Kyushu Electric Power Company,incorporated · TSE:9508
Kyushu Electric Power Company,incorporated — FY2017 Earnings Presentation
22 slides from Kyushu Electric Power Company,incorporated's earnings presentation, Apr 27, 2018
Slide 1: 平成29年度決算について
ご説明資料 平成２９年度決算について 平成30年4月27日 本資料には、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした記述は将来の業績を 保証するものではなく、リスクと不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境 に関する前提条件の変化などに伴い変化することにご留意ください。
Slide 2: （余白）
（ 余 白 ）
Slide 3: 平成29年度決算
■ 平成2９年度決算 ■ 売上高 ３期ぶりの増収、 経常利益 ３期連続の黒字 連結売上高 ： １兆９,６０３億円 （ 前年度比 ７.３％増 ） 連結経常利益 ： ７３６億円 （ 前年度比 ２１.８％減 ） 川内原子力発電所の発電電力量増加による燃料費の抑制などはありましたが、競争の 進展に伴う販売電力量の減少や、電力システム改革等に伴う諸経費の増加などから、前 当 年 度 年度に比べ経常利益は２１.８％の減益となりました。一方、玄海原子力発電所３号機 業 績 の稼働状況等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、繰延税金資 産を追加計上し、法人税等が減少したことなどから、親会社株
Slide 4: 平成29年度決算 連結・個別
■ 平成2９年度決算 ■ 連結 (億円、％) 個別 (億円、％) 29年度 28年度 増 減 増減率 29年度 28年度 増 減 増減率 経 常 収 益 19,762 18,456 1,305 7.1 経 常 収 益 18,302 17,081 1,220 7.1 売上高[再掲] 19,603 18,275 1,328 7.3 売上高[再 掲] 18,235 16,967 1,268 7.5 経 常 費 用 19,025 17,514 1,511 8.6 経 常 費 用 17,820 16,392 1,427 8.7 （ 営 業 利 益） (1,031) (1,226) (▲195) (▲15
Slide 5: 平成29年度決算〔個別〕販売電力量
■ 平成2９年度決算〔個別〕 ■ 販売電力量につきましては、契約電力の減少などから７６８億kＷhとなり、 前年度に比べ２.３％の減少となりました。 販売電力量 (百万kＷh、％) 29年度 28年度 増 減 前年度比 電 灯 28,603 28,535 68 100.2 電 力 48,173 50,084 ▲1,912 96.2 合 計 76,775 78,619 ▲1,844 97.7 ３
Slide 6: 平成29年度決算〔個別〕発受電電力量
■ 平成2９年度決算〔個別〕 ■ 供給面につきましては、川内原子力発電所１、２号機の安定稼働に加え、新エネルギー 等の増加に対して火力、揚水等の発電設備の総合的な運用を行うことにより、安定した 電力をお届けすることができました。 発受電電力量 (百万kＷh、％) 29年度 28年度 増 減 前年度比 水 力 4,653 4,788 ▲135 97.2 ( 出 水 率 ) (101.2) (115.0) (▲13.8) 自 火 力 43,260 45,615 ▲2,355 94.8 原 子 力 14,339 12,455 1,884 115.1 社 (設備 利用 率) (36.7) (31.9)
Slide 7: 平成29年度決算〔個別〕収支比較表
■ 平成2９年度決算〔個別〕 ■ 【収 支比較 表（ 個 別）】 (億円、％) 29年度 28年度 増 減 前年度比 主な増減説明 電 灯 料 6,286 5,948 338 105.7 販売電力量減 ▲320 燃料費調整額差 663（▲976←▲1,639) 電 力 料 7,633 7,476 156 102.1 再エネ特措法賦課金 238（1,750←1,511） 経 （ 小 計 ） (13,919) (13,425) (494) (103.7) 常 収 そ 再エネ特措法交付金 249（2,873←2,624） の 他 4,382 3,656 725 119.8 他社販売電力料 268 益
