Nomura Real Estate Holdings, Inc. · TSE:3231
Nomura Real Estate — Q2 FY2022/3 Earnings Presentation
52 slides from Nomura Real Estate's earnings presentation, Oct 28, 2021
Slide 1: 2022年3月期 第2四半期 決算説明資料
2022年３月期 第２四半期 決算説明資料 2021・10・28
Slide 2: Slide 2
Slide 3: 目次
目次 03 2022年3月期 第２四半期 決算概要 14 部門別業績ハイライト 30 サステナビリティ 36 参考資料 47 野村不動産グループの概要 ©Nomura Real Estate Holdings, Inc. All rights reserved 2
Slide 4: 2022年3月期 第2四半期 決算概要
2022年3月期 第２四半期 決算概要 ©Nomura Real Estate Holdings, Inc. All rights reserved 3
Slide 5: 2022年3月期 第2四半期 決算サマリー
2022年3月期 第２四半期 決算サマリー ＜Summary＞ ‣ 2022年３月期 第２四半期の連結業績は、売上高 2,571億円（前年同四半期比14.8％増）、営業利益 403億円（同66.9％増）、事業利益 404億円（同 64.1％増）、経常利益 351億円（同80.9％増）、親会 社株主に帰属する四半期純利益 235億円（同95.5%増）となりました。 ※事業利益 = 営業利益 + 持分法投資損益 + 企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費 ‣ 住宅部門では、住宅分譲事業の計上戸数が1,406戸（前年同四半期比412戸増）となりました。また、通 期の計上予定売上高に対する契約進捗
Slide 6: 2022年3月期 第2四半期 連結決算概要
2022年3月期 第２四半期 連結決算概要 ‣損益計算書 21/3期 2Q 22/3期 2Q （単位：億円） 実績 実績 増減額 ① ② ②-① 事業利益推移 売上高 2,239 2,571 ＋331 （億円） 通期 3Q 2Q 1Q 営業利益 241 403 ＋161 900 持分法投資損益 1 △2 △3 828 840 企業買収に伴い発生する 796 無形固定資産の償却費 3 3 ＋0 800 772 766 764 事業利益 246 404 ＋158 営業外収益 6 3 △2 700 営業外費用 54 56 ＋1 経常利益 194 351 ＋157 600 特別利益 5 ― △5 特別
Slide 7: 2022年3月期 第2四半期 部門別決算概要
2022年3月期 第２四半期 部門別決算概要 ‣部門別損益計算書 ‣事業利益の主な増減要因（前年同四半期比） ‣住宅 ：計上戸数の増加、及び粗利益率の向上 21/3期 22/3期 2Q 2Q （単位：億円） 実績 実績 増減額 ‣都市開発：収益不動産売却粗利益の増加 ① ② ②-① ‣仲介・CRE：主にリテール事業における 売上高 2,239 2,571 ＋331 住宅部門 839 990 ＋151 売買仲介取扱高の増加 都市開発部門 804 917 ＋113 運営管理 調整額 サービス・マネジメント分野 672 735 +63 資産運用 +7 △7 資産運用部門 62 62 △0 +0 仲介
Slide 8: 2022年3月期 第2四半期 連結貸借対照表概要
2022年3月期 第２四半期 連結貸借対照表概要 ‣貸借対照表 21/3期 22/3期 21/3期 22/3期 （単位：億円） 期末 2Q末 増減額 （単位：億円） 期末 2Q末 増減額 ① ② ②-① ① ② ②-① 資産 19,213 19,629 ＋416 負債 13,349 13,603 ＋253 流動資産 10,433 10,693 ＋260 流動負債 2,693 3,062 ＋369 現預金等 716 312 △403 支払手形及び買掛金 611 295 △316 受取手形、売掛金及び契約資産 196 180 △15 短期借入金 310 365 ＋55 たな卸資産 8,755 8,
Slide 9: 2022年3月期 業績予想（2021年3月期実績比）
