Daishi Hokuetsu Financial Group, Inc. · TSE:7327
Daishi Hokuetsu Financial — Investor Presentation (September 2026)
49 slides from Daishi Hokuetsu Financial's investor presentation, Sep 11, 2026
Slide 1: 個人投資家さま向け 会社説明会資料 2026年9月
個人投資家さま向け 会社説明会資料 2026年9月 東京証券取引所 プライム市場 証券コード 7327 ※ 第四北越フィナンシャルグループを「第四北越FG」または「FG」と記載しております
Slide 2: 目次
目次 第四北越FGの概要 ･･･ P.２ 2026年3月期決算の概要 ･･･ P.９ 第三次中期経営計画 ･･･ P.18 最近の主な取り組み ･･･ P.24 群馬銀行との経営統合に向けて ･･･ P.39 1
Slide 3: 第四北越FGの概要
第四北越FGの概要 2
Slide 4: 第四北越FGの概要
第四北越FGの概要 ◼ 当社グループは、銀行や証券に加え人材紹介や地域商社などを有する新潟県に本店を置く金融・情報サービスグループです。 【プロフィール】 （2026年3月31日現在） ■商号 株式会社 第四北越フィナンシャルグループ ■本店所在地 新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番地1 ■代表者 代表取締役社長 殖栗 道郎 ■設立 2018年10月1日 ■資本金 300億円 ■連結総資産 10兆8,402億円 ■上場証券取引所 東京証券取引所 プライム市場（証券コード：7327） ■格付情報 ㈱日本格付研究所（JCR）：AA－（2026年8月公表） ▲「統合報告書2026」 金融分野
Slide 5: 第四北越FGの経営理念・目指す姿
第四北越FGの経営理念・目指す姿 お客さまへ 地域社会へ 経営資源の活用やコンサルティング 当社グループのノウハウやネットワークの活用・ 機能の強化による商品・サービスの サステナビリティ経営の実践等による地域社 拡充、利便性の向上 会の発展への永続的な貢献 第四北越フィナンシャルグループ 経営理念 私たちは 信頼される金融グループとして ・・・・・・・・・ 行動の規範（プリンシプル） みなさまの期待に応えるサービスを提供し ・・・・・・・・・ 使命（ミッション） 地域社会の発展に貢献し続けます 変化に果敢に挑戦し ・・・・・・・・・ あるべき姿・方向性（ビジョン） 新たな価値を創造します 挑
Slide 6: 新潟県の概要 －主要データ等－
新潟県の概要 －主要データ等- 総面積 総人口 県内総生産（名目） 12,583.67㎢ 全国 5位 207万人 全国 15位 9兆429億円 全国 15位 産業・経済 等 県庁所在地 新潟市 新潟県の産業 新潟県が 全国 1位 の主な分野 本州日本海側 最大都市 （唯一の政令指定都市） ✓ 米の産出額 1,255億円 新潟港 ✓ 米菓の出荷額 1,797億円 本州日本海側 ✓ 石油ストーブの出荷額 462億円 最大の物流拠点 ✓ 水産練製品の出荷額 345億円 （明治元年に開港した歴史ある国際貿易港） ✓ 切餅・包装餅の出荷額 284億円 交通網の優位性 ✓ 金属洋食器の出荷額 132億円
Slide 7: 第四北越FGの沿革
第四北越FGの沿革 ◼ 第四北越FGの前身である「第四銀行」「北越銀行」は、ともに新潟県内に本店を置く地方銀行として、140有余年にわたって互いに 切磋琢磨し、地域経済へ貢献してきました。 1873年創立 日本で3番目の銀行として 新潟市に「第四国立銀行」創立 1878年創立 県内シェア No.1 戊辰戦争の復興に向けて 長岡市に「第六十九国立銀行」 創立 県内シェア No.2 6
