Daishi Hokuetsu Financial Group, Inc. · TSE:7327
Daishi Hokuetsu Financial — H1 FY2025 Earnings Presentation
51 slides from Daishi Hokuetsu Financial's earnings presentation, Nov 27, 2025
Slide 1: 2025年9月期 会社説明会資料
2025年9月期 会社説明会資料 2025年11月27日 代表取締役社長 殖栗道郎 証券コード 7327 ※ 第四北越フィナンシャルグループを「第四北越FG」または「FG」と記載しております
Slide 2: 目次
目次 主なポイント 持続的成長に向けた主な取り組み ･････････････････････････････････････････････ 2 地域創生に向けた取り組み････････････････････････････････････････ 30 2025年9月期決算 新潟県内・県外の連携態勢強化･･･････････････････････････････････ 31 2025年9月期決算 概要･･･････････････････････････････････････ 4 RORA向上への取り組み･････････････････････････････････････ 3
Slide 3: 2025年9月期 主なポイント
2025年9月期 主なポイント “飛躍のステージ” 第三次中期経営計画 （3rd Stage : 2024ー2026年度） 2025年9月期 FG連結中間純利益は、中間期として4年連続で最高益となる228億円 （前年同期比＋81億円） 2025.9.26 上方修正開示済 2026年3月期通期のFG連結当期純利益は360億円（見込） （前年同期比+66億円） 2025.9.26 増配予想開示済 2026年3月期の１株当たり年間配当金は54円、前年比＋10.33円 （株式分割後換算） 2025年9月期の連結ROEは4.5％、通期目標7.1％に向け順調に進捗 （前年同期比＋1.6pt ） 2
Slide 4: 2025年9月期決算
2025年9月期決算 3
Slide 5: 2025年9月期決算 概要
2025年9月期決算 概要 FG連結 2025年9月期 業績予想（2025/9上方修正） 銀行単体 2025年9月期 2024年9月期 （億円） 決算 前年同期比 業績予想比 （億円） 決算 前年同期比 決算 （億円） 310 10 経常利益 320 116 コア業務粗利益 580 100 479 （234※2） （86※2） 資金利益 444 84 360 ※1 220 8 中間純利益 228 81 （161※2） （67※2） （うち貸出金利息） 332 71 260 （うち有価証券利息配当金） 269 31 237 連結ROE（%） 4.5 1.6 （うち資金調達費用） 229 22 2
Slide 6: 銀行単体 中間純利益の増減要因
銀行部門 銀行単体 中間純利益の増減要因 ◼ 銀行単体の中間純利益は、前年同期比＋85億円の215億円。中間期として、4年連続での最高益。 （億円） 資金利益 ＋84 非金利収益 ＋16 国債等債券損益：▲323 ※低利回りの円建債券、 ユーロ建債券の売却等 預け金 利息 その他 ネット 有価証券 株式等関係損益：＋342 ＋28 業務利益 信用コスト 関係損益 残高要因 ：+9 有価証券 役務取引 （除く国債等 ＋18 利回り要因：+62 （▲） 利息配当金 等利益 債券損益） 215 ▲17 貸出金 ＋31 ＋12 ＋4 利息 ＋71 経費 資金調達 税金等 （▲） 人件費：＋4 ▲41
Slide 7: 貸出金残高・利回り等
銀行部門 貸出金残高・利回り等 ◼ 貸出金残高は、県外事業性貸出の増加を主因に、2025年3月期比＋1,131億円。 ◼ 貸出金利回りは、市場金利の上昇や短期プライムレートの引き上げにより上昇。 貸出金残高・利回り 新規実行金利の推移 証書貸付（円貨）新規実行ベース （億円） （％） 事業性 消費性 事業性 消費性 公金・金融 1.849 1.810 +1,131 1.703 1.554 ※ ＋2.0％ 57,274 1.544 1.583 1.508 54,551 56,143 52,881 6,302 6,896 7,800 1.278 1.344 8,543 1.136 1.016 0.