2022年3月期 業績予想（2021年3月期実績比） ‣当初予想から業績予想を修正。事業利益840億円、当期純利益495億円予想は変更なし。 ‣部門別損益計算書 ‣事業利益の主な増減要因（21/3期実績比） ‣住宅 ：計上戸数の増加 21/3期 22/3期 増減額 22/3期 増減額 当初予想 （単位：億円） 実績 修正予想 ‣都市開発：収益不動産売却益の増加 （4月発表) ① ② ②-① ③ ②-③ 売上高 5,806 6,700 +893 6,800 △100 住宅部門 2,725 3,050 +324 3,150 △100 都市開発部門 1,792 2,200 +407 2,200 ―
Slide 10: 業績予想の修正について
業績予想の修正について（当初予想（4月発表）との比較） ‣新型コロナウイルス感染症の影響により海外事業の利益計上予定を変更。 ‣住宅、都市開発、仲介・CREの各部門が堅調に推移し、利益予想をそれぞれ上方修正。 ‣修正予想と当初予想（4月発表）の増減要因 事業利益 単位：億円 主な増減要因 当初予想 増減 修正予想 （4月発表） 事業利益 840 840 ー 住宅部門 住宅分譲事業が堅調に推移し、利益率が向上。 295 265 ＋30 都市開発部門 不動産投資ニーズの高まりを受け、収益不動産売却益が増加。 375 360 ＋15 資産運用部門 75 75 ー 仲介・CRE部門 リテール事業を中心
Slide 11: 株主還元について
株主還元について ‣一株当たり85.0円（21/3期比+2.5円）と10期連続の増配を予定。 ‣50億円を上限とした自己株式の取得を決定。総還元性向は41.3％の見込み。 ‣中長期経営計画フェーズ１（20/3期～22/3期）の総還元性向は40～50％程度を想定。 (円) 100.0 年間配当金・総還元性向の推移 100.0% 97.3% 90.0% 82.5 85.0 80.0 87.0% 80.0 80.0% 75.0 70.0 70.0% 65.0 60.0 57.5 60.0% 50.6% 46.5% 45.3% 41.4% 41.3% 50.0% 43.4% 45.0 40.0 40.
Slide 12: 22/3期上期の取り組み プラウド高田馬場
22/3期上期の取り組み プラウド高田馬場 ‣高層ZEH-M支援事業に採択された「プラウド高田馬場」が2021年5月に竣工。 ‣世帯構成の多様化にも対応する、様々な住戸タイプで構成。 ▸ マンション版全館空調システム「床快full （ゆかいふる）」や、大規模修繕工事の コストを低減する「アトラクティブ30」 などを採用、環境に配慮した住まいを提供。 ▸ 世帯構成の多様化、立地やエリア属性を 踏まえ、２LDKを中心にコンパクト タイプも組み込んだ様々な住戸で構成。 当社のZEH-M事業への取組み例 物件名 総戸数 持分戸数 竣工（予定）時期 ZEH種類 プラウド高田馬場 135戸 135戸 20
Slide 13: 22/3期上期の取り組み PMOシリーズ 関西エリア初供給
22/3期上期の取り組み PMOシリーズ 関西エリア初供給 ‣PMOシリーズ関西エリア初「PMO EX 新大阪」が2021年5月に竣工。 ‣ビル内にH1O新大阪を開設、関西でも「オフィスポートフォリオ」の提案を推進。 ▸ 2008年以降、PMOシリーズを計68棟展開（予定含む）。 事業拡大を目指し、関西エリアでも供給開始。 ▸ 関西エリアでPMO、H¹O併せて計６棟の開発を決定済。 ▸ 開設済のH1Tと合わせて企業の柔軟な働き方を支える 「オフィスポートフォリオ」の提案を推進。 PMO EX 新大阪 ／ H1O新大阪 所在地：大阪府大阪市淀川区 交通：新大阪駅 徒歩５分 関西エリアのPMO、H
Slide 14: 22/3期上期の取り組み サステナビリティファイナンス
22/3期上期の取り組み サステナビリティファイナンス ‣調達資金の多様化を企図し、サステナビリティの要素を加味した資金調達を加速。 ‣新規借り入れ・借換えなどにより、今後5カ年で約2,000億円の資金調達を目指す。 ▸サステナビリティボンド（2021年2月発行） 発行総額 100億円 発行日 2021年2月26日 ヴィジオアイリス（Vigeo Eiris） 第三者評価 株式会社日本格付研究所（JCR） （外部評価） 株式会社格付投資情報センター（R&I） 資金使途 グリーンプロジェクト、ソーシャルプロジェクト ▸サステナビリティ・リンク・ローン（2021年7月締結） 調達額 170億円（9月
Slide 15: 部門別業績ハイライト
