Nippon Denko Co., Ltd. · TSE:5563

Nippon Denko — Investor Presentation (October 2025)

34 slides from Nippon Denko's investor presentation, Oct 2, 2025

  1. Slide 1: 個人投資家様向け 会社説明会

    個人投資家様向け 会社説明会 Zxc 東証プライム市場 証券コード:5563 2025年10月2日

  2. Slide 2: 目次 AGENDA

    目 1 会社概要 次 AGENDA 2 合金鉄事業の構造改革 3 2030年あるべき姿と第9次中期経営計画 ‐ 成長投資 ‐ 財務戦略 ‐ サステナビリティ 4 株主還元 5 APPENDIX

  3. Slide 3: 経営理念と5つの事業 Build the Future

    経営理念と5つの事業 Build the Future 特徴ある製品・技術・サービスを開発・提供し、持続的な成長を通じて、 豊かな未来の創造に貢献する。 合金鉄事業 機能材料事業  マンガン系合金鉄の国内トップサプラ  ナンバーワン、オンリーワン商品など、 素材 イヤー。国際的競争力に優れ、高品質 特徴ある材料をラインアップ の合金鉄を安定供給  デジタル化、カーボンニュートラル  (海外)水力発電の電力を活用した 社会を支える先端部品向けに提供 グリーン合金鉄を製造<マレーシア> 高炭素フェロマンガン 製品群 酸化ジルコニウム、酸化ほう素 フェロボロン、水素吸蔵合金 酸化ほう素 

  4. Slide 4: 事業紹介:合金鉄

    事業紹介:合金鉄  マンガン系合金鉄は、高級鋼の製造に不可欠な原料 強み  マンガン系合金鉄の国内トップ  世界的にも生産性の高い工場  価格フォーミュラによる安定収益 ビジネスモデル ・原料のマンガン鉱石を輸入(南アフリカ等) ・電気炉で還元して製造 ・日本製鉄を中心に国内鉄鋼メーカーに販売 生産拠点:徳島工場 海外投資先:Pertama Ferroalloys(マレーシア) Kudumane Manganese Resources(南アフリカ) © 2025 Nippon Denko Co., Ltd. 3

  5. Slide 5: 事業紹介:機能材料

    事業紹介:機能材料  通信の高度化、自動車の電装化・電動化など、 社会の高度化に必要な、高機能材料を供給 強み  唯一無二の独自製品を複数保有  業界をリードする冶金・粉体技術 AIデータセンター(イメージ)  高機能・高品位製品への信頼性 酸化ジルコニウム ビジネスモデル (積層セラミックコンデンサ) 顧客のニーズに合わせた製品を製造販売 ・電子部品材料 フェロボロン・酸化ジルコニウム・酸化ほう素 ・電池材料 電動車 水素吸蔵合金・LiB正極材・マンガン系無機化成品 フェロボロン 生産拠点:妙高工場、富山工場(高岡地区、射水地区)徳島工場 (モーター用磁石) © 2025 Nippo

  6. Slide 6: 事業紹介:焼却灰資源化

    事業紹介:焼却灰資源化  ゴミ焼却灰のパーフェクトリサイクルによる社会課題の解決 強み 社会生活 一般廃棄物  民間企業で国内最大の処理能力  合金鉄で培った電気炉操業技術 ごみ焼却場  パーフェクトリサイクル パーフェクト リサイクル ビジネスモデル 焼却灰 ・焼却灰を自治体から有償で受託 ・高温での溶融固化処理による無害化・資源化 ・生成するスラグは土木資材などとして再利用 貴金属 ・有価金属も回収して資源循環 焼却灰溶融電気炉 拠点:鹿島工場 土木資材など(エコラロック®) © 2025 Nippon Denko Co., Ltd. 5

  7. Slide 7: 事業紹介:アクアソリューション・電力

    事業紹介:アクアソリューション・電力  排水浄化によるサーキュラーエコノミー推進  水力発電でカーボンニュートラル推進 アクアソリューション 電力 メンテナンス工場 郡山工場 電力会社を除く 各種イオン交換樹脂・ 民間で最大級の 吸着剤の再生と 有価物の回収 ダム保有 再資源化 日高事業所 富山工場 鹿島工場 フェロボロン原料 路盤材 第3発電所ダム 排水処理装置 純水製造装置 ・めっき・塗装業界、自動車業界を中心に ・再生可能エネルギー固定価格買取制度( FIT ) 排水処理装置を製造販売 による安定収益確保 ・水素ステーションなどの水素製造用、 ・トラッキング付き非化石証書の活用による