Slide 8: 貸出金の構成
銀行部門 貸出金の構成 ◼ 事業性貸出、消費性貸出ともに、変動金利貸出の割合が上昇。 貸出金の構成（貸出金全体）2025年9月末 貸出金の構成（事業性貸出）2025年9月末 変動金利の割合 変動金利の割合 固定金利 55.7% １年以内 59.8% 市場性 （2025/3期比＋1.5pt） （2025/3期比＋0.2pt） 変動金利 固定金利 6.7% 33.9% 40.2% 固定金利 １年超 ３年以内 短プラ 金利感応度の高い 市場性 連動型 13.1% 市場連動貸出を中心 とした変動金利での 25.9% 変動金利 取り組みを強化 固定金利 20.9% ３年超 ５年以内 貸出金の構成（消費性
Slide 9: 預金等残高・預かり資産残高
銀行部門 預金等残高・預かり資産残高 ◼ 預金等残高（末残）は、公金等の減少を主因に減少。個人預金は預かり資産へのシフトや物価上昇に伴う支出の増加等を要因 に減少。なお、預金等残高（平残）は増加。 ◼ 預かり資産残高（末残）は、保険・投資信託・公共債のいずれも増加。 預金等残高（末残） 預かり資産残高（末残） （億円） 個人 法人 その他（公金・その他） （億円） 保険 投資信託 公共債 ▲2,308 ▲2.6％ +979 86,161 87,459 87,803 ＋9.4％ 11,295 85,495 7,212 10,316 958 7,009 7,160 4,912 9,679 726
Slide 10: 預金等の構成
銀行部門 預金等の構成 預金等の構成 2025年9月末 定期預金の構成 2025年9月末 括弧内の数値は2025/3期比増減 5年 7.1%（▲0.4pt） その他3.3% 10年 0.7% 定期預金の割合 （±0pt） 4年 0.1%（ ±0pt ） 2025/3期比＋1.3pt 3年 8.0%（ ▲0.1pt ） 定期預金 2年 2.5%（±0pt ） 23.3% 流動性預金 73.4% １年以内 81.6% （ ＋0.6pt ） （注）積立定期預金等除く 預金等利回り・預貸金レート差の推移 預金等残高における地域別割合 2025年9月末 （％） 預金等 預貸金レート差 新潟県外 2.1%
Slide 11: 非金利収益
銀行・営業部門 非金利収益 ※ 役務取引等利益及び国債等債券損益を除くその他業務利益等の 合計額（除く市場運用部門収益・外貨調達コスト） ◼ 非金利収益（営業部門）は、為替相場の不透明感により外為デリバティブ取引が減少したことを主因に、前年同期比13億円 減少の139億円。 非金利収益 資産運用アドバイス収益 （億円） （億円） 保険 投資信託 その他 資産運用アドバイス 金融ソリューション その他 44 46 前年同期比▲5億円 297 1 41 （▲11.6%） 39 3 285 11 2 手数料体系の変更に 3 9 10 34 8 伴う手数料収益の減少 31 が主因 31 33 28 2
Slide 12: 有価証券運用
銀行部門 有価証券運用 ※商品有価証券を除く ◼ 株式等の売却益を低利回りの債券売却に活用し、ポートフォリオを改善。 ◼ 「株式等関係損益」として356億円計上後も、株式の評価損益は前年同期比で改善。 有価証券残高（末残） 有価証券評価損益 国内債券 外国証券 株式 その他証券 （億円） （億円） 2025/3期 2025/9期 30,542 2025/3期比 28,595 28,892 評価損益 65 530 464 5,821 国内債券 ▲675 ▲505 170 4,522 4,664 外国証券 ▲182 ▲20 161 23,826 1,432 2,046 1,984 株式 938 9
Slide 13: 有価証券残高の推移・増減内訳
