Mitsubishi Ufj Financial Group, Inc. · TSE:8306

Mitsubishi Ufj Financial — FY2012 Earnings Presentation

52 slides from Mitsubishi Ufj Financial's earnings presentation, May 2013

1. Slide 1: Quality for You

   (©) =8UFUI41d 7 PIT 20127 ERG MS 2013455 218 Quality for You WED 7 AVF 4S WIA. MHS,

2. Slide 2: Forward-looking statements notice

   本書には、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下「当社」という）およびその グループ会社（以下「当グループ」という）に関連する予想、見通し、目標、計画等の将来 に関する記述が含まれています。 これらは、当社が現在入手している情報に基づく、本書の作成時点における予測等を 基礎として記載されています。また、これらの記述のためには、一定の前提（仮定）を 使用しています。これらの記述または前提（仮定）は主観的なものであり、将来に おいて不正確であることが判明したり、将来実現しない可能性があります。 このような事態の原因となりうる不確実性やリスクは多数ありますが、これらに関する 追加情報につい

3. Slide 3: 目次

   目 次 2012年度決算の概要 中期経営計画の進捗と成長戦略 z 2012年度の総括 4 z 財務目標 24 z 2012年度決算サマリー(P/L) 5 z 2013年度業績目標 25 z 2012年度決算(P/L)における補足説明 6 z アベノミクスによる国内環境への影響(1)~(2) 26 z 部門別業績概要 7 z 成長戦略 28 z リテール 8 z 海外戦略(1)~(2) 30 z 法人 9 z アジア戦略(1)~(2) 32 z 国際 10 z 米州戦略(1)~(2) 34 z 受託財産 11 z EMEA戦略 36 z 2012年度決算サマリー(B/S) 12 z プロジェクト

4. Slide 4: 2012年度決算の概要

   2012年度決算の概要 3

5. Slide 5: 2012年度の総括

   2012年度の総括 当期純利益内訳*1 z 当期純利益は8,526億円（1株当たり （億円） 12年度 当期純利益は58.99円）。目標比大幅 MUニコス アコム その他 87 8,526 268 83 MUSHD 超過で着地 469 „ 市場部門・国際部門の好調や与信費用の UNBC 連単差 514 落ち着き等を主因に期初目標（6,700億円） MUTB 1,423 単体 を達成 1,251 7,000 „ 子会社業績も堅調で、連単差は1,423億円 z 中期経営計画の各施策も進展 BTMU 単体 „ 海外業務は堅調に拡大、貸出残高も順調に 5,851 単体合算 増加 7,102 „ 国内法

6. Slide 6: 2012年度決算サマリー(P/L)

   2012年度決算サマリー(P/L) 【連結】 〈連結P/L〉 （単位:億円） 11年度 12年度 増減 z 業務純益 1 連結業務粗利益（信託勘定償却前） 35,020 36,342 1,321 „ 海外貸出収益は伸張したものの、国内預貸金 2 資金利益 18,405 18,168 ▲ 236 収益、市場運用利息やコンシューマーファイナン 3 信託報酬＋役務取引等利益 10,611 11,373 762 ス子会社収益を主因に資金利益は減少。 4 特定取引利益＋その他業務利益 6,002 6,799 796 一方、役務取引等利益、セールス&トレーディング 5 うち国債等債券関係損益 2,703

7. Slide 7: 2012年度決算(P/L)における補足説明

   2012年度決算(P/L)における補足説明 【連結】 主な資金利益増減内訳（管理計数） （億円） 前年度比 1 全体 ▲236 2 単体合算 ▲346 貸出収益は増加するも、市場収益他・預金収益減少を主因に減少 3 貸出収益 +334 リテール/法人部門の減少（▲221）を、国際部門で打ち返し（+559） 4 預金収益 ▲408 国際部門は増加（+24）も、市場金利の低下により、リテール/法人部門にて減少 5 市場収益他 ▲272 市場金利の低下により、円貨ALMを中心に減少 6 子会社 +109 コンシューマーファイナンス子会社は減少も、UNBC・その他海外子会社等が好調 7 MUニコス+ア

