Slide 1: 2022年7月期 通期決算説明資料
2022年7⽉期 通期 決算説明資料 2021.8.1-2022.7.31 株式会社ランドネット 証券コード：2991（東証スタンダード）
Slide 2: ビジョン・ミッション
ビジョン・ミッション Vision 最新のテクノロジーと独⾃のデータベースを活⽤し 不動産を流通・再⽣・運⽤し、 世界を変える。 Mission お客様のライフプランを実現する 不動産運⽤顧問（Private Realtor)でありたい。 1. 不動産オーナーに寄り添い、潜在的なニーズに応える 2. 不動産を住まいと、暮らしを⽀える資産（もう⼀つの収⼊源）と考える 3. 不動産の資産価値を維持・拡⼤し、相続まで提案する 2 © LANDNET Inc. ALL rights reserved.
Slide 3: 目次
⽬次 1 事業内容・特徴 2 決算概況 3 2023年7⽉期業績予想 4 今後の成⻑戦略 5 会社概要 3 © LANDNET Inc. ALL rights reserved.
Slide 4: 事業内容・特徴
事業内容・特徴 4 © LANDNET Inc. ALL rights reserved.
Slide 5: 事業構成
事業構成 投資⽤の中古ワンルームマンションの売買・仲介を中⼼とした不動産事業を展開。 不動産データベースと基幹システム「RCP」を活⽤したDXを背景にビジネスモデルを構築。 セグメント概要 事業構成⽐率 売主と買主の間に⼊り、仲介業者として円 仲介 滑でスピーディな不動産取引を⾏っていま 不動産賃貸管理事業 す。 不動産所有者から⾃社で買取り、あんしん 保証や有利な融資紹介により付加価値を付 1.4％ 売買事業 買取再販 け、直接需要者に販売したり、不動産会社 を通して販売しています。 買取 リフォーム 不動産所有者から⾃社で買取り、リフォー ム・リノベーションをして、直接需要者や 連結売上⾼
Slide 6: 基幹システム「RCP」
基幹システム「Real estate Cloud Platform（RCP）」 全国の不動産情報をデータベース化し、各サービス・システムと連携、⾃動化を実現。 基幹システムの内製により業務推進・効率化を加速。 Real estate Cloud Platform 営業業務 即時の情報共有 RCP 案件の⼀元管理 管理業務 契約書作成 資⾦管理 RCP 在庫管理 営業サポート 物件数 RCP×DB 約 30 万件 RCP連携システム 不動産DATABASE ●営業⽀援システム ●顧客管理システム ●契約管理システム ●賃貸管理システム ●在庫管理システム 不動産DBに含まれる情報 ●所有者情報
Slide 7: RCPによる早期戦力化
「Real estate Cloud Platform（RCP）」による早期戦⼒化 RCPによって即時の情報共有が可能。チーム制による営業フォローで新⼊社員の早期戦⼒化を実現。 急速な⼈員拡⼤の中でも、営業部社員⼀⼈当たり売上⾼は伸⻑。 チーム制・RCPの活⽤による早期戦⼒化 営業部社員⼀⼈当たり売上⾼の推移 （単位：百万円） 211 RCP 162 187 201 Real estate Cloud Platform 133 即時の情報共有 商談履歴 商談情報 新⼊社員 １〜2年 ３年以上 営業フォロー 役職者 2018/７期 2019/７期 2020/７期 2021/７期 2022/７期
Slide 8: ダイレクト不動産
ダイレクト不動産 創業以来蓄積してきた不動産データベースで、直接買取・直接販売の「ダイレクト不動産」を実現。 販売に関しては、不動産会社と協⼒しながら適正な不動産をお客様に届ける。 不動産情報の定期的な取得 直接販売 直接買取 仲介会社を通して販売 買取アプローチ 販売 売却 不動産所有者 売買代⾦ 個⼈・法⼈ 売買代⾦ 売却 ダイレクト 販売 売買代⾦ 売買代⾦ 仲介⼿数料 業者 ダイレクト 54% 27% 73% 業者 販売件数⽐率 買取件数⽐率 （当社売主仲介を含む） 2022/7期 2022/7期 46% 不動産販売業者へ販売 仲介業者 不動産販売業者 8 © LANDNET Inc.
Slide 9: 決算概況
決算概況 9 © LANDNET Inc. ALL rights reserved.
