Chubu Electric Power Company,incorporated · TSE:9502
Chubu Electric Power Company,incorporated — Q1 FY2016 Earnings Presentation
57 slides from Chubu Electric Power Company,incorporated's earnings presentation, Aug 2, 2016
Slide 1: 2016年度第1四半期 投資家向けIR資料
2016（平成28）年度第１四半期 投資家向けIR資料 2016年8月
Slide 2: 目次
目次 ＜スライド番号＞ ＜スライド番号＞ 01 2016年度第1四半期 決算概要 03 経営状況：「目指す姿」 決算概要 ･･･････････････01 経営ビジョン ･･･････････････19 販売電力量 ･･･････････････04 「目指す姿」実現に向けた中期目標 発受電電力量 ･･･････････････05 （経営課題への取り組み） ･･･････････････20 (参考) 燃料費と燃料費調整額の カンパニー制の導入 ･･･････････････21 期ずれ影響のイメージ(実績） ･･･････････････06 2016年度 業績見通しの概要 (参考)2
Slide 3: 2016年度第1四半期 決算概要
01 2016年度第1四半期 決算概要 （注） 資料内の「年度」表記は4月から翌年3月までの期間を指します。 資料内の「１Q」表記は４月から6月までの期間を指します。 Copyright © CHUBU Electric Power Co.,Inc. All Right Reserved.
Slide 4: 決算概要①
01 決算概要① 連結・個別とも、売上高は、2013 (平成25)/1Q以来、3年ぶりの減収 連結・個別とも、経常利益は、2013/1Q以来、3年ぶりの減益（2013/1Ｑは赤字） 連結・個別とも、減収減益は、2013/1Q以来、3年ぶり（2013/1Ｑは赤字） 【連結】 (億円未満切り捨て) (億円,%) 2016/1Q 2015/1Q 増減 (A) (B) (A-B) (A-B)/B 売上高 6,311 7,442 △1,131 △15.2 営業利益 969 1,442 △473 △32.8 経常利益 926 1,370 △444 △32.4 親会社株主に帰属する四半期純利益
Slide 5: 決算概要②
02 決算概要② 〈連結売上高〉 気温影響や年度当初の自動車関連の生産減などによる販売電力量の減少や燃料費調整額の減少などにより電灯電力料が減少したことなどか ら、前年同期に比べ 1,131億円減少 【連結売上高の変動要因】 Copyright © CHUBU Electric Power Co.,Inc. All Right Reserved.
Slide 6: 決算概要③
03 決算概要③ 〈連結経常利益〉 燃料価格の低下に伴う燃料費と燃料費調整額の期ずれ差益の縮小などにより、前年同期に比べ 444億円減少 【連結経常利益の変動要因】 Copyright © CHUBU Electric Power Co.,Inc. All Right Reserved.
Slide 7: 販売電力量
04 販売電力量 〈販売電力量〉 春先の気温が前年に比べ高めに推移したことによる暖房設備の稼動減や、 年度当初の自動車関連の生産減などから、前年同期に比べ2.4％減少し、283億kWhとなりました。 ■低圧 春先の気温が前年に比べ高めに推移したことによる暖房設備の稼動減や省エネの影響などから、 2.8%減少し、 84億kWh ■高圧・特別高圧 年度当初の自動車関連の生産減や一部お客さまの前年の自家発定期修理に伴う販売電力量増の反動などから、 2.3%減少し、199億kWh (億kWh,%) 2016/1Q 2015/1Q 増減 (A) (B) (A-B) (A-B)/B 低圧 84 87 △3
Slide 8: 発受電電力量
05 発受電電力量 〈発受電電力量〉 ■水力 渇水（出水率2016/1Q：96.3% 2015/1Q：109.0%）により、 2億kWh減少 ■融通・他社受電 他社への販売取引量が増加したことなどにより、 3億kWh減少 ■火力 販売電力量の減少及び上記の結果などにより、 2億kWh減少 (億kWh,%) 2016/1Q 2015/1Q 増減 (A) (B) (A-B) (A-B)/B 水力 25 27 △2 △6.7 (出水率) (96.3) (109.0) (△12.7) 火力 241 243 △2 △0.8 自 社 原子力 △1 △1 0 △19.5 発受電 (設備利用率) (―) (―
Slide 9: （参考）燃料費と燃料費調整額の期ずれ影響のイメージ（実績）
06 （参考）燃料費と燃料費調整額の期ずれ影響のイメージ（実績） 平均燃料価格 ＜2015.1Q＞ （燃料費調整額の諸元） 差益 1,000億円 ＜2016.1Q＞ 差益 500億円 燃料調達価格 （燃料費の諸元） 2015/4 2015/10 2016/4 2016/10 2017/4 Copyright © CHUBU Electric Power Co.,Inc. All Right Reserved.