  8. Slide 8: 事業別売上高・経常利益(実力ベース)

    事業別売上高・経常利益(実力ベース) 事業別売上高 事業別実力ベース経常利益* *在庫影響や一過性要因を除いた経常利益 2022年~2024年(3カ年)の平均 電力 2% 電力 8% アクアソリューション 2% その他 3% その他 2% アクアソリューション 2% 焼却灰資源化 8% 焼却灰資源化 10% 17% 合金鉄 連結 連結 機能材料 44% 44% 787億円 合金鉄 54億円 17% 機能材料 69% 26% 37% © 2025 Nippon Denko Co., Ltd. 7

  9. Slide 9: 目次 AGENDA

    目 1 会社概要 次 AGENDA 2 合金鉄事業の構造改革 3 2030年あるべき姿と第9次中期経営計画 ‐ 成長投資 ‐ 財務戦略 ‐ サステナビリティ 4 株主還元 5 APPENDIX

  10. Slide 10: マンガン系合金鉄の製品と原料の国際市況推移

    マンガン系合金鉄の製品と原料の国際市況推移  販売価格は国際市況に連動  製品と原料の国際市況の変動が大きい  業績は半年~1年前*の原料市況の影響を受ける *出荷~海上輸送~入荷~在庫期間 (原料$/Mn%) (製品$/t) 2,200 【製品市況】高炭素フェロマンガン($/t) 2,000 【原料市況】マンガン鉱石($/Mn%) 1,800 1,600 原料 1,400 1,200 1,000 製品 800 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 ※出典:高炭素フェロマンガン(Fastmarkets)マンガン鉱石(

  11. Slide 11: 国内合金鉄事業の構造改革

    国内合金鉄事業の構造改革 (第8次中計<2021~2023>の主要施策) 1 高い競争力の構築 3 実力ベースでの収益管理 原料の市況変動による在庫影響と一過性要因を 生産拠点の集約(鹿島での生産停止と徳島 除いた実力ベース損益を経営指標として定め、 への集約<2021年>)、定修サイクルの長期化、 株主への配当などの基準として採用 コスト低減のための諸施策の継続により、 世界的にも高い生産性を実現 在庫影響とは 原料市況上昇局面 前年購入の安い原料を使用 2 価格決定方式の変更 =当年の原料価格と比べて 低コスト ⇒経常利益の改善要因 国内の大手需要家との合金鉄販売価格決定 2021年 20

  12. Slide 12: 全社損益推移

    全社損益推移  第8次中計(2021-2023)の施策により、安定した収益構造を構築 実力ベース損益とは (合金鉄の損益変動の影響を受けにくい構造の確立) 原料の市況変動による在庫影響や一過性要因 (特損・特益等)を除いた損益 経常利益 推移 合金鉄(会計ベース) (単位:億円) 全社(会計ベース) 104 100100 100 91 91 全社(実力ベース) 69 62 56 52 55 49 52 50 50 43 31 30 35 18 21 25 11 0 0 ▲ 11 ▲9 ▲ 15 ▲ 16 -50 ▲ 63 -100 ▲ 94 2017年 2018年 2019年 2020年 2

  13. Slide 13: 目次 AGENDA

    目 1 会社概要 次 AGENDA 2 合金鉄事業の構造改革 3 2030年あるべき姿と第9次中期経営計画 ‐ 成長投資 ‐ 財務戦略 ‐ サステナビリティ 4 株主還元 5 APPENDIX

  14. Slide 14: 2030年あるべき姿と第9次中期経営計画(サマリー)

    2030年あるべき姿と第9次中期経営計画(サマリー)  2030年あるべき姿 売上高1,100億円以上、実力ベース経常利益130億円以上、ROE10%以上 4つのターゲット 売上高・実力ベース経常利益・ROE 成長戦略 1,100以上 成長分野への積極的な戦略投資 450~500億円 合金鉄事業以外の 第9次中計 (2021~2023:60億円) 実力ベース経常利益は 950 130以上 順調に拡大 収益性の向上と安定化 単位:億円 ROE10%以上 784 782 782 売上高 100 財務戦略 合金鉄 • 固定資産の増強 35 機能材料 • 財務レバレッジ(借入れなど)の活用 焼却灰資