Slide 10: 連結 損益計算書の概況
連結 損益計算書の概況 売上⾼は過去最⾼を更新し、前期⽐126％の500億円を突破。 売上⾼・営業利益・経常利益・当期純利益の全てが前期⽐120％超と⾼い成⻑率を実現。 （単位：百万円） 2021年7⽉期 2022年7⽉期 増減額 前期⽐ 売上⾼ 41,163 51,870 +10,707 126.0％ 営業利益 1,220 1,505 +285 123.3％ 経常利益 1,154 1,388 +234 120.2％ （経常利益率） 2.80％ 2.67％ △0.13pt ー 親会社株式に帰属する 746 955 +209 128.1％ 当期純利益 10 © LANDNET Inc. ALL
Slide 11: 連結 業績推移
連結 業績推移 当期は、利益幅がある地⽅エリアの物件取扱いを強化。売上⾼は業績予想の106.5％を達成。 経常利益は、業績予想の98.8％とほぼ予想通り。経常利益率は2.67％となった。 売上⾼の推移 （単位：百万円） 経常利益・経常利益率の推移 （単位：百万円） （単位：％） 51,870 2000 4 3.7 3.56 1,388 業績予想 2.8 2.67 41,163 48,721 1500 2.32 3 業績予想 35,773 1,073 1,154 1,405 30,152 1000 828 831 2 22,377 500 1 0 0 2018/7期 2019/7期 2020/7
Slide 12: 連結 貸借対照表の概況
連結 貸借対照表の概況 積極的に仕⼊活動を⾏い、⾼い⾃⼰資本⽐率を維持しながら、販売⽤不動産は75億を突破。 (単位：百万円) 2021年7⽉期 2022年7⽉期 増減額 前期⽐ 資産合計 12,117 15,400 3,283 127.1% 流動資産合計 9,674 12,149 2,475 125.6% 現⾦及び預⾦ 3,946 3,882 △64 98.3% 販売⽤不動産 5,108 7,506 2,398 147.0% 固定資産合計 2,442 3,251 809 133.1% 有形固定資産合計 1,669 2,020 351 121.0% ソフトウェア（仮勘定含む） 305 524
Slide 13: 連結 貸借対照表の概況
連結 貸借対照表の概況 積極的に仕⼊活動を⾏い、⾼い⾃⼰資本⽐率を維持しながら、販売⽤不動産は75億を突破。 (単位：百万円) 2021年7⽉期 2022年7⽉期 増減額 前期⽐ 負債・純資産合計 12,117 15,400 3,283 127.0% 流動負債合計 4,549 6,443 1,894 141.6% 固定負債合計 2,233 2,732 499 122.3% 純資産 5,334 6,224 890 116.7% 指標 ⾃⼰資本⽐率 44.0％ 40.4％ ー △3.6pt ⾃⼰資本利益（ROE） 17.0％ 16.5％ ー △0.5pt 純資産利益率（ROA） 7.3％ 6.9％
Slide 14: 連結 四半期推移
連結 四半期推移 売上⾼・営業利益・経常利益は、四半期毎でも前年同期を上回り増収増益を達成。 （単位：百万円） 14,417 500 13,930 12,215 407 392 10,854 10,470 11,308 359 売上⾼ 9,956 9,883 営業利益 223 321 269 254 前期⽐ 前期⽐ 126.0％ 123.3％ 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 2021年7⽉期 2022年7⽉期 2021年7⽉期 2022年7⽉期 470 397 319 366 283 336 261 294 218 253 193
Slide 15: 販管費推移
販管費推移 常に必要な販管費は11％台を維持しながら、販売⽤不動産及びシステム開発等業績拡⼤に寄与する項⽬に積極 的に投資を継続。 （単位：百万円） 6,000 5,942 ●主なトピックス 13 売上⾼販管費率（単位：％） ・新規上場により⼈員増加 ・福岡⽀店の開設 5,000 1,924 12.5 12.6 4,665 ・⼤阪⽀店の移転 ・RCPリリース 3,968 4,000 1,446 12 ・販売⽤不動産の拡⼤ 370 3,411 297 1,273 2,829 301 11.5 3,000 1,151 11.5 その他 11.3 168 249 729 253 232 租税公課 9
Slide 16: 人員数の推移
⼈員数の推移 新規上場により認知度が向上。⼈材採算⾯での効果が顕在化し、優秀なシステムエンジニアの採⽤にも寄与。 リファラル採⽤の推進や採⽤オウンドメディアの強化などが奏功し前期⽐118％となる。 2022/7期 前期⽐ 118％ 587 名 496 業績予想 577名 システム部⾨ 21％ 402 426 事務部⾨ 24％ 事業部⾨ 55％ 営業 41％ 賃貸 9％ 建築 5％ 2019/7期 2020/7期 2021/7期 2022/7期 ※⾮正規・派遣含む⼈数 16 © LANDNET Inc. ALL rights reserved.