部門別業績ハイライト ©Nomura Real Estate Holdings, Inc. All rights reserved 14
Slide 16: 住宅部門: 部門別業績
住宅部門 : 部門別業績 ‣多様化するニーズを的確に捉えた商品の提供によって、住宅分譲事業が順調に進捗。 ‣利益率の向上などを踏まえ計上予定売上高・戸数を変更、事業利益予想を上方修正。 21/3期 2Q 22/3期 2Q 21/3期 22/3期 （単位：億円） 実績 実績 増減額 実績 修正予想 増減額 ① ② ②-① ③ ④ ④-③ 売上高 839 990 ＋151 2,725 3,050 ＋324 住宅分譲 748 901 ＋152 2,476 収益不動産（売却） ― ― ― 50 収益不動産（賃貸） 4 7 ＋3 9 シニア 2 4 ＋1 6 その他 83 77 △5 183 営業利益
Slide 17: 住宅部門: 住宅分譲（計上実績 売上高／粗利益率）
住宅部門 : 住宅分譲 （計上実績 売上高／粗利益率） ‣２Q累計の計上済売上高は901億円。 ‣２Q時点での計上済物件の粗利益率は23.9％。 住宅分譲 計上済売上高（四半期累計）／粗利益率推移 （売上高：億円） （粗利益率：％） 7,000 売上高 粗利益率 23.9% 25.0% 22.4% 22.6% 20.4% 6,000 19.1% 19.1% 22.7% 21.6% 21.6% 20.0% 5,000 15.0% 4,000 3,368 3,420 2,943 3,000 2,800 2,476 10.0% 2,081 2,000 1,465 1,351 1,116 5.0% 8
Slide 18: 住宅部門: 住宅分譲（契約実績 契約戸数/契約進捗率）
住宅部門 : 住宅分譲（契約実績 契約戸数/契約進捗率） ‣２Q累計の契約戸数は2,046戸（前年同期比＋335戸）。 ‣当期計上予定売上高2,800億円に対する契約進捗率は96.3％。 ‣住宅分譲契約戸数 ‣住宅分譲契約進捗率（当期計上予定売上高に対する） (戸) 2,000 5,917戸 6,055戸 4,353戸 4,335戸 2,046戸 （億円） 通期計上 3Q末 2Q末 1Q末 期初 1,800 4,000 1,600 1,711 3,368億円 3,420億円 1,507 3,500 (5,865戸) (5,890戸) 1,597 1,453 1,400 1,582 1,736
Slide 19: 住宅部門: 住宅分譲（用地取得 取得状況／ストック）
住宅部門 : 住宅分譲（用地取得 取得状況／ストック） ‣２Q累計で、1,020億円分（1,690戸）の用地を取得。 ‣用地ストックは14,370億円と、24/3期までの用地は確保済。 ‣用地取得状況 ‣用地ストック エリア・物件タイプ別構成 再開発・建替割合 14,370億円（21,310戸） 再開発・建替案件 地方マンション 60億円 内、再開発・建替え案件：4,760億円（6,310戸）‥① ・戸建 230億円 （150戸） （470戸） 首都圏プラウド エリア・物件タイプ別構成 再開発・建替割合 首都圏戸建 550億円 地方マンション・戸建 140億円 （820戸） 再開発・建替以外
Slide 20: 住宅部門: 賃貸住宅 ／ 賃貸シニアレジデンス
住宅部門 : 賃貸住宅 ／ 賃貸シニアレジデンス ‣賃貸住宅 ‣健康増進型・賃貸シニアレジデンス 開発実績累計：124件（予定含む） 開発実績累計：６件（予定含む） 内、開発・保有中：39件 内、稼働中：３件 売却額・粗利益の推移 開発済／開発中案件の概要 （単位：億円） 案件名 所在地 開業年 総戸数 200 179 180 売却額 粗利益 オウカス船橋 千葉県船橋市 2017年 125戸 160 稼働中 オウカス幕張ベイパーク 千葉県千葉市 2020年 141戸 140 120 オウカス吉祥寺 東京都三鷹市 2020年 116戸 100 80 50 売却実績無し 60 40 26 オウカス
Slide 21: 都市開発部門: 部門別概要
都市開発部門 :部門別概要 ‣ホテル・フィットネスは感染症の影響が継続も、商業施設はSCを中心に回復傾向。 ‣第１四半期に収益不動産売却が進捗。今後も堅調に推移する見通し。 21/3期 2Q 22/3期 2Q 21/3期 22/3期 （単位：億円） 実績 実績 増減額 実績 修正予想 増減額 ① ② ②-① ③ ④ ④-③ 売上高 804 917 ＋113 1,792 2,200 ＋407 賃貸（オフィス） 236 229 △7 474 賃貸（商業施設） 50 58 ＋8 110 賃貸（その他） 29 20 △9 57 収益不動産(売却） 359 454 ＋95 878 収益不動産(賃貸） 5
