Kiyo Bank, Ltd. · TSE:8370
Kiyo Bank — FY2016 Earnings Presentation
41 slides from Kiyo Bank's earnings presentation, Jun 13, 2017
Slide 1: 平成29年3月期 決算説明会
平成29年3月期 決算説明会 平成29年6月13日 （東証1部 証券ｺｰﾄﾞ：8370 ）
Slide 2: プロフィール
プロフィール 株式会社 紀陽銀行 （平成29年3月末現在） 本 店 所 在 地 和歌山県和歌山市本町1丁目35番地 設 立 明治28年5月2日 資 本 金 800億9,675万円 取締役会長 片山 博臣 代 表 者 取締役頭取 松岡 靖之 従 業 員 数 2,347名（出向者・嘱託行員・パート除く） 111店舗（和歌山県67店舗、大阪府40店舗、 店 舗 数 ○ 奈良県2店舗、東京都1店舗、 ○ インターネット支店） グループ各社 紀陽ビジネスサービス株式会社 事務代行業務 阪和信用保証株式会社 信用保証業務 紀陽リース・キャピタル株式会社 リース業務・ベンチャーキャピタル業務等 株式会社紀陽
Slide 3: 紀陽銀行について
紀陽銀行について ■大阪における本部機能の発揮 大阪への出店は… ○平成24年7月 ・堺市に営業推進本部の一部を移転 大阪府 平成29年6月13日現在 ○平成27年4月 ・大阪市に融資部大阪分室を設置し、 ○ 迅速な案件審査体制を構築 ・昭和25年に大阪府内1号店を開設 ○平成28年11月 堺ビル ・昭和60年までに24店舗、平成5年時点で ・営業企画部を堺ビルへ移転 ○30店舗にまで増加 ○・営業推進本部の企画部門と推進部門を ・その後、平成18年から現在までに10店舗 関西国際空港 ○ 融合し、一体化した営業体制を構築 ○増加し、現在の40店舗に（うち大阪市内6カ店） 本店 奈良県・東京都
Slide 4: 目指す銀行像と基本姿勢・行動指針
目指す銀行像と基本姿勢・行動指針 経営基盤の強化 多様かつ高度な総合金融サービスのご提供 地域活性化への貢献 当行の主要営業エリア（和歌山県・大 多様化するお客さまのニーズに対して、 地域のお客さまとのリレーションシッ 基 阪府）に有する営業基盤・戦力、商 お客さまの声を受け止めるだけでなく、 プを強化し、地域金融の一層の円滑化 本 品・サービス、営業チャネルを効率的 潜在ニーズまでをも引き出し、常にお に資するとともに、産（地域企業 姿 かつ戦略的に活用することで、さらに 客さまの満足を第一に、高度でかつき 等）・学（大学等）・官（地公体等） 勢 多くのお客さまにお取引いただき、磐 め細やか
Slide 5: FINANCIAL GROUP.
