Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd. · TSE:9107
Kawasaki Kisen Kaisha — Q2 FY2018 Earnings Presentation
27 slides from Kawasaki Kisen Kaisha's earnings presentation, Oct 31, 2018
Slide 1: 2018年度第2四半期決算 決算説明会資料
2018年度第２四半期決算 決算説明会資料 2018年10月31日
Slide 2: 目次
目次 A 2018年度第2四半期決算概要 ∎ A-1：第2四半期決算概要 ∎ A-2：通期業績予想 ∎ A-3：セグメント別 通期業績予想 ∎ A-4：通期業績変動のポイント [2018年度1Q公表との比較] ∎ A-5：今後の取組み [2018年度下期～] B 部門別業績動向 ∎ B-1：ドライバルクセグメント ∎ B-2：エネルギー資源セグメント – 油槽船 / 電力炭船 ∎ B-3：エネルギー資源セグメント – LNG船 / 液化ガス / 海洋資源 ∎ B-4：製品物流セグメント – 自動車船 / 自動車物流 ∎ B-5：製品物流セグメント – 物流 ∎ B-6：製品物流セグメント –
Slide 3: 2018年度第2四半期決算概要
2018年度第2四半期決算概要 2
Slide 4: A-1 2018年度第2四半期決算概要
A-1 2018年度第２四半期決算概要 第２四半期決算概要 連結 第2四半期決算概要 連結 第2四半期決算概要 主な変動要素 （億円） 2018年度 前年同期比 1Q公表比 10/16開示比 ∎ ドライバルク事業 ：堅調な市況が継続し、予想を上回る推移 1Q 2Q 上期 上期 今回 上期 今回 上期 今回 ∎ ONE社持分法損益 ：積高減/費用増により、大幅に下振れ 実績 実績 実績 前年実績 増減額 公表 増減額 10/16開示 増減額 売上高 ∎ 自動車船事業 ：運航効率悪化/荷況等により、業績悪化 2,122 2,040 4,161 5,789 ▲ 1,628 4,115 46 4,15
Slide 5: A-2 通期業績予想
A-2 2018年度第２四半期決算概要 通期業績予想 2018年度通期業績予想 2018年度通期業績予想 （億円） 2018年度 1Q公表 1Q公表比較 2017年度実績 1Q 2Q 上期 下期 通期 上期 下期 通期 上期 下期 通期 通期 通期 実績 実績 実績 予想 予想 公表 公表 公表 比較 比較 比較 実績 比較 売上高 2,122 2,040 4,161 4,039 8,200 4,115 3,635 7,750 46 404 450 11,620 ▲ 3,420 営業損益 ▲ 134 10 ▲ 123 73 ▲ 50 ▲ 100 150 50 ▲ 23 ▲ 77 ▲ 100 7
Slide 6: A-3 セグメント別 通期業績予想
A-3 2018年度第２四半期決算概要 セグメント別 通期業績予想 セグメント別業績予想 （億円） 2018年度 1Q公表 1Q公表比較 2017年度実績 セグメント 1Q 2Q 上期 下期 通期 上期 下期 通期 上期 下期 通期 通期 通期 実績 実績 実績 予想 予想 公表 公表 公表 比較 比較 比較 実績 比較 売上高 646 673 1,320 1,410 2,730 1,275 1,155 2,430 45 255 300 2,489 241 ドライバルク 経常損益 4 17 21 44 65 10 50 60 11 ▲6 5 ▲1 66 売上高 202 218 420 450
Slide 7: A-4 通期業績変動のポイント
A-4 2018年度第２四半期決算概要 通期業績変動のポイント [2018年度1Q公表との比較] 2018年度1Q公表比 経常損益と損益変動要因 1Q公表 最新公表 経常損益合計 経常損益合計 50億円 ▲280億円 “K” LINE事業 [注記] 116億円 → 45億円 ⚫ 下期為替評価替予想 下期末$=¥110前提での為替評価替予想値 ドライバルク 自動車船荷況 ⚫ 収支向上策修正 エネルギー資源 下期 市況影響 運航効率影響 残置固定費削減(進捗は計画通りも、早期削減 為替・燃料油 為替評価替 ▲2 ▲38 変動合計 予想 収支向上策 取組み内容の修正を含め、当初計画の合計 修正 その