銀行部門 （参考）有価証券残高の推移・増減内訳 有価証券残高（末残）の推移 有価証券残高増減内訳（2025年3月末比） （億円） （億円） 2023年 2024年 2025年 2025年 国内債券（利回り：0.69％） ▲ 2,404 3月期 3月期 3月期 9月期 購入 3,225 国債 6,030 5,626 6,999 7,301 売却 ▲ 4,893 地方債 7,682 8,065 6,281 3,358 その他（償還・時価要因等） ▲ 737 株式（利回り：6.41％） ▲ 87 公社公団債 654 578 475 897 購入 60 金融債 20 － － － 売却 ▲ 152 事業
Slide 14: 経費
銀行部門 経費 ◼ 経費は、賃上げをはじめ人的資本価値向上への投資やデジタル分野などへの戦略的投資により前年同期比9億円の増加。 ◼ 人的資本価値向上に資する投資については、従来通り年５％以上増加させていく方針。 経費の増減要因 （億円） 人件費 物件費 税金 （億円） 物件費 ＋3 577 585 賃上げが主因 戦略的 計画比 35 34 投資＋7 税金 ＋1 301 ▲7億円 人件費 ＋4 減価償 経費 292 却費等 ＋9 ▲4 240 245 コンサルティング機能の強化、 お客さまの利便性向上に向けた ＋9 ＋3.0％ デジタル化、職員の能力開発に 292 301 2024年9月期 向
Slide 15: 不良債権比率／ネット信用コスト
銀行部門 不良債権比率／ネット信用コスト 不良債権比率と不良債権額 ネット信用コスト 破産更生等債権 危険債権 要管理債権 一般貸倒引当金繰入額 不良債権処理額 不良債権比率 貸倒引当金戻入益（▲） 偶発損失引当金戻入益（▲） 償却債権取立益（▲） ネット信用コスト （％） 2.32 2.22 2.06 1.95 57 35 （億円） （億円） 16 1,261 1,238 ▲ 1（戻入） 47 50 1,182 1,138 43 37 62 55 1,150 1,112 1,074 1,029 25 0 ▲1 6 2 ▲3 ▲7 ▲1 ▲9 ▲4 ▲5 ▲2 ▲8 63 75 64 71 2
Slide 16: 経営統合によるシナジー（単年度）
第四銀行・北越銀行の経営統合（2018年10月） 経営統合によるシナジー（単年度） 第四銀行・北越銀行の経営統合によるシナジー効果は 当初計画（2018年10月策定）を上回る65億円 シナジー効果 内訳 実績 計画比 （経営統合前の2018年3月期との比較） （単位：億円） ＋65 ＋7 トップラインシナジー ＋33 +4 2025年9月期（単年度） コストシナジー ＋41 ＋2 マイナスシナジー ▲10 ＋0 実績 ＜各シナジー効果の内容＞ トップラインシナジー コストシナジー マイナスシナジー ＋65億円 （計画比＋7億円） ⚫貸出・金融ソリューション ⚫人件費の減少 ⚫資産運用アドバイス
Slide 17: 経営統合によるシナジー（累計）
第四銀行・北越銀行の経営統合（2018年10月） 経営統合によるシナジー（2018年10月からの累計） 第一次中期経営計画 第二次中期経営計画 第三次中期経営計画 合併まではマイナスシナジーが先行 合併以降はプラスシナジーを発揮 （単年度でプラスへ転換） 青色の棒グラフ（水色は当初計画） 単年度のシナジー効果 オレンジの折れ線グラフ（2024年度以降の破線は見込み値） 累計のシナジー効果 第三次中期経営計画 2025/9期 最終年度に 338 シ グレーの折れ線グラフ 400億円以上を見込む ＋65億円 ナ 累計のシナジー効果の当初計画 ジ （計画比＋7億円） ー 効 累計シナジーは 273
Slide 18: 第三次中期経営計画
計画期間：2024/4～2027/3 第三次中期経営計画 17
Slide 19: 第三次中期経営計画（2024/4～2027/3）
「第三次中期経営計画」（2024/4～2027/3） 2018－2020 年度 2021－2023 年度 2024－2026 年度 2021/1 2023/10 2018/10 シ FG設立 銀行合併及び FG設立5周年 ナ システム・事務統合 2023/11 ジ 銀行創立150周年 ー 効 銀行合併後 飛躍のステージ 果 経営統合・銀行合併まで 発 『DasH!!120』※2 揮 の 度 第三次 合 『スタートアップ180』※1 い 中期経営計画 第二次 合言葉 中期経営計画 第一次 中期経営計画 【 各計画期間における基本姿勢】 合併シナジー効果の 3大シナジーの発揮 最大発揮のための土台