Slide 17: 営業人員数の推移
営業⼈員数の推移 営業職のリファラル採⽤強化や⽀店の開設・移転により、ほぼ業績予想通りに推移。 今後は営業社員の確保と共に、徹底した教育研修を⾏い⼀⼈当たりの⽣産性向上を図る。 2022/7期 前期⽐ 120％ 243 名 ● 主なトピックス 2021年7⽉ JASDAQスタンダード市場に新規上場 120％ 期初計画 202 248名 183 103％ 188 107％ 2021年7⽉ AIによるセキュリティ監視システムを導⼊ 165 111％ 2021年12⽉ 福岡⽀店開設 2022年2⽉ 営業職専⽤特設ページ開設 2022年3⽉ 本社オフィス増床 2022年4⽉ RCPを社内向けにリリース
Slide 18: 販売用不動産推移・在庫回転日数
販売⽤不動産推移・在庫回転⽇数 取引拡⼤に伴い、販売⽤不動産は⼤幅に増加。 ⼀⽅で在庫回転⽇数は２か⽉（60⽇）以内を維持し、同業他社と⽐較しても極めて短い⽇数を実現。 販売⽤不動産の推移 （単位：百万円） 在庫回転⽇数の⽐較 （単位：⽇数） 7,506 当社 52.56 A 203.04 5,108 B 238.22 4,040 3,913 C 671.05 D 625.28 E 11.00 ※当社期間：22/７期４Q現在 在庫回転⽇数=期中平均棚卸資産÷1⽇当たりの売上原価 注釈(1)：中古マンションの買取販売を中⼼に⾏う上場会社の前期決算実績を対象 2019/7期 2020/7期 202
Slide 19: 不動産売買事業 事業概要
不動産売買事業 事業概要 2022年７⽉期の取引件数では、買取販売・買取リフォーム販売の割合が76％となった。 取扱種別では、築古ワンルームが引き続き主要商品であるが、ファミリータイプの割合は増加傾向。 【売買事業概要】 【取扱不動産（マンション種別）】 仲介 ファミリー 築浅 24％ 39％ 27％ 取引種別 広さ別構成⽐※1 築年数別構成⽐※2 （件数ベース） （件数ベース） （件数ベース） 2022/7期 2022/7期 2022/7期 ワンルーム 築古 買取・再販 61％ 73％ 76％ ※1 ワンルーム＝30㎡未満 ファミリー＝30㎡以上 ※2 築古＝築年数 20年超 築浅＝築年数
Slide 20: 不動産売買事業 取扱不動産種別・取引件数の推移
不動産売買事業 取扱不動産種別・取引件数の推移 取引件数は前年⽐114％で推移し、過去最⾼の5,295件を達成。業績予想から-331件となったものの、利益幅の ⼤きいファミリータイプの物件の取引割合が増加し、業績に貢献。 取扱不動産種別推移 取引件数推移 （単位：⼾数） ※ ワンルーム＝30㎡未満 ファミリー＝30㎡以上 2022/7期 前期⽐ 113％ 114％ 5,295 業績予想 5,626 4,629 35% 34% 122％ 37% 39% 3,679 103％ 3,788 113％ 3,247 65% 66% 63% 61% 2019/7期 2020/7期 2021/7期 2022
Slide 21: 不動産売買事業 地域別取引件数の割合
不動産売買事業 地域別取引件数の割合 総件数に占める⾸都圏の割合を維持しつつ、地⽅エリアの取引を拡⼤。 福岡⽀店の開設により、九州エリアの取扱い⽐率が前年⽐+2.9ptの8.4％と⼤幅増。 2022/7期 2022/7期 58.4% 16.8% 8.4% 6.2% 10.2% 2021/7期 64.1% 14.8% 5.5% 6.4% 9.1% 2020/7期 69.8% 15.6% 5.1% 4.6% 4.9% 2019/7期 74.9% 11.7% 4.2% 3.6% 5.7% 2018/7期 75.1% 10.1% 5.1% 3.6% 6.1% 首都圏 近畿圏 九州圏 中部圏 その他 【
Slide 22: 不動産売買事業 業績推移
不動産売買事業 業績推移 売買事業 売上⾼推移 （単位：百万円） 事業概況 売上⾼においては115％以上の成⻑を維持。 51,153 今期は前期⽐126％。 40,518 35,240 126％ 新規上場及び2022年4⽉よりRCPが本格稼働し、⼀層 29,675 115％ 21,977 119％ 収益性の⾼い不動産取引を実現。 135％ 2018/7期 2019/7期 2020/7期 2021/7期 2022/7期 売買事業 営業利益推移 （単位：百万円） 今後の成⻑戦略 1. あんしん保証サービスなどサポートの拡充 3,659 2. ⼾建とアパートの取扱いを拡⼤ 2,911 3. クラウド
