Nakayama Steel Works,ltd. · TSE:5408
Nakayama Steel Works,ltd — Merger or Acquisition (August 2026)
10 slides from Nakayama Steel Works,ltd's merger presentation, Aug 7, 2026
Slide 1: 阪和興業及びヨドコウとの資本業務提携に関する補足説明資料
鉄の チカラで 阪和興業株式会社及び株式会社ヨドコウとの 資本業務提携に関する補足説明資料 株式会社中山製鋼所(証券コード:5408) 2026年 8月 7日 未来を つくる
Slide 2: 資本業務提携の概要(1)
資本業務提携の概要(1) 阪和興業及びヨドコウとの資本業務提携契約締結 8月7日、阪和興業株式会社（以下、阪和興業）及び株式会社ヨドコウ（以下、ヨドコウ）と 資本業務提携契約を締結。カーボンニュートラル実現への貢献を標榜する当社は、大阪発祥の 両社との戦略的連携を強化し、脱炭素ソリューションの提供を加速。中核となる新電気炉建設 プロジェクトの完遂に向け、事業戦略と資本政策の両面から本件が最適な手段であると判断。 脱炭素・資源循環を軸にした 環境配慮型商品の拡充・拡販 収益機会の創出 環境配慮型商材ビジネスの強化 鉄の 未来を チカラで つくる 鉄スクラップを 製造時のCO2排出量が アップサイ
Slide 3: 資本業務提携の概要(2)
資本業務提携の概要(2) 業務提携の概要（電気炉材のサプライチェーン） 本件① 本件② サプライヤー 既存ルート増強 既存ルート増強 需要家 チャネル拡大 チャネル拡大 本件 新電気炉完成後は原材料の調達量、 NN製鋼 電気炉材の供給能力ともに倍増 鉄スクラップを お客さまとともに電気炉材の 中心とする原材料 適用拡大を推進、カーボン 合弁会社への 製品・半製品 ニュートラル実現に貢献 出資 の供給 （資源循環・環境配慮型商品） ・2030年完成予定の新電気炉稼働後、生産能力が現在の2倍以上となり、原材料の調達量も倍増。鉄スクラップなど原材料の 安定調達は、盤石の生産体制の根幹を為すが、大型電
Slide 4: 資本業務提携の概要(3)
資本業務提携の概要(3) 資本取引の概要 ・本資本取引は、第三者割当による新株式の発行及び自己株の処分を同時に同一条件にて実行。 ・割当価額は、本件の取締役会決議日前営業日(8月6日)の終値666円を採用。 ・払込期日は、2026年10月2日を予定しているが、割当予定先阪和興業による本新株式の取得に関する 独占禁止法に基づく公正取引委員会への届出について、排除措置命令等が法定の待機期間経過までに 行われないことが条件。当該条件が未充足の場合、本新株式の発行、自己株の処分ともに実施せず。 ・なお、本件後の阪和興業の議決権保有割合は20.48%となり、阪和興業は当社のその他の関係会社に 該当する見
Slide 5: 割当予定先の選定理由
割当予定先の選定理由 ・阪和興業は当社の筆頭株主であり、これまでも ・ヨドコウと当社は、当社の既設電気炉にて生産 親密商社として、当社の原材料調達や製品販売 した電気炉材の供給により、長年安定的な取引 において重要な役割を担い、強固な取引関係を 関係を継続。 長年にわたり構築。 ・ヨドコウは、「ヨドコウグループ中期経営計画 ・当社は新電気炉完成後の生産能力拡大を見据え、 2028」において、外部パートナーとのアライ 足元から調達と販売の両面での機能強化を図る アンス深化による取引拡大や環境配慮型商品の 必要あり。 拡充・拡販という基本戦略を掲げている。 ・阪和興業は、「阪和興業 中期経営計画2
Slide 6: 本件の合理性について(1)
本件の合理性について(1) 本件の合理性について 第三者割当の選択理由 ・当社は新電気炉建設投資に必要な資金の調達方法について、後述の「本件後の調達アロケーション(P7)」のとおり、営業C/F及び 日本製鉄による合弁会社への出資に加え、銀行借入と資産売却を計画。しかし本件後の中長期的な財務体質の健全性維持のため、 資本での調達も組み合せる必要ありとの結論に至る。 ・具体的手法としては、割当予定先との関係性強化も期待できる第三者割当が最善であり、調達資金を成長投資に向けられることに 加え、保有する自己株式の有効活用の観点からも、公募や株主割当ではなく、第三者割当による新株式発行並びに自己株式の処
Slide 7: 本件の合理性について(2)
本件の合理性について(2) 特別委員会の意見書 本第三者割当は議決権ベースの希薄化率が25％未満であり、支配株主の異動を伴うものでもないため、東京 証券取引所の有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手や株主の意思確認手続は不要ながら、 希薄化率が25%に近接し、議決権保有割合の14.89%を保有する主要株主かつ筆頭株主の阪和興業が割当予定先 に含まれるため、その他の一般株主の利益に配慮する観点から、第三者割当に係る企業行動規範上の遵守事項 に準じ、当社経営者から一定程度独立した社外取締役の村上早百合、角田昌也並びに津田和義の3名により構成 される特別委員会から、本件の必要性及
Slide 8: 本件後の調達アロケーション
資金調達アロケーション 本件後の調達アロケーション 【 2026年度～2029年度】 調達方法 資金使途及び所要額 ・2026年度以降、新電気炉完成の前年度の2029年度 までの4年間における、当該投資を中心とする合計 営業C/F 430億円程度(※) 1,330億円(最大1,435億円)の投資等に充当される 新電気炉建設投資 資金の調達方法は、左表のとおり。 現預金(2026年3月末時点) 950億円程度 232億円 (最大1,055億円) ・現状確定している調達額に、これから4年間の営業 投資は設備保有会社である 日本製鉄による NN製鋼合同会社にて実施 C/Fを合算することで、所要額を超
Slide 9: 免責事項
免責事項 本資料は、金融商品取引法上のディスクロージャー資料ではなく、 その情報の正確性や完全性を保証するものではありません。また、 本資料に記載された将来の予測等は、資料作成の時点で入手した 情報に基づくものであり、不確定要素を含んでおります。 つきましては、本資料のみに依拠した投資判断はお控えください ますようお願い申し上げます。本資料の利用によって生じたいか なる損害につきましても、当社は責任を負いません。 © 2026 NAKAYAMA STEEL WORKS,LTD. 8
Slide 10: 株式会社中山製鋼所 企画部IR広報室
株式会社中山製鋼所 企画部IR広報室 〒551-8551 大阪市大正区船町1-1-66 https://www.nakayama-steel.co.jp/
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