Slide 8: 第四北越FGの沿革
第四北越FGの沿革 ◼ 2018年10月、新潟県内に営業地盤を置く第四銀行と北越銀行の経営統合により誕生しました。 経営環境の変化 進展する 人口減少・ マイナス金利政策の コンサルティング機能の デジタル技術への 少子高齢化 長期化 さらなる拡充 対応 2018年10月 新金融グループ誕生 持株会社 金融・情報仲介 経営統合の目的 地域への貢献 経営の効率化 機能の向上 2021年1月 銀行合併・新銀行誕生 Next! 2027年4月 第四北越FGと群馬銀行との経営統合（予定） 7
Slide 9: 新潟県内における取引シェア
新潟県内における取引シェア 貸出金 ※1 預金等（除くゆうちょ銀行）※1 50.4% 50.3% その他 その他 貸出金残高※2 預金等残高※2 49.6% 49.7% 5.9兆円 8.7兆円 （うち県内3.5兆円） （うち県内8.5兆円） メインバンク社数 メインバンクシェア ※3 17,378社 その他 56.0% 43.9% （※1）出典：ニッキン資料等から当社にて算出 （2026年3月期） （※2）2026年3月末時点 （※3） 出典：帝国データバンク「新潟県内企業 メインバンク動向調査」 （2025年度調査） 8
Slide 10: 2026年3月期決算の概要
2026473 AWREORZ,
Slide 11: FG連結当期純利益
FG連結当期純利益 2026年3月期 FG連結 （億円） 421 前年比 330 360 ＋ 127 億円 293 当初 上方 修正予想 （＋43.4％） 業績予想 （2025/9 （2025/5 公表） 当初業績 ＋91億円 公表） 2025年5月に公表した 予想比 （＋27.5％） 上方修正 ＋61億円 2025年9月に公表した 予想比 （＋16.9％） 2025年3月期 2026年3月期 10
Slide 12: 部門別 当期純利益の状況
部門別 当期純利益の状況 2026年3月期 銀行単体 （億円） 385 前年比 290 329 ＋ 133 億円 252 当初 上方 修正予想 （＋52.7％） 業績予想 （2025/9 （2025/5 公表） 当初業績 ＋95億円 公表） 2025年5月に公表した 予想比 （＋32.9％） 上方修正 ＋56億円 2025年9月に公表した 予想比 （＋17.2％） 2025年3月期 2026年3月期 11
Slide 13: 貸出金・預金等残高（末残）
貸出金・預金等残高（末残） 2026年3月期 銀行単体 （億円） 貸出金 預金等 59,150 87,803 87,325 56,143 2025年3月期 2026年3月期 2025年3月期 2026年3月期 12
Slide 14: 2027年3月期 業績予想 上方修正
2027年3月期 業績予想 上方修正 ※2026年7月31日公表 530億円へ上方修正 （第三次中期経営計画最終年度） 2027年3月期のFG連結当期純利益を －国内政策金利引上げによる資金利益の増加を織り込む－ 第三次中期経営計画（2025年3月期～2027年3月期） 連結当期純利益※1 （億円） 上方修正 4回目 ※1 親会社株主に帰属する当期純利益 （2026.7.31公表） ＋108 530 500 ＋127 421 400 350 上方修正 3回目 293 270 （2026/4公表） 上方修正 上方修正 2回目 中計策定 1回目 （2025/3公表） 当初計画（2024/11公表）
Slide 15: 2027年3月期 第1四半期決算
2027年3月期 第1四半期決算 2026年6月期 FG連結四半期純利益 （億円） 176 前年同期比 127 ＋ 48 億円 （＋38.3％） 通期業績予想※ に対する進捗率 ＋ 33.3 ％ 2025年6月期 2026年6月期 ※ 2026年7月公表の業績予想530億円 14
Slide 16: 株主還元方針