Slide 10: 2016年度 業績見通しの概要①
07 2016年度 業績見通しの概要① 〈業績見通し〉2016年4月28日公表の業績予想値を修正 売上高は、販売電力量の減少などから、連結決算・個別決算ともに減収 経常利益は、燃料価格の低下に伴う燃料費と燃料費調整額の期ずれ差益の縮小などから、連結決算・個別決算ともに減益 【連結】（連結決算の特徴） ・ 売上高は、2015（平成27）年度に続き ２年連続の減収 ・ 経常利益は、2013（平成25）年度以来 ３年ぶりの減益（収支悪化） (億円,％) 今回公表 4/28公表 増減 (A) (B) (A-B) (A-B)/B 売上高 26,100 26,200 △100 △0.4 営業利益
Slide 11: 2016年度 業績見通しの概要②
08 2016年度 業績見通しの概要② 【主要諸元】 （販売電力量） (億kWh,％) 今回公表 4/28公表 増減 (A) (B) (A-B) (A-B)/B 低圧 380 381 △1 △0.3 高圧・特別高圧 842 848 △6 △0.7 合計 1,222 1,229 △7 △0.6 （その他の主要諸元） 今回公表 4/28公表 原油CIF価格 （$/b） 48程度 40程度 為替レート （円/$） 105程度 115程度 原子力利用率 （％） － － （主要諸元の変動影響額） (億円) 今回公表 4/28公表 原油CIF価格 （1$/b） 80 90 ※1,2 為替レート （1円/$
Slide 12: （参考）2016年度における燃料費と燃料費調整額の期ずれ影響のイメージ
09 （参考）2016年度における燃料費と燃料費調整額の 期ずれ影響のイメージ 【4月公表（350億円）】 【今回公表（200億円）】 ＜2016年度＞ ＜2016年度＞ 差益 差益 平均燃料価格 ３５０億円 平均燃料価格 ２００億円 （燃料費調整額の諸元） （燃料費調整額の諸元） 2016/4 2016/10 2017/4 2016/4 2016/10 2017/4 燃料調達価格 燃料調達価格 （燃料費の諸元） （燃料費の諸元） Copyright © CHUBU Electric Power Co.,Inc. All Right Reserved.
Slide 13: 参考データ（1）：決算・財務関連
0２ 参考データ（１）：決算・財務関連 Copyright © CHUBU Electric Power Co.,Inc. All Right Reserved.
Slide 14: 連結収支比較表
10 連結収支比較表 (億円未満切り捨て) (億円,%) 2016/1Q 2015/1Q 増減 (A) (B) （A－B) （A-B)/B 営業収益（売上高） 6,311 7,442 △1,131 △15.2 営業外収益 36 47 △10 △22.1 経常収益 6,348 7,490 △1,141 △15.2 営業費用 5,342 6,000 △657 △11.0 営業外費用 79 119 △39 △33.1 経常費用 5,422 6,119 △697 △11.4 （営業利益） (969) (1,442) (△473) (△32.8) 経常利益 926 1,370 △444 △32.4 渇水
Slide 15: 個別収支比較表①：営業収益
11 個別収支比較表①：営業収益 (億円未満切り捨て) (億円,%) 増減 2016/1Q 2015/1Q 主な増減理由 (A) (B) (A－B) (A-B)/B 電灯電力料 4,955 6,133 △1,178 △19.2 販売電力量の減少 △141 燃料費調整額の減少 △1,195 販売電力料・ 再生可能エネルギー 153 173 △19 △11.5 託送収益等（※） 発電促進賦課金の増加 +170 再エネ特措法交付金 565 379 185 48.9 その他収益 56 58 △2 △3.5 再生可能エネルギーの買取増加 電気事業営業収益 5,730 6,745 △1,014 △15.0
Slide 16: 個別収支比較表②：営業費用
12 個別収支比較表②：営業費用 (億円未満切り捨て) (億円,%) 2016/1Q 2015/1Q 増減 主な増減理由 (A) (B) （A－B) （A-B)/B 人件費 440 479 △39 △8.1 燃料費 1,203 1,951 △747 △38.3 燃料価格の低下 原子力バックエンド費用(※１) 35 36 △1 △4.7 購入電力料・託送料等(※２) 936 848 88 10.4 再生可能エネルギーの買取増加 修繕費 423 420 2 0.7 減価償却費 563 594 △31 △5.3 公租公課 294 312 △18 △5.8 再エネ特措法納付金 495 325 170
Slide 17: 個別収支比較表③：損益
