Nippon Denko Co., Ltd. · TSE:5563
Nippon Denko — Investor Presentation (October 2024)
23 slides from Nippon Denko's investor presentation, Oct 9, 2024
Slide 1: 個人株主様向け会社説明会
個人株主様向け会社説明会 2024年10月9日 東証プライム市場 証券コード5563
Slide 2: 目次 AGENDA
目 AGENDA 次 1 会社概要 2 構造改革と成長投資 3 株主還元の強化
Slide 3: 経営理念と5つの事業 Build the Future
経営理念と５つの事業 Build the Future 特徴ある製品・技術・サービスを開発・提供し、持続的な成長を通じて、 豊かな未来の創造に貢献する。 合金鉄事業 機能材料事業 ◼ マンガン系合金鉄の国内トップサプラ ◼ ナンバーワン、オンリーワン商品など、 イヤー。国際的競争力に優れ、高品質 特徴ある材料をラインアップ 素 の合金鉄を安定供給 ◼ カーボンニュートラル、デジタル化 材 ◼ （海外）水力発電の電力を活用した 社会を支える先端部品向けに提供 酸化ジルコニウム、酸化ほう素 グリーン合金鉄を製造＜マレーシア＞ 高炭素フェロマンガン 製品群 フェロボロン、水素吸蔵合金 酸化ジルコニウ
Slide 4: 事業別売上高・経常利益（実力ベース）
事業別売上高・経常利益（実力ベース） 事業別売上高 事業別経常利益 （実力ベース ※ ） ※ 在庫影響や一過性要因を除いた経常利益 2021年~2023年(3カ年)の平均 電力 2% 電力 8% アクアソリューション 2% その他 5% その他 4% 2% 焼却灰資源化 6% アクアソリューション 焼却灰資源化 10% 12% 合金鉄 連結 連結 44% 53% 機能材料 739億円 54億円 16% 合金鉄 69% 機能材料 21% 37% © 2024 Nippon Denko Co., Ltd. 3
Slide 5: AGENDA 構造改革と成長投資
目 AGENDA 次 1 会社概要 2 構造改革と成長投資 3 株主還元の強化
Slide 6: 合金鉄（製品）市況とマンガン鉱石（原料）国際市況の推移
合金鉄（製品）市況とマンガン鉱石（原料）国際市況の推移 （$/t） （$/Mn%） 2,200 16 高炭素フェロマンガン市況($/t) 2,000 14 マンガン鉱石市況($/Mn%) 1,800 12 1,600 10 製品 1,400 8 1,200 6 原料 1,000 4 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 800 2 © 2024 Nippon Denko Co., Ltd. 5
Slide 7: これまでの業績推移
これまでの業績推移 市況マージンが厳しい年も合金鉄事業の収益が安定化 2021年以降 合金鉄事業以外は安定から成長軌道へ （単位：億円） 104 100 100 91 91 69 65 62 50 50 43 32 31 31 34 35 35 29 29 26 25 18 13 15 0 0 ▲ 11 ▲9 合金鉄 損益 -50 合金鉄以外 損益 全社損益 ▲ 63 ▲ 94 ※全て決算ベース損益 -100 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年（見通） 2027年（中計） 純利益 80 24 ▲142 26 78 79 44 34 R
Slide 8: 2021年以降の取り組み
2021年以降の取り組み 構造改革による収益安定化 ⚫ 国内の合金鉄生産体制を最適化 ⚫ 国内合金鉄大手需要家との価格決定方式の変更により大幅な業績変動を抑制 ⚫ 在庫影響など一過性要因を排除した実力ベース経常利益での収益管理の適用 成長分野への積極投資 ⚫ 電池材料・電子部品分野へ積極投資 ⚫ 循環型社会への貢献と社会ニーズを捉えた能力増強 サステナビリティへの取り組みと研究開発の強化 ⚫ カーボンニュートラル実現に向けたロードマップ ⚫ 新製品・新技術の開発強化 © 2024 Nippon Denko Co., Ltd. 7
Slide 9: 国内合金鉄生産体制の最適化
国内合金鉄生産体制の最適化 ⚫ 徳島・鹿島の2拠点体制から徳島工場へ集約（2021年） 世界の生産量 （＄／t） 世界の高炭素フェロマンガン工場 製造コスト 約400万t 1400 （※棒グラフの色が濃いほど生産能力が大きい） 1300 競争力が高い 1200 1100 徳島 鹿島 1000 900 800 700 集約 600 500 （出所:CRU） 生産能力計 100万t/年 生産能力計 200万t/年 世界的にコスト競争力の高い徳島工場へ集約し、国内合金鉄生産体制を最適化 © 2024 Nippon Denko Co., Ltd. 8