株主還元方針 第四北越FG 株主還元方針 金融グループの公共性に鑑み、将来にわたって株主各位に報いていくために、収益基盤の強化に 向けた内部留保の充実を考慮しつつ、安定的な株主還元を継続することを基本方針といたします。 具体的には、1株当たり配当金は原則として累進的とし、配当性向は40%程度とします。 自己株式の取得は業績や市場環境等を総合的に考慮したうえで機動的に実施します。 なお、当期純利益の増強を基本としてROE向上に取り組んでいく方針であり、早期に10％以上を達成の うえ、さらに高い水準を目指します。 第二次中期経営計画 第三次中期経営計画 ※2027年3月期（予想）は、7月31日公表
Slide 17: 株主優待制度
株主優待制度 保有株式数と優待内容 対象の 毎年3月31日を基準日とし、当社株式を継続して１年以上保有（毎年3月31日および9月30日現在の 株主さま 当社株主名簿に同一株主番号で連続して3回以上記録）する株主さま 300株以上 1,000円相当の 600株未満 新潟県内産品 600株以上 2,500円相当の 6,000株未満 カタログギフト 6,000株以上 6,000円相当の カタログギフト カタログギフトには、地元新潟県ならではの食品や工芸品などに加え TSUBASAアライアンス参加行の地元特産品も掲載 16
Slide 18: 第四北越FGの株価推移
第四北越FGの株価推移 ◼ 第四北越銀行が誕生した2021年1月以降、株価は地銀平均・TOPIXを上回る水準で推移しております。 【当社株価比較】（2021.1.4=1.0） 第四北越 地銀平均 TOPIX 2018/10経営統合以降 最高値 2,683円 (2026.9.3) 2021.1.1 銀行合併 新銀行誕生! 17
Slide 19: 第三次中期経営計画
計画期間：2024/4～2027/3 第三次中期経営計画 18
Slide 20: 第四北越FGの経営戦略
第四北越FGの経営戦略 「経営統合・グループ経営」と「アライアンス」の2つの経営戦略を実践 2025年4月 2018年10月 当社設立 2021年1月 銀行合併 群馬銀行との 経営統合基本合意 2026年3月 経営統合 2017年4月 基本合意 地域商社・人材紹介会社設立 最終合意・新FG概要公表 ・ 2018年3月 最終合意 証券会社100％子会社化 リース、カード、ファンド運営 コンサルティング・調査の各事業の再編 グループ経営 地場システム会社のグループ会社化 等 2017 2018 2019 2020 2025 年度 年度 年度 年度 年度 2020年4月 2021年12月 琉球 参加
Slide 21: 「第三次中期経営計画」の位置付け
「第三次中期経営計画」の位置付け “飛躍のステージ“と位置付ける 「第三次中期経営計画」 2018－2020 年度 2021－2023 年度 2024－2026 年度 グループ全役職員が志を一つに シ 強い気持ちで変化に挑戦し勇ましく ナ ジ ー 2018/10 2021/1 2023/10 “飛躍するステージ” FG設立 銀行合併及び FG設立5周年 効 銀行合併後 果 システム・事務統合 2023/11 銀行創立150周年 発 揮 の 経営統合・銀行合併まで 『DasH!!120』※2 度 合 第三次 『スタートアップ180』※1 い 中期経営計画 第二次 合言葉 第一次 中期経営計画 中
Slide 22: 経営環境を踏まえた最重要経営課題
経営環境を踏まえた最重要経営課題 サステナブルな成長の実現に向けて最重要経営課題を解決 ◼ 「環境・社会課題」と「財務的課題」の双方の課題を解決し、地域と当社が持続的に成長する好循環を目指すサステナビリティ経営に取り組みます。 第三次中期経営計画における 最重要経営課題（マテリアリティ） 「財務的課題」 「環境・社会課題」 サステナビリティ 経営の深化 成長性 収益力の強化 E 地球環境問題への積極的な取り組み 効率性 生産性の向上 S 地域・お客さまの課題解決を通じた 地域経済・社会の活性化 多様性の確保などガバナンスの充実による 健全性 健全性の維持・向上 G ステークホルダーとの信頼関係