13 個別収支比較表③：損益 (億円未満切り捨て) (億円,%) 2016/1Q 2015/1Q 増減 主な増減理由 (A) (B) （A－B) （A-B)/B 営業利益 939 1,390 △450 △32.4 電気事業 △438 附帯事業 △12 営業外収益 57 45 12 27.7 営業外費用 76 99 △23 △23.2 経常収益 5,939 7,028 △1,088 △15.5 経常費用 5,018 5,692 △673 △11.8 経常利益 921 1,336 △414 △31.1 渇水準備金 △3 14 △17 ― 法人税等 257 378 △120 △31.9 四半期純利益
Slide 18: 連結・個別財政状態の概要
14 連結・個別財政状態の概要 (億円未満切り捨て) (億円) 2016/6末 2016/3末 増減 (A) (B) (A-B) 54,091 55,389 △1,298 総資産 (49,669) (50,655) (△986) 37,399 39,018 △1,619 負債 (35,445) (36,973) (△1,527) 16,692 16,371 321 純資産 (14,224) (13,682) (541) 30.2 28.9 1.3 自己資本比率(%) (28.6) (27.0) (1.6) 25,878 26,254 △376 有利子負債残高 (25,867) (26,298)
Slide 19: 電気事業営業費用構成の推移(個別)
15 電気事業営業費用構成の推移(個別) （億円） 30,000 27,097 26,382 (6%) 25,000 24,571 (7%) 22,973 (7%) 23,173 21,368 (9%) (8%) 20,373 19,829 人件費 20,000 (9%) 18,718 18,843 18,613 (7%) 18,637 燃料費 17,832 (12%) (49%) 17,395 (7%) (50%) (13%) (13%) 16,932 17,118 (13%) (35%) 購入電力料 (14%) (11%) (49%) (13%) (45%) 修繕費 (16%) (40%)
Slide 20: キャッシュフローの推移(連結)
16 キャッシュフローの推移(連結) （億円） 8,000 6,631 営業CF 投資CF FCF 6,053 6,000 5,994 5,924 5,576 5,624 5,391 4,720 4,498 4,768 4,415 4,000 4,422 3,589 3,930 3,072 2,276 2,967 1,768 2,037 2,000 2,652 2,672 2,154 2,544 1,992 1,941 1,665 1,437 1,312 1,137 0 △ 103 △ 702 △ 629 △ 1,154 △ 2,000 △ 1,407 △ 1,744 △ 1,993 △ 2,
Slide 21: 資金調達実績の推移および調達計画について
17 資金調達実績の推移および調達計画について 浜岡原子力発電所停止後3カ年で1兆5,000億円程度の長期資金を調達 2015年度は、1,300億円の長期資金を調達 2016年度の長期資金の調達計画は、4,000億円程度 （億円） 9,000 8,200 8,000 7,000 6,000 5,260 5,000 2016年度調達計画 4,000 4,000 3,000 2,100 2,000 1,200 1,300 1,000 その他 500 社債 600 0 DBJ 200 2011 2012 2013 2014 2015 2016（計画） （年度） Copyright © C
Slide 22: 財務体質の推移・格付け
18 財務体質の推移・格付け （%） 【自己資本比率】 （倍） 【D/Eレシオ】 35.0 4.5 個別 連結 個別 連結 28.9%(連結) 4.0 30.0 1.8倍（連結） 3.5 25.0 2.1倍（個別） 3.0 20.0 27.0%(個別) 2.5 15.0 2.0 1.5 10.0 1.0 5.0 0.5 0.0 0.0 2000 '01 '02 '03 '04 '05 '06 '07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 2000 '01 '02 '03 '04 '05 '06 '07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 （
Slide 23: 経営状況：「目指す姿」
0３ 経営状況：「目指す姿」 Copyright © CHUBU Electric Power Co.,Inc. All Right Reserved.