Slide 22: 都市開発部門: 賃貸
都市開発部門 : 賃貸 ‣空室率推移（棚卸資産含まず） ‣大規模再開発・複合開発 主要プロジェクト 中長期経営計画 8.0% プロジェクト名 直近の事業進捗状況 主用途 取得予定 フェーズ１ フェーズ2 フェーズ3 面積 20/3期～22/3期 23/3期～25/3期 26/3期～28/3期 空室率（全エリア） 7.0% KAMEIDO PROJECT 商業施設 空室率（全エリア） ※特殊施設除く 本体着工 約28,000㎡ 着工 竣工 ※1 住宅 6.0% 空室率（首都圏） ※特殊施設除く 5.6% 5.3% 日本橋一丁目中地区 5.1% 国家戦略特区認定済 オフィス 約33,600㎡ 着工
Slide 23: 都市開発部門: 収益不動産
都市開発部門 : 収益不動産 ‣売却額454億円、売却粗利益211億円と順調に推移。 ‣450億円分の用地を取得。中期的に1,200億円程度の取得と売却を推進。 ‣売却額・粗利益額の推移 ‣当期用地取得実績 （単位：億円） 案件数 予定総投資額 オフィス 4件 265億円 1,200 商業施設 0件 0億円 売却額 1,068 物流施設 1件 185億円 1,000 計 5件 450億円 878 800 粗利益 ‣収益不動産ストック 653 6,910億円（内、BS残高4,348億円） 600 （単位：億円） 433 454 竣工済 開発中 合計 400 BS残高 BS残高 総投資額 BS残高
Slide 24: 資産運用部門: 部門別概要
資産運用部門：部門別概要 ‣売上高、および事業利益は前年同四半期と同水準。 ‣私募REIT・ファンドを中心に運用資産残高が着実に増加。 21/3期 2Q 22/3期 2Q 21/3期 22/3期 期末運用資産残高推移 （単位：億円） 実績 実績 増減額 実績 修正予想 増減額 ① ② ②-① ③ ④ ④-③ 上場REIT 私募REIT 売上高 62 62 △0 124 120 △4 （億円） 私募ファンド等 海外運用会社 営業利益 37 37 ＋0 72 20,000 18,951 持分法投資損益 ― ― ― ― 17,985 18,156 無形固定資産（M&A関連のみ） 18,000 1 1
Slide 25: 資産運用部門: 主要な運用REIT／ファンド
資産運用部門 : 主要な運用REIT／ファンド Lothbury Property Trust ロスベリー社が運用する旗艦ファンド 国内最大級の総合型上場REIT 2010年に運用開始した日本初の私募REIT ロンドン及び英国南東部の物件を中心に運用 運用資産額11,174億円（299物件） 運用資産額2,821億円（84物件） 運用資産額2,428億円（51物件） 宿泊施設 その他 現金 宿泊施設 その他 0.6% 0.5% 2.1% 3.2% 3.4% オフィス オフィス 居住用施設 居住用施設 25.7% 居住用施設及びホテル 25.6% 18.9% オフィス 29.6% 13.4% 4
Slide 26: 仲介・CRE部門: 部門別概要
仲介・CRE部門 :部門別概要 ‣4月にリテール事業とホールセール事業を統合し「野村不動産ソリューションズ」発足。 幅広い顧客ニーズに迅速に対応する新体制の効果などにより、取扱高・件数ともに増加。 ‣住宅取得ニーズの高まりなどを背景に、個人向けのリテール事業が堅調に推移。 21/3期 2Q 22/3期 2Q 21/3期 22/3期 (億円) リテール仲介手数料推移 （単位：億円） 実績 実績 増減額 実績 修正予想 増減額 300 4Q 3Q 2Q 1Q ① ② ②-① ③ ④ ④-③ 240 233 250 207 216 売上高 176 206 ＋30 394 430 ＋35 200 66
Slide 27: 運営管理部門: 部門別概要
運営管理部門 :部門別概要 ‣前年同四半期には感染症拡大の影響を受けた受注工事が、当第２四半期は堅調に推移。 ‣高品質な運営管理が評価され、各種満足度調査で第１位を連続受賞。 21/3期 2Q 22/3期 2Q 21/3期 22/3期 ビル等管理件数・住宅管理戸数 （単位：億円） 実績 実績 増減額 実績 修正予想 増減額 （戸） （件） ビル管理件数 住宅管理戸数 ① ② ②-① ③ ④ ④-③ 1000 200,000 182,259 183,162 183,184 177,582 売上高 432 466 ＋33 983 1,000 ＋16 900 173,705 180,000 786