Slide 23: 第三次中期経営計画の実現に向けた第四北越FGの戦略
基本戦略・重要戦術 第三次中期経営計画の実現に向けた第四北越FGの戦略 ◼ 最重要経営課題（マテリアリティ）の解決に向けて、「4つの基本戦略」と全戦略共通のテーマ「TSUBASAアライアンスの深化」に取り組みます。 “グループ経営の深化・探索”を通じて最重要経営課題（マテリアリティ）を解決 基本戦略 Ⅰ 基本戦略 Ⅱ グループ総合力の発揮 生産性向上の追求 重要戦術 重要戦術 ➊ 地域・お客さまを起点としたグループコンサルティング機能の強化 ❺ あらゆる接点におけるお客さまの体験価値の向上 ❷ 地域のサステナビリティに向けた推進強化 ❻ グループ一体となった業務効率化の実現 ❸ 新たな推進領域
Slide 24: 目指すROE水準
目指すROE水準 ◼ 2027年3月期は、連結当期純利益530億円、連結ROE8.9％以上を目指します。 ◼ 当期純利益の増強を基本として、株主資本コストを上回るROEを実現し、早期に10%以上を達成のうえ、さらに高い水準を目指します。 早期に10%以上を達成 8.9％以上 株式益利回りに基づく 8.0% 当社算定値 株主 資本コスト 業績予想の上方修正 CAPMに基づく 当社算定値６%程度 5.9% （2026.7.31公表） 当初予想比＋ 30億円 4.6% 4.2% 3.5% 530 連結 ROE 2.6% 421 （％） 当初 予想 293 500 212 2027年4月1日（予定）
Slide 25: 最近の主な取り組み
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Slide 26: 「関係性ビジネス」の拡大
「関係性ビジネス」の拡大 ◼ 行政、県内外・海外の企業ともタイアップし、 地域の総合プロデューサーとして面的な地域創生を推進してまいります。 地域創生への取り組み 村上・胎内沖 佐渡地域の 洋上風力 面的創生 プロジェクト プロジェクト 地域・ 県内事業者 地域活性化に向けた 地域創生に お客さまの 県外大手企業 課題を解決する 主な取組分野 課題・ニーズ 向けた 事業者 国内・海外ファンド 観光振興 連携強化 地公体・行政等 大手金融機関 脱炭素・エネルギー 健康・医療 海外大手企業 妙高地区 外部アライアンス 開発 DX・生産性向上 有力ベンチャー企業 プロジェクト インフラ etc. e
Slide 27: 地域との共存共栄に向けた態勢強化①
地域との共存共栄に向けた態勢強化① 地域創生の戦略拠点“東京ヘッドオフィス” の設置 “投資専門会社” による地域創生ファンドの設立 新拠点の 投資専門 設置 会社 “地域創生に向けたグループ内外連携の新拠点” “官民連携ファンド” ■「東京ヘッドオフィス」（東京営業部建物内）の新設 ■「にいがたサステナブル地域創生投資事業 （2025年11月） 有限責任組合」 （2025年7月） ⚫ 新潟県内のお客さまと国内外 東京ヘッドオフィス人員数 ⚫ 新潟県の課題解決と地域活性化に不可欠な分野への投資 の情報・ネットワークをつなぐ地 総勢約 80人 を通じて、持続可能な経済成長と地域の面的活性化を支援
Slide 28: 地域との共存共栄に向けた態勢強化②
地域との共存共栄に向けた態勢強化② New! “地域デザイン会社” の設立 ◼ 地域エコシステムを構築し、地域の好循環を実現 設立日 2026年6月18日 ⚫ 複合的かつ構造的な地域課題の解決に向け、国内外 の多様なステークホルダーと連携し地域創生をより積極 本社 東京都中央区京橋2-4-12 的かつ戦略的に推進 所在地 （第四北越銀行東京ヘッドオフィス内） ⚫ 地域資源の魅力向上、交流・関係人口の創出、さらに 代表者 代表取締役社長 高橋 伸彰 は地域プロジェクトの事業化支援等を通じた新たな価値 を創出する 資本金 90百万円 株主構成 第四北越フィナンシャルグループ 100% New! ⚫