Slide 24: 経営ビジョン
19 経営ビジョン 「一歩先を行く総合エネルギー企業グループ」を目指します。 中部電力グループは、事業環境の急激な変化を踏まえ、お客さまに選んでいただける企業を目指し、一層邁進していきます。 中部電力グループの「目指す姿」 期待を超えるサービスを、先駆けてお客さまへお届けするリーディングカンパニーとして、 「一歩先を行く総合エネルギー企業グループ」を目指します。 新たな具体方針 ●地球環境に配慮した、良質なエネルギーを安全・安価で安定的にお届けします。 ●お客さまとともに最適なエネルギー利用を追求し、他社に先駆けて新しい魅力的な商品・サービスを創出します。 ●培ってきた経営資源・ノウハウを活用
Slide 25: 「目指す姿」実現に向けた中期目標
20 「目指す姿」実現に向けた中期目標（経営課題への取り組み） 中部電力グループ 期待を超えるサービスを、先駆けてお客さまへお届けするリーディングカンパニーとして、 「 目指す姿」 『 一歩先を行く総合エネルギー企業グループ 』 を目指します。 「目指す姿」実現に向け、至近年において特に力を入れて取り組む施策である 「４つの重点的な取り組み」 浜岡原子力発電所の安全性を 成長の加速に向けた取り組み より一層高める取り組み 新たな時代の 環境変化に即応できる 安定供給に向けた取り組み 事業体制の構築に向けた取り組み 「目指す姿」実現に向けて、中期的に目指す定量目標 2018年度までに 中部電力グ
Slide 26: カンパニー制の導入
21 カンパニー制の導入 2016年4月より事業変化に迅速かつ柔軟に対応できるようにすることを目指し、「発電カンパニー」「電力ネットワークカンパニー」「販売カンパニー」 を設置。 カンパニー社長を置き、業務執行権限の委譲等を行うことで、各カンパニーによる自律的な業務運営を行う。 これにより、事業環境の変化に対応した新しいビジネスモデルをいち早く構築し、新たな価値創出につなげ、激化する競争を勝ち抜いていく。 発電カンパニー 電力ネットワークカンパニー 販売カンパニー （既存火力事業・再エネ事業) （送配電事業) （電力小売事業・ガス小売事業) 国内最大級の事業規模・世界最高水準 優れ
Slide 27: 経営状況：「目指す姿」実現に向けた具体的な取り組み
0４ 経営状況：「目指す姿」実現に向けた 具体的な取り組み Copyright © CHUBU Electric Power Co.,Inc. All Right Reserved.
Slide 28: 火力発電設備の高効率化
22 火力発電設備の高効率化 【火力発電設備の開発】 （年度） 【火力発電設備の開発計画の概要】 2013 2014 2015 2016 2017 2018 ・・・・・・ 2021 西名古屋火力発電所 武豊火力発電所 7号系列 5号機 ▼'14年/1月本工事開始 ▼'17年/9月運開 出力 237.6万kW 107.0万kW 西名古屋7号系列（7-1号） 1 1 8.8万kW ▼'18年/3月運開 7-1号:2017年9月 (予定) 営業運転開始 2022年3月(予定) 7-2号:2018年3月 西名古屋7号系列（7-2号） 1 18.8万kW (予定) ▼'18年/5月本工事開始予定 熱効率
Slide 29: JERA①：JERAの設立と目指す姿
23 ＪＥＲＡ①：ＪＥＲＡの設立と目指す姿 当社は、東京電力（株）と「燃料上流・調達から発電までのサプライチェーン全体に係る包括的アライアンス」を実施する新会社として、「(株)JERA」を 2015年4月30日に設立。 （出資比率：当社５０％、東京電力５０％） 包括的アライアンスの進捗状況 ＜実施済＞ ＜実施済＞ ＜実施済＞ 2017年春頃判断(目標） 2015年4月30日 2015年10月1日 2016年7月1日 ●「JERA」を設立 ●JERA へ既存燃料事業(上 ●JERA への既存火力発電事業 ●JERAへ燃料輸送事業、 流・調達)、既存海外発電・エネ の統合に係る判断(目標) 新
Slide 30: JERA②：JERAの事業分野
24 ＪＥＲＡ②：ＪＥＲＡの事業分野 発電分野においては、東京電力と共同で設立したJERAを通じて事業規模・対象エリア・対象国の拡大を図り、バリューチェーンの強化を進める ことで、国際的に競争力のあるエネルギー供給と、企業価値の向上を実現していく。 同時に、当社グループの保有する高い技術力・ノウハウを活用し、一層オペレーションを高度化することにより、地球環境に配慮した、良質なエ ネルギーを安全・安価で安定的にお届けしていく。 JERAを通じて、事業規模・対象エリア・対象国を 密接に連携 大幅に拡大し、バリューチェーンの強化を図る領域 発電カンパニーが担う領域 燃料調達を基盤とする事業
Slide 31: 電力・ガス市場におけるさらなる販売拡大戦略