  15. Slide 15: 成長戦略:投資計画

    成長戦略  2024年~2030年で450~500億円規模  2024年・2025年で焼却灰資源化の大型投資を含む総額170億円規模の事業戦略投資を予定 2024 年 2025 年 2024-2025 年 20億円規模 150億円規模 100億円規模 (DX・GX) (焼却灰・アクア・DX・GX) (維持更新) 2025年投資テーマ 現在の状況 焼却灰資源化 焼却灰溶融炉増強(5号溶融炉) 本年中に投資意思決定予定(100億円規模) アクアソリューション 重金属再資源化需要補足 ベンチャー企業への投資実行 DX投資 生産DX基盤整備 徳島工場・郡山工場・鹿島工場への投資実行 GX投資 省エ

  16. Slide 16: 成長戦略:焼却灰溶融炉増強(5号溶融炉)

    成長戦略:焼却灰溶融炉増強(5号溶融炉)  埋立処分場の減少などにより資源化ニーズは高まっている 一般廃棄物の焼却灰処理の流れ 全国一般廃棄物焼却灰発生量と処理状況 ゴミ収集 ・資源化 民間企業における溶融固化 20 34 % 万t (当社10万t/年) 約3,900万トン 発生量 ・埋立処理 (東京ドーム105杯分) ・セメント ・焼成処理 109万t 378 万t/年 66 % (2023年度) ・溶融固化(公共) 地方自治体での焼却処理 など 249万t 出所:環境省『一般廃棄物処理実態調査結果』 約3,200万トン 全国の埋立処分場の残余容量推移 (百万㎥) 200 2040年代に埋

  17. Slide 17: 成長戦略:焼却灰溶融炉増強(5号溶融炉)

    成長戦略:焼却灰溶融炉増強(5号溶融炉)  合金鉄で培った高度な電気炉操業技術によるパーフェクトリサイクルの実現 パーフェクトリサイクルの流れ 当社の優位性  焼却灰のパーフェクトリサイクルの実現 ①焼却灰を投入 ③比重の違いにより分離回収  全国96の地方自治体・広域組合から 焼却灰を受け入れ  高温処理(1500℃)によるダイオキシ  溶融メタル(約4%) ンの無害化 貴金属(金・銀・銅・プラチナなど)を含む  主灰と飛灰の混焼が可能 産業用途として再利用  民間最大の処理能力であり、 かつ参入障壁の高いビジネスモデル  溶融スラグ(約70%) ②灰溶融炉にて 土木建設資材

  18. Slide 18: 成長戦略:焼却灰溶融炉増強(5号溶融炉)

    成長戦略:焼却灰溶融炉増強(5号溶融炉)  資源化ニーズの高まりを捉え、年内に100億円規模の大型投資を意思決定予定 資源化ニーズの高まり 灰処理能力拡大へ  埋立処分場の減少(余命20年強)とセメント市場縮小  新焼却灰溶融炉(5号溶融炉)の増設検討(2027年稼働)  貴金属(金・銀・銅)の再資源化による都市鉱山活用  年間処理能力を13万トンから16万トンへ 契約数の推移 焼却灰処理能力の推移 (百万㎥) 100 (千t) 96 5号溶融炉稼働 95 契約数は順調に増加 94 90 90 250 90 220 85 83 4号溶融炉稼働 81 200 80 76 160 75

  19. Slide 19: 成長戦略:スタートアップ企業への出資 × アクアソリューション事業

    成長戦略:スタートアップ企業への出資 × アクアソリューション事業  サーキュラーエコノミーの実現に向けて、出資・業務提携を推進 「新規ビジネス創出への外部連携」の結実 新しい事業領域の開拓 成長戦略の一つとして、2つのVCファンドへ出資(2023年)  出資・協業の背景と狙い  革新的な技術を有するスタートアップ企業との連携を通じて新規 ビジネスの創出を推進 (株)ガルデリアは、上記VCファンドを通じた投資先の一つ  2025年2月、株式会社ガルデリアへ2億円を出資。  「あるべき姿」の実現に向けた、初のスタートアップ企業への資本  アクアソリューション事業が水処理ビジネスで培っ

  20. Slide 20: 成長戦略:DXによる生産性の向上

    成長戦略:DXによる生産性の向上 DXビジョン デジタル人材の育成・確保 デジタルの活用により自らが変革することで 最適なモノづくりと新たな価値創出を実現する 2030年の目標 DX推進リーダー等の高度DX人材を80名育成する目標を掲げ、 DXロードマップ 計画的な育成を推進。デジタル変革を牽引できる専門人材の確保を 実現ステップ 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 目指します。 DX活動テーマ Phase オペレーション変革・ Phase 全社横断での取組加速・ DX基盤・環境 1 既存事業深化 2 ビジネス変革 2024年の実績 徳島工場 e-