Slide 8: A-5 今後の取組み [2018年度下期～]
A-5 2018年度第２四半期決算概要 今後の取組み [2018年度下期～] 今後の取組み課題 項目 課題 状況/課題 取組み内容 事業ポートフォリオ ONE社収益体制建直し ✓ シナジー効果は着実に現出 ▷ 課題に対応した施策(一時的悪化要因の克服+2019年度への構造改革)の実施 事業経営方針 ✓ 積高/消席率落込み+追加コスト削減未達 ⇒ 施策詳細は、P.22～P.23をご参照下さい 自動車船事業 ✓ 資源国/産油国向け荷量は、想定比低迷 ▷ 南米東岸域にて配船集約、欧州発航路にて航路休止を含む改編を決定（2018年下期～） 緊急的 但し、一定規模の事業/収益規模は確保 ▷ 2019年度
Slide 9: I K'L
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Slide 10: B-1 ドライバルクセグメント
B-1 部門別業績動向 ドライバルクセグメント 2018年度上期実績 ▮ ドライバルク市況は、輸送需要の緩やかな増加基調維持より、相対的に高水準で堅調に推移 ▶ 大型船 ブラジルの鉄鉱石輸出量増減に市況が左右される場面が見られたが、全体としては堅調さを維持 ▶ 中小型船 期末運航規模推移 米中貿易摩擦の影響が懸念されたが、穀物/石炭/マイナーバルク等の荷動きが堅調で、 2016年度末 2017年度末 2018年9月末 総じて上昇基調で推移 CAPE 95 106 114 中小型船 130 127 112 ▮ 市況変化を見極めた効率的配船の実施、最適経済運航の徹底、運航コスト削減など、 チップ船
Slide 11: B-2 エネルギー資源セグメント - 油槽船/電力炭船
B-2 部門別業績動向 エネルギー資源セグメント - 油槽船/電力炭船 2018年度上期実績 ▶ 油槽船 ‣ 船腹供給増による需給ギャップ拡大は継続し、市況は低調に推移 ‣ 当社VLCC及びLPG船隊は、中長期契約基盤による順調稼働を継続 期末運航規模推移 2018年度末 2016年度末 2017年度末 予想 VLCC 7 6 8 ▶ 電力炭船 ‣ 中長期契約基盤による順調稼働を継続 LPG船 6 7 8 ‣ 配船/運航効率向上追求とエクスポージャー縮小を実施 他油槽船 9 9 4 電力炭船 24 23 24 合計 46 45 44 2018年度3Q以降 2018年度：運航規模におけるエクスポ
Slide 12: B-3 エネルギー資源セグメント - LNG船/液化ガス/海洋資源
B-3 部門別業績動向 エネルギー資源セグメント - LNG船/液化ガス/海洋資源 2018年度上期実績 ▶ LNG船 ‣ 中長期契約船隊が安定的に稼働し、安定収益を確保 ▶ 液化ガス新事業 ‣ 伊勢湾を対象に、中部電力/豊田通商/日本郵船と共に、LNG燃料供給事業化を決定 ‣ 当社を含めた4社で設立した合弁会社より、川崎重工業にLNG燃料供給船を発注 ▶ FPSO ‣ ガーナ向けFPSOの保有/傭船事業参画契約が発効し、正式参画に至る(15年間傭船契約) ▶ ドリルシップ ‣ 長期契約による安定収益として順調に稼働 LNG船 契約カバー率 ▶ オフショア支援船 ‣ 海洋資源開発停滞により市況
Slide 13: B-4 製品物流セグメント - 自動車船/自動車物流
B-4 部門別業績動向 製品物流セグメント - 自動車船/自動車物流 2018年度上期実績 自動車物流事業展開 ∎ 輸送台数：1,845千台（前年同期比約7%増） ∎ 年間取扱台数 255万台(2018年度) ・アジア出し北米向けの貨物積取りが好調に推移 ∎ 事業展開拠点 9カ国/10拠点 ・燃費試験基準変更影響もあり、欧州域内取扱台数は減少 ∎ 上期実績/通期見通し ・アジア出し中南米/豪州/中近東航路では当初想定を下回る輸送量 ・大西洋水域では、南米東岸域経済悪化影響/欧州発航路での 配船効率悪化による業績悪化を見込む タイ ベトナム マレーシア フィリピン 2018年度3Q以降 シンガポ
Slide 14: B-5 製品物流セグメント - 物流
B-5 部門別業績動向 製品物流セグメント - 物流 2018年度上期実績 当社の物流拠点 ∎ 物流事業全体では前年同期比増収減益 ▶ 国内物流 全体の荷動きは堅調。新倉庫が営業を開始したこと、顧客工場内の 機械据付けを新規受注したことにより、豪雨や地震等天災の影響は限定的 ▶ 国際物流 ・航空貨物では半導体を中心とした荷動きは好調を維持 ・eコマース関連貨物も需要拡大により好調 ・タイ/インドネシア/フィリピンでの地域物流事業の拡大 ・コンテナ船事業統合後の物流ネットワーク再編、組織改革、ITシステムへの投資を 進めることによるコストが発生 2018年度3Q以降 ∎ 顧客基盤/ニーズに応え、
