Nakayama Steel Works,ltd. · TSE:5408

Nakayama Steel Works,ltd — Investor Presentation (May 2025)

45 slides from Nakayama Steel Works,ltd's investor presentation, May 13, 2025

  1. Slide 1: 中山製鋼所グループの長期計画について

    中山製鋼所 NAKAYAMA STEEL WORKS , LTD. 中山製鋼所グループの長期計画について ～新電気炉プロジェクトを基軸とした新たな成長ステージへ～ 2025年5月13日

  2. Slide 2: 目次

    目 次 1. 第３次中期経営計画の振り返り 2. 現状認識 3. 長期計画(2025～2033年度) 3-① 計画概要 3-② 目標KPI 3-③ 新電気炉プロジェクト 3-④ 長期計画達成に向けた体制づくり 3-⑤ 財務戦略 Appendix 1

  3. Slide 3: 1. 第3次中期経営計画の振り返り

    1. B3 ROMPRES HOROIRO NAKAYAMA

  4. Slide 4: 定量目標の達成状況（連結）

    定量目標の達成状況（連結） 経常利益、ROS 純資産、自己資本比率 （億円） （億円） 経常利益 ROS 3ヶ年平均112 中計目線100 純資産 自己資本比率 1,200 1,068 140 133.7 1,046 122.4 1,100 3ヶ年平均46 969 120 1,000 889 900 818 844 100 81.2 71.6% 7.1% 800 80 6.6% 700 66.5 68.4% 68.6% 68.7% 600 60 44.4 26.7 4.8% 500 65.1% 40 4.0% 400 3.3% 2.4% 300 61.9% 20 200 0 100 2019

  5. Slide 5: 5つの重点方針の振り返りと評価

    5つの重点方針の振り返りと評価 重点方針 評価 施 策 主な進捗状況 1）“中山らしさ”の追求、グループ一体での付加価値向上による連結収益最大化 ◎ グループ一体での加工分野の強化 ・建材合併効果の発揮、三泉シヤーの構内移転完了 △ 高付加価値製品の拡販、サプライチェーン拡大 ・電炉材拡販（製品開発）高耐食メッキ、低CO2材など 〇 地域密着営業の強化推進 ・中山通商M&A (九州) や新設中継地着手 (北関東戦略) 2）カーボンニュートラル・循環型社会の実現に向けた取り組み強化 △ 5 万㌧/月の電気炉生産体制の確立 ・設備事故対応、スクラップ在庫適正化で操業指標改善 〇 スクラップの集荷対

  6. Slide 6: 2. 現状認識

    2. Barkan NAKAYAMA

  7. Slide 7: 当社を取り巻く事業環境 ～現状認識①～

    当社を取り巻く事業環境 ～現状認識①～ ■国内鉄鋼需要 ■2023年度全国粗鋼生産比率 ➢2024年は自動車や産業機械の生産減少、 ➢全体に占める電気炉の （出所）日本鉄鋼連盟 建設向け需要も縮小 生産割合は約1/4 高炉鋼 74% 電気炉鋼 ➢2029年にかけては国内需要全体では横ばい 26% ■品種別生産比率 ➢当社主力品種は高炉比率が高く 電気炉材の適用拡大に期待 厚 板 熱延コイル 15% 6% 85% 94% 亜鉛めっき鋼板 3% 97% （出所）日本鉄鋼連盟「鉄鋼需給統計月報」より、みずほ銀行産業調査部作成 みずほ産業調査76号『日本産業の中期見通し』 （出所）日本鉄鋼連盟「鉄鋼工

  8. Slide 8: 当社を取り巻く事業環境 ～現状認識②～

    当社を取り巻く事業環境 ～現状認識②～ 事業環境の変化 高炉メーカーの 為 替 人口減少 トランプ 生産拠点集約 高齢化 関税 温室効果 インフレ 建設投資の低迷 ガス削減 収益機会 電気炉プロセスの特徴 国内各企業がエネルギー基本計画に同調 電気炉 粗鋼1t当りのCO₂排出量電気炉は高炉の約1/4 カーボンニュートラルに向けた取組みが加速 プロセス 資源循環プロセスである電気炉鋼のニーズの高まり 電気炉鋼材の需要増加が見込まれる 7