Slide 20: 第三次中期経営計画における最重要経営課題（マテリアリティ）
第三次中期経営計画における最重要経営課題（マテリアリティ） ◼ 「財務的課題」と「環境・社会課題」の同時解決を通じて、地域と当社の持続的成長に向けた好循環を目指すサステナビリティ経営に 取り組む。 第三次中期経営計画における 最重要経営課題（マテリアリティ） 「財務的課題」 「環境・社会課題」 全4項目で目標達成（詳細はP20） 全12項目中9項目で目標達成（詳細はP21） サステナビリティ 経営の深化 成長性 収益力の強化 E 地球環境問題への積極的な取り組み 効率性 生産性の向上 S 地域・お客さまの課題解決を通じた 地域経済・社会の活性化 多様性の確保などガバナンスの充実による 健全性
Slide 21: 2026年3月期 経営指標目標（財務的課題）
2026年3月期 経営指標目標（財務的課題） 2024年9月期 2025年9月期 2026年3月期 「財務的課題」に関する経営指標（KPI） 実績 実績 目標比 年間計画 収益力の強化 連結当期（中間）純利益※1 146億円 228億円 66億円 360億円 連結ＯＨＲ 60.7％ 49.9％※2 ▲6.9pt 52%台※2 生産性の向上 連結ＲＯＥ 2.9％ 4.5％ 63.3%※3 7.1%以上 健全性の 連結自己資本比率 10.08％ 10.98％ 0.90pt 11%以上 維持･向上 ※1：親会社株主に帰属する当期（中間）純利益 ※2：国債等債券損益を除いて算出 ※3：「連結ROE」の
Slide 22: 2026年3月期 経営指標目標（環境・社会課題）
2026年3月期 経営指標目標（環境・社会課題） 2025年9月期 2026年3月期 「環境・社会課題」に関する経営指標（KPI） 実績 目標比 目標 E 地球環境問題への積極的な取り組み CO2排出量削減率（2013年度比・年間見込・速報値） （進捗率）48.4% ▲1.6pt 70%台 サステナブルファイナンス実行額（2021年度以降の累計） 9,398億円 434億円 10,800億円 S 地域・お客さまの課題解決を通じた地域経済・社会の活性化 創業・事業承継支援件数 1,666件 316件 2,950件 DX・生産性向上支援件数（2024年度以降の累計） 218件 40件 220件 経
Slide 23: 2026年3月期 業績予想
2026年3月期 業績予想 2025.9.26 上方修正開示済 ◼ 2026年3月期のFG連結当期純利益は、前年比66億円増加の360億円。 （億円） 2026年3月期 ＜FG連結＞ 増減要因（億円） FG連結 業績予想 前年比 経常利益 523 111 資金利益 ＋132 ※1 当期純利益 360 66 ※1 親会社株主に帰属する当期純利益 貸出金 利息 ＋129 2026年3月期 銀行単体 業績予想 前年比 有価 資金 非金利 証券 調達 収益 グループ 会社 利息 費用等 ＋10 経費 ネット 有価 ＋4 コア業務粗利益 1,125 142 配当金 （▲） (▲) 信用 証券 360 資
Slide 24: 目指すROE水準
目指すROE水準 ◼ 当期純利益の増強を基本として、株主資本コストを上回るROEの実現を目指していく。 株主資本コストを上回るROEの実現 10％ 株式益利回りに基づく 第三次中期経営計画 当社算定値10%程度 最終年度ROE目標 株主 7.5％以上 7.1% 資本コスト CAPMに基づく 当社算定値６%程度 5.9% 6％ 4.6% 4.2% 連結 3.5% 2027年4月1日（予定） 群馬銀行との経営統合 ROE （％） 2.6% 400 ➜シナジー発揮により 360 ROEをさらに向上 293 212 連結 177 151 当期 107 純利益 （億円） 2020年度 2021年度 20