Slide 28: その他（海外事業含む）部門別概要
その他（海外事業含む）部門別概要 ‣東南アジアの各都市で、感染症対策に伴う建築工事の中断、遅延が発生。 ‣今期計上予定であった物件を、一部を除いて来期以降の計上に変更。 21/3期 2Q 22/3期 2Q 21/3期 22/3期 （単位：億円） 実績 実績 増減額 実績 修正予想 増減額 ① ② ②-① ③ ④ ④-③ 売上高 5 13 ＋7 20 20 △0 営業利益 △7 △3 ＋3 △7 持分法投資損益 0 △3 △3 △7 無形固定資産（M&A関連のみ） 償却費 0 0 △0 0 事業利益 △6 △6 ＋0 △ 14 △ 15 △0 ‣各都市における事業の状況 ▸ベトナム・ホーチミンシ
Slide 29: 海外事業の拡大（参画案件）
海外事業の拡大（参画案件） ‣成長著しい東南アジアに加え、英国でも事業を推進。約1,070億円の投資を決定済。 中国 ‣ 住宅分譲 ：21案件、約820億円（総事業費（当社持分）：1,720億円） フィリピン 所在地 プロジェクト名 総戸数 持分戸数※3 竣工 中国 約1,750 戸 約250 戸 中国（瀋陽） 瀋陽 約4,100戸 450戸 2017年~ ベトナム（ホーチミン） ミッドタウン 約2,400戸 250戸 2019年~ フィリピン 住宅分譲 住宅分譲 タイ（バンコク） ラチャヨーティンA棟 334戸 150戸 2020年 投資決定額 タイ ストック タイ（バンコク） ラチャヨーテ
Slide 30: 海外事業の拡大（戦略）
海外事業の拡大（戦略） ‣当社グループが国内で培ったノウハウを活用し、海外でも様々な取組みを実施。 ‣現地パートナーと連携を深め、物件の付加価値向上を通じた継続的な事業拡大を実現。 海外事業における高付加価値戦略 国内事業で培った 物件に高い付加価値を提供 継続的な事業機会獲得 ノウハウを活用した （販売単価上昇、原価削減、トラブル防止等） 事業リスクの低減 様々な取組みを実施 具体的な取組み（住宅分譲における事例） 開発 フェーズ 基本計画 建築設計 販売 工事 主な ・商品コンセプトの提案 ・設計KAIZENの実施 ・モデルルームの設計 ・現場KAIZENの実施 取り組み ・配棟計画の立案
Slide 31: サステナビリティ
サステナビリティ ©Nomura Real Estate Holdings, Inc. All rights reserved 30
Slide 32: サステナビリティ 環境・気候変動への対応
サステナビリティ 環境・気候変動への対応 ‣Scope３を含め35%のCO2排出量削減目標を設定 （2020年3月期比）、SBT認定を取得。 ‣2021年3月期は総排出量減少もコロナ影響など一時的要因が多く、削減取り組みを継続。 ‣CO2排出量削減目標 基準年度 2020年3月期比 基準年度実績 達成目標年度 ・Scope1・２：35％削減 150千t-CO2 2031年3月期 ：35％削減 3,172千t-CO2 ※ ・Scope3 ※カテゴリー1（購入した製品・サービス）、カテゴリー11（販売した製品の使用）が削減対象となります。 カテゴリー1、11以外も含めた基準年度（20/3期）のSc
Slide 33: サステナビリティ 人材戦略
サステナビリティ 人材戦略 ‣役職員が心身ともに健康で活き活きと仕事に取り組む「ウェルネス経営」を推進。 ‣ウェルネス経営 ‣非財務目標（人材） 社員の幸せと企業成長の実現 ▸ 2031年3月期までに ウェルネスをベースに働き方改革と ・女性管理職比率:10％以上 ・障がい者雇用率:2.4％ ダイバーシティを推進し、社員の幸せと企業成長を実現 ・育児休暇取得率:100％ ・従業員欠勤率 :0％ 等 働き方改革 ダイバーシティ 実績 19/3期 20/3期 21/3期 ▸ 生産性向上により自由な時間を創 ▸一人ひとりが能力を最大限に発揮 出し社員の幸せと生きがいの向上 できる環境 女性管理職比率
Slide 34: サステナビリティ ガバナンス