25 電力・ガス市場におけるさらなる販売拡大戦略 2016年4月の電力の小売全面自由化を受け、「当社の電気をお使いいただいているお客さまへの新たなサービス」、「首都圏エリアでの事業拡 大」、「家庭用等へのガス販売参入（ガス＆パワー）」を販売戦略の３本の柱として展開。これにより、域内での供給者変更リスク最小化（お 客さま維持）と新たな収益源の創出を目指す。 「商材・サービスと販売エリアの拡大」および「訴求価値の創造」を通じて、ガス&パワーを中心とした「総合エネルギーサービス」のリーディングカンパ ニーへ成長する。 【お客さまにより一層「ご満足」いただくための取り組み (＝お客さま維持)】
Slide 32: 浜岡原子力発電所①：安全性をより一層高める取り組み
26 浜岡原子力発電所①：安全性をより一層高める取り組み 現在、原子力規制委員会による新規制基準の適合性確認審査を受けており、早期に適合性を確認いただけるよう全社一丸となり対応していく。 今後も、新規制基準を踏まえた設備対策を着実に進めるとともに、原子力災害対策の充実に向けた取り組みを継続していく。 地震等への対策 重大事故への対策 原子力災害対策充実に 防災体制の整備等 経原 向けた取り組み 済子 現在 電源強化 産力 対策後 業災 除熱強化 現場対応力の強化 大害 ③発電所外系統電源 （オンサイト対応） 臣対 火災対策 地震対策 （受電機能強化） ③緊急時ガスタービン 資機材配備 へ策
Slide 33: （参考）リスク低減の取り組み
27 （参考）リスク低減の取り組み 安全性向上対策や防災対策をおこない、原子力発電に係るリスクを極小化していく。 常にリスクを低減させていく不断の努力が必要であり、それは事業者の使命である。 ①多重の安全対策 ・多重防護 ・安全を最優先とした運転保守管理 事業者の取り組み ○新たな知見（設備、運用等） ④それでも残るリスク （ の積極的な活用 ・安全に対する不断の努力の継続 原 ②設備対策の強化 ○PRA(確率論的リスク評価)や 子 ・設計基準対策 力 PI(パフォーマンス指標）等を活用 ・重大事故対策 安 した安全性向上対策の実施 全 ③現場対応力の強化 リ ○発電所における技術力（
Slide 34: 浜岡原子力発電所②：オンサイト対応
28 浜岡原子力発電所②： 原子力災害対策充実に向けた取り組み（オンサイト対応） 安全性向上に対する設備面および現場対応力の対策を充実させ、外部に影響を及ぼすことのないよう取り組む。 それでも、万一、重大事故が発生した場合の様々な事態に備え、多様な設備・資機材を設置し、訓練等を通じて要員の力量向上を図りつつ、 体制・組織を充実させ、初動から収束に至る対応能力を強化するなど、事故収束活動について責任を持って取り組んでいく。 当社は、新規制基準の適合性確認審査を受けているところであり、審査状況も踏まえ、今後も継続的に対応能力を確認し、改善していく。 体制・組織の強化・充実 ○緊急事態対
Slide 35: 浜岡原子力発電所③：オフサイト対応
浜岡原子力発電所③： 29 原子力災害対策充実に向けた取り組み（オフサイト対応） 当社は、今後も、事故の発生防止に努めるとともに、国および自治体、関係機関の方々との連携を深め、発電所周辺地域における原子力災 害に対する緊急時対策・対応の充実・強化に向けた継続的な取り組みを実施し、原子力事業者としての責務をしっかり果たしていく。 事業者間の協力 ○通報連絡体制を強化 ○警戒事態に至る前から対応 ○住民避難に関する事項について ・多様な通信手段を確保 国・自治体 事業者間で協力する体制を拡充 ・協力要員派遣（44 → 300人） ・提供資機材の充実、拡大 国・自治体等との連携強化 （協定内容も
Slide 36: 参考データ（2）：経営関連
0５ 参考データ（２）：経営関連 Copyright © CHUBU Electric Power Co.,Inc. All Right Reserved.
Slide 37: 電力システム改革：改革のスケジュール
30 電力システム改革：改革のスケジュール 【電力システム改革のスケジュール】 実施時期 改正電気事業法 【第1段階】 2015年4月1日設立 2013年11月13日成立 広域的運営推進機関の設立 【第2段階】 2016年4月1日より実施 2014年6月11日成立 電気の小売業への参入の全面自由化 【第3段階】 法的分離による送配電部門の中立性の一層の確保、 2020年4月を目途に実施 2015年6月17日成立 電気の小売料金の全面自由化 【ガス事業法の改正】 実施時期 改正ガス事業法 ガス販売の全面自由化 2017年4月を目途に実施 2015年6月17日成立 東京ガス、大阪ガス、東邦ガスの3
Slide 38: 電力会社相互応援能力の強化
