Kyushu Electric Power Company,incorporated · TSE:9508
Kyushu Electric Power Company,incorporated — Q3 FY2018 Earnings Presentation
17 slides from Kyushu Electric Power Company,incorporated's earnings presentation, Jan 31, 2019
Slide 1: 平成30年度第3四半期決算について
ご説明資料 平成３０年度第３四半期 決算について 平成３１年１月３１日 本資料には、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした 記述は将来の業績を保証するものではなく、リスクと不確実性を内包 するものです。将来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化など に伴い変化することにご留意ください。
Slide 2: （ 余 白 ）
（ 余 白 ）
Slide 3: 平成30年度第3四半期業績
Ⅰ．平成３０年度第３四半期業績 １ 売上高 ２期連続の増収、 経常利益 ４期連続の黒字 連結売上高 ： １兆４,９９４億円 （ 前年同四半期比 ４.２%増 ） 連結経常利益： ３８８億円 （ 前年同四半期比 ５３.５％減 ） 玄海原子力発電所の発電再開はありましたが、川内原子力発電所の定期検査 当第３四半期 の実施により修繕費が大幅に増加したことや、燃料価格の上昇に伴う燃料費調 業 績 整の期ずれ影響などから、前年同四半期に比べ減益となりました。 競争の進展に伴う販売電力量の減少などにより電灯電力料が減少しました が、他社販売電力料や再エネ特措法交付金が増加したことなどから、売上高は 収 入
Slide 4: 平成30年度第3四半期業績 連結・個別
Ⅰ．平成３０年度第３四半期業績 ２ 連 結 個 別 （億円、％） （億円、％） H30年度 H29年度 H30年度 H29年度 増 減 増 減 率 増 減 増 減 率 第3四半期 第3四半期 第3四半期 第3四半期 経 常 収 益 15,124 14,501 622 4.3 経 常 収 益 14,004 13,476 527 3.9 売上高[再掲] 14,994 14,384 610 4.2 売上高[再掲] 13,942 13,418 524 3.9 経 常 費 用 14,735 13,665 1,070 7.8 経 常 費 用 13,829 12,800 1,028 8.0 (営業利益) (
Slide 5: 販売電力量
Ⅰ- ① 販売電力量 ３ 販売電力量につきましては、契約電力の減少などから534億kＷhとなり、前年同四半 期に比べ5.0％の減少となりました。 （百万kWh、％） 対 前 年 同 期 Ｈ30年度 Ｈ29年度 第3四半期 第3四半期 増 減 比 率 電 灯 18,592 19,616 ▲1,024 94.8 電 力 34,769 36,533 ▲1,765 95.2 合 計 53,361 56,150 ▲2,789 95.0 ※ 百万kWh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある
Slide 6: 発受電電力量
Ⅰｰ ② 発受電電力量 ４ 供給面につきましては、原子力４基の安定稼働に加え、火力・揚水等の総合的な運用及び国の ルールに基づく再エネ出力制御の実施により、安定して電力をお届けすることができました。 （百万kWh、％） Ｈ30年度 Ｈ29年度 対 前 年 同 期 第3四半期 第3四半期 増 減 比 率 水 力 4,128 3,742 386 110.3 ( 出 水 率 ) (101.1) (101.7) (▲0.6) 自 火 力 20,668 30,244 ▲9,576 68.3 原 子 力 19,865 11,785 8,080 168.6 社 ( 設 備 利 用 率 ) (67.1) (3
Slide 7: 収支比較表（個別）
Ⅰｰ ③ 収支比較表（個別） ５ （億円、％） Ｈ30年度 H29年度 増 減 前年同期比 主な増減説明 第3四半期 第3四半期 電 灯 料 4,301 4,352 ▲50 98.8 販売電力量減 ▲480 電 力 料 5,716 5,792 ▲75 98.7 燃料費調整額差 420（▲308←▲728） 経 （小 計） (10,018) (10,144) (▲125) (98.8) 再エネ特措法賦課金 64（1,336←1,271） 常 収 他社販売電力料 233 そ の 他 3,985 3,332 653 119.6 益 再エネ特措法交付金 236（2,534←2,297） （売 上 高）
Slide 8: セグメント情報
Ⅰｰ ④ セグメント情報 ６ （億円） H30年度 H29年度 増 減 主 な 増 減 説 明 第3四半期 第3四半期 売 上 高 13,826 13,321 504 電 気 事 業 営業利益 365 897 ▲531 売 上 高 1,493 1,237 255 ・発電所補修工事の増加やＬＮＧ販売に係る収入の増加な エネルギー関連事業 どにより、売上高及び営業利益は増加 営業利益 105 47 57 売 上 高 706 737 ▲30 ・情報システム開発受託の減少などにより、売上高は減少 情 報 通 信 事 業 ・売上高の減少やIoTサービスの開始に伴う費用の増加など 営業利益 35 52 ▲
Slide 9: 平成30年度第3四半期財務状況
Ⅱ．平成３０年度第３四半期財務状況 ７ 【 連結貸借対照表 】 設備投資などによる固定資産の増加はありましたが、現金及び預金などの 総 資 産 流動資産が減少したことから、前年度末に比べ４６９億円減少しました。 資産除去債務の増加はありましたが、未払税金や未払の工事代金などの 負 債 その他の流動負債が減少したことなどから、前年度末に比べ６４４億円減少 しました。 配当金の支払はありましたが、純利益※の計上などにより、前年度末に比べ １７４億円増加しました。 純 資 産 なお、自己資本比率は１３.９％となりました。 ※親会社株主に帰属する四半期純利益 連 結 個 別 （億円） （億円） H30