FINANCIAL GROUP. TF R29F3 AH RAMS
Slide 6: 決算の概要
決算の概要 ■単体 （単位：億円） ■連結 （単位：億円） 28/3期 29/3期 28/3期 29/3期 前期比 前期比 1 業務粗利益 560 493 ▲67 1 業務粗利益 601 534 ▲67 2 資金利益 472 451 ▲21 2 経常利益 214 135 ▲79 3 役務取引等利益 50 57 ＋7 親会社株主に帰属する 3 170 110 ▲60 4 その他業務利益 36 ▲15 ▲51 当期純利益 5 うち債券関係損益 36 ▲10 ▲46 業績予想 ■決算のポイント 86 6 経費（▲） 376 379 ＋3 【単 体】 7 実質業務純益（一般貸倒引当金繰入前） 183
Slide 7: 資金利益について
資金利益について ・資金利益は、貸出金利回り低下の影響が大きく、前期比21億円減少の451億円となった。 ・貸出金利回りは、前期比0.15％低下の1.23％となった。今後も低下トレンドが続くものの、低下幅は縮小見込み。 ・預金等利回りは、キャンペーン預金等の見直しにより、前期比0.03％低下の0.05％となり、今後も更なる低下を見込む。 （単位：億円） 30/3期 28/3期 29/3期 預貸金利回りの地銀平均との比較（国内業務） 前期比 （見込） 資金利益 472 451 ▲21 446 貸出金利回りの推移 （%） 当行 資金運用収益 515 486 ▲29 472 近畿地銀平均 1.62
Slide 8: 利鞘について
利鞘について ・預貸金利回り差は、地銀平均を上回っているものの、経費率が高く預貸金利鞘は地銀平均を若干下回っている。 ・今後、経費率の改善に取り組むことで、預貸金利鞘の改善を目指す。 預貸金利鞘（全体）の推移 総資金利鞘（全体）の推移 （%） （%） 預貸金利回り差 1.54 資金運用利回り 1.50 1.44 1.50 1.40 1.39 1.30 1.33 1.41 1.30 1.32 1.18 1.24 1.22 経費率 1.24 1.20 1.16 1.12 1.14 1.04 1.03 1.09 1.00 0.96 1.01 0.95 0.99 1.00 1.05 0.94 0.96
Slide 9: 預金等・貸出金について
預金等・貸出金について ・29年3月期末の預金等残高は、法人預金を中心に前期末比239億円の増加。個人預金は、金利コストの削減に努めた結果、 固定性預金を中心に減少。 ・29年3月期末の貸出金残高は、事業性貸出を中心に前期末比822億円増加。特に、大阪府での事業性貸出が増加。 （単位：億円） 種類別預金等（譲渡性預金を含む）・貸出金残高推移 28/3末 29/3末 （億円） 個人預金 法人預金 公共関連 （億円） 前期末比 事業性 消費者ローン 公共関連 預貸和 預金等 39,347 39,586 ＋239 67,791 70,000 50,000 66,730 個人預金 28,791 28,
Slide 10: 預金等・貸出金について（和歌山）
預金等・貸出金について（和歌山） ・29年3月期末の和歌山県内の預金等残高は、法人預金を中心に前期末比243億円の増加。 ・29年3月期末の和歌山県内の貸出金残高は、前期末比横這いで推移。今後、中小企業向け貸出を中心に残高の増加を図る。 （単位：億円） 種類別預金等（譲渡性預金を含む）・貸出金残高推移 28/3末 29/3末 前期末比 （億円） 個人預金 法人預金 公共関連 （億円） 事業性 消費者ローン 公共関連 預金等 27,625 27,868 ＋243 預貸和 個人預金 20,717 20,771 ＋54 40,000 40,000 法人預金 4,847 5,126 ＋279 38,4
Slide 11: 預金等・貸出金について（大阪）
預金等・貸出金について（大阪） ・29年3月期末の大阪府内の預金等残高は、法人預金は堅調に推移したものの、金利コストの削減に努めた結果、個人預金が減少し、 全体で前期末比163億円の減少。 ・29年3月期末の大阪府内の貸出金残高は、事業性貸出を中心に663億円増加。今後も中小企業向け貸出を中心に残高の増加を図る。 （単位：億円） 種類別預金等（譲渡性預金を含む）・貸出金残高推移 28/3末 29/3末 前期末比 （億円） （億円） 個人預金 法人預金 公共関連 事業性 消費者ローン 公共関連 預金等 10,988 10,825 ▲163 預貸和 25,118 24,618 個人預金 7,523
Slide 12: 有価証券について