  21. Slide 21: 成長戦略:研究開発・事業機会の創出

    成長戦略:研究開発・事業機会の創出  外部機関との連携を通じた新製品・新事業の創出 新製品の開発強化・事業機会の探索 活動実績  独自技術を活かした新製品開発  二酸化バナジウム系蓄熱材料の開発  第9次中計での研究開発費 32億円(前中計比1.5倍) 関西大学との共同開発。 二酸化バナジウム系固-固相転移型潜熱蓄熱材を活  ベンチャーキャピタル・ファンドへの出資 用した人工衛星用電源温度安定化デバイスを超小型 衛星「DENDEN-01」に搭載し、宇宙空間にてその  素材・環境分野のベンチャー企業情報を収集 温度安定化効果を確認。  当社リソース・ノウハウと、先進技術を有するベン

  22. Slide 22: 財務戦略

    財務戦略  B/Sを拡大させると同時に資本の効率化によりROEを改善 2023年 2030年目標 資産 1,000億円 1,500億円 負債・純資産 1,000億円 1,500億円 2 3 流動資産 負債 500億円 600億円程度 300億円 600億円程度 適正な範囲での 棚卸資産の 投資資金の調達増による 財務レバレッジ 効率向上 在庫圧縮などによる レバレッジ適正化 相対的 ネットDEレシオ 縮小 キャッシュ創出 拡大 0.15 → 0.30~0.45 拡大 純資産 700億円 900億円程度 4 1 固定資産 • 戦略投資の拡大による 積極的な 利益の源泉となる 固定資産の増強 5

  23. Slide 23: 財務戦略:ROEを重視した経営

    財務戦略:ROEを重視した経営  B/S全体の拡大とROEの改善を同時に進めることで株価向上を目指す 株価 純利益 株価 PBR= ROE×PER = × 一株あたり資本 株主資本 一株当たり純利益 着実なROEの向上はPBRの向上につながる 利益拡大と株主資本効率化によるROE向上を狙う 2025 2027 2030 年度 2023 2024 見通 目標 目標 ROE (実力ベース) 5.5% 5.0% 4.9% 10% 10%以上 結果として株価向上につながる © 2025 Nippon Denko Co., Ltd. 22

  24. Slide 24: サステナビリティ:グリーントランスフォーメーション(GX)

    サステナビリティ:グリーントランスフォーメーション(GX)  カーボンニュートラル実現へ向けて、2030年 CO2排出量 45%以上削減 CO2排出量削減目標 カーボンニュートラルへ向けた活動実績 45%以上削減 カーボンニュートラル 2030年 2050年 (Scope1,2、2015年比)  2030年 45%以上削減に向けて ▍ 当社グループCO2排出量(万トン)  再生可能な木質コークスの高炭素フェロマンガン製造への 適用の検討 77 52 * 45%以上削減 *第三者 検証項目  合金鉄生産用の高効率発電設備の導入検討 カーボン 2025年中に意思決定予定 Scope2 ニュ

  25. Slide 25: サステナビリティ:人的資本戦略

    サステナビリティ:人的資本戦略  中長期事業戦略を支えるための人材確保と育成により付加価値の創造を目指す 人材戦略の概念図 人材戦略の取り組み 中長期事業戦略  人材確保 リンケージ  採用ブランディングの強化  知名度向上 人材戦略ターゲット  エリア総合職制度 企業文化への定着 人材確保・付加価値創造  奨学金返還支援制度  リファラル採用制度  処遇の改善 人材戦略の施策  人的付加価値創出 人材採用・DX推進 人的資本への投資  育成研修(階層別、女性リーダー育成)  国内留学制度 人的資本経営の基盤強化  管理職と社長の対話  DE&I  DC&M活動 

  26. Slide 26: 目次 AGENDA

    目 1 会社概要 次 AGENDA 2 合金鉄事業の構造改革 3 2030年あるべき姿と第9次中期経営計画 ‐ 成長投資 ‐ 財務戦略 ‐ サステナビリティ 4 株主還元 5 APPENDIX

  27. Slide 27: 株主還元:方針

    株主還元:方針  成長戦略の推進により、安定的かつ積極的な株主還元を実現 配当方針 自己株式取得  配当性向 40%  配当を補完する位置づけとして、 (実力ベース純利益*基準) 機動的に実施  配当下限 10円 *実力ベース純利益=実力ベース経常利益×70%(法人税等) 【狙い】 【狙い】 実力ベース利益を基準とすることによる EPS(一株当たり純利益)の改善による 在庫影響や特別損益などの一過性要因 一株当たり配当額の拡大 2025年12月期は、在庫圧縮により創出した の影響を受けない安定配当の実現 FCF40億円を自己株式取得に充当(株式数約1割減) © 2025 Nippon

