Kyushu Electric Power Company,incorporated · TSE:9508
Kyushu Electric Power Company,incorporated — FY2018 Earnings Presentation
20 slides from Kyushu Electric Power Company,incorporated's earnings presentation, Apr 26, 2019
Slide 1: 2018年度決算について
ご説明資料 2018年度決算について 2019年４月２６日 本資料には、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした 記述は将来の業績を保証するものではなく、リスクと不確実性を内包 するものです。将来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化など に伴い変化することにご留意ください。
Slide 2: （ 余 白 ）
（ 余 白 ）
Slide 3: 2018年度業績
Ⅰ．2018年度業績 １ 売上高 ２期連続の増収、 経常利益 ４期連続の黒字 連結売上高 ： ２兆１７１億円 （ 前年度比 ２.９%増 ） 連結経常利益： 兆５２５億円 （ 前年度比 ２８.７％減 ） 玄海原子力発電所３、４号機の発電再開はありましたが、契約電力の減少や暖冬の影響な どにより販売電力量が減少するなか、川内原子力発電所１、２号機の定期検査や送配電設備 当年度業績 において安定供給に必要な保全工事を実施したことなどから、修繕費、諸経費などの費用が 増加したことに加え、海外エネルギー事業に係る投資の評価損を持分法による投資損失に計 上したことなどから、前年度に比べ減益となりました。
Slide 4: 2018年度業績 連結・個別
Ⅰ．2018年度業績 ２ 連 結 個 別 （億円、％） （億円、％） 2018年度 2017年度 増減 増 減 率 2018年度 2017年度 増 減 増 減 率 経 常 収 益 20,276 19,762 514 2.6 経 常 収 益 18,744 18,302 442 2.4 売上高[再掲] 20,171 19,603 568 2.9 売上高[再掲] 18,671 18,235 436 2.4 経 常 費 用 19,750 19,025 725 3.8 経 常 費 用 18,419 17,820 598 3.4 (営業利益) (865) (1,031) (▲165) (▲16.0) (営
Slide 5: 販売電力量
Ⅰ- ① 販売電力量 ３ 販売電力量につきましては、契約電力の減少や暖冬の影響などにより722億kＷhとな り、前年度に比べ5.9％の減少となりました。 （百万kWh、％） 対 前 年 度 2018年度 2017年度 増 減 比 率 電 灯 26,531 28,603 ▲2,072 92.8 電 力 45,688 48,173 ▲2,485 94.8 合 計 72,219 76,775 ▲4,556 94.1 (注) 百万kWh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある （参考） （百万kWh、％） 対 前 年 度 2018年度 2017年度 増 減 比 率 地帯間・他社販売 7,
Slide 6: 発受電電力量
Ⅰｰ ② 発受電電力量 ４ 供給面につきましては、原子力４基の安定稼働に加え、火力・揚水等の総合的な運用及び国の ルールに基づく再エネ出力制御の実施により、安定して電力をお届けすることができました。 （百万kWh、％） 対 前 年 度 2018年度 2017年度 増 減 比 率 水 力 5,099 4,653 446 109.6 ( 出 水 率 ) (100.2) (101.2) (▲ 1.0) 自 火 力 26,531 43,260 ▲16,729 61.3 原 子 力 28,812 14,339 14,473 200.9 社 ( 設 備 利 用 率 ) (73.1) (36.7) (36.