31 電力会社相互応援能力の強化 ■FC(周波数変換設備)の増強 ・ 2020年度末を目標に、現状120万kWから210万kW(+90万kW)まで増強する。 ・ さらに、 2027年度末を目標に、210万kWから300万kW(+90万kW)を目指す。 現状 2020年度末 2027年度末 150万kW 新信濃FC 60万kW 150万kW (+90万kW) 60万kW 佐久間FC 30万kW 30万kW (+30万kW) 90万kW 東清水FC 30万kW 30万kW ＜北海道本州間連系線＞ (+60万kW) 北海道向 60万kW 210万kW 300万kW 東北向 60万kW 合計 120万
Slide 39: 当社の発電・調達電力量の構成
32 当社の発電・調達電力量の構成 【電源設備構成】 【発電・調達電力量の構成】 0% 1%未満 1%未満 4% 4% 11% 1% 6% 20% 24％ 12% 9% 48% 60％ 原子力 石炭 LNG ■石炭 ■LNG ■石油 ■水力(3万kW以上) 石油等 水力 新エネルギー ■再生可能エネルギー(水力3万kW以上、FIT電気を除く） ※他社受電を含む ■FIT電気 ■卸電力取引所(※1) ■その他(※2) ※1 日本卸電力取引所（JEPX)からの調達を表す ※2 他社から調達している電気で発電所が特定できないもの Copyright © CHUBU Electric Power Co
Slide 40: JERA①：JERA取り組み
33 ＪＥＲＡ①：ＪＥＲＡ取り組み JERAは、各事業からの投資利益とバリューチェーンの最適化から生じる利益を両輪に、事業を拡大。 エネルギー資源の権益確保から調達・輸送・ガス供給・発電（国内外）に至るバリューチェーンを、各事業ごとに区分し、 事業領域ごとの投資利益の拡大を目指す。 同時に、運用面においてはバリューチェーン全体の活動を見据え、経営資源の配分やオペレーションの最適化を図ることに より、利益とリスクをコントロールできる体制を構築。競争力のある革新的なサプライヤーとして、国内はもとよりグロー バル市場での競争を勝ち抜いていく。 国際競争力のある電力・ガス等のエネルギーの安
Slide 41: JERA②：2030年度の事業目標
34 ＪＥＲＡ②：2030年度の事業目標 ■定量的な目標 （左軸:2016年度 右軸:2030年度 単位:億円） 総資産 売上高 純利益 28,000 46,000 2,800 42,000 22,000 22,000 1,200 11,800 * 1,000 8,600 7,600 6,000 10,000 600 2,500 2,800 4,000 150 200 700 2,000 50 0 0 燃料事業 国内発電事業 海外発電事業 合計 燃料事業 国内発電事業 海外発電事業 合計 燃料事業 国内発電事業 海外発電事業 合計 （新設・ﾘﾌﾟﾚｰｽ） （新設・ﾘﾌﾟﾚｰｽ） （新設・ﾘﾌﾟ
Slide 42: JERAグループの海外IPP・燃料事業
35 (参考）ＪＥＲＡグループの海外IPP・燃料事業（2016年7月時点） カナダ • コルドバ･シェールガス • ゴアウェイ・ガス火力IPP事業 米国 U.A.E. • テナスカ・ガス火力IPP事業 • ウム・アル・ナール・ • キャロルカウンティ・ガス火力IPP事業 ガス火力IWPP事業 オマーン • スール・ガス火力IPP事業 • フリーポートLNG事業 台湾 • 彰濱/豊徳/星元・ガス火力IPP事業 カタール フィリピン メキシコ • ラス・ラファンB・ガス火力IWPP事業 • ティームエナジー発電事業 • バジャドリド・ガス火力IPP事業 • ラス・ラファンC・ガス火力IWPP事業
Slide 43: 当社のLNG調達状況
36 当社のLNG調達状況 浜岡原子力発電所停止以降、原子力発電量の減少分の多くをLNG火力で代替。 2016年度については需要動向により、LNG所要量は変動するが、前年並みの1,300万ｔ弱になると見込んでおり、 調達を進めている。 (参考) LNGの調達実績について （万t） 1,400 1,200 1,000 800 1,312 1,428 1,368 1,349 1,300 600 1,251 1,045 弱 400 200 0 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 （年度） (見通し） Copyright © CHUBU Electric Po
Slide 44: 販売戦略①：中部エリアの新たな料金メニューの特徴
37 販売戦略①：中部エリアの新たな料金メニューの特徴 競合他社に負けない魅力的な商品・サービスを創出し、お客さまのニーズに対し、安全・安定・安価なエネルギーサービスをはじめとして、価格以 上の価値あるサービスをお届けすることで、お客さまの期待に応え信頼を獲得。 ｶﾃｴﾈﾎﾟｲﾝﾄ 特典 の充当 モデルに メニュー名 定額割引 高使用量に対する おけるメリット(※) 当社が電力で初 (100or150円/月) ﾒﾘｯﾄ ポイントプラン (契約電流10～30A) ○ ― ― △１％相当 おとくプラン (契約電流40～60A、 電灯 ○ ○ ― △３％相当 契約容量6kVA) △４％相当 とく