サステナビリティ ガバナンス ‣コーポレートガバナンス体制 ‣役員報酬制度 ・監査等委員会設置会社 ・事業期間が長期に亘る不動産業の特性を考慮し、中長期 ・取締役12名のうち5名は独立社外取締役 的な成果を意識した役員報酬制度を構築 ・取締役会議長は非業務執行取締役 ・金銭報酬（基本報酬、賞与）と株式報酬を組み合わせ ・指名報酬諮問委員会委員長は独立社外取締役 ・サステナビリティに関するパフォーマンスも評価 ・監査等委員会、指名報酬諮問委員会は独立社外取締役が ・株式報酬の評価指標は、事業利益とROE 過半数を占める ※１ 役員報酬イメージ図 ▸取締役会の構成（社外取締役比率／女性取締役比率）
Slide 35: サステナビリティ 外部評価・イニシアチブへの賛同や署名等
サステナビリティ 外部評価・イニシアチブへの賛同や署名等 ‣ESGインデックスへの組み入れ状況 GPIFが日本株投資にて採用する4つのESG指数全てに組み入れ済。 ＜GPIF採用指数＞ ＜その他の主な指数＞ ‣イニシアチブへの賛同・署名など ‣ESG評価 CDP気候変動 Sustainalytics GRESB開示評価 B 20.3 A ‣発行物 統合レポート サステナビリティレポート ※MSCI 指数への野村不動産ホールディングス株式会社の組み入れ、および MSCI のロゴ、商標、サービスマークまたは指数名称の使用は、MSCI または関連会社による野村不動産ホールディングス株式会社への後援、
Slide 36: サステナビリティ これまでの取り組み
サステナビリティ これまでの取り組み ‣2006年10月の上場以後、サステナビリティへの着実な取り組みを実施。 ●野村不動産HD 東証一部上場&グループ企業理念制定（2006年） ●国連グローバル・コンパクトに署名 全 ●サステナビリティの４つの重点テーマと2つの推進基盤を設定 環境 安心・安全 コミュニティ 健康・快適 体 ●CSR委員会 （現サステナビリティ委員会）設立（2011年） ● サステナビリティボンド発行 2006年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 （サステナビリティ・リンク・ローンを締結 ● E ●グループ環境理念制定（201
Slide 37: 参考資料
参考資料 ©Nomura Real Estate Holdings, Inc. All rights reserved 36
Slide 38: 2021年3月期 財務関連データ
2021年3月期 財務関連データ ▸ROA／ROE ▸有利子負債／支払利息 中長期目標ROA5％以上、ROE10％以上に対し、 サステナビリティボンド発行などにより、有利子負債は増加。 21/3期はROA4.1％、ROE7.4％ 有利子負債（億円) 支払利息（億円） 12,000 100 有利子負債 支払利息 11.0% ROE ROA 10,085 10.1% 8,700 10,000 9,140 90 9.4% 8,778 8,101 90 8.9% 9.1% 87 9.0% 8,000 87 80 75 73 7.4% 6,000 70 7.0% 5.1% 4,000 60 4.7% 4
Slide 39: 事業環境: 住宅市場
事業環境 : 住宅市場 ▸新築マンション供給数・販売価格推移（首都圏） ▸新築マンション・中古マンション契約数（首都圏） 供給戸数：戸 販売価格：万円 （戸） 100,000 7,000 100,000 中古 新築 大手4社 4社以外 新築平均価格 6,084 5,908 5,871 5,980 80,000 80,000 6,000 5,518 5,490 5,060 56,733 60,000 4,716 4,578 4,540 4,929 5,000 60,000 35,043 4,535 41,414 46,421 35,952 34,686 販売価格 46,324 45,220 43
Slide 40: 事業環境: オフィス市場
事業環境 : オフィス市場 ▸都心5区平均の賃料・空室率推移 ▸都心5区のオフィス賃貸面積の増加推移（オフィス新規需要） （千坪） 10.0 空室率：％ 賃料単価：千円/坪 23 300 平均賃料/平均（千円/坪） 賃貸面積の増加額(前年比) 7.5 空室率/平均(％) 21 200 100 5.0 19 0 2.5 17 -100 0.0 15 -200 （暦年）'05 '06 '07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16 '17 '18 '19 '20 '21 （暦年） '06 '07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16