  9. Slide 9: 当社を取り巻く事業環境 ～現状認識③～

    当社を取り巻く事業環境 ～現状認識③～ ■中山製鋼所グループ4つの強み 中山製鋼所 苫小牧 全国拠点 工場 国内に3社しかない電気炉鋼板メーカー 全国10工場が 製販一体 商社・物流機能を保有した地域密着型体制 辰口 工場 東京 営業部 本社 田布施 船町工場 工場 名古屋 縞板およびＣ形鋼の国内トップシェア 営業部 大分 清水 工場 工場 名古屋 丸亀 工場 工場 お客様の求める 高炉・転炉の技術を有する電気炉メーカー 都城 工場 堺工場 多様な分野への適用拡大へ 上記のほか、グループ5社 の支店、営業所および物流 拠点が47箇所 8

  10. Slide 10: 3. 長期計画(2025～2033年度)

    3. RHAHH(2025~20334E) NAKAYAMA

  11. Slide 11: 3-① 計画概要

    3-© RATHOME NAKAYAMA

  12. Slide 12: 2033長期計画について

    2033長期計画について 2030年長期ビジョンをベースに新たに策定 ■2033長期計画達成に向けたスローガン 新電気炉プロジェクトを基軸とした新たな成長ステージへ ➢ 国内の電気炉薄厚板で確固たる存在感を確立する ➢ 循環型社会の中でユーザーニーズに応じた中山らしさを追求する ➢ 新生中山製鋼所のスタートに向けての三段ロケット (第1~3フェーズ) の点火 長期計画 第3次中期経営計画 第1フェーズ 第2フェーズ 第3フェーズ 2022~2024年度 2025~2027年度 2028~2030年度 2031~2033年度 新生中山のスタートダッシュ 収益基盤の基礎固め 成長に向けての準備 (

  13. Slide 13: 3-② 目標KPI

    3-2 BiRKPI NAKAYAMA

  14. Slide 14: 主なKPI(財務)

    長期計画の目標（2030年度及び2033年度） 主なKPI(財務) FY2024実績 FY2030目標 FY2033目標 経常利益 81億円 100億円以上 130億円以上 EBITDA 113億円 220億円以上 260億円以上 ROE 5.4% 5%以上 6%以上 配当性向 38% 30%以上 30%以上※1 ※1 新電気炉完成後の収益、キャッシュフローの状況を踏まえ株主還元の強化を検討 13

  15. Slide 15: 主なKPI(非財務)

    長期計画の目標（2030年度及び2033年度） 主なKPI(非財務) FY2024実績 FY2030目標 FY2033目標 CO2排出量 1,633千t 1,158千t （Scope1,2,3） ※FY2023年実績 マネージャー職に 14.3％ 30.0% 33.0％ 占める女性比率 有給休暇取得率 82.8％ 100％ 100％ 労働災害件数 1件 0件 0件 14

  16. Slide 16: 長期計画における重点方針

    長期計画における重点方針 1）カーボンニュートラル・循環型社会の実現への貢献 2）収益構造の改善、製品ポートフォリオの改革 3）事業連携の強化 4）新電気炉稼働に向けた体制づくり 5）経営基盤の強化 15

  17. Slide 17: 3-③ 新電気炉プロジェクト

    3-@ MBAIPIOVIIb NAKAYAMA

  18. Slide 18: 電気炉新設の必要性

    電気炉新設の必要性 ■既設電気炉の課題 ■全社的な課題 築50年以上 建屋基礎が弱く CO2排出量 の建屋で更新が 炉容積の拡大が の削減 できない できない 高付加価値製品 高コスト購入鉄源 連続鋳造機 の拡販 による低収益構造 の幅制約がある 電気炉の新設は経営戦略上の必須事項 17

  19. Slide 19: 新電気炉投資：日本製鉄との合弁会社設立スキーム

    新電気炉投資：日本製鉄との合弁会社設立スキーム（事業連携の強化） スキーム：日本製鉄と新会社設立、製品等を日本製鉄へ供給 今後のスケジュール（予定） ①当社工場内に電気炉を含む製鋼設備保有会社を設立 ・2025年9月 合弁契約締結 ②当社が製鋼設備を賃借し操業 ・2026年3月 新会社設立 ③当社が製造するスラブ・ホットコイル等の一部を日本製鉄に供給 ・2030年以降 稼働開始 総投資額：950億円程度 出資51％ 出資49％ 出 資 額：500億円程度 (出資比率 当社51%、日本製鉄49%) 新設合弁会社 設備保有 既設電気炉 2030年休止予定 2030年稼働予定 一部を供給 200㌧炉