Slide 25: （参考）企業価値向上に向けた取り組み
（参考）企業価値向上に向けた取り組み 第三次中期経営計画の確実な実践 PBRの改善に向けた取り組み ◼ グループ総合力の強化 収益力の強化 ◼ 非金利収益の強化 ◼ リスク・リターンを踏まえた推進 当期純利益の増強 ◼ 労働生産性の向上 ➔ RORAの向上 徹底した ◼ 経費コントロール 当期純利益 コストコントロール ◼ 信用コスト抑制 リスクアセット ROE リスクアセット ◼ 最適なリスクアセット配賦 コントロール ◼ 政策保有株式縮減 自己資本利益率 1株当たり当期純利益 1株当たり純資産 資本構成の ◼ 自己資本比率コントロール 健全性の維持・向上 最適化 ◼ 株主還元の充実 PBR
Slide 26: 資本運営
資本運営 ◼ 連結自己資本比率のレンジを「11～12％」として資本運営を実践する。 ◼ 2025年3月期より信用リスクの計測手法を「標準的手法（SA）」から「基礎的内部格付手法（FIRB）」へ変更済。精緻な リスク管理態勢のもとで、成長分野への投資などリスクテイクを拡大させていく。 自己資本比率の増減要因 連結自己資本比率（％） 連結当期純利益目標 ・2026年3月期：360億円 ＦＧ連結 銀行連結 ・2027年3月期：400億円 10.59 10.98 連結当期（詳細はP26） 10.23 10.03 9.69 9.97 株主還元 純利益 株主還元 9.35 9.20 ・1株当たり配当金は原
Slide 27: 株主還元
株主還元 第四北越FG 株主還元方針 金融グループの公共性に鑑み、将来にわたって株主各位に報いていくために、収益基盤の強化に 向けた内部留保の充実を考慮しつつ、安定的な株主還元を継続することを基本方針といたします。 具体的には、1株当たり配当金は原則として累進的とし、配当性向は40%程度とします。 自己株式の取得は業績や市場環境等を総合的に考慮したうえで機動的に実施します。 なお、当期純利益の増強を基本としてROE向上に取り組んでいく方針であり、2027年3月期には 7.5％以上を目指します。 ※ 1株当たり配当額（年額）：2024年10月1日および2025年10月1日に実施した株式分割 20
Slide 28: 政策保有株式の縮減
政策保有株式の縮減 政策保有株式の縮減方針（2025年3月変更） 2020年度（第四北越銀行が合併により誕生した年度）から第三次中期経営計画の最終年度まで（2021年３月末～ 2027年３月末まで）に、第四北越銀行が保有する政策保有株式を200億円（簿価）縮減する。 なお、2029年度まで（2030年３月末まで）に、みなし保有株式を含む政策保有株式（時価）の連結純資産に占める 割合を20％未満とする。 政策保有株式の推移 30.4 % 簿価残高 時価残高 連結純資産に占める割合 2000 ※みなし保有株式を含む 30 26.0 % 26.9 % 24.8 % 24.2 % 24.5 ％ 202
Slide 29: （参考）株式分割
（参考）株式分割 ◼ 投資家の皆さまがより投資しやすい環境を整備し、投資家層の拡大ならびに株主数のさらなる増加を図っていく。 効力発生日：2025.10.1 株式分割の実施 株主構成 ◼ 発行済株式総数：275,657,868株 （所有株式数の割合） ◼ 2025年9月末株主数：38,725名 ◼ 1株につき3株の割合で株式分割 ⚫ 当社株式の投資単価あたりの金額（最低投資金額）を その他 外国人・ 引き下げ、投資家の皆さまがより投資しやすい環境を整え、 外国法人等 5% 個人投資家 投資家層の拡大ならびに株主数のさらなる増加を図る。 14% 23% ＜分割により増加する株式数＞ 2018年1
Slide 30: 持続的成長に向けた主な取り組み
第三次中期経営計画 持続的成長に向けた主な取り組み 29