Slide 41: 住宅部門 今後の主なプロジェクト
住宅部門 今後の主なプロジェクト ‣主なプロジェクト 計上予定期 物件名 所在地 分譲総戸数 当社持分戸数 20/3期～ プラウドシティ東雲キャナルマークス 東京都江東区 472戸 472戸 20/3期～ プラウドシティ日吉※ 神奈川県横浜市 1,320戸 1,082戸 21/3期～ プラウド代官山フロント＆テラス 東京都渋谷区 95戸 95戸 22/3期～ プラウドタワー亀戸クロス※ 東京都江東区 934戸 793戸 22/3期 プラウド高田馬場 東京都新宿区 135戸 135戸 23/3期～ プラウドタワー芝浦 東京都港区 421戸 421戸 24/3期以降 プラウドタワー目黒MARC※
Slide 42: 住宅部門 地方中核都市における開発の推進
住宅部門 地方中核都市における開発の推進 ‣大都市圏で得たノウハウを活かし、地方中核都市（新幹線停車駅など）へ展開。 ‣人口減・高齢化が首都圏よりも早く進行する地方都市における、コンパクトシティ化に対応。 ‣推進中の主な計画 分譲総戸数 No. 計画 所在地 用途 （予定） 1 三島駅南口※ 静岡県三島市 住宅、商業施設、ホテル 約300戸 2 岡山駅前町一丁目※ 岡山県岡山市 住宅、ホテル、商業施設等 約370戸 3 紺屋町・御幸町地区※ 静岡県静岡市 住宅、商業施設、ホテル 約200戸 住宅、オフィス、商業施設、 4 福島駅東口 福島県福島市 約100戸 ホテル、公共施設 住宅、オフィス、
Slide 43: 都市開発部門 オフィス ポートフォリオ戦略
都市開発部門 オフィス ポートフォリオ戦略 ‣在宅勤務やテレワークの拡大により働く場所が分散化。オフィスの役割が多様に変化。 ‣PMO＋H¹Oの組み合わせなど、利用される企業様に最適なオフィスの在り方を提案。 サテライト・シェア スモール ミドル ラージ 東京虎ノ門グローバルスクエア 芝浦一丁目プロジェクト など サテライト型シェアオフィス クオリティスモールオフィス 中規模ハイグレードオフィス 大規模オフィス H1T（エイチワンティー） H1O（エイチワンオー） PMO(ピーエムオー） 会員数：1,615社／約16.2万人 開発実績（予定含む）：17物件 開発実績(予定含む)：68棟 東京虎
Slide 44: 都市開発部門 開発ラインナップ（大規模複合開発）
都市開発部門 開発ラインナップ（大規模複合開発） ‣芝浦一丁目プロジェクト ‣日本橋一丁目中地区再開発 所在地：東京都港区 所在地：東京都中央区 規模：Ｓ棟：地上43階 地下3階 約235ｍ Ｎ棟：地上45階 地下3階 約235ｍ 規模：地上51階 地下5階 約287ｍ（Ｃ街区） 敷地面積：約40,000㎡ 敷地面積：約18,900㎡ 延床面積：約550,000㎡ 延床面積：約373,200㎡ 主用途：オフィス、商業、ホテル、住宅 主用途：オフィス、商業、ホテル、住宅、カンファレンス 着工（解体含）：22年3月期(Ｓ棟)、28年3月期(Ｎ棟) 着工：21年3月期 竣工：25年3月期(Ｓ棟)、3
Slide 45: 都市開発部門 開発ラインナップ（オフィス）
都市開発部門 開発ラインナップ（オフィス） ‣中規模ハイグレードオフィス ‣サービス付小規模オフィス 大規模ビルと同等の機能性とグレード 少人数で働く方のニーズに対応 開発実績累計：68件（予定含む） 開発実績累計：17件※ （予定含む） 内、開発・保有中：35件 内、開発・保有中：17件※ ※PMOやビル内のフロア開設型含む 【主な当期竣工・開発中案件】 物件名 所在地 竣工(予定)時期 ※ 1 H¹O日本橋茅場町 東京都中央区 2022/7(予定) 2 H¹O青山 東京都渋谷区 2022/8(予定) H¹O青山 3 (仮称)H¹O梅田茶屋町 大阪府大阪市 2023/3(予定) ※ 4 (仮
Slide 46: 都市開発部門 開発ラインナップ（商業施設／物流施設）
都市開発部門 開発ラインナップ（商業施設／物流施設） ‣都市型商業施設（飲食中心） ‣高機能型物流施設 開発実績累計：23件（予定含む） 開発実績累計：38件 （予定含む） 内、開発・保有中：11件 内、開発・保有中：21件 【主な当期竣工・開発中案件】 物件名 所在地 竣工(予定)時期 1 GEMS六本木 東京都港区 2021/6 GEMS六本木 Landport青梅Ⅲ ‣都市型商業施設（サービス業主体） 【主な当期竣工・開発中案件】 物件名 所在地 竣工予定時期 開発実績累計：８件（予定含む） 1 Landport青梅Ⅲ 東京都青梅市 2021/5 内、開発・保有中：８件 2 Landpo