Slide 29: グループ機能を活用した多面的なご支援①
グループ機能を活用した多面的なご支援① 地域企業の 「人材」 に関する課題解決支援 事業拡大・事業承継等のご支援 人材紹介会社 地域商社 ⚫ 地域貢献に向け「販路開拓事業」や「観光振興事業」を展開 人材マッチング ➜県内の特産品や農作物のブランディン 販路開拓支援先数 人材紹介 相談件数 マネジメント層 グに向けて、プライベートブランド 「美四季（うつくしき）」を立ち上げ 842先 マッチング件数 ➔ 銀行連携による事業性評 （2019/10以降の累計） (2025年5月） 累計2,812件 52件 価に基づくマネジメント層と ※ 2026年3月時点 （期間：2019年10月～ のマッチング実
Slide 30: グループ機能を活用した多面的なご支援②
グループ機能を活用した多面的なご支援② お客さまのライフステージに応じた資産運用・承継ニーズへの対応 グループ預かり資産残高（末残） （億円） 18,569 14,533 15,228 2023年度 2024年度 2025年度 第四北越銀行・第四北越証券合算 第四北越銀行 第四北越証券専用 寄付型投資信託 NISA口座数 遺言信託・遺産整理業務件数 “にいがた未来応援シリーズ” （千件） （件） 115 303 107 174 2024年度 2025年度 2024年度 2025年度 ▲第四北越証券専用ファンド 29
Slide 31: DXを通じたお客さまの利便性向上に向けた取り組み①
DXを通じたお客さまの利便性向上に向けた取り組み① （DX：デジタルトランスフォーメーション） 事業者向けポータルサイト 2023年4月 スマートフォン向けアプリ 2021年1月 「CONNECT-BIZ」 取扱開始 「第四北越りとるばんく」 取扱開始 社内の情報共有を強化するための機能や 口座残高・入出金明細の確認、振込・税金等の 従業員へ福利厚生をご提供するサービス 銀行取引が来店不要で完結するアプリ －主な機能－ －主な機能－ 【利用社数】 【利用者数】 ⚫ 給与明細電子交付 （社数） 3,195 ⚫ 投信口座開設 （千人） 353 （2025年2月～） ⚫ 投信の購入・解約・積立 ⚫
Slide 32: DXを通じたお客さまの利便性向上に向けた取り組み②
DXを通じたお客さまの利便性向上に向けた取り組み② お取引先のDXに向けたご支援 急速に技術が進展する“AI”の活用 ◼ 給与計算を中心とした「BPOサービス」の試行開始 （2026年4月） サービス名称 第四北越BPOサービス「給与まるごとアウトソ‐ス」 ◼ AX戦略部の新設 New! （2026年6月） AI と共同で制定 受託者 ⚫ 組織全体でAIを戦略的に活用 ポリシー ①給与計算業務 ➜ 顧客起点で業務プロセス （給与・賞与計算、給与・賞与振込、社会保険料 を再設計 計算、給与明細作成等） AI管理規則 AX：「AI Transformation」 受託範囲 ②年末調整業務 の略称。
Slide 33: FGの人的資本（＝人財）価値向上への取り組み①
FGの人的資本（＝人財）価値向上への取り組み① 人的資本価値向上に向けた投資 専門性の高い人財の育成 FG保有者数 2025年度 ＜人的資本価値向上に資する投資＞ 資格 （2026/3末時点） 新規取得者数 従前からの年５％以上増加方針を明確化 FP1級 207名 14名 （2024年12月） 中小企業診断士 52名 3名 第三次中期経営計画 TOEIC800点以上 28名 3名 証券アナリスト 49名 3名 8.1 情報セキュリティマネジメント 170名 14名 5%以上 人財育成 5.0 ITコーディネータ 43名 12名 投資額 ITパスポート 1,391名 121名 前年比増加率 （％
