Orvis Corporation · TSE:7827
Orvis — FY2022 Earnings Presentation
39 slides from Orvis's earnings presentation, Dec 22, 2022
Slide 1: 2022年10月期 決算説明資料
2022年12月 2022年10月期 株式会社オービス 東証STD 決算説明資料 証券コード:7827
Slide 2: 目次
目次 01 会社概要 02 2022年10月期決算概要 03 2023年10月期決算見通し 新中期経営計画 04 「NEXT STEP 10」 05 株主還元・配当方針 ©2022 Orvis Co., Ltd. All Rights Reserved 2
Slide 3: 会社概要
01 会社概要
Slide 4: 会社概要:木材事業を主力に5つの事業を展開
会社概要:木材事業を主力に5つの事業を展開 ◆主力の木材事業は、梱包用木材の製造・販売で国内シェアNo.1 ①木材 ②ハウス・エコ ③太陽光発電売電 ④ライフクリエイト ⑤不動産 株式会社オービス 事業拠点 会 社 名 (ORVIS CORPORATION) ⚫ 木材事業・・・東京・名古屋・姫路・福山 本社所在地 広島県福山市松永町六丁目10番1号 ⚫ ハウス・エコ事業・・・東京・千葉・名古屋 ・大阪・岡山・福山・豊栄・広島 設 立 1959年11月 代表取締役 中浜 勇治(なかはま ゆうじ) 資 本 金 6億9500万円 従 業 員 数 189名(2022年10月末現在) 東京証券取引所 ス
Slide 5: 事業内容:木材事業、ハウス・エコ事業を軸に展開
事業内容:木材事業、ハウス・エコ事業を軸に展開 木材事業 太陽光発電売電事業 ニュージーランド松及び国産杉を原材料とした梱包用 自然エネルギー等による発電(売電)事業 材等の製造・販売、カラ松・杉・桧等の仕入・販売 ・3県17ヶ所に設置 ・出力規模約13MW ライフクリエイト事業 フィットネスクラブ(広島県福山市) 及びゴルフ場の運営(山口県周南市) ハウス・エコ事業 プレハブハウスの製造・販売、仮設建物のリース、 一般建築及び太陽光発電システムの請負 不動産事業 不動産の賃貸(広島県広島市1棟、福山市3棟) ©2022 Orvis Co., Ltd. All Rights Reserved
Slide 6: 売上高構成比
売上高構成比 ◆主力の木材事業とハウス・エコ事業で売上高の約9割を占める ライフクリエイト 不動産 3.7% 0.8% 不動産 太陽光発電売電 1.3% 4.3% ライフクリエイト 5.1% 太陽光発電売電 ハウス・エコ 5.0% 20.3% 2022年 ハウス・エコ 10月期 26.6% 2017年 10月期 木材 木材 62.0% 70.9% ©2022 Orvis Co., Ltd. All Rights Reserved 6
Slide 7: 主な沿革
主な沿革:木材事業からプレハブ事業へと展開、木材事業は工場を更新 1959年11月 有限会社中浜材木店を設立 1962年05月 広島県世羅郡世羅西町(現世羅町)に製材工場を建設 1968年03月 ニュージーランド松の製材工場建設、プレハブ部材の生産開始 プレハブハウスのカラオケボックス 1971年06月 広島県福山市に製材工場移転、プレハブハウス完成品の販売開始 1992年04月 株式会社オービスに商号変更 当社で所有していた木材運搬船 2006年09月 ジャスダック証券取引所に上場 2008年08月 木材事業姫路工場稼働開始 2010年02月 太陽光発電システム等の施工・販売開始 当社施工の
Slide 8: 社名の由来と経営理念
社名の由来と経営理念 社名の由来 「みなぎる活力」で「未来を創造」する ORVIS(オービス)・・・ラテン語の造語 origao :創設者・出発点 vis :パワー・効力 という意味のラテン語を組み合わせた当社の企業テーマ 経営理念 顧客満足・社員満足 お客様が満足して使用できるものを生産・提供することにより社会に貢献し、 それにより社員の生活の向上を図り、株主の皆様に利益を還元していく ©2022 Orvis Co., Ltd. All Rights Reserved 8
