Nippon Denko Co., Ltd. · TSE:5563
Nippon Denko — Investor Presentation (July 2026)
35 slides from Nippon Denko's investor presentation, Jul 1, 2026
Slide 1: 個人投資家様向け 会社説明会
個人投資家様向け 会社説明会 Z xc 東証プライム市場 証券コード：5563 2026年7月1日
Slide 2: 目次
目 次 AGENDA 1 会社概要/事業概要 2 実力ベース経常利益による収益管理 3 2030年あるべき姿に向けて 4 財務戦略/株主還元 5 持続的な成長に向けて 6 APPENDIX
Slide 3: 会社概要
会社概要 社 名：新日本電工株式会社 本 社：東京都中央区八重洲1-4-16（東京建物八重洲ビル4階） 資 本 金 ：11,120百万円 決 算 期 ：12月 2025年に創業100周年 従業員数：連結 964名 大垣電気冶金工業所が源流 創 業：1925年10月 上場市場：東証プライム（証券コード：5563） 単元株数：100株 経営理念：特徴ある製品・技術・サービスを開発・提供し、 持続的な成長を通じて、豊かな未来の創造に貢献する。 事業拠点：徳島工場・富山工場(高岡地区・射水地区)・妙高工場・鹿島工場 郡山工場・日高事業所・大阪営業所・研究所 © 2025 Nippon Denko Co
Slide 4: ５つの事業
５つの事業 祖業の合金鉄事業で培った電気炉・冶金技術をベースに 素材と環境の分野で社会課題の解決に寄与する多くの事業を展開しています。 素 材 環 境 合金鉄事業 焼却灰資源化事業 ◼ マンガン系合金鉄の国内トップサプライヤー。 パーフェクトリサイクル 国際的競争力に優れ、高品質の合金鉄 ◼ ゴミ焼却灰を資源化し、 を安定供給 循環型社会に貢献 ◼ グリーン合金鉄製造＜マレーシア＞ ・埋立処分場を延命 溶融メタル ・都市鉱山の開拓(溶融メタル) ◼ マンガン鉱山の権益＜南アフリカ＞ ・スラグ(エコラロック®)は土木資材として資源化 高炭素フェロマンガン エコラロック 機能材料事業 アクアソリュ
Slide 5: 事業紹介：合金鉄（国内）
事業紹介：合金鉄（国内） ◼ マンガン系合金鉄は、高級鋼の製造に不可欠な原料 強み ⚫ マンガン系合金鉄の国内トップ ⚫ 世界的にも生産性の高い工場 ⚫ 価格フォーミュラによる安定収益 フェロマンガン ビジネスモデル ・原料のマンガン鉱石を輸入（南アフリカ等） ・大型電気炉で原料を還元して製造 ・日本製鉄を中心に国内鉄鋼メーカーに販売 拠点：徳島工場 © 2025 Nippon Denko Co., Ltd. 4
Slide 6: 事業紹介：合金鉄（海外）
事業紹介：合金鉄（海外） ◼ 海外合金鉄製造会社やマンガン鉱山への投資会社に出資 合金鉄製造 Pertama Ferroalloys Sdn. Bhd. （議決権所有割合：25%） ・水力発電所からグリーンな電力を確保し、電力を多く 消費する合金鉄(ﾌｪﾛｼﾘｺﾝ・ｼﾘｺﾏﾝｶﾞﾝ)を製造 ・現地での安定生産をサポート シリコマンガン Pertama Ferroalloys マンガン鉱山 Kudumane Japan 合同会社 （議決権所有割合：25%） ・南アフリカのKudumane Manganese Resources社 (マンガン鉱石の採掘会社)への投資会社 ・マンガン鉱石調達ソースの
Slide 7: 事業紹介：機能材料