Slide 7: 収支比較表（個別）
Ⅰｰ ③ 収支比較表（個別） ５ （億円、％） 2018年度 2017年度 増 減 前 年 度 比 主な増減説明 電 灯 料 6,131 6,286 ▲154 97.5 需要減等 ▲980 燃料費調整額差 696（▲280←▲976） 電 力 料 7,570 7,633 ▲63 99.2 再エネ特措法賦課金 64（1,814←1,750）※１ 経 （小 計） (13,701) (13,919) (▲218) (98.4) 常 地帯間・他社販売電力料 781 611 170 127.8 他社販売電力料 168 収 益 そ の 他 4,260 3,770 490 113.0 再エネ特措法交付金 2
Slide 8: セグメント情報
Ⅰｰ ④ セグメント情報 ６ （億円） 2018年度 2017年度 増 減 主 な 増 減 説 明 売 上 高 18,486 18,083 403 電 気 事 業 営業利益 617 814 ▲196 売 上 高 2,176 1,914 261 ・発電所建設・補修工事の増加や、九州域外での電力販売 エネルギー関連事業 の増加及びＬＮＧ販売に係る収入の増加などにより、売 上高及び営業利益は増加 営業利益 147 117 30 売 上 高 1,054 1,066 ▲12 ・情報システム開発受託の減少などにより、売上高は減少 情 報 通 信 事 業 ・売上高の減少やIoTサービスの開始に伴う広告宣伝費
Slide 9: 2018年度財務状況
Ⅱ．2018年度財務状況 ７ 【 連結貸借対照表 】 現金及び預金などの流動資産の減少はありましたが、設備投資などにより 総 資 産 固定資産が増加したことから、前年度末に比べ８３９億円増加しました。 未払税金の減少はありましたが、未払の使用済燃料再処理等拠出金費など 負 債 のその他の流動負債や資産除去債務が増加したことなどから、前年度末に比べ ７２６億円増加しました。 配当金の支払はありましたが、純利益※の計上などにより、前年度末に比べ １１２億円増加しました。 純 資 産 なお、自己資本比率は１３.３％となりました。 ※ 親会社株主に帰属する当期純利益 連 結 個 別 （億円） （億円）
Slide 10: 2018年度キャッシュ・フロー
Ⅲ．2018年度キャッシュ・フロー ８ 連 結 （億円） 2018年度 2017年度 増 減 主 な 増 減 説 明 消費税等や法人税等の支払額の増加 ▲ 679 他社購入電力料支出の増加 ▲ 488 営業活動によるキャッシュ･フロー 2,830 3,559 ▲ 729 修繕費支出の増加 ▲ 202 (A) 電灯電力料収入の減少 ▲ 132 燃料代支出の減少 474 固定資産の取得による支出の増加 ▲ 246 投資活動によるキャッシュ･フロー ▲ 3,643 ▲ 3,217 ▲ 425 投融資による支出の増加 ▲ 208 （ 固定 資 産の 取 得 に よ る 支 出 ［ 再 掲 ］ ） (▲
Slide 11: 2018年度期末配当
Ⅳ．2018年度期末配当 ９ 2018年度の期末配当につきましては、当年度の業績や中長期的な収支・財務状況など を総合的に勘案し、普通株式１株につき１５円の予定としております。 Ａ種優先株式につきましては、総額１７.５億円の期末配当を実施する予定としております。 【１株あたり配当金の推移（普通株式）】 （円） 年間配当： 30円 60 60 ( 前年度から10円増配 ) 50 ■期 末 30 30 ■中 間 20 30 20 15 15 30 30 30 10 5 15 15 10 5 0 0 0 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
Slide 12: 2019年度業績予想
Ⅴ．2019年度業績予想 10 売上高 ３期連続の増収、 経常利益 ３期ぶりの増益となる見通し 連結売上高 ： ２兆８５０億円 連結経常利益： ８００億円 電気事業において、電気料金の値下げによる減収はあるものの、値下げなど による競争力強化に伴う販売電力量の増加を見込んでいることや、再エネ特措 売 上 高 法交付金が増加することなどから、前年度を上回る２兆８５０億円程度となる 見通しです。 電気事業において、松浦発電所２号機の運転開始により燃料費が減少するこ とや、エネルギー関連事業において、前年度に海外投資に係る評価損を持分法 経 常 利 益 による投資損失に計上した反動などから、前年度を
Slide 13: 2019年度業績予想 連結・個別
Ⅴ．2019年度業績予想 11 連 結 個 別 （億円、％） （億円、％） 2019年度 2018年度 増 減 増減率 2019年度 2018年度 増 減 増減率 売 上 高 20,８50 20,171 679 3.4 売 上 高 19,150 18,671 479 2.6 営 業 利 益 1,050 865 185 21.3 営 業 利 益 750 606 144 23.6 経 常 利 益 800 525 275 52.3 経 常 利 益 500 325 175 53.7 親会社株主に帰属する 当 期 純 利 益 550 309 241 77.6 当 期 純 利 益 350 234 116