有価証券について ・29年3月期は、期末にかけて外国債券の一部入れ替え取引を実施し、ポートフォリオ改善を行った。 ・30年3月期は、リスク管理を適切に行いながら、有価証券利息は前期同程度を確保する計画。 有価証券残高の推移（取得原価ベース） 評価損益推移（その他有価証券） （億円） 投資信託等 株式 保有目的変更にかかる評価差額 投資信託等 外国債券（外貨建外債） 外国債券（ユーロ円債＋サムライ債） （億円） 15,000 株式 外国債券（外貨建外債） 国内円貨債 600 合計 566 外国債券（ﾕｰﾛ円債＋ｻﾑﾗｲ債） 国内円貨債 合計 12,736 合計 12,315 30 618 合計
Slide 13: 役務取引等利益について
役務取引等利益について ・29年3月期は、投資信託関連手数料は減少したものの、事業性取引に係る手数料収入の増加などにより、前期比7億円の増加。 ・30年3月期は、3億円増加の60億円を見込む。 役務取引等利益の内訳 役務取引等収益・費用の推移 （単位：億円） 役務取引等費用 個人年金保険等関連手数料 30/3期 投資信託関連手数料 為替手数料等 109 28/3期 29/3期 前期比 （見込） （億円） 役務取引等利益 106 99 100 92 役務取引等利益 50 57 ＋7 60 91 14 11 7 7 役務取引等収益 99 106 ＋7 109 18 18 20 22 57 60 預
Slide 14: 預かり資産の販売について
預かり資産の販売について ・29年3月期は、相場環境の影響により、投資信託等の販売額は低迷。 ・今年度は、投資信託および個人年金保険等の販売額の回復とともに、28年11月からの金融商品仲介業務の一般営業店舗での 取扱開始による証券仲介販売高の大幅増加を見込む。 ・本年5月に制定した「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」に基づき、預かり資産残高の増強に努める。 投資信託・個人年金保険等販売高 投資信託残高推移 （億円） （億円） 投資信託等（左軸） 1,906 個人年金保険・一時払終身保険等（左軸） 2,000 1,820 1,200 1,658 1,585 1,615 1,010 960
Slide 15: 経費について
経費について ・29年3月期は、人員増加等による人件費の増加や外形標準課税の税率引き上げ等により、前期比3億円増加。 ・今後4年間で30億円程度の削減を目指し、今年度は前期比8億円の減少を見込む。 経費の内訳 経費・ＯＨＲの推移 （単位：億円） 人件費 物件費 （億円） ( ) 内は業務粗利益 税金 ＯＨＲ 28/3期 29/3期 30/3期 前期比 (見込) 前期比 76.8% 80.0% ＯＨＲ 500 72.6% 71.0% 経費 376 379 ＋3 371 ▲8 68.2% 67.1% （493） （533） （見込522） 人件費 195 197 ＋2 194 ▲3 （552） （
Slide 16: 与信コストについて
与信コストについて ・29年3月期、与信コスト総額は前期比11億円の増加の21億円となったものの、当初予想24億円の範囲内で推移。 与信コスト総額の実績内訳 与信費用（償却債権取立益除く）の推移状況 （単位：億円） （億円） 30/3期 与信費用（左軸） 28/3期 29/3期 （見込） 与信費用比率（右軸） 0.25% 60 与信費用①＋② 16 27 30 一般貸倒引当金繰入額① ▲4 ▲6 0 0.16% 不良債権処理額② 21 34 30 0.15% 0.10% 0.10% 40 0.08% 貸出金償却 10 5 - 0.06% 個別貸倒引当金 9 26 - 純繰入額 0.05% 債権
Slide 17: 単体業績予想
単体業績予想 ・資金利益は減少を見込むものの、経費削減や債券関係損益の増加等により、業務粗利益および経常利益ともに増益予想。 ・一方、当期純利益については法人税等の増加を見込み、減益予想。 30/3期 （単位：億円） 29/3期 （見込） 前期比 1 業務粗利益 493 522 ＋29 2 資金利益 451 446 ▲5 3 役務取引等利益 57 60 ＋3 4 その他業務利益 ▲15 16 ＋31 5 うち債券関係損益 ▲10 23 ＋33 6 経費（▲） 379 371 ▲8 7 実質業務純益（一般貸倒引当金繰入前） 114 151 ＋37 8 一般貸倒引当金繰入額（▲） ▲6 0 ＋6
Slide 18: 連結自己資本比率について
連結自己資本比率について ・18年11月に、金融機能強化法による公的資金315億円を受け入れ。その後約7年間で公的資金を完済。 ・29年3月末の自己資本比率は、劣後資本返済や自己株式取得の実施、リスク・アセット増加等により、前期末比0.53％低下の ○9.70％となった。 自己資本額（公的資金・劣後調達額除く） 劣後調達額 （億円） 公的資金 自己資本比率 14.00% バーゼルⅡ バーゼルⅢ Ｔｉｅｒ１比率 2,500 11.58% 11.49% 11.63% 11.20% 12.00% 10.96% 11.14% 経過措置ベース 10.90% 10.65% 10.62% 10.23% 9.