Slide 9: 当社の主要事業の特徴
当社の主要事業の特徴:主に木材事業、ハウス・エコ事業を展開 ◆ 梱包用木材の製造・販売+一般建築、プレハブハウスの製造・販売 • 建材を含む木材関連の上場企業27社(株探より)中、 梱包用材等の 梱包用木材をメインとした上場企業は当社のみ 製造・販売 • 梱包用材等の製造・販売においては国内最大手 木材事業 国内シェア№1 • 杉とNZ松の異なる樹種の製材が可能、利益率の高い材 設計・ 料の生産比率を上げる等、柔軟な製材が可能 国産材(杉)・ • 為替変動、材料価格高騰に対するリスクを軽減 構造計算・施工・ 輸入材(NZ松) アフターフォロー の製材可能な までが • 北は北海道から南は九州鹿
Slide 10: 当社の強みを活かしたSDGsへの貢献
当社の強みを活かしたSDGsへの貢献 ◆持続可能な森林資源の活用の実現に貢献 直径100cm程度の 製材が困難な直径70cm超の木材を積極的に受入 当 大径木を製材する設備 業務効率の改善に加え、森林の循環サイクル促進に貢献 社 の 強 国産杉の生産により CO2吸収量が減少した樹齢の高い国産杉を使用 み CO2吸収に貢献 CO2吸収の活発な若木を植林、育成のサイクルへ 循環サイクルに沿った 伐採、植林、育成の正しいサイクルで伐採されたコンプライアン 合法木材の使用 ス遵守の合法木材を取り扱い、 森林を持続可能資源へ 国産杉2022年度仕入量 本 数:248,979本(長4m) 材 積:135
Slide 11: 当社の強み:梱包用木材市場で№1
当社の強み:梱包用木材市場で№1 ◆当社は梱包用木材の製造・販売でシェア約17%、深耕開拓により更にシェア拡大を図る ◆主力市場の梱包用木材でのマーケットシェア拡大を図りつつ、建築合板等向けへの継続供給を維持 梱包用木材市場(木質系) 建材市場 国内シェア 国内シェア №1 №1 市場規模450億円 市場規模 19,314億円 ※(出所)富士経済 住宅設備・建材の2021年度国内市場調査より ※当社調べ(推定値) 内装材(木質・非木質)、断熱、外部建具、外装材及びエクステリアの合計値 • 輸出する商品や機材を守るための梱包材のほか、パレッ • フローリング材、収納部材、階段ユニット、室内ドア等
Slide 12: 木材事業:国内有数の大型ハイブリット工場設備
木材事業:国内有数の大型ハイブリット工場設備 ◆一般的な工場・・・大径材(直径70㌢超)の製材は対応できない 当社工場は対応可能 ・・・特性の異なる樹種毎にそれぞれ機械が必要 国産杉原木の仕入れ径級の上限撤廃 ⚫ 大径化する国産材(杉)事情に対応した仕入れの実施 ⚫ 大径材(直径70㌢超)の仕分けが不要な受け入れ先として杉の集荷に注力 ⚫ 大径材の製材により歩留率及び生産効率向上 国産材(杉)と輸入材(NZ松)が製材可能なハイブリッド機械の導入 ⚫ 特性の異なる樹種を製材可能な大型工場は国内初の試み ⚫ 国産材(杉)と輸入材(NZ松)の製材が可能なことで様々なリスク(ロックダウン による原木調
Slide 13: 木材事業:仕入~製品化
木材事業:仕入~製品化 ー木材を余すことなく活用する業務ノウハウー 木材事業の流れ 国産杉 製品用途 小型機械梱包 建築材(ラミナ等) 原 木 製 製 出 パレット 米国向けフェンス 仕 材 品 荷 NZ松 入 製品用途 大型機械梱包 電線ドラム 家畜敷料 チップ・おが粉 製紙工場へ パレット 土留め板 ©2022 Orvis Co., Ltd. All Rights Reserved 13
Slide 14: 木材事業:需要拡大にも生産効率化で対応可能
木材事業:需要拡大にも生産効率化で対応可能 ◆背板及びフリッチの販売強化による受注量の確保、継続して工場の高い稼働率を維持 ◆設備投資による更なる生産効率の向上を目指す→1時間当たりの生産量5%UPを目標 背板 脱・梱包材 引き続き、厚み幅が限定され 販売強化 る背板を利用した建築用CLT 材やラミナ材(合板)の材料 として販売を強化 フリッチ 製材会社 直径20㌢を超える大きな角材 新規開拓 のこと。人手不足や大型製材 設備を持たなくても製材が容 丸太断面図 易。製材会社向け営業強化 (本) 1時間当たりの原木消化量推移 (㎥) 生産効率向上に向けた取り組み 170 ■本数(本) 100 フ