Slide 14: 2019年度配当予想
Ⅵ．2019年度配当予想 12 2019年度の配当予想につきましては、当年度の業績や中長期的な収支・財務状況などを 総合的に勘案し、普通株式１株につき４０円（中間、期末とも２０円）の予定としており ます。 Ａ種優先株式につきましては、総額約１６.０億円の配当※を実施する予定としております。 ※ 2019年6月26日開催の定時株主総会にてＡ種優先株式の内容見直し(配当率3.5%⇒2.1%) について承認が得られることを前提としております。 （内訳） ・中間配当（6/28～9/30） 約 5.5億円（1株あたり 546,575円） ・期末配当 約10.5億円（1株あたり1,052,877円） ‐内
Slide 15: 当社の財務状況の推移〔個別〕
（参考）当社の財務状況の推移〔個別〕 13 (億円) 純資産 10,000 9,675 9,000 純資産 7,667 8,000 ▲4,717 7,000 6,397 4,389 純資産 純資産 純資産 純資産 純資産 純資産 純資産 6,000 4,292 3,414 3,222 3,851 4,364 4,887 4,957 その他利益 5,000 剰余金、 その他資本 優先株式 剰余金等 1,000 4,000 1,680 1,015 136 1,087 1,610 574 3,000 ▲54 資本金等 2,000 3,277 資本金＋ 1,000 法定準備金 0 2010年度末 20
Slide 16: 電力各社の自己資本比率
（参考）電力各社の自己資本比率〔2017年度末 連結ベース〕 14 （％） 50 40 37.7 31.3 30 23.5 21.1 20.8 19.8 20 17.3 18.2 13.4 10.5 10 0 九州 北 海道 東北 東京 中部 北陸 関西 中国 四国 沖縄
Slide 17: 再生可能エネルギーの固定価格買取制度の仕組み
（参考）｢再生可能エネルギーの固定価格買取制度｣の仕組み 15 再エネ発電事業者からの｢買取｣ 買取費用の｢お客さまからの回収｣ 再エネ発電事業者 電気 電気 ・太陽光 ・風力 電気事業者 お客さま ・中小水力 ・地熱 買取 買取費用 電気料金 賦課金 ・バイオマス <再エネ特措法買取額> <再エネ特措法賦課金> 3,914億円 交付 納付 1,814億円 <再エネ特措法交付金> 買取費用 賦課金 <再エネ特措法納付金> 3,169億円※ 1,814億円 費用負担調整機関 ※交付金＝買取額 3,914億円 －回避可能費用等 745億円 買取費用負担の調整
Slide 18: 太陽光・風力の設備導入及び電力購入の状況
（参考）太陽光・風力の設備導入及び電力購入の状況 16 【購入契約分】 [設備量] 887万kＷ [購入電力量] 817万kＷ 727万kＷ 11,319百万kＷh 836 9,994百万kＷh 649万kＷ 766 [751%] [689%] 516万kＷ 677 [609%] 9,759 601 [540%] [112%] 8,726 315万kＷ 469 [423%] 太陽光 [100%] 153万kＷ 115万kＷ 272 [245%] 111 628 678 太陽光 74 [100%] 風力 風力 41 42 43 47 48 50 51 51 バイオマスほか 640 882 201
Slide 19: 電気料金（家庭用）の他社比較
（参考）電気料金（家庭用）の他社比較 17 １０電力会社の中で、２番目に安い料金水準でご家庭に電気をお届けしています。 〔10電力会社の料金水準（家庭用）〕 従量電灯、契約電流：30A 使用電力量：250kWhとして試算 (円/月) 2019年5月分の電気料金 9,000 8,179 8,000 7,323 7,190 9電力会社（当社以外）の単純平均 7,020 7,052 7,000 6,769 6,797 6,818 (▲498) 6,627 6,522 6,426 6,000 5,000 北 陸 九 州 関 西 四 国 中 部 中 国 東 京 東 北 沖 縄 北海道 （注1）2019年
Slide 20: 2018年度業績（対１月公表）
（参考）2018年度業績（対１月公表） 18 【連結経常利益の主な変動要因】 （億円） 連結経常利益： ▲275億円 １月公表 2018年度業績 他社販売 800 電力料の減 諸経費・修繕費など の費用の増 ▲120 海外エネルギー事業 ＋50 ▲120 に係る評価損の計上 燃料費の減 など ▲85 525 ・送配電設備保全工事 の増 ・千葉袖ケ浦石炭火力 発電所開発検討断念 に伴う損失の計上 ・平治岳北部地点調査 断念に伴う損失の 計上 など
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