事業紹介：機能材料 ◼ 通信の高度化、自動車の電装化・電動化など、 社会の高度化に必要な、高機能材料を供給 強み ⚫ 唯一無二の独自製品を複数保有 AIデータセンター（イメージ） ⚫ 業界をリードする冶金・粉体技術 ⚫ 高機能・高品位製品への信頼性 酸化ジルコニウム （積層セラミックコンデンサ向け） ビジネスモデル 顧客のニーズに合わせた製品を製造販売 ⚫ 電子部品材料：酸化ジルコニウム・酸化ほう素 ⚫ 電池材料：水素吸蔵合金・マンガン系無機化成品・ LiB正極材(OEM) ⚫ 磁石・製鋼用原料：フェロボロン フェロボロン （モーター用磁石向け） 拠点：妙高工場、富山工場（高岡地区・射水地区）
Slide 8: 事業紹介：焼却灰資源化
事業紹介：焼却灰資源化 ◼ ゴミ焼却灰のパーフェクトリサイクルによる社会課題の解決 強み 社会生活 一般廃棄物 ⚫ パーフェクトリサイクル ごみ ⚫ 合金鉄で培った電気炉操業技術 焼却場 パーフェクト リサイクル 焼却灰 ビジネスモデル ・焼却灰を自治体から有償で受託 ・高温での溶融固化処理による無害化・資源化 溶融メタル 焼却灰 ・溶融スラグは土木資材などとして再利用 溶融炉 ・溶融メタル(有価金属)も回収して資源循環 溶融スラグ （エコラロック®） 拠点：鹿島工場 © 2025 Nippon Denko Co., Ltd. 7
Slide 9: 事業紹介：アクアソリューション・電力
事業紹介：アクアソリューション・電力 ◼ 排水浄化によるｻｰｷｭﾗｰｴｺﾉﾐｰ推進 ◼ 水力発電でカーボンニュートラル推進 アクアソリューション 電 力 ・めっき・塗装業界、自動車業界を中心に ・再生可能エネルギー固定価格買取制度（ FIT ） 排水処理装置を製造販売 による安定収益確保 ・水素ステーションなどの水素製造用、 ・トラッキング付き非化石証書の活用による バイオマス発電のメンテナンス向けに 全社のカーボンニュートラルを推進 純水製造装置を製造販売 排水処理装置 第3発電所ダム(電力会社を除き民間最大級) 純水製造装置 拠点：郡山工場 拠点：日高事業所（北海道） © 2025 Nip
Slide 10: 事業別売上高・実力ベース経常利益 推移
事業別売上高・実力ベース経常利益 推移 売上高 実力ベース経常利益* （単位：億円） （単位：億円） *在庫影響や一過性要因を除いた経常利益 合金鉄 合金鉄 機能材料 機能材料 782 800 60 焼却灰資源化 773 焼却灰資源化 アクア アクア ソリューション ソリューション 53 5 電力 電力 52 2 その他 その他 13 11 518 484 496 22 20 55 51 35 41 133 21 140 148 14 89 118 1 77 1 4 1 16 17 4 3 14 18 14 13 2 3 3 18 21 22 2024年 2025年 2026年 2024年 2
Slide 11: 目次
目 次 AGENDA 1 会社概要/事業概要 2 実力ベース経常利益による収益管理 3 2030年あるべき姿に向けて 4 財務戦略/株主還元 5 持続的な成長に向けて 6 APPENDIX
Slide 12: 実力ベース経常利益による収益管理
実力ベース経常利益による収益管理 ◼ 合金鉄事業の販売価格や原料価格はボラティリティの高い国際市況の影響を受ける ◼ 原料の入荷タイミングによる価格変動は在庫価格に影響(在庫影響)し、期間損益に 大きな歪みを与える 高炭素フェロマンガン（製品）・マンガン鉱石市況（原料） 72 （$/t） 製品市況($/t・左軸) （$/Mn%） 原料市況($/Mn%・右軸) 2800 国内合金鉄事業 安い原料在庫使用 9 会計ベース経常利益(億円) ⇒当期の原料市況と比べ低コスト ⇒会計ベース利益好転 2400 45 高い原料在庫使用 ⇒当期の原料市況と比べ高コスト ⇒会計ベース利益悪化 7 2000 22
Slide 13: 実力ベース経常利益の考え方