  28. Slide 28: 株主還元:配当の推移

    株主還元:配当の推移  2025年は年間12円を予定 普通配当 11円(中間5円)に加え、100周年記念配当 1円  配当性向および配当額は過去10年を上回る水準。 中間配当額 期末配当額 記念配当 配当性向(%) 103.0 (会計ベース純利益) 株主還元方針変更 配当性向(%) 【2025年予定】12円 (実力ベース純利益) 12 9 1 【下限】 10円 8 48.0 6 28.6 41.5 47.1 31.1 31.2 30.2 6 旧配当方針 28.0 7 平均配当額 8円 2 8 (’14~’23) 23.8 5 5.9 5 5 5 5 5 4 4 3 3 2014 2015

  29. Slide 29: 株主還元:自己株式取得(2025年8月6日発表)

    株主還元:自己株式取得(2025年8月6日発表)  在庫圧縮により創出したFCF40億円を自己株式取得に充当。  ROEが0.3%~0.5%程度改善(=株価向上効果) 2023年 2025年見通し 資産 1,000億円 950億円 負債・純資産 1,000億円 950億円 2 3 流動資産 負債 適正な範囲での 棚卸資産の 財務レバレッジ 効率向上 500億円 450億円程度 300億円 250億円程度 (ネット有利子負債110 130億円) ・手元資金圧縮によるネット有利子負債 億円 ネットDEレシオ • 在庫圧縮により創出した 棚卸資産回転期間(カ月) 増加 (110億円→130億円)

  30. Slide 30: 株価推移

    株価推移  米関税影響懸念により4月以降低迷するも 2Q決算発表以降の株価はTOPIXを上回って推移 130% 当社株価とTOPIX 推移 株価 335円 当社 TOPIX (9月29日) (年初を100%とする) 120% 自己株式取得状況 米関税発表 (8月5日) 40億円の自己株式取得 110% 5月8日決算発表 を発表 株価 281円 ■通期業績予想 (1月6日) を発表 (8月6日) 立会外買付取引にて 100% 約23億円分買付 8月5日決算発表 (8月6日~31日) 市場から約7億円分買付 ■期末配当予想 90% 焼却灰資源化事業 ■自己株式取得 について、Yahoo を発表

  31. Slide 31: 目次 AGENDA(APPENDIX)

    目 1 会社概要 次 AGENDA 2 合金鉄事業の構造改革 3 2030年あるべき姿と第9次中期経営計画 ‐ 成長投資 ‐ 財務戦略 ‐ サステナビリティ 4 株主還元 5 APPENDIX

  32. Slide 32: 2025年12月期 連結業績見通し

    2025年12月期 連結業績見通し (単位:億円) 2024年 2025年見通し 前期比 上期 下期 通期 上期実績 下期 通期 上期 下期 通期 売上高 365 417 782 381 401 782 +16 ▼ 16 0 経常利益 12 37 49 12 18 30 0 ▼ 19 ▼19 在庫影響等 △8 +5 △3 △10 △10 △20 ▼2 ▼15 ▼17 実力ベース経常利益 * 20 32 52 22 28 50 +2 ▼4 ▼2 親会社株主に帰属する純利益 5 26 31 5 11 16 ▼1 ▼15 ▼15 実力ベース純利益*2 14 22 36 15 20 35 +1 ▼2

  33. Slide 33: 経営指標推移

    経営指標推移 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 売上高(百万円) 71,346 73,944 70,477 54,004 65,978 79,341 78,390 78,235 ※ 実力ベース経常利益(億円) - - △16 21 52 56 55 52 在庫影響等(億円) - - △48 +9 +17 +48 △31 △3 経常利益(百万円) 9,239 1,947 △ 6,426 3,063 6,870 10,367 2,420 4,859 親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 7,988 2,352 △ 14,240 2,615 7,7

  34. Slide 34: お問い合わせ先

    お問い合わせ先 zxc お問い合わせ先:新日本電工株式会社 総務部 広報IR課 TEL 03-6860-6800 ホームページ https://www.nippondenko.co.jp 《免責事項》 本資料は情報提供を目的にしており、当社株式の購入や売却などを勧誘するものではありません。また、本資料に記載された業績見通し等に関する記述は、現時点で得られた情報に基づき作成されたも のであり、その情報の正確性を保証するものではなく、様々な不確定要素を含んでおり、実際の業績は予想と異なる可能性があります。本資料利用の結果生じたいかなる損害につきましても、当社は一 切責任を負うものではありません。

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