Slide 15: ハウス・エコ事業の強み
ハウス・エコ事業の強み:規格品では対応できない特注品に特化 ◆ プレハブハウスから工場や大型倉庫の「在来重量鋼建築」まで施工可能 工場生産のウェイトが高いプレハブ建築 ⚫ 在来工法と比べて建築費用が安価。部材が規格化されているため、使用部材の工 場大量生産が可能、工期も短く大幅なコストカットが可能 ⚫ 規格部材を用いたリースの活用により、店舗や事務所等のフレキシブルな設置・撤去 が可能 確かな技術力 ⚫ 半世紀にわたる経験と自社開発製品で高い強度を持つ構造体を実現 ⚫ 耐久性や柔軟なデザインに対応できるシステム建築や在来工法にも対応可能 ⚫ 一級建築士等の有資格者や主任技術者が36名在籍。設計
Slide 16: ハウス・エコ事業の強化策:Mグレード認定工場の取得①
ハウス・エコ事業の強化策:Mグレード認定工場の取得① ◆ 設計から引渡しまでオービス1社で完結、Mグレード取得により売上増・利幅増を実現 2025年10月期認定工場取得予定 差別化point 建築規模:制限なし Mグレード 延床面積:制限なし • 大型物件に対応、広々とした大きな空 高さ :制限なし 間作りが可能 Grade Up • 工期短縮、施工主との窓口も一つ・変 現状認定工場取得グレード 更や相談もスムーズ 建築規模:5階以下 • 鉄骨加工の内製化によるコスト低減 Rグレード 延床面積:3,000㎡以下 高さ :20m以下 • 競争力のある新製品開発への取組み 設計事務所 鉄骨加工業者
Slide 17: ハウス・エコ事業の強化策:Mグレード認定工場の取得②
ハウス・エコ事業の強化策:Mグレード認定工場の取得② ◆ Mグレード認定工場の取得により、粗利率を維持しながら売上高91.2%増を計画 Mグレード認定工場取得による売上・数値計画 売上計画 数値計画 売上高UP 4,400 ’22年10月期 ’27年10月期 営業利益UP 単位(百万円) ■Mグレード規模の売上高 引合件数UP ■その他の売上高 売上高 受注件数UP 2,000 23.0億円 44.0億円 競争力UP 粗利率 知名度UP 2,301 18.4% 17.5% Mグレード認定工場の取得 596 営業利益 ➤アライアンス・M&Aの活用を模索 1.0億円 3.1億円 ➤生産体制の拡充・
Slide 18: 業績動向推移
業績動向推移:木材事業の堅調もあり、業績は上昇基調 ◆2022年10月期において売上高(上場後)、営業利益とも過去最高を更新 ◆福山工場は高い稼働率を維持、ウッドショックによる原材料高は販売価格への転嫁を進める 11,950 ■売上高 11,338 ■営業利益(百万円) ◆営業利益率(%) 建築向け合板材料の受注が大幅増 9,566 原材料高騰の価格転嫁が浸透 9,425 9,022 770 8,481 鋼材等建築資材の高騰 競合の激化 ウッドショック発生(原材料高) 為替円安によるコスト高 456 新型コロナウイルス感染拡大 木材福山工場稼働開始、 326 6.80 フル操業体制移行まで 2
Slide 19: 2022年10月期決算概要
ae : iy O02 20224F10AFA
Slide 20: 2022年10月期決算概要:増収、当初予想を大きく上回る利益
2022年10月期決算概要:増収、当初予想を大きく上回る利益 ◆売上高:11,338百万円 木材事業セグメントにおいて、過去最高の売上高を計上 ◆営業利益:770百万円 木材事業が牽引 単位(百万円) 2021年10月期 2022年10月期実績 2022年10月期 実績 金額 前期比(%) 期初業績予想 売上高 9,425 11,338 120.3 11,266 売上総利益 1,511 2,108 139.6 1,759 販売費及び一般管理費 1,281 1,338 104.4 1,347 営業利益 229 770 335.6 412 経常利益 238 792 332.5 399 当期純利益