Slide 19: 株主還元について
株主還元について ・27年3月期以降、年間35円の配当を実施するとともに、自己株式（普通株式）の取得についても24年度から実施。 ・29年3月期の株主還元率は、31.2％となっている。 （単位：百万円） 26/3期 27/3期 28/3期 29/3期 1株当たりの年間配当 30.0円 35.0円 35.0円 35.0円(予定) 年間配当額① 2,173(※1) 2,515 2,486 2,449(予定) 自己株式取得株数（翌年度中に実施） 731千株 800千株 1,072千株 600千株(予定) 自己株式取得額（翌年度中に実施）② 999 1,480 1,499 1,000(予定) 株主還元
Slide 20: 第4次中期経営計画における主要数値目標と実績
第4次中期経営計画における主要数値目標と実績 27/3期実績 業容 29/3期実績 3カ年累計 増加目標 （計画始期） 27/3期比 預金等残高（譲渡性預金含む末残） 38,397億円 39,586億円 ＋1,189億円 4,300億円以上 （うち個人預金残高） 28,066億円 28,334億円 ＋268億円 4,000億円以上 貸出金残高（末残） 26,681億円 28,205億円 ＋1,524億円 2,100億円以上 （うち大阪府内貸出金残高） 13,324億円 14,293億円 ＋969億円 1,400億円以上 投資信託残高（末残） 1,906億円 1,585億円 ▲321億円 1,0
Slide 21: at @ Sate A Tie ee BHR IS DLT
at @ Sate A Tie ee BHR IS DLT FINANCIAL GROUP. 20
Slide 22: 第4次中期経営計画の取組みと取り巻く環境変化
第4次中期経営計画の取組みと取り巻く環境変化 第4次中期経営計画 主要テーマ 地元地域（和歌山・大阪）の特性に応じ、明確な地域別戦略のもとで成長速度を高める ●「取引先数の増加」に徹底的にこだわる営業推進 ● 人材育成・登用の強化等による「成長を支える活力ある組織」づくり ●「対取引先」と「対地元地域」という2本柱による「地域活性化への貢献」 ＜主要戦略＞ ① 永続的に地域を支えるための経営効率向上 ③ 市場における企業評価・ブランド力の向上 ② 規模を利益につなげる営業推進強化 ④ 経営管理態勢の更なる強化 取り巻く金融環境の変化 ●マイナス金利政策の導入 ●他金融機関との競合激化 ●地域金
Slide 23: 持続可能なビジネスモデル
持続可能なビジネスモデル 中小企業とのリレーション強化による 地元地域 総合収益拡大モデル 地域経済の 活性化 地元企業に対する積極的なリスクテイク 地元企業 リレバンの展開 富裕層取引の展開 事業の 成長・発展 事業性評価融資 本部サポート体制 ベンチマーク 当行 適正なリスクテイクを 和歌山・大阪各事業部長 ベンチマークを活用した 可能とする審査体制の 等による案件組成に 案件組成に関するサポー 推進の動機づけ、 推進の動機づけ、ビジネ 収益力の 人材育成 整備、人材育成 関するサポート ト スモデルの検証 ビジネスモデルの検証 強化 22
Slide 24: ビジネスモデルを活用した地域別戦略（和歌山）
ビジネスモデルを活用した地域別戦略（和歌山） 中小企業向け貸出を起点としたビジネスモデルの深化 県内トップバンクとして地元経済活性化に対する使命を果たす ◆県内トップバンクとして金融仲介機能の一層の強化 ◆徹底したリレーションシップ・バンキングの展開による揺るぎない信頼の獲得 地域別戦略を支えるための態勢整備 和歌山市内店舗の連合店舗化 地域活性化室・産業調査室設置による ○リレバン活動の強化 □フルバンキング店舗 16店舗 → 8店舗 □セミナー等開催による各事業支援 □事業性取引業務の集約 ・創業、第二創業支援 ・金融仲介機能およびコンサルティング機能の強化 ・古民家活用支援 □ビジネ