Slide 23: 保証サービスの拡充
保証サービスの拡充 中古不動産の購⼊時における設備故障や設備トラブルなどのリスクに備え、保証サービスを拡充。 不動産会社の義務になる①契約不適合責任に加え、当社独⾃の②あんしん保証サービス、更に③駆けつけ サービスを保証サービスとして提供。 不動産会社の義務プラス 不動産会社の義務 契約不適合 責任 ３段階で あんしん保証 ランドネット独⾃の お客様をサポート サービス 保証サービスで 保証対象者を拡⼤ 駆けつけサービス 23 © LANDNET Inc. ALL rights reserved.
Slide 24: 保証サービスの拡充 安心取引サービス
保証サービスの拡充 ランドネットの安⼼取引サービス 【当社HPより】 24 © LANDNET Inc. ALL rights reserved.
Slide 25: 保証サービスの拡充 売主様向けサービス
保証サービスの拡充 売主様向けサービス 【当社HPより】 25 © LANDNET Inc. ALL rights reserved.
Slide 26: 保証サービスの拡充 買主様向けサービス
保証サービスの拡充 買主様向けサービス 【当社HPより】 26 © LANDNET Inc. ALL rights reserved.
Slide 27: 保証サービスの拡充 保証期間
保証サービスの拡充 保証期間 【当社HPより】 27 © LANDNET Inc. ALL rights reserved.
Slide 28: 中古不動産の再生
中古不動産の再⽣ リノベーションにより中古不動産の流通・再⽣・運⽤し市場の活性化を⽬指す。 不動産業界における３Rへの取り組みにより、住み続けられるまちづくりに貢献。 資産価値を⾼める リノベーションの推進 Reduce ・産業廃棄物処理 築年数の古い中古マンションを、リフォーム・リノベーションにより 解体 資産価値を⾼め、市場に流通。住み続けられるまちづくりへ貢献 Recycle ３R Reuse 再⽣ 再利⽤ ・リフォーム ・中古不動産の流通 【⾃社でリフォーム・リノベーションを展開】 ・リノベーション 28 © LANDNET Inc. ALL rights reserved.
Slide 29: プロフェッショナルな人材育成
プロフェッショナルな⼈材育成 『朝活』と呼ばれる学びの場や、資格取得⼿当等をバックアップし、プロフェッショナルな⼈材を育成。 不動産（業務）を取り巻く様々な知識習得機会を提供 学べる環境を会社で全⾯サポート 新聞読合わせ 部内勉強会 資格取得⼿当の対象資格⼀覧 輪読会 資格勉強会 全体推奨 不動産コンサルティ 宅地建物取引⼠ FP1級・2級 簿記1級・2級 ングマスター 賃貸・建築関連推奨 徹底的な社員教育を推進し「⼈を育てる社⾵」が定着 マンションリフォー 建築施⼯管理技⼠1級・ 輪読会・⽇経新聞の読合せ、不動産のプロフェッショナルを育成する 賃貸経営管理⼠ 建築⼠1級・2級 ムマネージャー
Slide 30: 不動産賃貸管理事業 業績推移
不動産賃貸管理事業 業績推移 賃貸管理事業 売上⾼推移 （単位：百万円） 事業概況 管理⼾数の増加に伴い、順調かつ安定的に売上⾼が拡⼤。 716 644 557 502 111％ 409 115％ 111％ 122％ 2018/7期 2019/7期 2020/7期 2021/7期 2022/7期 今後の戦略 賃貸管理事業 営業利益推移 （単位：百万円） 1. 賃貸事業のDX化 157 マイページ上にて、家賃⼊⾦状況やリフォーム情報な 135 ど、全ての運⽤情報を管理し、顧客満⾜度向上と解約 78 89 数を減少を⽬指す 64 2018/7期 2019/7期 2020/7期 2021/7期 20
Slide 31: 不動産賃貸管理事業 取扱種別割合と入居率推移
不動産賃貸管理事業 取扱種別割合と⼊居率推移 東京（池袋）・⼤阪・福岡の各拠点に賃貸事業部を設置し、賃貸管理取扱いエリアを拡充。 築古を含めた全国の管理物件⼊居率は、7年連続98％以上と⾼い⽔準を維持。 賃貸管理物件の取扱種別割合（2022年7⽉期） ⼊居率の推移 （％） 100 築浅 31.1％ 99 98 97 7年連続で⼊居率98％以上の 築古 ⾼い⽔準を維持 68.9％ 96 2019/7期 2020/7期 2021/7期 2022/7期 31 © LANDNET Inc. ALL rights reserved.