実力ベース経常利益の考え方 ◼ 本来の稼ぐ力を把握する為、在庫影響や一過性要因を除く実力ベース経常利益を導入 ◼ 株主還元や従業員賞与の基準としても採用 実力ベース経常利益算定に際して 全社経常利益推移 ・在庫影響や一過性要因を排除することにより ①在庫影響を排除し期間損益の歪みを解消 損益のボラティリティは大幅に低減 ・実力ベース経常利益に使用する原料価格は ・安定した業績に基づく安定配当が可能に 製品市況に連動する期間の原料市況を使用 （億円） (会計ベースの原料価格は在庫影響により半年～1年程度遅れて発現) 120 会計ベース 104 実力ベース 100 ②通常の営業活動とは直接関係性の
Slide 14: 目次
目 次 AGENDA 1 会社概要/事業概要 2 実力ベース経常利益による収益管理 3 2030年あるべき姿に向けて 4 財務戦略/株主還元 5 持続的な成長に向けて 6 APPENDIX
Slide 15: 2030年あるべき姿：成長戦略
2030年あるべき姿：成長戦略(2024年～2030年) 2030年「あるべき姿」 素材と環境で人々の暮らしを支えより良い未来に向かって挑戦し続ける会社 「社会課題の解決」「企業価値向上」の両立 成長戦略 2030年数値目標 ◼ 製品・技術・サービスの提供による社会課題の解決 ◼ 事業活動の過程における社会課題への対応 + 連結売上高 1,100 億円以上 連結経常利益 130 億円以上 ROE 10 %以上 ◼ 持続的な成長に向けた企業基盤の強化 モビリティ分野の発展 ◼ 次世代素材の開発 （自動車電動化・電装化他） ◼ 機能材料分野の能力増強 ◼ 新規ビジネス立ち上げ （酸化ジルコニウム等
Slide 16: 2030年あるべき姿：数値目標
2030年あるべき姿：数値目標(2024年～2030年) 実力ベース経常利益・ROE ◼ 合金鉄：国内は収益安定化の一方、海外は市況低迷により経常損失継続 （単位：億円） ◼ 機能材料：電子材料事業での需要は堅調であるが電池材料事業の環境変化により成長鈍化 1,100以上 ◼ 焼却灰資源化：計画を大きく上回る収益を達成予定、当社の柱となる事業に成長 950 800 100 130以上 784 782 773 売上高 35 合金鉄 60 機能材料 55 52 53 国内:12 5 国内:12 海外:△7 焼却灰資源化 2 海外:△10 32 国内:26 23 海外:△3 11 国内:17 海外:
Slide 17: 成長戦略：焼却灰資源化事業①
成長戦略：焼却灰資源化事業① ◼ 埋立処分場の減少などによる資源化ニーズの高まり (一般廃棄物の80％が焼却処分され378万ｔの焼却灰が発生、その66％が現在も埋立処分されている） 全国一般廃棄物排出処理状況 焼却灰発生量・処理状況 全国の埋立処分場残余容量推移 民間企業における 2040年代に埋立処分場は逼迫 ・資源化 （余命 20年強） 溶融固化 （百万㎥） 資源化 34 % 20 （当社10万t/年） 200 万t 19％ 150 年間排出量 焼却処分 発生量 249万t 3,897万t/年 80％ 109万t 378 万t/年 100 (東京ドーム105杯分) （2023年度） （20
Slide 18: 成長戦略：焼却灰資源化事業②
成長戦略：焼却灰資源化事業② ◼ 合金鉄で培った高度な電気炉操業技術によるパーフェクトリサイクルの実現 パーフェクトリサイクルの流れ 当社の優位性 新日本電工 ◼ 焼却灰のパーフェクトリサイクル実現 焼却灰 投入 ◼ 全国101の地方自治体・広域組合から焼却灰受け入れ ◼ 高温処理によるダイオキシン無害化 ◼ 主灰と飛灰の混焼が可能 収集 運搬 ◼ 民間最大処理能力、参入障壁の高いビジネスモデル 焼却灰発生(有害物質含) ◼ 溶融メタル（約4％） 貴金属（金・銀・銅・プラチナなど）を含む 自治体焼却施設 産業用途として再利用 で焼却処理 灰溶融炉にて1,500℃以上で溶融処理 無害化 ◼ 溶融
Slide 19: 成長戦略：焼却灰資源化事業③