Slide 25: ビジネスモデルを活用した地域別戦略（大阪）
ビジネスモデルを活用した地域別戦略（大阪） 中小企業向け貸出を起点としたビジネスモデルの深化 中小企業取引を軸に更なるプレゼンスの向上を目指す ◆当行最大の強みである「中小企業取引」に経営資源を集中 ◆本部機能（大阪・堺）を活用した「質」と「スピード」を重視した金融サービスの提供 地域別戦略を支えるための態勢整備 大阪への本部機能の一部移転 店舗新設によるインフラ機能の充実 □融資部大阪分室の設置（大阪市） □27年2月 富田林支店（富田林市） ・案件相談体制の強化 □27年12月 江坂支店（吹田市） ・案件審査の迅速化 □28年5月 守口支店（守口市） ・経営改善支援の強化 □28年6月
Slide 26: 当行が採用する金融仲介機能のベンチマーク（共通）
当行が採用する金融仲介機能のベンチマーク（共通） ・持続可能なビジネスモデルを展開するにあたり、「金融仲介機能のベンチマーク」を活用し、地域における更なる「存在感の 向上」と「収益力の強化」に取り組む。 共通ベンチマーク □ 取引先企業の経営改善や成長力の強化 当行がメインバンクとして取引を行っている企業のうち、経営指標（売上・営業利益率）の改善や就業者数の増加が 1 見られた先数、及び同先に対する融資残高の推移 □ 取引先企業の抜本的事業再生等による生産性の向上 2 当行が貸付条件の変更を行っている中小企業の経営改善計画の進捗状況 3 当行が関与した創業、第二創業の支援先数 4 ライフステー
Slide 27: 当行が採用する金融仲介機能のベンチマーク（選択・独自）
当行が採用する金融仲介機能のベンチマーク（選択・独自） 選択・独自ベンチマーク □ 中小企業向け貸出の増強（営業基盤の拡充） 1 全取引先数と地域の取引先数の推移 選択 2 メイン取引先数の推移、及び全取引先数に占める割合 選択 3 メイン取引先に対する融資残高の増加額 独自 4 地元の中小企業与信先のうち、無担保与信先数、及び無担保融資残高の割合 選択 □ リレーションシップ・バンキングの展開 5 リレバン提案先数・融資残高、及び全取引先数・融資残高に占める割合 選択 6 創業支援先数、及び支援内容別件数 選択 7 販路開拓支援を行った件数 選択 8 M&A支援先数 選択 9 事業承継支援先
Slide 28: メイン取引先数の推移
メイン取引先数の推移 和歌山県内の取引先数の推移 大阪府内の取引先数の推移 メイン取引先(年商1億円以上先)に対する融資残高 メイン取引先(年商1億円以上先)に対する融資残高 取引先数 取引先数 （億円） メイン取引先数(年商1億円以上先) （先数） メイン取引先数(年商1億円以上先） （先数） （億円） 11,000 11,000 10,261 9,860 9,536 9,520 9,520 9,459 4,000 9,000 9,000 4,000 3,200 7,000 3,600 7,000 2,846 3,000 3,354 ＋20億円 3,374 2,618 ＋228億円 引き続き
Slide 29: メーンバンク調査の結果
メーンバンク調査の結果 ・大阪府下メーンバンク調査では、大阪府以外に本店を置く金融機関（メガバンク除く）としては第1位のシェアである。 ■和歌山県内企業のメーンバンク実態調査 ■大阪府下メーンバンク調査（大阪南地区） ■全国メーンバンク調査（近畿圏） 2016年社数 2016年社数 2016年社数 順位 取引銀行名 順位 取引銀行名 順位 取引銀行名 シェア シェア シェア 1 紀陽銀行 8,114 63.8% 1 三井住友銀行 2,979 16.2% 1 三井住友銀行 30,972 13.95% 2 きのくに信用金庫 2,097 16.5% 2 三菱東京ＵＦＪ銀行 2,470 13.5% 2
Slide 30: メイン取引先増強に向けた態勢整備