Slide 10: 国内大手需要家との合金鉄価格決定方式の改定
国内大手需要家との合金鉄価格決定方式の改定 2,200 2,000 91 80 1,800 62 43 35 1,600 30 15 1,400 0 （単位：億円） -20 1,200 -11 -9 1,000 -70 800 -94 -120 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年（見通） 2027年（中計） 従来：国際市況に100％連動する価格決定スキーム 2021年～ マージンを一定範囲内に抑えるスキームとすることで 大きな市況変動を受けにくい体質へ（＝赤字になりにくい体質を構築） © 2024 Nippon Denko Co.,
Slide 11: 実力ベース経常利益での収益管理の適用
実力ベース経常利益での収益管理の適用 ⚫ 「実力ベース経常利益」とは在庫影響など一過性費用を除いた経常利益 在庫影響とは 経常利益への影響額 原料市況上昇局面 在庫影響等 前年購入の安い原料を使用 +48億円 会計ベース 実力ベース ＝当年の原料価格と比べて 低コスト 在庫影響等 ⇒経常利益の改善要因 2021年 2022年 ▲30億円 原料市況下降局面 104 前年購入の高い原料を使用 ＝当年の原料価格と比べて 56 55 高コスト 25 2022年 2023年 ⇒経常利益の悪化要因 2022 2023 会社の実力を正確に把握するため、 原料市況変動の影響を除いた損益を経営指標に採用 © 2
Slide 12: 電池材料・電子部品分野へ積極投資／機能材料事業
電池材料・電子部品分野へ積極投資／機能材料事業 ⚫ 社会の高度化に伴う需要増加 通信 高度化 （AIデータセンターなど） 積層セラミックコンデンサ（MLCC） AIデータセンター（イメージ） 酸化ジルコニウム プリント基板 酸化ほう素 自動車の 電動化・電装化 バッテリー LiB正極材 電動車 水素吸蔵合金 モーター フェロボロン © 2024 Nippon Denko Co., Ltd. 11
Slide 13: 電池材料・電子部品分野へ積極投資／機能材料事業
2023年実績 2027年目標 電池材料・電子部品分野へ積極投資／機能材料事業 18億円 32億円 ⚫ 複数のオンリーワン製品 ⚫ 自動車の電動化・電装化 ⚫ 通信の高度化 積層セラミックコンデンサ（MLCC） 用途 設備能力 酸化ジルコニウム 【電子部品】MLCC材料 2021/9 50％増強 酸化ほう素 Only１ 【電子部品】プリント基板向けガラス材料 2022/2 40％増強 ネオジム磁石材料（自動車用モーターなど） 2020/3 設備休止 フェロボロン Only１ 鉄鋼製品 2022/11 再稼働 マンガン系無機化学品 Only１ 【電子部品・電池など】電子部品用添加剤など 水素吸蔵
Slide 14: 循環型社会への貢献／焼却灰資源化事業
循環型社会への貢献 ／焼却灰資源化事業 ⚫ 一般廃棄物を燃やした灰から ⚫ 民間企業シェア50％ 貴金属（金・銀など）を回収 貴金属回収が可能な溶融固化による 土木資材へ再資源化 資源化事業者としてシェア50％ 社会生活 一般廃棄物 全国一般廃棄物焼却灰発生量と処理状況 ごみ焼却場 民間企業における溶融固化処理 資源化 （当社10万t/年） 33 % 20 パーフェクト 万t 貴金属 リサイクル 焼却灰 111万t 全国発生量 セメント 396 万t/年 265 万t （2022年度） 溶融固化(公共) 埋立処理 他 焼却灰溶融電気炉 67 % 土木資材など（エコラロック®） 出所:環境省『一
Slide 15: 社会ニーズを捉えた能力増強／焼却灰資源化事業
2023年実績 2027年目標 社会ニーズを捉えた能力増強／焼却灰資源化事業 8億円 23億円 ⚫ 社会的要請の高まり ⚫ 大幅な能力増強計画（1.7倍） ⚫ 現在：１３万トン／年 ※灰溶融炉４基 埋立処分場の残余容量減少により、 ⚫ 2024年7月：中央電気工業を吸収合併 資源化へのニーズは今後ますます高まる ⚫ 2030年目標：２２万トン／年 ※灰溶融炉3基増設 （百万㎥） 残余容量と契約数 （2027年に５号炉稼働予定） 105 100 灰処理能力の推移 契約数は順調に増加 95 （千t） 100 250 90 220 埋立処分場の 94 2022年に4号炉稼働 95 残余容量は減少傾向
Slide 16: サステナビリティへの取り組みと研究開発の強化