Slide 45: 販売戦略②：首都圏の電力販売事業＜新カテエネプラン＞
38 販売戦略②：首都圏の電力販売事業＜新カテエネプラン＞ 首都圏は、市場規模が大きく、成長性が高い非常に魅力的なマーケットであり、このエリアでの事業拡大を積極的に図り、 ご家庭など低圧のお客さまに対して、早期に10万件の獲得を目指す。 ○より多くのお客さまに、よりおトクにお使いいただくよう、「カテエネプラン」をリニューアル。 新カテエネプラン 2016年8月1日より受付開始。 ○加入対象は、東京電力の従量電灯Ｂ、Ｃのご契約で契約容量３kVA以上のお客さま。（対象の拡大） ① 業界トップクラスの低価格 旧カテエネプランと比較し、料金水準を大きく引き下げ。 東京電力の従量電灯と比較し
Slide 46: 販売戦略③：首都圏の電力販売事業＜パートナー企業＞
39 販売戦略③：首都圏の電力販売事業＜パートナー企業＞ パートナー企業 ○首都圏に顧客基盤を持つ15社へ拡大。様々な販売ルートを通じ、電力販売を展開。 電力調達 販売チャネル 概要 中部電力 当社WEBサイトにおいて新カテネエプランを販売。 EDION エディオンにご来店のお客さまに対して、新カテネエプランを斡旋。 BIGLOBE (新)ｶﾃｴﾈﾌﾟﾗﾝとインターネットサービスをセットにした共同開発メニューを斡旋・販売。 家 中部電力 庭 秋以降開始 主に静岡県東部地域や、神奈川県を中心とした首都圏において静岡銀行の住宅ローンをご利用の 静岡銀行 用 予定 お客様に、共同開発メニュー(開発中
Slide 47: 販売戦略④：ガス・LNG販売およびオンサイトエネルギーサービス
40 販売戦略④：ガス・LNG販売およびオンサイトエネルギーサービスのご提供 【ガス・LNG販売およびオンサイトエネルギーのご提供】 ○ ㈱シーエナジーやダイヤモンドパワー㈱などとともに中部電力グループ一体となって、ビジネスのお客さま向けに、電気に加えてガス・LNGやオンサイト エネルギーサービスを提供し、お客さまの省エネ・省CO2やコスト削減、信頼性の高いエネルギー供給システムの実現をサポート ○ また、2017年４月からのガス小売全面自由化に向けて、家庭用等へのガス販売への参入を検討 ■ガス・LNG販売数量の推移 ■グループ会社と一体となったガス・LNG販売および オンサイトエネルギーサー
Slide 48: 浜岡原子力発電所①：新規制基準への適合性確認審査の進捗状況について
41 浜岡原子力発電所①：新規制基準への適合性確認審査の進捗状況について 当社が提出した4号機の原子炉設置変更許可申請書等は、原子力規制委員会により、地震・津波等に関する事項とプ ラントに関する事項に分けて審査されている。 2016年7月末現在 審査 地震・津波等に関する事項 プラントに関する事項 事項 審査会合 計１４回 計５４回 実施回数 合同 計２回 主要な 審査項目 ○地震、津波 ○設計基準事故対策 ○重大事故等対策 ○地震動評価 ○ プラントに関する審査の進め方について ・海洋プレート内地震や敷地の地震動に支配的な ・柏崎の集中審査終了に伴う、他の4社を含むBWR5社 最近の プ
Slide 49: 浜岡原子力発電所②：オンサイト対応－体制・組織の強化
42 浜岡原子力発電所②：オンサイト対応－体制・組織の強化 ○ 訓練等の活動を通じて、継続的に初動対応体制の改善、資機材の充実、力量の向上等に努めるとともに、緊急事態支援組織や他の原子力 事業者との連携を進めている。 ■緊急事態対策組織の再編 ■初動対応体制（24時間365日）の更なる強化 福島第一事故前 事故発生 現 在 0時間 1時間 6時間 ・本部長（所長） ・本部長（所長） 福島第一事故後 ・副本部長（部長ｸﾗｽ） ・副本部長（部長ｸﾗｽ） 強化ポイント 24時間365日 原子炉主任技術者 他 再編のポイント 原子炉主任技術者 他 初動対応体制 運転員 ・運転操作 の強化 防災長・防災
Slide 50: 浜岡原子力発電所③：オンサイト対応－教育・訓練の実施
43 浜岡原子力発電所③：オンサイト対応－教育・訓練の実施 ■対策組織の対応力向上のため、役割に応じた教育・訓練を充実強化。 ■社外の専門家等の知見を教育・訓練へ積極的に取り入れ。 対象者 福島第一事故以降の主な取り組み 今後の取り組み ①指揮者 ●多様な事故・事象に対応できる能力を備えるため、 教育・訓練を充実 （本部席、 ・シナリオ非開示型訓練の実施による判断能力向上、 情報戦略班、 実践力向上 ・テロ事象等、多様な事故、 当直者等） ・専門教育の実施による知識の向上 等 事象の対応訓練を実施す ●要素訓練の充実 ることで、総合的な対応 事故前は総合訓練（年2回程度）時に実施していた 力の
Slide 51: 浜岡原子力発電所④：オフサイト対応－国・自治体への通報連絡