8. Slide 8: 部門別業績概要

   部門別業績概要 【連結】 z 預金収益減少を主因として国内顧客部門は減少したものの、貸出関連収益を中心とする国際 部門の増加により、顧客部門全体では前年度比292億円増加（うち預金収益は▲408億円、 為替影響は+約450億円） 部門別営業純益*1 営業純益増減内訳 （億円） （億円） 国際 市場・その他 16,000 14,785 15,076 ＋548 ▲0 （+524） 15,076 14,000 2,939 15,000 3,147 リテール 14,785 12,000 リテール 法人 受託財産 10,000 4,167 ▲208 ▲25 ▲23 4,191 法人 （＋97） （＋10

9. Slide 9: リテール

   リテール 【連結】 z 営業純益は前年度比▲208億円の2,939億円 ～運用商品販売、証券収益は好調も、コンシューマーファイナンス収益や円預金収益が減少 営業純益の主な変動要因 ＜運用商品販売額*1＞ （兆円） 2.69 12年度 2,939億円 （11年度比▲208億円） 0.68 金融商品仲介 12年度 1.97 2 1.87 12年度増減額 水準 1.72 0.32 年金保険 0.46 0.61 0.52 0.29 運用商品 1,606 0.31 +231 (+17%) 1 0.33 株式投信 1.69 1.21 証券 0.87 0.95 （除く運用商品販売） 593 +181 (+4

10. Slide 10: 法人

    法人 【連結】 z 営業純益は前年度比▲25億円の4,167億円 ～預金・貸出収益が減少も、ソリューション業務やその他投資銀行業務等は増収 （兆円） ＜国内法人貸出＞（除く政府等向け） 営業純益の主な変動要因 貸出平残 貸出末残 50 12年度 4,167億円 （11年度比▲25億円） 39.8 40.7 40 38.2 38.7 38.7 39.7 38.5 39.3 12年度 12年度増減額 水準 30 ソリューション業務*1 1,818 +221 (+14%) 20 貸出スプレッド その他投資銀行業務*2 826 10 0.72% 0.69% 0.67% 0.66% +72 (+10%)

11. Slide 11: 国際

    国際 【連結】 z 営業純益は前年度比+548億円の3,041億円（為替要因除きでは同+102億円） ～商銀欧・米・アジア業務が好調。貸出残高も堅調に増加 （兆円） ＜海外法人貸出＞（除くUNBC） 営業純益の主な変動要因 25 貸出平残（決算レートベース） 貸出スプレッド 同（業務計画レートベース）*1 12年度 3,041億円 （11年度比+548億円） 20 20.3 18.4 （除く為替要因：11年度比+102億円） 17.7 16.016.5 16.5 14.4 15 13.1 12年度増減額 12年度 1.07% 1.08% 為替要因を除く12年度増減額 水準 1.00% 10 0

12. Slide 12: 受託財産

    受託財産 【連結】 z 営業純益は前年度比▲23億円の505億円 ～グローバルカストディ業務は堅調も、上期の市場低迷の影響もあり、投信運用収益が減少 営業純益の主な変動要因 （兆円） ＜年金受託残高＞ 13.2 11.8 11.7 年金信託 12年度 505億円 （11年度比▲23億円） 10.9 12年度 10 12年度増減額 8.3 8.3 8.1 8.2 水準 年金特金 グローバルカストディ 111 5 +21 (+23%) 年金 0 +8 (+1%) 594 11/9末 12/3末 12/9末 13/3末 ＜投信運用・管理受託残高＞ （兆円） 投信管理 40 35.8 0 (+0%)

13. Slide 13: 2012年度決算サマリー(B/S)

    2012年度決算サマリー(B/S) 【連結】 （単位:億円） 〈連結B/S〉 z 貸出金 13年3月末 12年3月末比 12年9月末比 „ 国内法人貸出、海外貸出を中心に、 1 資産の部合計 2,344,987 156,370 158,575 12年3月末比、同9月末比とも増加 2 貸出金（銀行勘定＋信託勘定） 914,032 67,631 65,747 3 貸出金（銀行勘定) [912,995] [68,068] [66,184] z 有価証券 4 うち住宅ローン *1 165,903 ▲2,756 ▲1,013 „ 国内株式のほか国債、外債も増加し、 5 うち国内法人貸出 *1 476,1