Slide 34: FGの人的資本（＝人財）価値向上への取り組み②
FGの人的資本（＝人財）価値向上への取り組み② 「DE&I※」への取り組みの深化 第四北越FG ※ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン －女性の経営・管理職の登用状況－（2026年8月時点） 女性部長相当職比率 （執行役員・部長・銀行大規模支店長等） （％） FG 女性の取締役：2名（社内・社外各1名） 10％ 8.1 8.0 取締役会の女性取締役比率：16.6％ 5.4 女性の取締役 ：1名（上記FG役員が兼務） 銀行部門 同 執行役員：１名 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 2027年3月期 同 部長 ： 3名（うち2名が上記役員の兼務） 目標 第四北越銀行 同
Slide 35: FGの人的資本（＝人財）価値向上への取り組み③
FGの人的資本（＝人財）価値向上への取り組み③ ウェルビーイングを実現する職場環境整備 FG社長による管理職向け説明会 FG社長による若手職員向け説明会 ◼ 役員との対話交流会（2021年度～） “一志交流会” “一志交流会 Next” ⚫ 2026年度上期は、群馬銀行との経営統合に関す 39回 5回 るテーマで開催するなど、様々なテーマに関して、 延べ約1,900人参加 延べ約210人が参加 役員とFGグループ全職員とが対話を実施 （2021年度～累計） （2022年度～累計） 77.8 78.4 FG従業員 76.8 エンゲージメント 良好水準 総合スコア 70点以上 （点） ▲“一志交流
Slide 36: 地銀最大規模の広域連携“TSUBASAアライアンス”の深化
地銀最大規模の広域連携“TSUBASAアライアンス”の深化 発足から10年 地銀最大のアライアンス （2015/10発足） 2021 更なるシナジーを追求 群馬・第四北越 アライアンス発足 （第四北越・群馬） 第四北越銀行 2020 連携施策によるシナジー効果 琉球・群馬 2015年10月～2026年3月まで 参加 累計 203億円 2019 2016 武蔵野・滋賀 伊予・東邦・北洋 参加 2015 参加 TSUBASA アライアンス発足 （第四・千葉・中国） 地方銀行最大の広域アライアンスによる 規模のメリットと情報連携の優位性の活用 35
Slide 37: サステナビリティへの取り組み①
サステナビリティへの取り組み① CO2排出量削減目標・実績 地域の脱酸素に向けた取り組み （t-CO2） （2013年度比） ◼ 「環境価値関連商品・サービス」の取り扱い開始 （2026年3月） ⚫ カーボンクレジットの購入ニーズがある県内企業への 供給体制を整備 ⚫ 水稲農家によるカーボンクレジットの創出支援の実施 ➜地域で創出されたカーボンクレジットの地域内循環の実現へ 2030年度目標 Scope1、2の 第四北越銀行・第四北越証券共同店舗 16,797 カーボンニュートラル ◼ 「ZEB※」認証の新規取得 ▲74.3％ ➜ ZEB認証取得は5店舗目 （目標比▲8pt超） 2050年度目
Slide 38: サステナビリティへの取り組み②
サステナビリティへの取り組み② サステナブルファイナンス累計実行額 地域のサステナビリティに向けたご支援 多様な商品ラインアップを活用し ◼ 第三者評価書付サステナブルファイナンスの取り組み 上方修正 環境・社会問題の解決に向けた支援を実施 （2025/3） ⚫ 外部専門機関が第三者 3.0兆円 評価を付与 2025年度取扱実績 ⚫ お取引先の取組内容がサ 142件 ステナビリティに資すること 973億円 を客観的に証明し、信頼 （前年比+17件、＋243億円） 性と資金調達力を向上さ せる 当初目標 （2022/5） 1.5兆円 ◼ 「サステナビリティ経営方針策定サービス」の取扱開始 （20