Slide 21: 2022年10月期決算概要
2022年10月期決算概要 • 原木消化量194,054㎥・・・前期比109.1% • 為替円安 ・・・・・・・・・・・・・・・前期比110.7% 主 木 木 主 な 材 • 製品出荷量116,102㎥・・・前期比107.6% • 船舶運賃上昇 ・・・・・・・・・・・前期比160.1% 材 な 増 • 1㎥当たり平均製品販売価格 • 木材(杉)価格の上昇・・・・前期比113.2% 減 加 ハ +7,385円・・・前期比121.1% 少 要 ウ 要 因 エス • 物件の大型化(1億円超の物件) 因 コ・ ・・・・・・‘21/10:0件、’22/10:3件 営業利益の増減要因 木材事業 単位:(百
Slide 22: 事業別増減分析(前期比)
事業別増減分析(前期比) ◆売上高:11,338百万円 木材事業でウッドショックによる原材料価格高騰分の販売価格転嫁が進む ◆営業利益:770百万円 価格転嫁に加え、木材福山工場が高い稼働率を維持。原価低減に寄与 単位(百万円) 2021年10月期通期実績 2022年10月期通期実績 増減 売上高 営業利益 売上構成比 売上高 営業利益 売上構成比 売上高 営業利益 全体 9,425 229 100.0% 11,338 770 100.0% 1,913 540 木材 6,629 104 70.3% 8,039 534 70.9% 1,409 429 ハウス・エコ 1,826 25 19.4%
Slide 23: 事業の状況①:木材事業
事業の状況①:木材事業 ◆歩留率の良い(※)国産杉丸太の提案・販売に注力、原材料コストの上昇を販売価格へ転嫁 ◆建築用集成材向けや大阪万博等大型プロジェクトに対する土木用矢板の出荷好調 単位(百万円) 2021年10月期 2022年10月期 利益率(%) 利益率(%) 増減 通期実績 通期実績 売上高 6,629 8,039 1,409 営業利益 104 1.6 534 6.6 429 末口 (百万円) 営業利益の増減要因 ■増加 細 ■減少 ■合計 出石 太 元口 (※) ✓ 長さ4㍍の木材材積=〔末口の直径×末口の直径〕×長さ ✓ 国産杉は、末口の直径より元口の直径の方が大きく、その部分
Slide 24: 事業の状況②:ハウス・エコ事業
事業の状況②:ハウス・エコ事業 ◆提案力及び品質等を含めた総合的な競争力向上への取り組みを強化 ◆重量鉄骨造建築・システム建築等の案件大型化を図り、引合い及び受注残高は大幅に増加 単位(百万円) 2021年10月期 2022年10月期 利益率(%) 利益率(%) 増減 通期実績 通期実績 売上高 1,826 2,301 474 営業利益 25 1.4 103 4.5 77 受注残高 1,602 2,828 1,225 (百万円) 営業利益の増減要因 2022年10月期 建築施工例 ■増加 ■減少 ■合計 民間 重量鉄骨造建築 民間 システム建築 Ⅿグレードの認証取得によって内製化が可能となる案
Slide 25: 事業の状況③:その他
事業の状況③:その他:各事業ほぼ堅調に推移 太陽光発電売電事業 ライフクリエイト事業 不動産事業 ◆天候に恵まれ、順調に発電 ◆ゴルフ場の来場者数は前期比 ◆賃貸マンション4棟の保守メ ◆影・落ち葉などの発電阻害要 107.3% ンテナンス実施 因の排除に注力 ◆フィットネスは低迷続く ◆入居率は若干低下 • 大きな修繕もなく安定稼働した 【ゴルフ場】 • 今後設備の更新やリノベーション 結果、売上高の増加分が利益 • 県外名門クラブと会員交流提携、 を検討 を押し上げ メンバー間の相互交流を図る • 広島県福山市の賃貸マンション • 年2回、当社従業員による定 【フィットネス】 1棟を202
Slide 26: 要約貸借対照表
要約貸借対照表 ◆資産の部:売掛債権、減価償却の実施による固定資産の減少(主に木材福山工場の機械装置) ◆負債の部:新規調達資金の減少と約定弁済により長期借入金が減少 ◆純資産の部:当期純利益の計上により利益剰余金が増加 資産の部 単位(百万円) 負債・純資産の部 単位(百万円) 2022年10月期 2022年10月期 前期比増減 前期比増減 通期実績 通期実績 流動資産 5,925 ▲215 流動負債 3,838 ▲583 現金・預金 797 286 支払手形・買掛金等 1,056 57 受取手形・売掛金等 4,032 ▲964 短期借入金等 1,675 ▲423 棚卸資産 800 426