14. Slide 14: 貸出金・預金

    貸出金・預金 【連結】 （兆円） ＜貸出金（末残）*2＞ z 連結貸出金残高91.4兆円 100 91.4 その他 （12年9月末比＋6.5兆円） 84.6 84.8 1.7 79.3 80.1 79.6 1.6 1.6 海外貸出*1 2.3 2.0 1.8 25.4 20.4 20.6 <12年9月末比増減の主要因> 16.0 16.9 17.7 „ 住宅ローン ▲0.1兆円 50 国内法人貸出 „ 国内法人貸出 ＋1.8兆円 43.5 43.9 43.0 45.6 45.7 47.6 „ 海外貸出*1 ＋4.7兆円 住宅ローン （除く為替影響） （＋1.3兆円） 17.4 17.3 16.

15. Slide 15: 国内預貸金利回り

    国内預貸金利回り 【単体合算】 z 12年度4Qの預貸金利回り差は1.11%と前期比横ばい 国内預貸金利回り 国内預貸金利回り（除く政府等向け貸出） 貸出金利回り 1.6% 1.6% 貸出金利回り 1.40% 1.4% 1.4% 1.36% 1.34%1.32% 1.30% 1.31% 1.24% 1.32% 1.21% 1.18% 1.29% 預貸金利回り差 1.27% 1.2% 1.22% 1.17% 1.2% 1.25% 1.24% 預貸金利回り差 1.16% 1.14% 1.11% 1.11% 0.4% 1.0% 1.0% 0.4% 預金等利回り 預金等利回り 0.8% 0.2% 0.

16. Slide 16: 内外貸出

    内外貸出 z 国内法人貸出は反転。海外貸出は順調に拡大 国内法人貸出平残・利鞘(除く政府等向け) 海外法人貸出平残・利鞘(除くUNBC) （注）為替レート：業務計画レート （$1=83円、他） （兆円） （兆円） 43 1.0% 19 1.2% 42 平残 SP 18 平残 SP 41 0.9% 1.1% 40 17 39 16 38 0.8% 1.0% 15 37 36 14 0.7% 0.9% 35 13 34 33 12 0.6% 0.8% 32 11 31 30 0.5% 10 0.7% 10年 11年 12年 10年 11年 12年 4月 4月 4月 4月 4月 4月 15

17. Slide 17: 貸出資産

    貸出資産 【連結・単体合算】 z 開示債権額は危険債権増加を主因に12年3月末比増加、開示債権比率は1.80％ z 与信関係費用総額は前年度比778億円減少し、連結では1,156億円の費用。単体合算 では653億円 金融再生法開示債権残高（単体合算） 与信関係費用総額*2 （兆円） （▲は費用を表す） 4.0 （億円） 0 3.33% 開示債権比率*1 ▲ 653 3.00 2.07% 3.0 1.80% 0.27 1.68% 1.77% ▲ 1,156 1.46% 1.50% ▲ 1,345 ▲ 1,742 ▲ 1,934 1.15% 1.24% 2.0 1.40 1.82 1.69 0.1

18. Slide 18: 保有有価証券

    保有有価証券 【連結】 z 国内外株式相場の上昇に伴い株式の評価損益が大幅回復。引き続き高水準の 評価益を維持 その他有価証券（時価あり）の内訳 国債の償還予定額（単体合算）*1 （兆円） （単位:億円） 60 13年3月末残高 評価損益 50 1年以内 1年超5年 5年超10年 10年超 1.6 1.9 1.6 12/9末比 12/9末比 1.4 2.9 4.9 4.5 6.8 2.5 3.9 3.0 40 1.7 2.2 1 合計 770,918 29,977 18,851 11,855 2.7 30 25.2 27.3 26.7 26.2 19.7 27.8 27.0 2 国内株式 38

19. Slide 19: 経費・保有株式

    経費・保有株式 【連結・単体合算】 z 経費は海外業務等の収益増強施策へ積極的な資源配分を行った結果、為替影響もあり増加。 連結経費率は57.6%、単体合算経費率は51.4% z 保有株式は12年度に約1,000億円売却。株価変動の資本への影響を一段と抑制すべく、市況を 見ながら売却を継続 4.00% 経費 保有株式の削減 4 （兆円） 経費（連結） （兆円） 経費（単体合算） 10 保有株式*2対Tier1*3 63.6% 経費率（連結）*1 60.2% 経費率（単体合算）*1 9 59.1% 54.9% 38.6% 35.3% 32.1% 29.1% 57.9% 57.3% 56.9% 5