Slide 39: サステナビリティへの取り組み③
サステナビリティへの取り組み③ 地域社会の発展・支援に向けた取り組み 金融教育活動 ◼ 第四北越FG・群馬銀行による新潟県・群馬県への ◼ 「だいしほくえつアカデミー」の開催 共同寄付 （2025年7月） ➜ 地域の未来を担う子供たちの成長を応援することを目的 に様々な分野のプロや専門家と接する体験を提供 ➜ 経営統合に向けた基本合意書を締結した群馬銀行とともに、 新潟県・群馬県それぞれへ合計3,000万円（各社1,500 万円ずつ）を共同で寄付 「だいしほくえつアカデミー」 子どもたちの参加者数 （累計） 17,724人 （期間：2014年3月期~ 2026年3月期） 第四北越FG 殖栗社長
Slide 40: 群馬銀行との経営統合に向けて
群馬銀行との経営統合に向けて ※群馬銀行と第四北越フィナンシャルグループおよびそれぞれのグループ会社を含めて「両社グループ」、 群馬銀行と第四北越フィナンシャルグループを「両社」と記載しています。 39
Slide 41: 地域へのさらなる貢献「第四北越FGと群馬銀行の経営統合」
地域へのさらなる貢献 「第四北越FGと群馬銀行の経営統合」 本経営統合の基本的な方針 相互信頼 ・ 対等統合 経営統合の理念・目的 盤石な顧客基盤と堅調な収益力、強固な財務基盤をもつ両社が 経営統合によりそれぞれの強みを共有・活用 経営資源のポテンシャルを お客さまと地域への貢献に向けた スケールメリットを最大限に活用 最大限に発揮させるための コンサルティング機能拡充・高度化 した持続可能なビジネスモデル 強固なグループ経営管理態勢 経営の規模と質の両面で地方銀行トップクラスにステップアップ 2027年4月 新金融グループ 誕生 40
Slide 42: 新金融グループの概要と理念
新金融グループの概要と理念 経営統合の概要 新金融グループの理念 商号 株式会社 群馬新潟フィナンシャルグループ Gunma Niigata Financial Group, Inc. （GNFG） MISSION（存在意義） ふたつの翼で、地域の未来を創る 代表者 代表取締役会長 殖栗 道郎 (予定) （現 第四北越フィナンシャルグループ 代表取締役社長） 代表取締役社長（グループCEO） 深井 彰彦 VISION（ありたい姿） （現 群馬銀行 代表取締役頭取） 信頼を礎に、金融の枠を超え、価値をつなぐ、 本店 東京都千代田区丸の内1丁目8番2号 リージョナルソリューショングループへ 所在地
Slide 43: 経営統合の目的
経営統合の目的 トップラインシナジーの最大化 両社共通の強みをベースに、それぞれの際立った強みを補完することで、 トップラインシナジーの発揮、および経営管理の高度化を図り 経営の規模・質ともに地方銀行トップクラスの金融グループへステップアップ 共通の強み 際立った強み 際立った強み ROE 地銀トップクラスの 盤石な顧客基盤 非金利収益 地銀トップクラスの 【高い資本効率】 地域の情報・ネットワーク 【高いソリューション力】 強固な財務基盤 広域における貸出創出力 商品力、提案力、グループ連携力 リスク・経費のコントロール （M＆A、保険販売等） （RORA経営、低OHR） トップラインシナジ
Slide 44: 経営統合の概要
経営統合の概要 株式交換 経営統合前 【株式交換の日程】 株主 株主 両社取締役会決議 株式交換 26年 3月26日 株式交換契約書 及び 経営統合契約書の締結 【割当比率】 26年 9月30日 両社の臨時株主総会に係る基準日 1：1.125 ※ 26年12月23日（予定） 両社臨時株主総会開催 （商号を変更） 27年 3月29日（予定） 群馬銀行株式の最終売買日 27年 3月30日（予定） 群馬銀行の上場廃止日 27年 4月 1日（予定） 株式交換の効力発生日 ※ 群馬銀行の普通株式1株に対して、第四北越フィナンシャルグループ の普通株式1.125株を割当て交付。 経営統合後 ● 群馬銀行と