サステナビリティへの取り組みと研究開発の強化 ⚫ ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ実現に向けたﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ ⚫ 新製品・新技術の開発強化 CO 2 排出量削減目標 研究開発費 2030年 45%以上削減 2050年 カーボンニュートラル 第9次中計（2024-2027） 当社グループCO2排出量(万トン) 77 61 45%以上削減 32億円 Scope2 カーボン ニュートラル 第8次中計（2021-2023） ２倍 削減 Scope1 カーボン 16億円 オフセット （平均） 2015年 (基準年) 2021年 2030年 2050年 第7次中計（2018-2020） 1.25倍 当社グループに
Slide 17: 2030年あるべき姿の収益目標
2030年あるべき姿の収益目標 ⚫ 売上高1,100億円以上、実力ベース経常利益130億円以上、ROE10％以上 中長期経営計画 4つのターゲット 売上高・実力ベース経常利益・ROE ◼ 成長戦略 1,100以上 第９次中計 950 130以上 • 成長分野への積極的な戦略投資 450~500億円 （10%以上） （※2021~2023：60億円） 784 798 ◼ 収益性の向上と安定化 100 (10%) • ROE10％以上 売上高 35 ROE ◼ 財務戦略 55 合金鉄 (6.2%) 41 3 • 積極的な株主還元 (5%) 6 その他 • 財務レバレッジ（借入れなど）の活用 23
Slide 18: ROEを重視した経営①
ROEを重視した経営① ⚫ 中長期事業戦略の確実な実行により株価の向上を目指す 株価 純利益 株価 PBR＝ ROE×PER ＝ × 一株あたり資本 株主資本 一株当たり純利益 着実なROEの向上はPBRの向上につながる 利益拡大と株主資本効率化によるROE向上を目指す 年度 2023 2027 2030 ROE 6.2％ 10％ 10％以上 ROEは、株主資本を いかに効率よく運用 できているかの指標 結果として株価の向上につながる © 2024 Nippon Denko Co., Ltd. 17
Slide 19: ROEを重視した経営②
ROEを重視した経営② ⚫ 財務戦略(Ⅰ～Ⅳ)を通じて、ＲＯＥの改善を進める 連結貸借対照表 2023年12月末（ の数値は2030年12月末イメージ） 流動資産 519億円 600億円程度 負債 293億円 600億円程度 ネットDEレシオ 相対的縮小 III. 成長資金の借入れ増 現状0.15から I. 在庫圧縮などによる 将来0.3～0.4へ キャッシュの捻出 拡大 積極投資 借入増加 による 純資産 717億円 900億円程度 に伴う 利益成長 拡大 (株主資本) 相対的縮小 株主資本の （分子） 割合縮小 固定資産 492億円 900億円程度 成長分野への II. 利益の源泉となる固
Slide 20: AGENDA 株主還元の強化
目 AGENDA 次 1 会社概要 2 構造改革と成長投資 3 株主還元の強化
Slide 21: 株主還元強化のための新しい配当方針
株主還元強化のための新しい配当方針 項 目 旧配当方針 新配当方針 備 考 実力ベース純利益 基準となる利益 会計ベース純利益 実力ベース純利益 ＝実力ベース経常利益×0.7(法人税等) 配当性向 30％程度 40％程度 10％引き上げ 配当下限 なし 10円（年間） 配当性向に関係なく下限10円 ※自己株式取得は、配当を補完する位置づけ ＜参考＞ 原料価格急落時 • 在庫影響は短期的には会計上の損益 在庫影響 配当へマイナスの影響 に影響するが、長期的には影響なし （原料価格による影 配当への影響なし 原料価格急騰時 • 変動の大きい在庫影響の要因を取り 響） 配当へプラスの影響 除くため、
Slide 22: 利益成長に注力し、企業価値向上を目指す
利益成長に注力し、企業価値向上を目指す 株価・配当の推移 中間配当額 期末配当額 600 株価（月末終値） 500 9 400 10円 8 12 300 過去10年 6 平均配当額 8円 6 200 2 8 10月8日終値株価 307円 100 5 5 5 5 5 3.26％ 4 4 2024年度配当利回り 3 3 （配当下限値の10円） 0 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 © 2024 Nippon Denko Co., Ltd. 21
Slide 23: お問い合わせ先
お問い合わせ先 お問い合わせ先：新日本電工株式会社 総務部 広報IR課 TEL 03-6860-6800 ホームページ https://www.nippondenko.co.jp 《免責事項》 本資料は情報提供を目的にしており、当社株式の購入や売却などを勧誘するものではありません。また、本資料に記載された業績見通し等に関する記述は、現時点で得られた情報に基づき作成されたも のであり、その情報の正確性を保証するものではなく、様々な不確定要素を含んでおり、実際の業績は予想と異なる可能性があります。本資料利用の結果生じたいかなる損害につきましても、当社は一 切責任を負うものではありません。