Slide 27: キャッシュ・フロー計算書
キャッシュ・フロー計算書 ◆税引前当期純利益、売上債権の減少等により、営業活動によるキャッシュ・フローは大幅に増加 ◆大型設備投資が一巡し、収益が大幅に改善したことによりフリーキャッシュ・フローは大幅に増加 ◆利益計上により新規資金調達が減少、長期借入金の約定弁済により財務活動によるキャッシュ・フロー が減少 単位(百万円) 2021年10月期 2022年10月期 増減 主な要因 通期実績 通期実績 現金及び現金同等物の 522 420 ▲102 期首残高 営業活動による 税引前当期純利益、売掛債権の減少等により 703 1,605 902 キャッシュ・フロー 増加 投資活動による ▲183
Slide 28: 2023年10月期決算見通し
03 2023年10月期決算見通し
Slide 29: 2023年10月期 市況環境見通しと対応方針
2023年10月期 市況環境見通しと対応方針 ◆引き続きNZ松の生産比率を落とし為替の影響を軽減 ◆輸出拡大による梱包用材の需要復調に向けた生産体制を整備 ◆原価低減と生産効率の向上等コストダウンにより原材料高に備える ◆受注の増加に対し部材(柱、梁、胴縁、階段等)毎に発注できる協力会社を開拓 資源エネルギー 深刻な円安 輸出の回復 価格等高止まり 日銀の異次元金融緩和政策継続 円安により日本政府は輸出拡大に ロシア・ウクライナ情勢の長期化によ から日米金融政策の違いが強く意 取り組む企業への支援策を補正 り資源エネルギー価格が高止まり 識され、円安ドル高が加速 予算案に計上予定 建設資材の値
Slide 30: 2023年10月期 業績見通し(全体)
2023年10月期 業績見通し(全体) ◆売上高は堅調に推移、鋼材等の高騰による建築資材価格の上昇や為替変動によるコスト高を見込み、 増収減益を予想 ◆人員(正社員)は16名増の173名を想定 ◆全体で約210百万円の設備投資計画を想定 売上高・・・・11,950百万円(前期比5.4%増)を予想 営業利益・・・・456百万円(前期比40.7%減)を予想 特別利益・・・・124百万円(賃貸用マンションの譲渡・・・固定資産売却益)を予想 単位(百万円) 2022年10月期 構成比 2023年10月期 構成比 前期比増減 通期実績 (%) 通期業績予想 (%) 売上高 11,338 100.0 11
Slide 31: 2023年10月期 業績見通し(事業別)
2023年10月期 業績見通し(事業別) ◆木材事業でウッドショックの終焉・急激な為替変動により仕入コスト増加 ◆’22年10月期の平均為替レートは1米ドル119円、‘23年10月期では1米ドル146円を見込む ◆’22年10月期は脱・梱包用材として取り組んだCLT材やラミナ材(建築合板材料)の出荷が好調に推移 し、売上高・営業利益の増加に大きく寄与、その反動減により23年10月期は減収・ 減益の見込み ◆ハウス・エコ事業は大型案件獲得のための深耕営業の成果が現れ始める。有効見積・引合い件数とも大 幅に増加 ◆’22年10月末の受注残高は前期比約1.8倍(約12億円増)の28.2億円 単位(百
Slide 32: 新中期経営計画「NEXT STEP 10」
ネクスト ステップ テン 04 新中期経営計画 「NEXT STEP 10」
Slide 33: 前中期経営計画の振り返り
前中期経営計画(2020年10月期~2022年10月期)の振り返り CHALLENGE 110 目標数値 目標数値 実績 売上高 110億円 113億円 ROE 10% 13.3% ◆中期経営計画(2020年10月期~2022年10月期) 1年目・・・米中貿易摩擦の激化や新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け各目標数値を下回る 2年目・・・3Qにウッドショック発生。原材料価格の高騰があったものの、販売価格への転嫁が進みウッ ドショック発生以降、収益は大幅に改善 3年目・・・中計2年目3Q以降、木材事業が好調に推移。2回の上方修正を踏まえて中計当初目標 の売上高及び各利益の目標数値を達成 単位