Slide 45: 新金融グループのガバナンス・組織体制
新金融グループのガバナンス・組織体制 ガバナンス・組織体制 相互信頼･対等統合を基本的な方針とし、ガバナンスおよび組織体制の最適化を図り、企業価値の向上に取組む。 統合持株会社の体制図 統合持株会社の業務をメインで行う人材を100名規模で配置し、グループの経営方針や計画策定、リスク管 理等の経営管理を高度化することでグループ全体を主導 株主総会 取締役会 監査等委員会 13名 社内6人 指名・報酬委員会 （両社が3名ずつ指名） 4名（全て社外取締役） ＊別途、職務を補佐する 社外7人 代表取締役2名（会長、社長） 執行役員クラスの 社外取締役7名 社長 (グループCEO) 事務局長・副事務局長
Slide 46: 新金融グループの計数計画
新金融グループの計数計画 本経営統合の狙いの一つである｢トップラインシナジーの最大化｣を図り、2030年3月期（統合3年後）の 当期純利益1,400億円超 、ROE10.5％超 を目指す。 “プレ” PMI 群馬新潟フィナンシャルグループ 持続的成長へ （Post Merger Integration） 第1次 中期経営計画 当期純利益 新金融グループ (億円) 目指す水準 (2030/3期 目標) 第1次中期経営計画公表時に 誕生 【3月26日 最終合意発表時】 目標をアップデート 当期純利益 1,400 億円 超 ROE 10.5 ％ 超 1,400 両社合算 (2026/3期 実績) 当
Slide 47: シナジーⅠ （規模 ×ノウハウ）
シナジーⅠ （規模 ×ノウハウ） 規模 × ノウハウ ＝ シナジー 経営統合による規模拡大（営業エリア、総資産、リスクテイク力、人的資本等）と、お互いの強み（ノウハウ）を融合し､ 資金利益・非金利業務利益の拡大（トップラインシナジーの発揮）を図る。 エリア（広域） 群馬銀行がより強い領域 統合により伸びしろがある領域 【シナジー施策】 【シナジー施策】 ― RORA管理の共有 ― 群馬銀行の拠点(海外含)活用 連携して ― リスクテイク力の活用 強化 ― 広域でのM＆A・事業承継 ― シ・ローンの取組み拡大 ― 広域でのビジネスマッチング 非 貸 ― 取引先の相互紹介 金 ― SF・XBへの共
Slide 48: シナジーⅡ （地域 × 挑戦）
シナジーⅡ （地域 × 挑戦） 地域エコシステムの構築へ･･･新金融グループがハブとなり、外部パートナーと連携して地域の好循環を築く ①地域産業の持続性を 高めるエコシステム ④地域のインフラを ・事業承継、人材紹介、業界再編 ソリューション 持続的にするエコシステム ・地域ファンドの組成・活用 地域事業者 自治体 ・オープンイノベーション (経営者組織活用) ・自治体との広域・分野横断的連携 ・再生可能エネルギー促進 ②地域の生産性を ・地域医療体制の再構築 高めるエコシステム ・観光インフラ（交通、人材、再生等） 地域住民 地域課題 大学 ・BPOビジネスの展開 （人口減少、産業の持続性）
Slide 49: お問い合わせ先
お問い合わせ先 第四北越フィナンシャルグループ 経営企画部 ＴＥＬ 025－224－7111 E-mail g113@dh01.dhbk.co.jp 本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。 将来の業績は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる可能性があることにご留意ください。
Daishi Hokuetsu Financial Group — Investor Presentation (September 2026) on 6ix