  20. Slide 20: 新電気炉プロジェクトの概要と狙い

    新電気炉プロジェクトの概要と狙い フラット製品の鉄源構成の変化 日本製鉄との合弁会社設立 現状 新電気炉稼働後 ◆日本製鉄の狙い 委託 委託 電気炉材の製品ラインナップの拡充 中山製鋼所の技術力とインフラを活用 ◆当社の狙い 自社電炉 自社電炉 鋼片 2倍以上に 鋼片 受託生産量の増加による安定生産 能力増強 電気炉材ニーズの捕捉 大型岸壁を利用した輸送効率の向上 購入高炉 鋼片 購入電炉 一部を 安定した収益の確保 日本製鉄へ供給 鋼片 購入鋼片 両社のニーズを満たす win-winのプロジェクト 19

  21. Slide 21: 新電気炉設備導入の効果

    新電気炉設備導入の効果 新電気炉の設備概要 ※写真は設備イメージ 鉄 源 製 鋼 7% 4% 8% 15% その他 19% 42% 社内屑 ダライコ 25% HS2 31% H2 新断 34% 15% 現状 新電気炉 稼働後 鉄スクラップ 電気炉、連続鋳造機 ◆ 現状の屋外保管から屋内保管へ変更 ◆ スクラップ連続装入で省人化、排ガス予熱で省エネ10％超UP (予定) ⇒ 品質劣化の防止 ◆ 200㌧炉へ拡大 ⇒ 成分のバラツキが低減 ⇒ 上級屑使用比率低減へ ◆ スクラップヤードから電気炉へ直送 ◆ スラブ鋳造幅拡張（４feet⇒5feet） ⇒ 鋼鈑類を中心に拡販へ ◆ 調達は陸路と海路で

  22. Slide 22: 新電気炉のレイアウトと建設スケジュール

    新電気炉のレイアウトと建設スケジュール 本社船町工場 生産 現状 将来 指標 ヒートサイズ （㌧/ch） 85 200 電気炉工場新設 (旧高炉･コークス跡地の活用) 現在の電気炉工場 建設スケジュール 2025年 2026年 2027～ 2030年 熱延へのスラブホットチャージの実現へ 2029年 （加熱炉コスト、在庫低減） マイルストーン ★投資決定(5/9) ★着工 ★完工 ★操業確立 環境ｱｾｽﾒﾝﾄ 工事 操業 試運転 フル操業 21

  23. Slide 23: カーボンニュートラルとグリーン鋼材への取り組み

    カーボンニュートラルとグリーン鋼材への取り組み ■カーボンニュートラルに向けてのロードマップ 2013年度比 2050年 Scope3 ▲46% カーボンフリー Scope2 自家 電気炉鋼片 Scope1 他社 電気炉鋼片 ＰＰＡ ※PPA：太陽光電力契約 他社 電気炉鋼片 グリーン 電力調達 ＰＰＡ クレジット グリーン 調達 電力調達 クレジット 水素ガス等 調達 への切替 2013年度 2023年度実績 2030年度目標 2050年度目標 既設電気炉 新電気炉稼働 グリーン鋼材への取り組みを進める 22

  24. Slide 24: 製品ポートフォリオから見た製品戦略

    製品ポートフォリオから見た製品戦略 23年度上期 製品構成 24年度 製品構成（販売数量） 【千t】 受託 6 (1%) 建材 165 棒線 206 (16%) (20%) フラット 634 (63%) 販売数量合計 1,011 ( ) 内は製品構成比率 製品構成（圧延・加工） 建材, 17% アズコイル, 27% メッキ・酸洗, 13% NP・厚板, 5% 加工製品 シヤー等, 17% 棒線, 21% 圧延製品 23