Slide 32: 不動産賃貸管理事業 賃貸管理戸数推移
不動産賃貸管理事業 賃貸管理⼾数推移 賃貸管理⼾数は（賃貸管理の施策を聞く）により、前期⽐113%推移。 事業部間の連携を強め安定的に管理を獲得しながらも、デジタルマーケティング施策により賃貸事業部での 新規獲得⼾数は前期より8％増。 2022/7期 新規管理獲得⼾数の経路別割合 前期⽐ 113％ 5,584 6,320 営業部から紹介 4,840 45.9％ 4,128 賃貸事業部で獲得 3,475 2,906 54.1％ 2,566 2,162 【デジタルマーケティングの主な施策】 ・⾃社広告の開始 ・集客のためのSEO対策 ウェブサイト改修 ・既存顧客へのアプローチ強化 など 2015/
Slide 33: 2023年7月期業績予想
2023年7⽉期業績予想 33 © LANDNET Inc. ALL rights reserved.
Slide 34: 連結業績予想
連結業績予想 ロシアウクライナ戦争や⽶中対⽴不安要素など不確定要因を考慮し、売上⾼は115％を⽬標。 経常利益については、前期に事務所の移転・拡⼤が集中したため、今期では販管費は減少予定。 （単位：百万円） 2021年7⽉期 2022年7⽉期 2023年7⽉期 前期⽐ 売上⾼ 41,163 51,870 60,099 115.9％ 営業利益 1,220 1,505 1,869 124.2％ 経常利益 1,154 1,388 1,704 122.8％ 親会社株式に帰属する 746 955 1,097 114.8％ 当期純利益 34 © LANDNET Inc. ALL rights reserv
Slide 35: 不動産売買事業 推移予想
不動産売買事業 推移予想 営業⼈数は、新卒採⽤45名に加えリファラル採⽤や積極的な情報発信を⾏い、優秀な⼈材を確保。 取引件数は、営業⼈員の増員に伴い⼤幅な増加を⾒通している。 営業⼈員数推移予想 取引件数推移予想 （単位：⼾数） 6,612 308 5,295 4,629 243 3,788 3,679 202 183 188 2019/7期 2020/7期 2021/7期 2022/7期 2023/7期予想 2019/7期 2020/7期 2021/7期 2022/7期 2023/7期予想 35 © LANDNET Inc. ALL rights reserved.
Slide 36: 不動産賃貸管理事業 管理戸数推移予想
不動産賃貸管理事業 管理⼾数推移予想 賃貸事業においてのDX化や、デジタルマーケティング施策により、新規管理⼾数の獲得数を増加させ、前期⽐ を増⼤させる。 7,268 115％ 6,320 113％ 5,584 115％ 4,840 117％ 4,128 118％ 3,475 2018/7期 2019/7期 2020/7期 2021/7期 2022/7期 2023/7期予想 36 © LANDNET Inc. ALL rights reserved.
Slide 37: 今後の成長戦略
今後の成⻑戦略 37 © LANDNET Inc. ALL rights reserved.
