米、南米航路往航等で想定を若干上回って推移。Detention＆Demurrage（コンテナ延滞料、蔵置料）回 収促進は想定以上の結果。旧正月後の需要減に対応した追加減便により運航費は減少。積高は想定以上の貨物需要の減退 の影響を受け、北米航路等で一部目標を下回る。燃料油価格は想定より上昇。 Copyright ©
Slide 23: Ocean Network Express 2019年度見通し
Ocean Network Express 2019年度見通し ❑ 通期業績見通し及び対前年比 （単位：百万US$） 2018年度 2019年度 通期 上期 下期 通期 上期 下期 通期 増減 増減 実績 実績 実績 予想 予想 予想 (%) 売上高 5,030 5,851 10,880 6,417 6,306 12,723 1,843 16.9% 税引き後損益 -311 -275 -586 123 -38 85 671 - 燃料油価格（US$/MT） $434 $454 $444 $445 $533 $488 $44 ❑ 税引後最終損益に対する燃料油Sensitivity： 四半期・US$1
Slide 24: 2019年度見通し差異分析（対2018年度）
Ocean Network Express 2019年度見通し差異分析（対2018年度） 50 190 270 90 70 190 149 85 260 通期業績 改善 悪化 400 （単位：US$1M） -586 FY2018 積高・消 プロダクト 貨物ポー 運賃 一般管理 燃料油 変動費 IFRS 一過性 FY2019 実績 席率改善 最適化・ トフォリオ (OBS含む) 費削減 価格 影響 その他* 見通し 燃料油消 最適化 上昇 費節減 2018年度の事業開始時の混乱により失った積高は回復。プロダクトは最適化により運航費を削減する。貨物ポートフォリオ改善、 燃料油消費節減や一般管理費削
Slide 25: 収支改善への取り組み進捗 -1/2
Ocean Network Express 収支改善への取り組み進捗 -1/2 開業初年度の課題を克服、2019年度の構造改革を進め、マーケットボラティリティに耐えうる組織作りを推進。 黒字化を計画。 Group 2 （US$500M) 2019年度構造改革 Group 1 （US$400M) ・貨物ポートフォリオ最適化 安定化・開業初年度の ・プロダクト最適化 一時的悪化要因の克服 ・組織の最適化 ・積高、消席率の回復 ・シナジー効果の現出 FY2018 ・Detention & Demurrage 回収促進 Stabilization Reformation Copyright © 201
Slide 26: 収支改善への取り組み進捗 -2/2
Ocean Network Express 収支改善への取り組み進捗 -2/2 安定化・営業開始初年度の一時的悪化要因（Teething Problems)の克服 消席率は柔軟な減便を実施している事もあり、略統合前の水準に到達。 積高・消席率の回復 2018年度サービス開始時に落ち込んだ積高は下期を通じて回復、2019年度に達成可能な水準を織り込 Group１ み。 Detention & Detention & Demurrage（コンテナ延滞料・蔵置料）回収額は目標を上回って推移。 Demurrage回収促進 2019年度の取り組み 往航と復航貨物のマッチングを考慮し往復全体での収益の一層
Slide 27: シナジー効果
Ocean Network Express シナジー効果 2020年度でのUS$1,050M/年間のシナジー効果目標に対して、初年度は82%のシナジーが現出。2019年 度には14％積み増しとなる96%の現出を見込む。2020年での達成目標に変更無し。 ▪ US$1,050Mのシナジー効果の内訳は下記の通り： 変動費削減 ➢ 変動費削減 ・・・US$430M：鉄道、ターミナル、フィーダー、トラック、コンテナ等の費用削減 ➢ 一般管理費削減 一般管理費削減 ・・・US$370M：IT統合・組織合理化・アウトソース促進等 ➢ 効率性向上 配船・運航費効率化 ・・・US$250M：航路合理化、燃料消
Slide 28: 船隊構成
Ocean Network Express 船隊構成 Size 1)2018年度期初想定 2)2018年度実績 3)2019年度想定 3)-2) >= 20,500 TEU キャパシティ(TEU) 120,600 120,600 120,600 0 隻数 6 6 6 0 10,500 - 20,500 TEU キャパシティ(TEU) 321,000 335,220 349,000 13,780 隻数 23 24 25 1 9,800 - 10,500 TEU キャパシティ(TEU) 100,100 100,100 160,100 60,000 隻数 10 10 16 6 7,800 - 9,8
Slide 29: K Line - Value for our Next Century
iS KLINE [4 Value for our Next Century 28