  25. Slide 25: 3-④ 長期計画達成に向けた体制づくり

    3-@ RAF Hiekl(casEaRD< OD NAKAYAMA

  26. Slide 26: 電気炉材の拡販と適用拡大

    カーボンニュートラル・循環型社会の実現に向けた営業力強化 電気炉材の拡販と適用拡大 当社は国内に3社しかない電気炉鋼板メーカー ＋ 高炉・転炉の経験、技術を蓄積 電気炉では難しいとされてきた高品質の鋼材、高機能性製品を実現する技術と開発力 当社電気炉材の用途の8割が お客様の求める多様な分野への適用拡大へ 建築・土木・産業機械用 既存分野 新規分野 (一例) 建築・土木・産業機械 家電、電装部品 ガス容器 冷蔵庫 LPガス容器 洗濯機 エアコン 鋼製家具・内装品 自動車 内装部品 ロッカー 既に一部ではメーカー評価中 または製品化へ 25

  27. Slide 27: 北関東への商圏の拡大

    北関東への商圏の拡大 ■2025年12月に常陸那珂港の中継地を開設 常陸那珂港区のロケーション 常陸那珂港区の選定理由 ◆ 高速道路ネットワークが充実 (北関東自動車道、圏央道へ直結) ◆ 関西から新潟地区への陸送代替可能 ◆ 京浜港の代替地として利用可能 ◆ 災害時の事業継続計画の回避港、耐震強化岸壁 ◆ ５feet幅の製造が可能となる事で新規顧客獲得を 目指し、北関東圏へ進出 新規 総合メリット ◆ 当社及び中山通商の拡販収益増 ◆ 三星海運による輸送体制の確立 ～ 陸送費用の低減 ◆ 将来的な自社鉄源増加に伴う拡販への期待大 ◆ 賃貸借契約による初期投資額の抑制 既存 26

  28. Slide 28: 長期的視点での鉄スクラップ調達強化

    長期的視点での鉄スクラップ調達強化 ■清水工場の拡張と名古屋工場の新規開設 ◆ 岸壁利用による日本各地からの海送仕入れ促進 清水工場 （サテライトヤードとしての運用） 鉄スクラップ置場 清水：拡張予定 名古屋：新規開設予定 ◆ 輸入屑を含めて購入検討 ◆ サテライトヤード(商社ヤード活用含む)の集荷テスト ◆ 鉄スクラップ納入予約システムの運用確立 ◆ 新電気炉でのAI検収の導入検討 ◆ 連結子会社である三星海運による輸送体制の確立 約1.1万M2 中核拠点 名古屋 鉄スクラップ専用重機導入(2025.3) 船町 清水 鉄スクラップ岸壁利用による 海上輸送のイメージ 27

  29. Slide 29: 人的資本経営・ガバナンス強化への取り組み

    人的資本経営・ガバナンス強化への取り組み 人的資本経営 ガバナンス強化 1）組織・制度の最適化、業務改善 1） IR広報室の設置 ✓組織の最適化（統廃合、新設） ✓2025.4.1設置 ✓能力開発専門部署設置 ✓企業価値向上に向けた情報発信 ✓DX人材育成、生産性向上 ✓ステークホルダーとの対話促進 2）多様な人材の確保と育成 2）新執行役員制度の導入 ✓長期を見据えた人材マップ作成 ✓2025.6.26～導入 ✓タレントマネジメント検討 ✓経営監督機能と業務執行機能の分離 ✓人材育成、研修制度再構築 ✓女性、外国人採用数拡大 3）ウェルビーイング、エンゲージメント向上 ✓エンゲージメントサー

  30. Slide 30: 3-⑤ 財務戦略

    3-© RARER NAKAYAMA

  31. Slide 31: 財務戦略 キャピタル・アロケーション

    財務戦略 キャピタル・アロケーション 2025年度～2029年度のキャピタル・アロケーション (新電気炉立上げまで) キャッシュイン キャッシュアウト 新電気炉投資 (成長投資) ➢ 電気炉鋼材の適用拡大によりカーボンニュートラル･循環型社会の 営業CF 実現に貢献 (CO2排出量を2013年度比46%削減) ➢ 既設電気炉の2倍以上の生産能力となる新電気炉導入 (120万t/年) 530億円程度 新電気炉投資 ➢ 外部鉄源から自社鉄源への振替、省エネ化、生産性の向上、工場 950億円程度 レイアウトの最適化などによるコスト競争力強化 ➢ 日本製鉄との業務提携に基づく電気炉鋼片や電気炉熱延製品