成長戦略：焼却灰資源化事業③ ◼ 2025年11月に5号溶融炉及び5号・6号共通設備の増設決定（投資額：約120億円※） ※経済産業省による大規模成長投資補助金(成長に資する事業拡大)に採択 ◼ 西日本地区における収集量拡大向け、九州地区に営業所設置(2026年4月) 契約数の推移 処理能力の推移 5号溶融炉稼働(’27/12) （千t） 契約数は順調に増加 101 250 100 96 220 4号溶融炉稼働(’22/10) 90 90 200 90 83 3号溶融炉稼働(’18/4) 160 81 150 80 76 130 100 70 68 68 100 73 60 50 50 0 2
Slide 20: 目次
目 次 AGENDA 1 会社概要/事業概要 2 実力ベース経常利益による収益管理 3 2030年あるべき姿に向けて 4 財務戦略/株主還元 5 持続的な成長に向けて 6 APPENDIX
Slide 21: 財務戦略：2030年に向けて
財務戦略：2030年に向けて ◼ 2030年「あるべき姿」の実現に向けて、戦略投資と株主還元の両立を追求 利益の源泉となる 積極的な 適正な範囲での 棚卸資産の 固定資産の増強 株主利益還元 財務レバレッジ 効率性向上 積極的な戦略投資による 安定的な高収益による ネットDEレシオ DX推進による棚卸資産の 固定資産の増強 高水準の株主還元 目安 0.30～0.45 効率化と在庫影響の軽減 2025年12月末 貸借対照表 2030年末 貸借対照表イメージ 総資産額 1,500億円程度 積極的な戦略投資で 1.5倍に拡大 総資産額 934億円 流動資産 40%程度 負債 40%程度 負債 24%
Slide 22: 財務戦略：ROEを重視した経営
財務戦略：ROEを重視した経営 ◼ B/S全体の拡大とROEの改善を同時に進めることで株価向上を目指す 株価 純利益 株価 PBR＝ ROE×PER ＝ × 一株あたり資本 株主資本 一株当たり純利益 着実なROEの向上はPBRの向上につながる 利益拡大と株主資本効率化によるROE向上を狙う 2026 2027 2030 年度 2024 2025 見通 目標 目標 ROE （実力ベース） 5.0％ 5.1% 6%以上 10％ 10％以上 結果として株価向上につながる © 2025 Nippon Denko Co., Ltd. 21
Slide 23: 株主還元
株主還元 ◼ 成長戦略の推進により、安定的かつ積極的な株主還元を実現 配当方針 実力ベース純利益について ◼ 在庫影響の排除 ◼ 実力ベース純利益*基準 原料市況の上昇下落局面で期間損益に歪みが生じるため ◼ 配当性向 ：40％ 程度 時価ベースの原料価格に補正し損益を算出 ◼ 配当下限 ：11円 原料市況上昇局面 前年購入の安い原料在庫使用 *実力ベース純利益＝実力ベース経常利益×70％（法人税等） ⇒当期の原料市況と比べ低コスト ⇒会計ベース利益好転 【狙い】 原料市況下降局面 実力ベース純利益を基準とすることで安定配当を実現 前年購入の高い原料在庫使用 ⇒当期の原料市況と比べ高コスト ⇒
Slide 24: 株主還元：配当の推移
株主還元：配当の推移 配当の推移 ◼ 2024年に株主還元方針変更 配当性向(実力ベース)：40％水準を継続 2026年年間配当 平均配当金額：12円(2024年～2026年) 13円見込み(1Q公表値) (参考) 2016年～2023年の平均配当金額：8.8円 112.1 (実力ベース経常利益60億円 中間配当額 期末配当額 記念配当 ×70%[法人税等]) 配当性向（％） （会計ベース純利益） 配当性向（％）(実力ベース純利益) 株主還元方針変更 創業100周年 記念配当 9 48.0 1 年間配当下限を 12 10円から11円に 8 6（実力ベース純利益） 7 41.5 42.1 31.