20. Slide 20: 自己資本

    自己資本 【連結】 （単位：億円） z自己資本比率 （バーゼルⅢ） 13年3月末 „ 普通株式等Tier1比率 ： 11.70% 1 普通株式等Tier1比率 11.70% 2 Tier1比率 12.74% „ Tier1比率 ： 12.74% 3 総自己資本比率 16.68% „ 総自己資本比率 ： 16.68% 4 普通株式等Tier1資本 103,005 （完全実施*1） 5 うち資本金・資本剰余金 39,223 普通株式等Tier1比率 ： 11.1% 6 うち利益剰余金 62,679 *1 19年3月末に適用される規制に基づく試算値 7 その他Tier1資本 9,142 バーゼルⅢに

21. Slide 21: 三菱UFJ証券ホールディングス

    三菱UFJ証券ホールディングス z 銀証協働やモルガン・スタンレーとの連携深化により収益力を強化。受入手数料の増加に加え、 顧客フローを着実に取り込んだトレーディング損益も増加し、当期純利益は469億円と大幅増益 z MUMSS単体でも、投信販売やトレーディング業務が好調で大幅増益 MUSHDの業績 MUMSSの業績 【MUSHD*1連結】 【MUMSS*3単体】 11年度 12年度 増減 11年度 12年度 増減 （単位：億円） （単位：億円） 1 純営業収益*2 2,385 3,060 674 1 純営業収益*2 1,701 2,202 501 2 受入手数料 1,430 1,719 28

22. Slide 22: コンシューマーファイナンス

    コンシューマーファイナンス z 利息返還請求件数は、MUニコス、アコムとも低水準で推移 z 12年度決算では両社とも黒字計上 MUニコスの業績 アコムの業績 13年度 13年度 11年度 12年度 増減 11年度 12年度 増減 （計画） （単位：億円） （計画） （単位：億円） 1 営業収益 2,104 1,930 ▲174 1,927 1 営業収益 2,812 2,669 ▲143 2,764 2 営業費用 1,795 1,720 ▲75 1,470 2 うちカードショッピング 1,608 1,636 27 - 3 一般経費 718 725 6 800 3 営業費用 2,522 2,429

23. Slide 23: 中期経営計画の進捗と成長戦略

    中期経営計画の進捗と成長戦略 22

24. Slide 24: 余白

    余白 23

25. Slide 25: 財務目標

    財務目標 z 中期経営計画では、持続的な収益力の向上と資本効率を追求 11年度実績 12年度実績 14年度目標 成長性 連結営業純益（顧客部門）*1 10,360億円 10,651億円 11年度比約20％増 (前年度比+約3%） 連結経費率 56.9% 57.6% 50％台後半 （単体合算） 50.4% 51.4% 50％台前半 収益性 連結当期純利益RORA*2*3 0.8% 0.95% 0.9％程度 連結ROE*2 7.75% 8.77% 8％程度 健全性 普通株式等Tier1比率（完全実施）*3 9%程度 11.1% 9.5％以上 *1 リテール＋法人＋国際＋受託財産各連結事業本部の合算

26. Slide 26: 2013年度業績目標

    2013年度業績目標 【連結・単体合算】 z 市場業務収益や与信関係費用の平準化等を前提に、13年度の連結当期純利益 目標は7,600億円に設定 【業績目標】 〔連結〕 12年度 13年度 中間期 通期 中間期 通期 （実績） （実績） （目標） （目標） 1 経常利益 5,700億円 13,441億円 6,100億円 12,700億円 2 当期純利益 2,904億円 8,526億円 3,600億円 7,600億円 3 与信関係費用総額 622億円 1,156億円 700億円 1,500億円 〔単体合算〕 4 実質業務純益 6,495億円 11,638億円 4,700億円 10,200億円 5