Slide 10: 平成30年度業績予想
Ⅲ．平成３０年度業績予想 ８ 前回公表（10月）から 売上高 、 経常利益 ともに 変更なし 連結売上高 ： ２兆２５０億円 連結経常利益： ８００億円 連 結 個 別 （億円、％） （億円、％） 前回公表 前回公表 今 回 増 減 増 減 率 今 回 増 減 増 減 率 （10月） （10月） 売 上 高 20,250 20,250 － － 売 上 高 18,850 18,850 － － 営 業 利 益 1,050 1,050 － － 営 業 利 益 850 850 － － 経 常 利 益 800 800 － － 経 常 利 益 550 550 － － 親会社株主に帰属する 当 期 純 利
Slide 11: 平成30年度期末配当予想
Ⅳ．平成３０年度期末配当予想 ９ 平成３０年度期末配当予想につきましては、前回公表値から変更はなく、当年度の業績や 中長期的な収支・財務状況などを総合的に勘案し、普通株式１株あたり１５円（年間３０円） としております。 Ａ種優先株式につきましては、総額１７.５億円（年間３５億円）の配当を実施する予定と しております。 【１株あたり配当金の推移（普通株式）】 （円） 60 60 年間配当： 30円 ( 前年度から10円増配 ) 50 ■期 末 ■中 間 (30) 20 15 5 (予想) ※ 平成30年度の（ ）内は予想値であり、前回予想（平成30年10月31日）から変更しておりません。
Slide 12: 当社の財務状況の推移〔個別〕
（参考）当社の財務状況の推移〔個別〕 10 (億円) 純資産 9,675 10,000 9,000 純資産 7,667 8,000 ▲4,830 7,000 6,397 4,389 純資産 純資産 純資産 純資産 純資産 純資産 純資産 6,000 4,292 3,414 3,222 3,851 4,364 4,887 4,844 その他利益 5,000 剰余金、 その他資本 優先株式 剰余金等 1,000 4,000 1,567 1,015 136 1,087 1,610 574 3,000 ▲54 資本金等 2,000 3,277 資本金＋ 法定準備金 1,000 0 H22年度末 H23
Slide 13: 電力各社の自己資本比率
（参考）電力各社の自己資本比率〔平成２９年度末 連結ベース〕 11 （％） 50 40 37.7 31.3 30 23.5 21.1 20.8 19.8 20 17.3 18.2 13.4 10.5 10 0 九州 北海道 東北 東京 中部 北陸 関西 中国 四国 沖縄
Slide 14: 燃料費調整の期ずれ影響
（参考）燃料費調整の期ずれ影響〔平成３０年度第３四半期〕 12 ・基準燃料価格を下回った２９年度後半の燃料価格の一部は、 当第3四半期(累計)の電気料金の減少に反映 [▲１９０億円程度] ・基準燃料価格を上回った当第3四半期(４～１２月)の燃料価格の一部は、 当第3四半期(累計)の電気料金の増加には反映されず、当第４四半期以降に繰越し [１０億円程度] この燃料費調整の期ずれ影響※により、当第3四半期(累計)の利益は減少 [▲２００億円程度］ (前年同四半期:▲３０億円程度) ※ 燃料価格の変動が即座に反映されると仮定した場合の収入額と実際の収入額との差異 ３か月ごとの燃料価格の平均値を２か月
Slide 15: 再生可能エネルギーの固定価格買取制度の仕組み
（参考）｢再生可能エネルギーの固定価格買取制度｣の仕組み 13 再エネ発電事業者からの｢買取｣ 買取費用の｢お客さまからの回収｣ 再エネ発電事業者 電気 電気 ・太陽光 ・風力 電気事業者 お客さま ・中小水力 ・地熱 買取 買取費用 電気料金 賦課金 ・バイオマス <再エネ特措法買取額> <再エネ特措法賦課金> 3,122億円 交付 納付 1,336億円 <再エネ特措法交付金> 買取費用 賦課金 <再エネ特措法納付金> 2,534億円※ 1,336億円 費用負担調整機関 ※交付金＝買取額 3,122億円 －回避可能費用等 588億円 買取費用負担の調整
Slide 16: 太陽光・風力の設備導入及び電力購入の状況
（参考）太陽光・風力の設備導入及び電力購入の状況 14 【購入契約分】 [設備量] 864万kＷ [購入電力量] 817万kＷ 727万kＷ 8,948百万kＷh 813 7,858百万kＷh 649万kＷ 766 [731%] [689%] 516万kＷ 677 [609%] 7,871 601 [540%] [113%] 6,962 315万kＷ 469 [423%] 太陽光 [100%] 153万kＷ 115万kＷ 272 [245%] 太陽光 111 474 風力 420 74 [100%] 風力 41 42 43 47 48 50 51 51 バイオマスほか 476 603 H23年
Slide 17: 電気料金（家庭用）の他社比較
（参考）電気料金（家庭用）の他社比較 15 １０電力会社の中で、２番目に安い料金水準でご家庭に電気をお届けしています。 〔10電力会社の料金水準（家庭用）〕 従量電灯、契約電流：30A 使用電力量：250kWhとして試算 (円/月) H31年2月分の電気料金 9,000 8,422 8,000 7,559 7,258 9電力会社（当社以外）の単純平均 7,130 7,145 7,000 6,892 6,931 (▲520) 6,797 6,610 6,633 6,536 6,000 5,000 北 陸 九 州 関 西 中 部 四 国 中 国 東 京 東 北 沖 縄 北海道 （注1）H31年2月
Kyushu Electric Power Company — Q3 FY2018 Earnings Presentation on 6ix