Slide 15: B-6 製品物流セグメント - コンテナ船
B-6 部門別業績動向 製品物流セグメント - コンテナ船 当社コンテナ船事業 統合に関連する一過性費用状況 ∎ 運航損益：コンテナ船事業一過性損失 － 内陸/鉄道など運航費増 及び 空コンテナ費用増による、2018年度での一過性損失増加 (期首想定) 事業一過性損失 ▲85億円 運航収入 2018年度のコンテナ船事業 最終的に一過性損失は119億円 運航費用 (最新) 事業一過性損失 ▲119億円 運航収入 残置固定費負担削減は、順調に進捗 運航費用 削減早期化の取組み(収支向上策)効果は 下期に掛けて本格的実施 ∎ 組織再編費用：ONEへ人員移籍、当社ネットワーク再編に関わる費用変化 16
Slide 16: 2018年度上期決算説明資料
2018年度上期決算説明資料 2018年10月31日 15
Slide 17: 2018年度上期及び通期概況
Ocean Network Express 2018年度上期及び通期概況 ❑ 収支概況 2018年度上期：本年4月の営業開始直後に発生したサービス混乱の影響により積高・消席率の落ち込み が発生し、7月から9月の貨物繁忙期にかけて巻き返しを図ったものの、北米・欧州航路のほかアジア域内航 路などでもその影響が残り、想定を下回って推移した。これによる運賃収入減に加えて、復航（北米発アジア 向け、欧州発アジア向け等）における積高減の影響によってアジアへのコンテナ回送費用が増加したことも損 益を圧迫し、上期は▲US$311百万の赤字。 2018年度通期見込み：サービスの混乱は既に収束しており、お取引先各
Slide 18: 2018年度上期決算(実績･予想)
Ocean Network Express 2018年度上期決算(実績･予想) ❑ 上期実績/通期業績予想 及び前回予想比 （単位：百万US$） *2018年7月時点 2018年度前回予想* 2018年度最新予想 通期 1Q 2Q 上期 下期 通期 1Q 2Q 上期 下期 通期 増減 増減 実績 予想 予想 予想 予想 実績 実績 実績 予想 予想 (%) 売上高 2,066 3,376 5,442 6,812 12,254 2,066 2,963 5,030 5,970 11,000 -1,254 -10.2% 税引き後損益 -120 82 -38 147 110 -120 -192 -31
Slide 19: 積高・消席率・運賃指数
Ocean Network Express 積高・消席率・運賃指数 ❑ 航路別積高・消席率 （積高単位：千TEU） 2018年度 航路別積高・消席率 1Q 2Q 上期 航路概況 実績 実績 実績 ❑ 北米往航：サービス混乱で1Qに落ち込んだ積高、消 積高 530 761 1,291 席率共に2Qは回復、下期は特に後半にかけて季節 北米往航 消席率 73% 90% 82% 要因等による需要の低下を見込むも、需要にあわせ 積高 312 478 790 た減便で消席率は維持。 運賃は、年末に向けた駆 欧州往航 消席率 73% 90% 82% け込み需要の効果もあり、夏以降引き続き高水準を 積高 21
Slide 20: 第2四半期差異分析
Ocean Network Express 第２四半期差異分析 積高減や回送費用等増加、プロダクトコスト追加削減一部未達等により、 前回予想US$82百万の黒字より▲US$274百万悪化し、▲US$192百万の赤字を計上。 ２Q実績 – 前回(7月末)見通しからの差異 82 2Q業績 136 悪化 改善 （単位：百万米ドル） 75 33 30 -192 2Q業績見通 積高減 回送費用等増加 プロダクトコスト その他 ２Q業績 し(1Q時点) 追加削減未達 Copyright © 2018 Ocean Network Express Pte. Ltd. All Rights Reserved 1
Slide 21: 通期業績見通し差異分析