Slide 38: 拡大する不動産流通市場
拡⼤する不動産流通市場 政府⽬標は2030年までに既存住宅流通及びリフォーム市場14兆円を計画。全国の既存住宅流通⽐率は 2009年以降増加傾向となった。 【既存住宅流通及びリフォームの市場規模の指標】 政府は2021年3⽉新たな住⽣活基本計画を改定。 脱炭素社会に向けた住宅循環システムの構築と良質な住宅ストッ ⻑期⽬標 クの形成を⽬標に⽼朽化マンションの再⽣の円滑化を推進するた 20兆円 め成果指標を策定。 【全国の既存住宅流通および流通⽐率の推移】 2030年 900 住宅流通推計量 流通⽐率 45.0% 14兆円 上昇 600 30.0% 2018年 300 15.0% 12兆円 0 0
Slide 39: 首都圏 中古マンション成約件数推移
⾸都圏 中古マンション成約件数推移 2022年7⽉の⾸都圏中古マンションの成約件数は、3,104件となり7ヶ⽉ぶりに前年⽐より増加。 ⾸都圏中古マンションの成約坪単価は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣⾔が発令された 2020年5⽉から27ヶ⽉連続で前年同⽉を上回った。 （単位：件） 成約件数 坪単価 （坪単価：万円） 5,000 2020年4⽉ 280.0 新型コロナウイ 2012年12⽉ ルス感染症拡⼤ 安倍政権発⾜ 226.5万円 2007年９⽉ 2011年３⽉ 4,000 東⽇本⼤震災 リーマンショック 27ヶ⽉連続で上昇 230.0 3,104件 3,000 1,614件 1
Slide 40: 取扱種別の拡大
取扱種別の拡⼤ 区分マンションの築古ファミリータイプ及び⼾建ての仕⼊れ・販売を強化。 将来的に⼀棟ビル・マンション、⼟地と取引種別を拡⼤し、全国の不動産を網羅する。 取扱種別を拡⼤ ⼀棟マンション 売 全国の不動産情報を収集 上 ⾼ データベース 取扱い アパート 強化 × ファミリー ⼟地 システム活⽤ 継続取引 （築浅） により取扱種別の拡⼤へ ワンルーム （築古・築浅） ファミリー （築古） ⼾建 ⼀棟ビル （築古・築浅） 現在 中期 ⻑期 40 © LANDNET Inc. ALL rights reserved.
Slide 41: 不動産業界のDX推進に向けた政府動向
不動産業界のDX推進に向けた政府動向 「デジタル改⾰関連法」成⽴により不動産業界では⾮対⾯・オンライン⼿続き等デジタル化が加速。 IT重説の活⽤や電⼦媒介契約の導⼊など、積極的に不動産DXを推進。 政 改正宅地建物取引業法 重要事項説明書の 府 デジタル改⾰関連法 IT重説の社会実験が開 電⼦書⾯交付実験開始 動 （賃貸） 成⽴ ついに施⾏！ 始 向 2019 2020 2021 2022 2023 IT重説の社会実験開始初期より参画 ラ 加速するデジタル化に伴い ン 実施件数累計 ⾮対⾯・電⼦契約などを導⼊。 ド ネ ッ ト 1,073件 業界を率先し ※2022年7⽉31⽇時点の累計 電⼦
Slide 42: 不動産電子契約の導入と促進
不動産電⼦契約の導⼊と促進 2021年5⽉デジタル改⾰関連法が可決。押印・書⾯に関する法改正により、従来アナログとされていた不動産 取引においてもデジタル化が加速し、円滑な取引が可能に 契約までに最短で3⽇以上要する 申し込み 必要書類郵送 書類記⼊ 書類返送 契約 従 来 不動産取引においては、紙での契約が当たり前とされており、来社や郵送の必要があった 電⼦契約の導⼊により 媒介契約 締結率 ラ 申し込み 必要事項⼊⼒ 契約 ン 即⽇契約が可能 ド 33％ ネ 押印の電⼦化により 印 62％ ッ オンライン上で ト 契約可能に 書⾯ 電⼦ ※2022年7⽉31⽇時点の累計 42 © LAND
Slide 43: お客様専用マイページのリリース