Slide 8: 平成29年度決算 セグメント情報
■ 平成２９年度決算 ■ セグメント情報 (億円) 29年度 28年度 増 減 主な増減説明 売 上 高 18,083 16,850 1,232 電 気 事 業 営業 利益 814 983 ▲169 ・スマートメーター販売の減少などはあったが、ガス・ＬＮＧ 売 上 高 1,914 1,852 62 販売の増加や海外ＬＮＧプロジェクトにおける生産開始などに より、売上高は増加 エ ネル ギー 関連 事業 ・ガス小売事業参入に伴うシステム構築に係る委託費の増加などは 営業 利益 117 100 16 あったが、海外ＬＮＧプロジェクトにおける生産開始や海外発電 事業における利益の増加などにより、営業
Slide 9: 連結貸借対照表
■ 平成２９年度決算 ■ 【連結貸借対照表】 現金及び預金などの流動資産は減少しましたが、原子力安全性向上対 策工事等に伴う固定資産仮勘定の増加や核燃料の増加に加え、繰延税金 総 資 産 資産の回収可能性について検討した結果、繰延税金資産を追加計上した ことなどにより固定資産が増加したことから、前年度末に比べ １,２２６億円増加しました。 有利子負債の減少などはありましたが、未払税金や支払手形及び買掛 負 債 金、その他の流動負債が増加したことなどから、前年度末に比べ ４３２億円増加しました。 配当金の支払による減少はありましたが、純利益※の計上などにより、 前年度末に比べ７９３億円増加しまし
Slide 10: 連結キャッシュ・フロー計算書
■ 平成２９年度決算 ■ 連結キャッシュ・フロー計算書 (億円) 29年度 28年度 増 減 主な増減説明 営業活動によるキャッシュ ・フロー 消費税等や法人税等の支払額の減少 737 3,559 1,880 1,679 未払使用済燃料再処理等拠出金の支払額の減少 361 （Ａ） 固定資産の取得による支出の増加 ▲480 投資活動によるキャッシュ ・フロー ▲3,217 ▲2,750 ▲467 投融資の回収による収入の増加 66 ( 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出 [ 再 掲 ]) ▲3,527 ▲3,046 ▲480 （Ｂ） 財務活動によるキャッシュ ・フロー ▲903 78
Slide 11: 平成29年度期末配当
■ 平成２９年度期末配当 ■ ・配当につきましては、安定配当の維持を基本として、業績などを総合的に勘案し、 決定することとしております。 ・期末配当につきましては、普通株式１株につき１０円の予定としております。 ・Ａ種優先株式につきましては、総額１７.５億円の期末配当を実施する予定として おります。 １株あたり配当金の推移（普通株式） (円) 80 70 期末 60 60 60 中間 60 50 50 30 30 30 40 20 30 20 20 15 30 30 30 30 10 10 5 0 0 0 15 10 0 5 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度
Slide 12: （余白）
（余白）
Slide 13: 平成30年度 業績予想
■ 平成３０年度 業績予想 ■ 売上高 ２期連続の増収、 経常利益 ２期ぶりの増益となる見通し 連結売上高 ： ２兆 ５０億円 連結経常利益 ： ８００億円 前年度が気温影響により需要が増加したことによる反動減や競争の進展などに よる契約電力の減少などから電灯電力料は減少するものの、他社販売電力料や再 売 上 高 エネ特措法交付金が増加することなどから、前年度を上回る２兆５０億円程度と なる見通しです。 玄海原子力発電所３、４号機の発電再開による収支改善は見込まれるものの、 川内原子力発電所１、２号機の定期検査により燃料費や修繕費が増加することや、 経 常 利 益 電灯電力料が減少することなど
Slide 14: 平成30年度 業績予想 連結・個別
■ 平成３０年度 業績予想 ■ 連結 (億円、％) 個別 (億円、％) 30年度 29年度 増 減 増減率 30年度 29年度 増 減 増減率 売 上 高 20,050 19,603 447 2.3 売 上 高 18,650 18,235 415 2.3 営 業 利 益 1,050 1,031 19 1.8 営 業 利 益 850 812 38 4.7 経 常 利 益 800 736 64 8.6 経 常 利 益 550 482 68 14.1 親 会 社 株 主に 帰属 する 当 期 純 利 益 550 866 ▲316 ▲36.5 当 期 純 利 益 400 690 ▲290 ▲42.0
Slide 15: 平成30年度 業績予想 増減要因