Ocean Network Express 通期業績見通し差異分析 積高減や回送費用等増加、プロダクトコスト追加削減計画の下方修正等により、 前回予想US$110百万より▲US$710百万悪化し、▲US$600百万の赤字を見込む。 通期業績見通し – 前回(7月末)見通しからの差異 110 通期業績見通し 悪化 改善 400 （単位：百万米ドル） 170 80 60 -600 FY18通期業 積高減 回送費用等増加 プロダクトコスト追 その他 FY18通期業績 績見通し(1Q) 加削減下方修正 見通し(最新) Copyright © 2018 Ocean Network Express Pte
Slide 22: 通期業績見通し差異分析
Ocean Network Express 通期業績見通し差異分析 1Qに発生したサービスやオペレーションの混乱は収束したものの、往航については、目標値には届かず。主力の 北米・欧州航路では、消席率は上期で80%前半に留まる。足元の状況としては堅調な荷動きにも支えられ 積高減 扱い本数は増大し、90%台まで回復。 復航については、市況全体の荷量そのものが往航の伸びに追いつかず、往復航のインバランスも拡大傾向に あった。積高は依然回復途上にある。 差異要因分析 復航の積高・消席率の低下により輸出入のインバランスが想定以上に拡大し、特に、米国・欧州の内陸部など 回送費用等増加 での空コンテナ関連費
Slide 23: 収支改善への取り組み
Ocean Network Express 収支改善への取り組み 開業初年度の課題を克服し、2019年度を見据えた構造改革を進め、マーケットボラティリティに耐えうる組織 作りを推進。 ※来年度以降の事業計画については、入念な検証及び検討を経て、 しかるべきタイミングに見直しを行う予定。 Group 2 2019年度構造改革 Group 1 ・貨物ポートフォリオ最適化 安定化・開業初年度の ・プロダクト最適化 一時的悪化要因の克服 ・組織の最適化 ・積高、消席率の回復 ・シナジー効果の現出 FY2018 ・Detention & Demurrage 回収強化 Stabilization Refo
Slide 24: 収支改善への取り組み-2
Ocean Network Express 収支改善への取り組み‐2 安定化・営業開始初年度の一時的悪化要因（Teething Problems)の克服 営業開始後のサービスの混乱が収束し、顧客に安心して利用して頂けるサービス品質が提供できる体制となっ 積高の回復 た。今後も、eCommerceの積極的な活用等、更なるカスタマーサービスの充実及び営業力の強化を進め、 Group１ 顧客の信頼と積高の回復を促進していく。 Detention & Detention & Demurrage（コンテナ延滞料・蔵置料）の一層の可視化と木目細やかなモニタリングを含め Demurrage回収強化 たプロセ
Slide 25: シナジー効果
Ocean Network Express シナジー効果 1,050百万米ドル/年間のシナジー効果目標に対して、初年度にて75%（期首想定60%、１Q決算時想定 は80%）のシナジー現出を見込む。 ▪ 1,050百万米ドルのシナジー効果の内訳は下記を見込む： ➢ 変動費削減 変動費削減 ・・・430百万米ドル：鉄道、トラック、フィーダー、ターミナル、コンテナ等の費用削減 ➢ 一般管理費削減 一般管理費削減 ・・・370百万米ドル：IT統合・組織合理化・アウトソース促進等 ➢ 効率性向上 配船・運航費効率化 ・・・250百万米ドル：燃料消費量削減・航路合理化等 目標に対する達成率 100% 1Q
Slide 26: 船隊構成
Ocean Network Express 船隊構成 Size 合計 キャパシティ(TEU) 120,600 >= 20,500 TEU 隻数 6 キャパシティ(TEU) 293,000 10,500 - 20,500 TEU 隻数 21 キャパシティ(TEU) 100,100 9,800 - 10,500 TEU 隻数 10 キャパシティ(TEU) 348,380 7,800 - 9,800 TEU 隻数 39 キャパシティ(TEU) 254,393 6,000 - 7,800 TEU 隻数 39 キャパシティ(TEU) 107,822 5,200 - 6,000 TEU 隻数 19 第2四
Slide 27: iS KLINE
iS KLINE [4 Value for our Next Century 26
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