Slide 34: 新中期経営計画「NEXT STEP 10」
新中期経営計画「NEXT STEP 10」(2023年10月期~2027年10月期) ◆ 梱包用市場での更なるシェアアップ、Mグレード認定工場の取得などで事業を強化 し、2027年10月期売上高130億円以上、営業利益10億円以上を目指す 新中期経営計画基本方針 ・問題意識とチャレンジ精神をもつ ・中身の濃いコミュニケーションをとる ・改善・改良を繰り返すことで、持続的な成長を追求し、企業価値の向上を目指す 事業成長戦略 中期経営計画KPI 経営理念 GOAL ➤梱包用市場での更なるシェア・アップ ➤売上高130億円以上 ➤顧客満足、社員満足 ➤ハウス・エコ事業強化へ ➤営業利益10億円以上
Slide 35: 「NEXT STEP 10」の位置づけ
新中期経営計画「NEXT STEP 10」 の位置づけ ◆ 前中計(CHALLENGE 110)での定着した持続成長トレンドを継続・強化 持続的成長 事業推進力向上へ NEXT STEP 10 CHALLENGE 110 13,543 ■売上高 (百万円) NEXT STEP 10の目標 ■営業利益(百万円) 11,950 11,338 売上高 ‘22/10対比10%以上UP 営業利益 10億円以上 9,425 9,022 1,002 770 2027年10月期計画数値 456 売上高 営業利益 326 229 135億円 10億円 '20/10 '21/10 '22/10 '23/10予想
Slide 36: 「NEXT STEP 10」の基本事業戦略
新中期経営計画「NEXT STEP 10」 の基本事業戦略 ◆ハウス・エコ事業においてMグレード認定工場の取得により競争力・収益率の向上を目指す ◆木材事業において設備投資も視野に入れ、更なる生産効率の向上を目指す ◆全社として、人員不足の解消・組織の若返り(社員給与22/10期対比10%以上UPを目指す)・DX 化に注力 ・人員不足の解消・組織の若返り ・ハウス・エコ事業の強化 ハウス・エコ事業の工務・設計・営業の ’25/10月期にMグレード認定工場を 採用・育成に注力、5年後の’27/10 取得、5年後の’27/10月期には単 月期には23名増の100名体制へ 独事業として44億円の売上
Slide 37: 株主還元・配当方針
05 株主還元・配当方針
Slide 38: 株主還元・配当方針
株主還元・配当方針 95 株主還元の基本方針(23年10月期より) 1株当たり配当金(円) みなし配当性向の目安を ◆安定配当を継続し、業績の見通しや将来の 配当性向 25.0%に設定 事業計画、経営安定化等のための内部留保を ※’23/10からはみなし配当性向を記載 45 総合的に勘案して決定 37.2% 40 ・みなし配当性向の目安を25%(※)とする 20 20 25% 17.9% 12.9% 25% (※)配当総額/((経常利益×(1-法定実効税率)) 現時点での法定実効税率は30.5% '20/10 '21/10 '22/10 '23/10予想 ’27/10計画 ・最低配当金額を年間
Slide 39: 本資料取り扱い上のご注意
本資料取り扱い上のご注意 本資料に記載されている計画や見通し、戦略などは本書面の作成時点において取得可能な情報 に基づく将来の業績に関する見通しであり、これらにはリスクや不確実性が内在しております。かかる リスク及び不確実性により、実際の業績等はこれらの見通しや予想とは異なる結果となる可能性が あります。 これらの情報は、現在入手可能な情報から経営者の判断に基づいて作成されており、実際の業績 は、さまざまな重要な要素により、業績見通しとは大きく異なる結果となりうるため、業績見通しのみ に全面的に依拠することはお控え下さいますようお願い致します。 また、本資料は、投資勧誘を目的としたものではあり