27. Slide 27: アベノミクスによる国内環境への影響(1)

    アベノミクスによる国内環境への影響(1) z 新政権発足後、緊急経済対策・補正予算や金融緩和の強化等の政策を受け、円高修正と株高が 進行。企業の景況感も先行き更に改善見通し z 日本版ISAや教育資金の贈与非課税化等にも積極的に対応し、ビジネスチャンスを取り込む ＜個人の株式売買高＞ ＜株式投信（追加型）の純資金流入額＞ ＜日銀短観＞ （規模・業種別にみた業況判断DI） （兆円） （円） （億円） 30 株式売買高（左目盛り） 13,000 （「良い」－「悪い」社数構成比、％ポイント） 9,000 20 日経平均月末値（右目盛り） 大企業・製造業 大企業・非製造業 中小企業・製造業 中小企業・

28. Slide 28: アベノミクスによる国内環境への影響(2)

    アベノミクスによる国内環境への影響(2) z 金融緩和の強化により市場金利は低下 z 金利低下は短期的には資金利益減少要因。成長戦略の加速等で打ち返し ＜日本円TIBOR*1＞ ＜国内銀行 貸出約定平均金利*2＞ ＜日本国債金利＞ 2013/3/29 2012/9/28 1.6% 2012/3/30 0.5% 1.6% 0.4% 1.5% 1.2% 0.3% 1.4% 0.8% 0.2% 6ヶ月 3ヶ月 1.3% 0.1% 0.4% 0.0% 0.0% 11/9末 12/3末 13/4末 1.2%11/9末 12/3末 13/2末 1Y 3Y 5Y 10Y 20Y *1 365日ベース *2

29. Slide 29: 成長戦略

    成長戦略 z グループ事業戦略のうち、以下の業務を主な収益ドライバーとし、持続的成長の 実現を目指す z 新興国を含む海外地域戦略（アジア、米州、EMEA） z プロジェクトファイナンス z トランザクションバンキング・ビジネス z セールス＆トレーディング業務 z モルガン・スタンレーとの戦略的提携 z 法人・個人一体型ビジネス z 運用商品販売 z コンシューマーファイナンス z 内外資産運用・管理戦略 28

30. Slide 30: 余白

    余白 29

31. Slide 31: 海外戦略(1)

    海外戦略(1) 【商銀連結】 z 粗利益は堅調に増加し、5年間で約1.7倍増 z 貸出も欧米ア各地域で拡大。顧客預金も順調に増加。また、厳格な与信管理下、海外の リスク管理債権比率は低水準を維持 *2 為替レート：業務計画レート （$1=83円、他） 地域別粗利益*1*2 地域別預金平残*2 （億円） *1 その他業務や業務間重複計上調整前 （兆円） CAGR11%増 CAGR10%増 4,000 3,494 3,565 15.0 13.7 3,040 3,153 3,304 12.1 12.1 12.2 12.4 13.0 3,000 2,803 1,397 UNBC 1,296 1,369

32. Slide 32: 海外戦略(2)

    海外戦略(2) z 世界各地域で成長に向けた施策を実施。出資・提携戦略も通じてグローバルなネットワークを拡充 ベトナム マレーシア 米国 z 国有大手銀行のヴィエティンバンクと z ペナン出張所開設（12年7月） z UNBCによるPacific Capital Bancorpの 資本・業務提携契約を締結（12年12月）。 買収（買収総額約15億ドル）を完了 同社株式の約20%を取得し、持分法 ミャンマー （12年12月） 適用会社とする予定（出資総額約15.5 z 大手民間銀行コーポラティブ銀行と業務 z UNBCによるドイツ銀行米国子会社から 兆ベトナムドン) 提携契約締結（13年3月）

33. Slide 33: アジア戦略(1)

    アジア戦略(1) 【商銀連結】 z アジア地域の12年度の粗利益は、11年度比14%増加*1。ただし足元では、マクロ要因もあり増勢鈍化 z 良質なアセットの積み上げ、クロスセルの強化を通じて、14年度には11年度比粗利50%増を目指す z アジア起点でのビジネスモデル高度化により、外銀トップバンクの地位確立を目指す 対顧客業務粗利益*1 アジア戦略のポイント （億円） z 域内外・銀信証連携による営業力強化とともに 54.7% 57.2% 58.5% 58.4% 58.9% 57.2% うち、非日系 商品・サービスを拡充。ガバナンス・リスク管理態勢の 収益比率 1,200 強化も実施 z オー