Slide 25: 市場との積極的なコミュニケーション
市場との積極的なコミュニケーション 株主・投資家コミュニケーション メディア露出 事業への取り組みや収益状況、成長戦略等についての 左記活動の結果、成長著しい焼却灰資源化事業を 情報発信を強化 中心に、様々な媒体に取り上げられる 個人投資家向け情報発信 テレビ東京 野村IR合同個人投資家セミナー：2025年より 「知られざるガリバー」出演 日経IRフェア：2026年8月参加予定 （2026年4月4日） 既存株主向け理解促進活動 工場見学会：2025年11月に鹿島工場で開催 波 TBSラジオ 2026年も実施予定 及 「見事なお仕事」出演 効 果 （2025年7月7日） 機関投資家向け情報発信
Slide 26: 目次
目 次 AGENDA 1 会社概要/事業概要 2 実力ベース経常利益による収益管理 3 2030年あるべき姿に向けて 4 財務戦略/株主還元 5 持続的な成長に向けて 6 APPENDIX
Slide 27: 持続的な成長：グリーントランスフォーメーション（GX）
持続的な成長：グリーントランスフォーメーション（GX） ◼ カーボンニュートラル実現への施策を実行、2030年CO2排出量45%以上削減※を目指す（※Scope1,2、2015年比） カーボンニュートラルへ向けた活動実績 CO2排出量削減目標 45%以上削減 ◼ 2030年 45%以上削減に向けて 2030年 2050年 カーボンニュートラル （Scope1,2、2015年比） ⚫ 再生可能な木質コークスの高炭素フェロマンガン製造への ▍ 当社グループCO2排出量（万トン） 適用に向け最適銘柄の選定と実機テスト等の実施 ※ 77 53 45%以上削減 ※ 第三者 ⚫ 合金鉄生産用のガスエンジン
Slide 28: 持続的な成長：人的資本戦略
持続的な成長：人的資本戦略 ◼ 中長期事業戦略とリンケージした人材戦略に基づき、各種施策を推進中 主な取り組み ◼ 知名度向上 採用力強化 テレビCM ネーミングライツ • 工場所在地で当社初となるTVCMを放映開始（2026年2月～） • 徳島大学(2025年10月～)：新日本電工ラーニングコモンズ 徳島・新潟・富山・福島：日本テレビ系情報番組｢ZIP!｣ (附属図書館本館1階) 茨城：ABEMA・Tver • 茨城高専(2025年12月～)：新日本電工あつまる食堂 新日本電工eng創造スクエア (７号館北側広場) TVCM ラジオCM • 若年層への認知度向上のため当社初となるラジオCMを
Slide 29: 持続的な成長：研究開発・ベンチャーとの協業、M＆A
持続的な成長：研究開発・ベンチャーとの協業、Ｍ＆Ａ ◼ 社会課題の解決に貢献する新たな製品・事業の創出により企業価値向上を目指す 研究開発 ベンチャーとの協業、 M＆Ａ ◼ 独自技術を活かした新製品開発へ継続的なリソース投入 事業機会の探索を目的に2023年から • 高機能酸化ジルコニウム（MLCCの小型化ニーズへ対応） ベンチャーキャピタル(VC)ファンドに出資 • 次世代二次電池用材料 • 株式会社環境エネルギー投資 • 新吸着剤（無機吸着剤） • リアルテックホールディングス株式会社 8 第9次中計で ◼ 研究開発費（第9次中計） 総額32億円 （億円／年平均） 4 5 を計画 ・スター
Slide 30: 目次
目 次 AGENDA 1 会社概要/事業概要 2 実力ベース経常利益による収益管理 3 2030年あるべき姿に向けて 4 財務戦略/株主還元 5 持続的な成長に向けて 6 APPENDIX
Slide 31: 2026年12月期 連結業績見通し