メイン取引先増強に向けた態勢整備 事業性評価融資への取組み 事業性評価対象先の選定 【29年度予定】対象先：628先 本部による個社別ヒアリングの実施 ＲＥＶＩＣの特定専門家を招いての勉強会の開催 【28年度実績】開催数：11回／参加延べ人数：約500名 融資部の支援機能強化 27年4月に融資部大阪分室を設置し、迅速な案件審査体制を構築 融資部による地区別案件相談会の開催や、営業店からの事前相談の ○積極的な受付を実施 【28年度実績】 総受付件数：3,712件／5,975億円（うち大阪：2,839件／4,853億円） 実行件数 ：2,306件／3,341億円（うち大阪：1,87
Slide 31: 地域資源を活用した地方創生の取組み
地域資源を活用した地方創生の取組み ファンドを活用した取組み 古民家を活用した地域活性化支援 「紀陽6次産業化ファンド」（26年1月設立）を通 28年8月、古民家活用のノウハウを持つ一般社団法人ノオトと業務提携。 ○じた農林水産分野の支援。 28年10月～12月にかけて『わかやま古民家活用セミナー』『わかやま古民家○ 27年6月には、第1号案件として、和歌山県新宮市 い活用ワークショップ』を開催。（参加延べ人数：171名） ○の「食縁」に投資を実行。国内養殖魚（ブリ）を○ 今後、ノオトの協力により地域のまちづくり計画を策定し、古民家の宿泊施設 いフィレ加工、機能性フィルムで包装・凍結
Slide 32: 業務改革の実行とコスト削減
業務改革の実行とコスト削減 ■営業店ＢＰＲの実施（24年4月～27年3月） ○事務人員 ▲約200名 ／ 営業人員 ＋約90名 □経営支援活動強化を目的とした融資管理先 ○450先の本部集中化 ■営業基盤の主要地区である和歌山市内における 顧客サービス ○連合店舗化の実施 □営業店融資業務の効率化 ○（フルバンキング店舗 16店舗→8店舗） 体制の見直し ○（約25名の効率化、営業店融資業務量18％削減） ■事業性取引業務の集約による ○質の高いサービスの提供 □融資担当者 約30名の効率化 顧客 満足度 の向上 働き方に対する 従業員 システム化 生産性 満足度 意識・行動改革 の向上 の向
Slide 33: コーポレートガバナンス態勢の強化
コーポレートガバナンス態勢の強化 28年度の主な取組事項 監査等委員会設置会社の体制図 ・社外取締役の増員（1名→2名） 株主総会 ・役員の指名・報酬に関する任意の諮問委員会設置 ・意思決定機能・監督機能と業務執行機能の分離を目的 ○とした役員体制の見直し 選任 選任 取締役会 監査等委員会 監査 監査等委員である取締役 業務執行取締役 監督 29年6月29日付株主総会の承認を条件に （６名） （９名） 「監査等委員会設置会社」へ移行予定 ※うち社外取締役４名 ＜移行によるメリット＞ 取締役会の監査・監督機能強化 社外取締役のうち1名は、 業務執行に係る意思決定の迅速化 当行初の女性取締役
Slide 34: 企業価値の向上に向けて
企業価値の向上に向けて ・戦略分野に経営資源を集中させることで、地域における更なる「存在感の向上」と「収益力の強化」を両立し、地方銀行として の企業価値向上を目指す。 地域経済活性化への貢献 存在感 収益力 の向上 営業エリアにおける３つのトップを目指す の強化 トップの信頼感 トップのシェア トップの行動力 33
Slide 35: FINANCIAL GROUP
FINANCIAL GROUP 34
Slide 36: 主要計数推移
主要計数推移 （単位：億円） （単体） 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期 25/3期 26/3期 27/3期 28/3期 29/3期 1 業務粗利益 590 483 589 588 579 646 552 533 560 493 2 資金利益 517 528 508 520 521 506 488 485 472 451 3 役務取引等利益 66 57 40 39 44 43 42 43 50 57 4 その他業務利益 6 ▲ 102 40 29 12 95 21 4 36 ▲ 15 5 経費 364 359 364 390 379 371 377 387 376 3