34. Slide 34: アジア戦略(2)

    アジア戦略(2) 【商銀連結】 z 各国市場の特性に応じた戦略を展開し、貸出残高の増強を図る 中 国 香 港 豪 州 シンガポール (US$bn) (US$bn) (US$bn) (US$bn) 非日系 日系 14.5 14.0 14 14 13.7 14 14 12.7 12.5 12 12 12 11.4 12 10.5 10 10 10 10 8.8 8.5 7.6 7.4 7.1 7.5 7.8 8.1 8 6.9 8 8 8 6 6 6 6 4 4 4 4 2 2 2 2 0 0 0 0 11/9末 12/3末 12/9末 13/3末 11/9末 12/3末 12/9末 13/3末

35. Slide 35: 米州戦略(1)

    米州戦略(1) 【商銀連結】 z 海外業務収益の約6割を占める米州は、BTMUとUNBCとの協働がさらに進展し、12年度も増収増益 z 14年度には11年度比粗利30%増を目指す⇒12年度は11年度比7%増*1 z 規模や収益力で米国トップ10に入る金融機関を目指す 対顧客業務粗利益（除くUNBC）*1 米州戦略のポイント （億円） 66.5% 65.0% 61.8% 62.0% 62.4% 61.8% z オーガニック成長 うち、非日系 „ 顧客基盤の拡大やグループ間協働、新商品の 収益比率*2 展開により成長を加速 600 „ 業容拡大を支える人材・リスク管理・IT等の 基盤強化 279

36. Slide 36: 米州戦略(2)

    米州戦略(2) z 金利低下や規制対応コスト増等の逆風下、UNBCの業績は堅調に推移。貸出・預金も順調に増加 z 充実した資本基盤を活用して、付加価値の高い買収案件へは積極的に対応 UNBCの業績*1 商業用不動産融資事業の買収 12年 13年 11年 （百万US$） 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q z 概要 1 粗利益 3,294 855 834 843 889 3,421 903 „ ドイツ銀行の100%米国子会社から商業用 （百万US$） 2 営業費用 2,415 614 599 638 715 2,566 713 不動産向けプロジェクトのポートフォリオとともに 3 業務純益 879 24

37. Slide 37: EMEA戦略

    EMEA戦略 【商銀連結】 z セグメント別戦略に基づき、コアバンク化・クロスセルを推進。プロファイを中心としたCIB 業務が好調で12年度は増収増益。良好な起債環境下、証券海外現法との協働も進展 z 14年度には11年度比粗利20%増を目指す⇒12年度は11年度比10%増*1 対顧客業務粗利益*1 EMEA戦略のポイント （億円） z 欧州債務問題や競合状況等を踏まえ、 77.4% 77.9% 78.4% 80.0% 73.2% 81.0% 好機を見極めビジネス展開 うち、非日系 収益比率*2 „ 地域：コア欧州に加え、ロシア、トルコ、中近東、 アフリカ等新興国地域での営業力強化 600 „

38. Slide 38: プロジェクトファイナンス

    プロジェクトファイナンス z 12年のグローバルランキングにおいて、第1位を獲得。米州では3年連続第1位のほか、 欧州・中近東・アフリカ地域、アジア・大洋州地域でもランクアップ z 14年度に11年度比粗利40%増を目標とするソリューション業務の中核として、人員増強等を 梃子にリーディングバンクのステータス確立を目指す⇒12年度は11年度比15%増*1 *1 為替レート：業務計画レート（$1=83円、他） プロファイランキング 強化施策 【プロジェクトファイナンス リーグテーブル（12年1-12月）】 z グローバルベースでは、シェールガス・インフラ 昨年 順位 Mandated Arrang

39. Slide 39: トランザクションバンキング・ビジネス

    トランザクションバンキング・ビジネス 【商銀連結】 z トランザクションバンキング*1収益は、海外で堅調に増加するも、国内では預金収益の減少を非金利で打ち 返せず、全体で11年度比横ばい*2 z グローバルな商流の取り込み強化、商品･サービスの拡充等を通じて、14年度には11年度比1千億円規模の 増収を目指す *1 預金、決済、トレードファイナンス等、商流を捉えた業務の総称 粗利益（除くUNBC）*2 強化施策 （億円） *2 管理計数、為替レート：業務計画レート（$1=83円、他） 4,000 海外は約10%増 z グローバルベースで、サプライチェーンを俯瞰 米州 欧州 したビジネスを展開