  32. Slide 32: 財務戦略 配当方針

    財務戦略 配当方針 株主還元方針 ➢ 連結配当性向30％以上を目安とし、安定配当の維持を基本とする ➢ 新電気炉完成後の収益、キャッシュフローの状況を踏まえ、株主還元の強化を検討 (円/株) 年間配当(左軸) 連結配当性向の推移 2019年度は記念配当2円/株含む 250 60% EPS(左軸) 連結配当性向(右軸) 200 38% 40% 150 29% 30% 31% 新電気炉完成までは 新電気炉完成後は 100 19% 18% 14% 189 164 連結配当性向 収益･CF状況を踏まえ 20% 55 105 50 50 40 30%以上目安 株主還元強化を検討 89 78 54 24

  33. Slide 33: 資本コストや株価を意識した経営の実践

    資本コストや株価を意識した経営の実践 PBR改善に向けて 資本効率 ROE向上 15% ROE 11.0% ➀ 中山製鋼所グループ2033長期計画 10% 8.8% 6.0％以上 5.6% 5.4% 2033年度目標 3.6% 2.8% ●経常利益 ： 130億円以上 5% ●EBITDA ： 260億円以上 3年平均 8.5％ ●ROE ： 6.0%以上 0% (2022～2024年度) ➁ 資産の有効活用 1.2 倍 PBR ●保有不動産、株式の売却資金を新電気炉投資へ 1.0 0.8 0.49 ➂ 成長戦略 0.6 0.54 0.38 ●グループ一体の加工戦略の推進 0.4 0.27 0

  34. Slide 34: Appendix

    Appendix NAKAYAMA 33

  35. Slide 35: 中山製鋼所グループ2030長期ビジョン

    中山製鋼所グループ2030長期ビジョン (ありたい姿) 中山製鋼所グループは、鉄鋼事業を中核に発展して 中山製鋼所グループは、公正な競争を通じて付加価値 きた企業集団であり、今後ともお客様と将来の夢を 経営 グループ を創出し経済社会の発展を担うとともに、社会にとっ 共有し、社会にとって有用な付加価値の高い製品を 理念 て有用な存在であり続けます。 ビジョン 開発、商品化し、お客様に安定的に提供していく努 力を継続してまいります。 ・広大な鋼材消費地である大阪の中心部で荷役に優位な湾岸に位置する電気炉メーカーが母体 中山製鋼所 ・グループで鋼材生産～加工～販売～物流の一連の機能を保有 グループ

  36. Slide 36: サステナビリティへの取組み推進～指標と目標

    カーボンニュートラル・循環型社会の実現に向けた取り組み強化 サステナビリティへの取組み推進～指標と目標 ➢ バリューチェーン全体におけるCO₂排出量削減実績と目標 （千t-ＣＯ₂/年） 2,500 Scope3 ＣＯ₂ 排出量（Scope１,２,３）の推移 2,145 Scope2 Scope1 2,000 Scope1,2,3 Scope1,2 1,633 ▲46% 1,408 カ 1,500 ー 1,824 1,158 ボ ン 1,000 1,334 ニ 1,155 ュ ー ト 500 321 ラ 254 298 ル 198 139 184 173 0 123 115 115 0 '13

  37. Slide 37: 2050年カーボンニュートラルに向けてのロードマップ

    カーボンニュートラル・循環型社会の実現に向けた取り組み強化 サステナビリティへの取組み推進 2050年カーボンニュートラルに向けてのロードマップ ●CO₂排出量が高炉製品の１／４である電気炉製品の生産比率を向上させ、Scope3の排出量を大幅に削減。 ●省エネ設備、熱延直送圧延、太陽光発電などの導入を進め、2030年には2013年比46％以上のCO₂排出量削減を目指す。 ●更なる燃料･電力原単位削減の新設備技術､新燃料などの生産設備･船舶などへの適用、再エネ設備･廃熱回収発電設備の導入。 36

  38. Slide 38: サステナビリティへの取り組み推進

    カーボンニュートラル・循環型社会の実現に向けた取り組み強化 サステナビリティへの取り組み推進 ホームページ 内 容 掲載日 「GXリーグ基本構想」に賛同 2022.6.30 ～2023.5.15にGXリーグ「参画」へ移行～ 「気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」 2022.11.1 提言への賛同 「Nakayama Steel CSR Report 2022」を当社ホームページに掲載 2022.11.30 当社の環境への取り組み内容を掲載 ～新たにTCFD提言に沿った取り組みを記載～ 2023.11.30 「Nakayama Steel CSR Report 2023」を当社ホ