■ 平成３０年度 業績予想 ■ （億円） （億円） <経常利益増加(＋64)の要因> <親会社株主に帰属する当期純利益 減少(▲316)の要因> ο個別経常利益の増加 ＋ 68 ・経常利益の増加 ＋ 64 ・原子力稼働影響 ＋510 ・法人税等の増加など ▲380 ・需要の減 ▲270 ・その他 ▲172 ο連結と個別の差 ▲ 4 12
Slide 16: 平成30年度配当予想
■ 平成３０年度配当予想 ■ ・平成３０年度の配当につきましては、当年度の業績や中長期的な収支・財務状況 などを総合的に勘案し、普通株式１株につき３０円（中間、期末とも１５円）の 予定としております。 ・Ａ種優先株式につきましては、総額３５億円（中間、期末とも１７.５億円）の配当 を実施する予定としております。 13
Slide 17: 当社の財務状況の推移〔個別〕
（参考）当社の財務状況の推移〔個別〕 (億円) 純資産 9,675 10,000 9,000 純資産 7,667 ▲4,787 8,000 7,000 6,397 6,000 純資産 純資産 純資産 純資産 4,389 純資産 3,222 3,851 4,364 4,887 その他利益 5,000 4,292 剰余金、 純資産 その他資本 3,414 優先株式 剰余金等 1,000 4,000 1,610 1,015 136 1,087 574 3,000 ▲54 資本金等 2,000 3,277 資本金＋ 法定準備金 1,000 0 22年度末 23年度末 24年度末 25年度末 26年度末
Slide 18: 電力各社の自己資本比率
（参考）電力各社の自己資本比率〔平成２８年度末 連結ベース〕 電力各社の自己資本比率（Ｈ２８年度末 連結ベース） （％） 50 40 30 20 38.1 31.1 23.3 10 19.1 20.8 19.3 16.8 18.6 12.0 10.3 0 九州 北海道 東北 東京 中部 北陸 関西 中国 四国 沖縄 15
Slide 19: 再生可能エネルギーの固定価格買取制度の仕組み
（参考）「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の仕組み 再エネ発電事業者からの｢買取｣ 買取費用の｢お客さまからの回収｣ 再エネ発電事業者 電気 電気 ・太陽光 ・風力 電気事業者 お客さま ・中小水力 ・地熱 買取 買取費用 電気料金 賦課金 ・バイオマス <再エネ特措法買取額> <再エネ特措法賦課金> 3,474億円 交付 納付 1,750億円 <再エネ特措法交付金> 買取費用 賦課金 <再エネ特措法納付金> 2,873億円※ 1,750億円 費用負担調整機関 ※交付金＝買取額 3,474億円 －回避可能費用等 601億円 買取費用負担の調整 16
Slide 20: 太陽光・風力の設備導入及び電力購入の状況
（参考）太陽光・風力の設備導入及び電力購入の状況〔購入契約分〕 [設備量] 817万kＷ [購入電力量] 727万kＷ 649万kＷ 9,947百万kＷh 766 8,546百万kＷh 516万kＷ 677 [689%] 8,726 601 [609%] [540%] 7,548 [116%] 469 315万kＷ [423%] 太陽光 [100%] 153万kＷ 272 115万kＷ [245%] 太陽光 111 74 [100%] 風力 628 風力 343 655 41 42 43 47 48 50 51 バイオマス 593 23年度末 24年度末 25年度末 26年度末 27年度末 2
Slide 21: 燃料費調整・再エネ賦課金の電気料金への影響
（参考）燃料費調整・再エネ賦課金の電気料金への影響 ・電気料金本体（税抜）については、平成２５年５月の料金値上げ※以降の燃料価格下落に伴う燃料費調整の 減少（マイナス）により、値上げ前の水準と同程度となっています。 ・一方、実際にお支払いいただく料金は、再生可能エネルギー発電促進賦課金の上昇等により増加しています。 ※ 川内原子力発電所１、２号機および玄海原子力発電所３、４号機の再稼働が前提 〔電気料金水準の推移〕 ※従量電灯Ｂ 30Ａ・250kＷhの場合 再生可能エネルギー発電促進賦課金等 （円/月） 6,325 消費税等相当額（電気料金本体分） 電気料金本体（税抜、燃料費調整含み） +56
Slide 22: 電気料金（家庭用）の他社比較
（参考）電気料金（家庭用）の他社比較 ・１０電力会社の中で、最も安い料金水準でご家庭に電気をお届けしています。 〔10電力会社の料金水準（家庭用）〕 19
Kyushu Electric Power Company — FY2017 Earnings Presentation on 6ix