Slide 47: 都市開発部門 当社グループの主な保有物件
都市開発部門 当社グループの主な保有物件（オフィス・商業施設） 名称 所在地 貸床面積 ※当社持分 竣工時期 横浜ビジネスパーク 神奈川県横浜市保土ヶ谷区 172,561㎡ 1990/1他 浜松町ビルディング（東芝ビルディング） 東京都港区 94,777㎡ 1984/3 ラゾーナ川崎東芝ビル 神奈川県川崎市幸区 78,437㎡ 2013/3 ラゾーナ川崎プラザ 神奈川県川崎市幸区 46,989㎡ 2006/9 モリシア津田沼 千葉県習志野市 39,332㎡ 1978/10 新宿野村ビル 東京都新宿区 30,856㎡ 1978/5 新横浜東芝ビル 神奈川県横浜市港北区 25,494㎡ 1969/
Slide 48: 野村不動産グループの概要
野村不動産グループの概要 グループ企業理念「私たちの約束」 あしたを、つなぐ 私たちは、人、街が大切にしているものを活かし あした 未来につながる街づくりとともに 豊かな時を人びとと共に育み 社会に向けて、新たな価値を創造し続けます ©Nomura Real Estate Holdings, Inc. All rights reserved 47
Slide 49: 野村不動産グループ 沿革
野村不動産グループ 沿革 ▸1957年 ▸1978年 ▸1988年 ▸2002年 ▸2015年 ▸2018年 ▸2020年 野村證券から 「新宿野村ビル」竣工 民間単独では最大級 住宅の統一商品・ 国内最大級の総合型 英国不動産運用会社 「東京虎ノ門グロー 分離独立 本社を日本橋から移転 の業務系開発「横浜 サービスブランド REIT 新生「野村不 ロスベリー社の75％ バルスクエア」竣工 不動産事業を開始 ビジネスパーク 「プラウド」発表 動産ﾏｽﾀｰﾌｧﾝﾄﾞ投資 の株取得完了 (YBP)」竣工 法人」が上場 8,000 7,000 （売上高：億円） 6,000 5,000 2021年3月
Slide 50: 野村不動産グループ 事業展開／資本政策
野村不動産グループ 事業展開／資本政策 ‣グループ事業展開 連結売上高 連結事業利益 デベロップメント分野 サービス・マネジメント分野 住宅 住宅 運営管理 2,725億円 運営管理 224億円 住宅部門 資産運用部門 983億円 92億円 • マンション・戸建住宅等の開発・分譲 • REIT、私募ファンドなど不動産証券化商品を 仲介・CRE • 賃貸マンションの開発・販売 対象とした資産運用 仲介・CRE 89億円 394億円 • シニア向け住宅の開発・運営 2021年3月期 2021年3月期 仲介・CRE部門 資産運用 資産運用 都市開発部門 • 不動産の仲介・コンサルティング 124億円
Slide 51: 野村不動産グループ 10か年データ
野村不動産グループ 10か年データ 単位 12/3期 13/3期 14/3期 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 財務関連データ 売上 億円 4,508 5,177 5,320 5,671 5,695 5,696 6,237 6,685 6,764 5,806 事業利益※1 億円 499 583 743 718 809 772 766 796 828 764 純利益 億円 175 193 268 384 471 470 460 458 488 421 総資産 億円 14,026 13,699 13,138 13,692 14,854 15,930
Slide 52: IR担当窓口
ＩＲ担当窓口 野村不動産ホールディングス株式会社 コーポレートコミュニケーション部 IR課 TEL 03-3348-8117 nrehd-ir＠nomura-re.co.jp 本資料は、情報提供を目的としたものであり、特定の商品についての募集・勧誘・営業等を目的 としたものではありません。本資料の内容には、将来の業績に関する記述が含まれていますが、 このような記述は将来の業績を保証するものではありません。本資料で提供している情報に関し ては、万全を期しておりますが、その情報の正確性及び安全性を保証するものではありません。 また、予告なしに内容が変更または廃止される場合がございますので、予めご了
Nomura Real Estate Holdings — Q2 FY2022/3 Earnings Presentation on 6ix