40. Slide 40: セールス&トレーディング業務

    セールス&トレーディング業務 z 顧客基盤に立脚した、商業銀行としてのセールス＆トレーディング業務を強化 z 高付加価値提案の推進と地域間連携の活性化により、多様化・グローバル化する顧客 ニーズに対応。内外金融機関等との取引推進によりフロー・トレーディング収益を極大化 z 14年度には11年度比粗利30%増を目指す⇒12年度は11年度比10%増*1 粗利益（商銀連結除くUNBC）*1*2 強化施策 （億円） z 地域間連携の強化 2,500 „ クロスボーダービジネスやイベントファイナンスに対 するアプローチを強化 2,000 z 部門間連携の強化 „ 国際部門と市場部門との共管拠点拡大（BT

41. Slide 41: モルガン・スタンレーとの戦略的提携

    モルガン・スタンレーとの戦略的提携 z アライアンス関係を深化させ、商銀の顧客基盤を最大限活用しつつ、協働領域の拡大を目指す z 14年度には日本企業が関与するクロスボーダーM&A取引等で実績トップを目指す ⇒12年度実績は第2位 モルガン・スタンレー業績 協働実績 M&Aアドバイザリー（クロスボーダー案件） (12年4月～13年3月) z 13年1Qの業績は堅調な立ち上がりを見せ、前年 4Q比で増収増益。アナリスト予想を上回る結果に 順位 証券会社 案件数 金額（億円） シェア(%) z MSの純利益約9.6億ドルの約22%をMUFGの 1 みずほフィナンシャルグループ 29 26,518

42. Slide 42: 法人・個人一体型ビジネス

    法人・個人一体型ビジネス z 法人取引と個人取引の一体型ビジネス拡大に向け、オーナービジネスでは預り資産、職域従業員 取引では住宅ローン実行額を拡大。法人・個人一体型ビジネスで、14年度には11年度比100億円 規模の収益効果を目指す⇒12年度は11年度比44億円の増益 オーナー預り資産残高 強化施策 （兆円） 2.6 2.5 z オーナービジネス拡大 2.3 „ 高付加価値提供（事業承継・資産承継）に 預り資産 2.6兆円 よるオーナー取引基盤の更なる増強 2.0 （+0.3兆円） „ 三菱UFJメリルリンチPB証券（100％子会社化） との連携強化 1.5 z 職域従業員取引の拡大 12/

43. Slide 43: 運用商品販売

    運用商品販売 z 投資信託・金融商品仲介を中心に、運用商品は販売額・収益ともに回復。14年度には 運用商品販売収益で11年度比約40%増を目指す⇒12年度は11年度比17%増 z 引き続き総合金融グループとして各社間の連携を強化 運用商品販売額*1 グループ連携等による総資産営業強化施策 （億円） 金融商品仲介販売額 * 2 30,000 年金保険販売額 【BTMU】 株式投信販売額 25,000 TOPIX（右目盛り）* 3 z リテールマネーデスク*5 の増強 20,000 „ MUMSSからの出向者を増員 1,000 15,000 z 資産トータルアドバイザー*6 の増員 10,000

44. Slide 44: コンシューマーファイナンス

    コンシューマーファイナンス z 成長戦略の遂行によるトップラインの増強が課題 ~ MUニコス： 成長分野のクレジットカード業務でショッピング取扱高・リボ残高を増強 ~ アコム： 消費者向け無担保ローン残高は底打ちの兆し。保証事業含めトップラインを強化 ~ 商銀： バンクイックの残高は順調に拡大。中計期間中に倍増以上を目指す⇒13/3末残高は12/3末比50%増 MUニコス アコム (兆円) ＜ショッピング取扱高、利用単価＞ (千円) (兆円) ＜消費者向け無担保ローン、保証残高＞ 10 450 左軸 ショッピング取扱高 市場シェア*1 右軸 利用単価 1.14 1.2 1.07 40.0% *