お客様専⽤マイページのリリース 従来対⾯が当たり前とされてきた媒介契約書の電⼦化により、顧客満⾜度の向上とスピーディーな売却活動が 可能に。更なるサービス提供・デジタル化の実現を⽬指す。 お客様専⽤マイページで取引履歴を⼀元管理 2021年5⽉に施⾏された宅地建物取引業法の改正により、媒介契約の 電⼦化を実現。お客様専⽤のマイページ上で円滑な不動産取引が可能 となりました。 お客様専⽤マイページ概要 媒介契約書の管理｜契約履歴や業務処理報告書の確認｜必要書類の アップロード｜不動産戦略メディア「Redia」連携など オンライン⼿続き 郵送不要 デジタル保管 お客様の負担軽減・紛失リスク削減 【
Slide 44: 業務のインハウス化による競争力の創出
業務のインハウス化による競争⼒の創出 システム開発をインハウス化し、効率的な開発を実施。業界課題を解決し業績拡⼤に貢献するシステム開発及 び外販を実現し、不動産業界のインフラ企業へ。 システム・データ部⾨⼈員推移 システム・データ部⾨の⼈員数は 情報システム ５年間で約２倍に 126 104 開発 インフラ データ 79 68 IT戦略・企画｜基幹システム構築・運⽤・保守｜イ 不動産情報の取得｜名 61 ンフラ構築・運⽤・保守｜ユーザーヘルプデスク・ 簿作成｜物件・顧客情 サポート 報の管理 2022年 経済産業省が定めるDX認定制度に 2018/7期 2019/7期 2020/7期 2021
Slide 45: クラウドファンディング
クラウドファンディング ファンドを組成し投資家を募集。最低出資⾦額を１万円に設定し、幅広い層の投資家へ認知を拡⼤。 今後はデジタルを活⽤し、より⾃由度の⾼いクラウドファンディングの形式を構築。 応募率（※1）推移 より⾃由度の⾼い 運⽤条件 資産運⽤の実現を⽬指す 投資額 1〜100万円 339.9％ 想定利回り 〜8％（年利） 認 1.出資 知 2.家賃⽀払い 運⽤期間 3ヶ⽉〜 度 236.2％ 236.7％ の 拡 運⽤予定 ⼤ 3.分配 出資者 事業者 ⼊居者 Project1 Project2 Project3 Project4 【クラウドファンディング仕組み図】 ※1 応募率とは、
Slide 46: 中長期目標
中⻑期⽬標 不動産データベースの構築により、現在のビジネスモデルを確⽴。今後は、強⼒な仕⼊⼒を活かして個⼈投資 家向けビジネスの本格展開、ITプラットフォームの構築（不動産DX）による成⻑加速を図り、中期的には国内 不動産流通ビジネスでのNO.1企業を⽬指す。 事 業 ⾸都圏不動産データベースの構築 築浅のファミリータイプの強化により、区分マン AIを始めとする先端技術の積極的な活⽤ 規 模 区分所有マンションの買取販売モデル ションの取り扱い100％を⽬指す。 による、ITプラットフォームの進化 を確⽴（不動産業者向けモデル） ⼾建て・アパートも拡⼤ 国内不動産流通市
Slide 47: 会社概要
会社概要 会社情報 沿⾰ 会 社 名 株式会社ランドネット 1999年9⽉ 株式会社ランドネットを設⽴ 代 表 者 代表取締役社⻑ 榮 章博 2004年7⽉ 賃貸管理業を開始 2008年11⽉ リフォーム・リノベーション事業を開始 設 ⽴ 1999年9⽉ 2013年7⽉ 台湾・⾹港に現地法⼈を設⽴ 本 社 所 在 地 東京都豊島区南池袋⼀丁⽬ 2016年2⽉ 横浜⽀店を開設 事 業 拠 点 本社(東京) 、横浜⽀店、⼤阪⽀店、福岡⽀店 2018年2⽉ ⼤阪⽀店を開設 資 本 ⾦ 6億9,893万2,000円（2022年8⽉31⽇時点） 2019年5⽉ 本社を移転 2020年1⽉ ⼈⽣100年時
Slide 48: 本資料についての注意事項
本資料についての注意事項 本資料は、業界動向及び事業内容について、現時点における予定、推定、⾒込み⼜は予想に基づいた将来展望についても⾔及しております。 これらの将来展望に関する表明の中には、様々なリスクや不確実性が内在します。 既に知られた、もしくは未だに知られていないリスク、不確実性その他の要因が、将来の展望に関する表明に含まれる内容と異なる結果を引 き起こす可能性がございます。 実際の将来における事業内容や業績等は、本資料に記載されている将来展望と異なる場合がございます。 本資料における将来展望に関する表明は、2022年9⽉15⽇現在において利⽤可能な情報に基づいてなされたものであり、将