44 浜岡原子力発電所④：オフサイト対応－国・自治体への通報連絡 当社からの通報連絡により立ち上がったオフサイトセンターへ要員を派遣すると共に、発電所の情報を当社より提供し、国 や自治体、関係機関と連携して住民の皆さまへの対応にあたっていく。 異常事態の 中部電力 通報連絡 国（原子力災害対策本部） 原子力規制委員会 本部長：内閣総理大臣 派遣 指示・要請 関係省庁 国（原子力災害現地対策本部） 派遣班 本部長：環境副大臣 異常事態の 通報連絡 オフサイトセンター 静岡県 （静岡県原子力防災センター） 対策本部 派遣班 オフサイトセンターでの訓練風景 緊急時モニタリングセンター 関係11市
Slide 52: 浜岡原子力発電所⑤：理解獲得活動の取組みについて
45 浜岡原子力発電所⑤：理解獲得活動の取組みについて 浜岡原子力発電所では、安全性向上対策（ハード対策）や防災対策（ソフト対策）および理解獲得活動を一体として着実に進めている。 当社は、リスクを含めた情報を、地域の皆さま、関係者の皆さまに分かり易く丁寧にお伝えするとともに、皆さまの不安や疑問に真摯に耳を傾け、 丁寧にお応えする双方向のコミュニケーションに、これまで以上に力を入れて取り組んでいく。 【地元４市を対象とした主な理解活動の取組み内容】 浜岡原子力発電所が立地する御前崎市をはじめ、牧之原市、掛川市、菊川市（以下地元4市）皆さまを対象 公募見学会 に、新聞折込やJR駅前にて公募
Slide 53: 浜岡原子力発電所⑥：5号機 主復水器細管損傷による海水流入
46 浜岡原子力発電所⑥：5号機 主復水器細管損傷による海水流入 【経緯】 2011年5月14日、5号機の原子炉停止後、冷温停止に向け操作を実施中、蒸気冷却用の海水が流れる 主復水器内の細管が一部損 傷。主復水器に400トン、原子炉に5トンの海水が流入する事象が発生。 【主な点検評価結果】 【原子炉圧力容器および炉内構造物】 ・ 原子炉圧力容器の内張り材をはじめ、機器の一部に腐食が確認 され、制御棒と中性子検出器については取替えを必要とするが、そ の他各機器は継続使用が可能との評価結果を得た。 【その他の原子炉設備およびタービン設備】 ・ 一部の機器について腐食が確認されたが、各機器は補修や取
Slide 54: 地球温暖化問題への対応
47 地球温暖化問題への対応 これまで高効率火力機の開発や再生可能エネルギーの開発等、総合的な取り組みを行い、バランスの取れた電源構成を実現する ことでCO2排出量の抑制を進めてきた。 当社は、電力業界全体で構築した自主的枠組に参画し、2030年度のCO2排出原単位の目標値達成に向けて、様々な取り組 みを行っていく。 【具体的な取り組み内容】 発電時にCO2が発生せず、温暖化対策として有効な原子力発電を継続的に活用していくとともに、再生可能エネルギーの導入拡大や、西名古屋 火力発電所7号系列（建設中）における世界最高水準の高効率LNG機の導入、開発計画中の武豊火力発電所5号機における最
Slide 55: 再生可能エネルギー：当社の取り組み
48 再生可能エネルギー：当社の取り組み (参考1)水力発電の開発地点 当社 (参考)グループ会社 一般水力、 維持流量発電、（ ）は営業運転開始年度 稼働中 197地点：544.8万kW 秋神：0.029万kW(’16年度) 丹生川水力 ［㈱シーテック］ （2016年6月運開） 水 秋神水力 0.035万kW 新奥泉：0.029万kW(’17年度) （2016年5月運開） 力 予定 清内路：0.56万kW(’22年度) さこれ：0.037万kW(’18年度) 0.029万kW 2地点：0.92万kW 清内路水力 ［㈱シーテック］ （2022年度） 稼働中 御前崎：2.2万kW 11.4万kW
Slide 56: 当資料取扱上のご注意
当資料取扱上のご注意 当資料に記載の将来の計画や見通し等は、現在入手可能な情報に基づき、計画のもとになる前 提、予想を含んだ内容を記載しております。 これらの将来の計画や見通し等は、潜在的なリスクや不確実性が含まれており、今後の事業領域を 取りまく経済状況、市場の動向等により、実際の結果とは異なる場合がございますので、ご承知おきいた だきますようお願い申し上げます。 また、当資料の内容につきましては細心の注意を払っておりますが、掲載された情報の誤りおよび当資 料に掲載された情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社は一切責任を負いかねます。 Copyright © CHUBU Elect
Slide 57: Copyright © CHUBU Electric Power Co.,Inc. All Right Reserved.
Copyright © CHUBU Electric Power Co.,Inc. All Right Reserved.
Chubu Electric Power — Q1 FY2016 Earnings Presentation on 6ix