  39. Slide 39: 第１フェーズでの主な取り組み施策①

    第１フェーズでの主な取り組み施策① 既設電気炉5万㌧/月体制の構築 スクラップ集荷対応 炉底電極マルチピン化（2025 6～） スクラップ予約システム運用定着 ※期待効果：電極交換頻度少→稼働時間拡大 ※期待効果：スクラップ在庫適正化と受入作業効率化 電気炉鋼片直送率の向上 遠方玉集荷サテライトヤード対応 ※期待効果：熱延加熱炉燃料・構内運搬費削減 ※期待効果：スクラップの安定調達 38

  40. Slide 40: 第１フェーズでの主な取り組み施策②

    第１フェーズでの主な取り組み施策➁ 高級鋼の拡販 加工戦略の推進 棒線：バネ鋼・S快削鋼の開発 軽量形鋼 特殊色・グループ協働での足場管拡販 高耐食性メッキ製品の開発 39

  41. Slide 41: “中山らしさ”の追求、電気炉材適用拡大

    “ 中山らしさ ”の追求、グループ一体での付加価値向上による連結収益最大化 電気炉材適用拡大 40

  42. Slide 42: 中山三星建材との合併、グループ一体での加工分野の強化

    “ 中山らしさ ”の追求、グループ一体での付加価値向上による連結収益最大化 ～グループ一体での加工分野の強化、高付加価値製品の拡販 S造需要(2000M2未満)に占める建材シェアは上昇 中山三星建材 (建材事業) との合併 7,000 5.0% 6,000 S造需要と建材事業部シェア(推定)の推移 ◆ 2022.4に完全子会社の中山三星建材を合併 5,000 4.6% 4.6% 4,558 4,195 (9.8%) 3,834 (9.8%) ◆ 加工強化戦略の実行を一段と加速、効率的な 4,000 4.5% 3,569 (9.2%) 経営を推進 3,000 2,476 2,168 2,030

  43. Slide 43: 三泉シヤー新事務所建設

    “ 中山らしさ ”の追求、グループ一体での付加価値向上による連結収益最大化 ～グループ一体での加工分野の強化、高付加価値製品の拡販 三泉シヤー新事務所建設 ◆ 完全子会社の三泉シヤー本社事務所（2024年12月移転）を、2023年4月から営業生産を開始した中山製鋼所構内工場 横に建設。 ◆ 管理・営業と製造の非効率な状況を解消し、製販一体の強化。 (㌧/月) 三泉シヤー販売数量 新事務所への移転完了 加工 定尺 その他 2,200～2,300t/月 ➢ 製販一体での業務体制が一層強化され、業務効率化が図れた。また、 2,000 1,500～1,600t/月 お客様満足度の向上により拡販可能な体

  44. Slide 44: 三星商事の自社ECサイト本格運用

    “ 中山らしさ ”の追求、グループ一体での付加価値向上による連結収益最大化 ～製造・加工拠点を活かした地場密着営業の強化推進 三星商事の自社EC (電子商取引) サイト本格運用 ◆ 自社ECサイト「PRO資材便」を立上げ、23年7月より本格運用開始 ◆ 現在東日本全域での展開中 25年5月より全国展開を目指す 建築資材の全国総合卸売商社 自社ECサイト「 」 ➢ プロ向けの建設資材販売サイトとして東日本エリアから スタートし新規顧客獲得に向けての取り組み ❶昭和23年設立の老舗企業 ➢ 仮囲い鋼板、パイプ、線材製品、ブルーシートなどの土木資材、 ❷鋼材、亜鉛鉄板、線材製品や各種建築資材を取り扱

  45. Slide 45: 本資料は、金融商品取引法上のディスクロージャー資料ではなく、 その情報の正確性、完全性を保証するものではありません。また、 本資料に記載された将来の予測等は、資料作成時点で入手された 情報に基づくものであり、不確定要素を含んでおります…

    本資料は、金融商品取引法上のディスクロージャー資料ではなく、 その情報の正確性、完全性を保証するものではありません。また、 本資料に記載された将来の予測等は、資料作成時点で入手された 情報に基づくものであり、不確定要素を含んでおります。従いまし て、本資料のみに依拠して投資判断されますことはお控えください ますようお願いいたします。本資料利用の結果生じたいかなる損害 につきましても、当社は一切責任を負いません。 44

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