2026年12月期 連結業績見通し(2026/5/12：1Q発表資料再掲) ◼ 実力ベース経常利益※1 在庫影響の考え方 機能材料事業での電池材料需要低迷を、焼却灰の処 市況下降局面 市況上昇局面 理量増加や溶融メタル市況の高位安定によりカバー し60億円の見通し ◼ 会計ベース経常利益 足元のマンガン鉱石市況の上昇に伴い在庫影響が 前年購入の高い原料在庫を使用 前年購入の安い原料在庫を使用 ⇒会計ベース利益悪化 ⇒会計ベース利益好転 プラスに反転することにより70億円となる見通し （単位：億円） 2025年 2026年 前期比 売上高 773 800 +27 経常利益 27 70 +43 在
Slide 32: 2026年12月期 事業別連結業績見通し
2026年12月期 事業別連結業績見通し(2026/5/12：1Q発表資料再掲) （単位：億円） 2026年見通し 在庫影響や一過性要因 実力ベース※ 売上高 経常利益 経常利益 496 15 5 +10 合 金 鉄 国 内 496 21 12 +9 海 外 - △6 △7 +1 機 能 材 料 133 13 13 0 焼却灰資源化 118 35 35 0 アクアソリューション 18 1 1 0 電 力 13 3 3 0 そ の 他 22 3 3 0 合 計 800 70 60 +10 ※ 在庫影響や一過性要因を除いた経常利益 © 2025 Nippon Denko Co., Ltd. 31
Slide 33: 経営指標推移
経営指標推移 （百万円） 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 売上高 73,944 70,477 54,004 65,978 79,341 78,390 78,235 77,277 ※ 実力ベース経常利益※（億円） - - - 52 56 55 52 53 在庫影響等（億円） - - - +17 +48 △31 △3 △26 経常利益 1,947 △ 6,426 3,063 6,870 10,367 2,420 4,859 2,703 親会社株主に帰属する当期純利益 2,352 △ 14,240 2,615 7,768 7,949 4,330 3,1
Slide 34: IR情報発信
IR情報発信 第三者レポート メール配信サービス 統合報告書（冊子） 説明会動画・文字起し https://www.nippondenko.co.jp/ir/mailnews/ https://www.ecohotline.com/products/detail （決算） https://sharedresearch.jp/ja/companies/5563 .php?product_id=3975 https://www.nippondenko.co.jp/ir/libra ry/presentation/ （個人投資家様向け） https://www.nippondenko.co.jp/i
Slide 35: お問い合わせ先
お問い合わせ先 z xc お問い合わせ先：新日本電工株式会社 総務部 広報IR課 TEL 03-6860-6800 ホームページ https://www.nippondenko.co.jp 《免責事項》 本資料は情報提供を目的にしており、当社株式の購入や売却などを勧誘するものではありません。また、本資料に記載された業績見通し等に関する記述は、現時点で得られた情報に基づき作成されたも のであり、その情報の正確性を保証するものではなく、様々な不確定要素を含んでおり、実際の業績は予想と異なる可能性があります。本資料利用の結果生じたいかなる損害につきましても、当社は一 切責任を負うものではありません。