Slide 37: 店舗の状況
店舗の状況 28年5月 （平成29年6月13日現在） 28年11月 守口市へ新規出店 大阪市北区への一般路面店舗開設 （守口支店） （西天満支店） 貸出特化店舗であった大阪北支店を 一般路面店舗としてリニューアルし 西天満支店に店名変更 大阪府 28年6月 堺市南区へ新規出店 （泉ヶ丘駅前支店） 奈良県 29年4月 笠田支店を移転 29年5月 九度山支店を移転 店舗数の割合 和歌山県 奈良・東京 3% 大阪 36% 和歌山 東京都 61% ※インターネット支店除く 36
Slide 38: 統合リスク管理
統合リスク管理 29年度上期の資本配賦の状況 ＜リスク計量方法＞ ※流動性預金の平均残存期間は内部モデルを採用 市場リスク 信用リスク オペリスク 預貸金 株式等 債券 政策株 （億円） 29年3月末現在（紀陽銀行単体） 信頼水準 99％ バーゼル 粗利益配分手法 保有期間 12ヶ月 6ヵ月 3ヵ月 6ヶ月 6ヵ月 その他有価証券 評価差額金 アウトライヤー比率（29年3月末） 2000 バーゼルⅢにおける 内部モデル 0.4% 270 劣後調達等 経過措置適用分 150 一般貸倒引当金67 1500 未配賦資本 621 自己資本額 追加配賦可能分（※2） 1000 1,921 配賦原資 20
Slide 39: 経済トピックス（商工業関連）
経済トピックス（商工業関連） 家電量販店大手のヨドバシカメラは、ＪＲ大阪駅北側に複 シンガポール系の物流施設大手、グローバル・ロ 合ビル「ヨドバシ梅田タワー（仮称）」を建設する。ホテ ジスティック・プロパティーズ（ＧＬＰ）は、吹 ルや小売店などが入り、31年秋の完成予定。 田市に関西で最大規模となる大型物流拠点を新設 する。総工費は360億円で、29年8月の完成予定。 大阪市は、ＪＲ環状線・新今宮駅前の市有地に宿泊施 大阪市 設を誘致する開発事業予定者に、星野リゾートを決定 周辺 した。 東大阪市 オービックは、大阪市の御堂筋に面する遊休資産を 活用し、オフィスとホテルを核とした複合ビルを建
Slide 40: 経済トピックス（社会・観光関連）
経済トピックス（社会・観光関連） 大阪（伊丹）空港 吹田市の大型複合施設「ＥＸＰＯＣＩＴＹ」が、28 29年4月、「2025年 国際博覧会（万博）」の大阪誘 年11月で開業から1年を迎え、来場者数が当初予想 致が政府の閣議で了解された。大阪市の人工島「夢 を大幅に上回る2,400万人に達した。 洲（ゆめしま）」を会場として、今後、誘致活動が 本格化する見通し。 大阪市 周辺 大阪府の観光客数 関西国際空港の28年の旅客数が前年比9％増の 堺市周辺 2,523万人となり、過去最高となった。ＬＣＣの新 28年に大阪府を訪れた外国人観光客数が前年比31 規就航や増便など、アジアからの訪日客を取り込ん
Slide 41: 〒640-8656 和歌山市本町1丁目35番地 TEL 073-426-7133
本資料には、将来の業績にかかる記述が含まれております。こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、 不確実性を内包するものです。将来の業績は経営環境の変化等に伴い異なる可能性があることにご留意願います。 株式会社紀陽銀行は、平成25年10月1日に親会社であった株式会社紀陽ホールディングスを吸収合併いたしました。本資料にお きまして、株式会社紀陽ホールディングスについては、「旧紀陽ホールディングス」と記載しております。 ＜本件に関するお問い合わせ先＞ 株式会社 紀陽銀行 経営企画部 広報・ＣＳＲ推進室 〒640-8656 和歌山市本町1丁目35番地 TEL 073-426-7133 40