45. Slide 45: 内外資産運用・管理戦略

    内外資産運用・管理戦略 z 年金業務：銀信協働による顧客基盤拡大、制度・運用両面でのコンサルティングに注力 z 投信業務：NISAも視野に商品ラインナップ拡充、残高拡大へ向けた販社対応推進 z グローバル展開：海外顧客拡充、出資・提携も活用したグローバル展開を加速 年金信託残高 DC運用商品・資産管理残高 投信運用・管理残高 （兆円） 運用商品（億円） 資産管理（兆円） （兆円） 運用商品(左目盛） 14,000 資産管理(右目盛） 2.4 35 13,000 2.2 30 投信管理 12,000 2.0 25 10.0 20 11,000 14,105 1.8 13.2 35.8 11.8

46. Slide 46: 余白

    余白 45

47. Slide 47: 資本政策

    資本政策 46

48. Slide 48: 株主還元の一層の充実

    株主還元の一層の充実 z 12年度の普通株式1株あたりの配当額は11年度比1円増配の13円。13年度は 12年度比1円増配の14円を予想 z 持続的な収益力強化を通じて、安定的に一株当り配当額を増加させていく方針 株主還元の実績・配当予想 (億円) 23.0% - 40.6% 30.0% 25.2%*1 22.0% 26.7% 配当性向 3,500 14円 3,000 中間配当 期末配当 自己株式取得 2,500 普通株式1株 14円 当たりの配当額 2,000 13円*2 12円 12円 12円 1,500 12円 7円 7円*2 （予想） 6円 6円 6円 7円 5円 1,000 7円 5

49. Slide 49: 効率的な資本活用

    効率的な資本活用 資本活用の考え方 z 外部環境や規制動向等を見極めつつ、好機があれば戦略的投資を実施 „ 事業買収についても、①既存業務の強化に資すること、②相応の採算が確保できる こと、を条件に検討 „ 既存投資案件も、投資効率等を踏まえ、制定済みのルールに基づき定期的に見直し z 戦略的投資の機会がなければ自社株買いも検討 z 資本効率を重視した運営 連結ROE „ ROEの向上 10% 10% 7.75%*1 8.77% „ 内外の株式・債券市場のボラティリ 6.89% ティの大きさも意識 4.92% 5% 5% ～有価証券評価差額影響除きの 普通株式等Tier1比率 0% 0% （完

50. Slide 50: 資本政策

    資本政策 z 充実した自己資本を維持しつつ、「株主還元の一層の充実」・「収益力強化に向けた資本 活用」を目指す 株主還元の一層の充実 MUFGの 企業価値 充実した自己資本の維持 収益力強化に向けた資本活用 49

51. Slide 51: 中長期的にめざす姿

    中長期的にめざす姿 世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ －Be the world’s most trusted financial group－ 1．お客さまの期待を超えるクオリティを、グループ全員の力で お客さま視点を常に大切にし、グローバルに変化する多様なニーズを逸早くとらえ、グループ 全員の力で応えていく。社員一人ひとり・一社一社が専門性を極め、グループ一体となって 連携・協働し、世界水準のトップクオリティを追求する。 2．お客さま・社会を支え続ける、揺るぎない存在に 変化の激しい時代においても、お客さまの資産を守り、日本社会と世界経済の健全な成長を 支える。一人ひとりが築く

52. Slide 52: Appendix:経営指標

    Appendix:経営指標 【連結】 一株当たり当期純利益 一株当たり配当金／配当性向 (円) (円) 23.0% - 40.6% 30.0% 25.2%*2 22.0% 配当性向 80 15 61.00 58.99 中間配当 期末配当 60 47.54*1 39.94 10 7 5 *3 40 6 6 7 29.56 6 20 5 7 7 6 6 6 6 0 07年度 08年度 09年度 10年度 11年度 12年度 0 ▲ 20 07年度 08年度 09年度 10年度 11年度 12年度 ▲ 25.04 *2 モルガン・スタンレーの持分法適用関連会社に伴う負ののれんの影響を除く。 ▲ 40

Mitsubishi UFJ Financial Group — FY2012 Earnings Presentation on 6ix