Slide 31: 地域創生に向けた取り組み
地域創生に向けた取り組み New! 面的な地域創生支援 地域創生に向けた “官民ファンド”の設立 ⚫ 第四北越FGのネットワークや行政、県内外・海外の企業ともタイアップ ◼ にいがたサステナブル地域創生投資事業有限責任組合 しながら、エコシステムの調整役として面的な地域創生を推進 （2025年7月） ➜ 新潟県の課題解決と地域活性化に不可欠な分野への投資を 通じて、持続可能な経済成長と地域の面的活性化を支援 無限責任組合員(GP) 有限責任組合員（LP) 第四北越 村上・胎内沖 キャピタルパートナーズ 新潟県 洋上風力 Tryfunds Investment プロジェクト 日本政策投資銀行 大
Slide 32: 新潟県内・県外の連携態勢強化
新潟県内・県外の連携態勢強化 New! 県外での営業推進態勢の強化 ⚫ 新潟県経済・お客さまの成長につながる県内・県外連携の強化に向けた営業推進態勢を整備 ◼ 「東京ヘッドオフィス」の開設（2025年11月） ◼ 東京営業部・東京中央営業部への改称 （2026年2月予定） ⚫ 地域創生に向け必要な情報や人脈のハブとなる地域創生戦略拠点 ➜ 首都圏マーケットにおけるプレゼンス（存在感）を高めていき、 地域経済の発展、地域創生に貢献していく ⚫ 営業店と本部の営業部門・管理部門が連携 ＜変更前＞ ＜変更後＞ 80人 東京営業部・ ➜ 成長分野である首都圏 東京支店・ マーケットに人的資本を 総勢約
Slide 33: RORA向上への取り組み
RORA向上への取り組み ◼ RORA（リスクアセット対比収益率）を指標とした、収益・リスク・健全性の一体管理により、収益性の高いバランスシートを構築する。 RORAをベースとした収益管理態勢の高度化 ＜ROE向上に向けた新たな収益管理態勢＞ ⚫ 「当期純利益RORA」を新たにKPIとして設定。目標達成に向け、 収益採算性を管理する「標準利益率・下限利益率」を導入 • 「標準利益率・下限利益率」を活用した個別案件の採算性管理 を起点として、取引先の総合採算性向上を図る。 当期純利益RORA目標（％） • カテゴリー別RORAの管理を実施し、当期純利益RORA目標の ＦＧ連結 銀行単体 達成に向
Slide 34: 生産性向上への取り組み
生産性向上への取り組み “デジタル顧客”の増強 店舗ネットワークの最適化 ⚫ 非対面取引の基盤となるデジタル顧客を増強し生産性向上を図る ⚫ 店舗統合・店舗機能の見直しを通じて、店舗ネットワークを最適化する デジタル顧客数※ ※だいしほくえつID保有者（りとるばんく・マイページの ◼ ＜銀行部門＞拠点数の推移 利用者等）および個人eネットバンキング利用者数 （万先） （拠点数） 80 201 2025年9月期 62 省力化店舗等44店舗 49 2025年9月期 36 139 135 134 44 デジタル顧客 2026年3月期には 35 うち省力化 +14店舗の58店舗を計画 39 44 58
Slide 35: 人的資本価値向上への取り組み①
人的資本価値向上への取り組み① 持続的な価値創造に向けた人的資本価値の向上 ⚫ 人的資本価値向上に資する投資（人財育成投資）については、従来通り年５％以上増加させていく方針。 ◼ 人的資本価値向上に向けた投資 ◼ 専門性の高い人財の育成プログラム 受講者数 （2024年度以降の累計） 5.0 5.5 外部専門業者等への 大手コンサル企業や 人財育成投資額 トレーニー派遣等 メガバンク等へ派遣 Primeコース 前年比増加率 （専門スキルの向上） 18人（計画比+3名） （％） 本部・グループ会社トレーニー 350人 2025年3月期 2026年3月期 2027年3月期 Standardコース
Slide 36: 人的資本価値向上への取り組み②
人的資本価値向上への取り組み② ウェルビーイングを実現する職場環境整備 ⚫ 経営層とFG従業員との対話を積極的に実施するなど、ウェルビーイング実現に取り組む。 ◼ 経営陣と職員の対話交流会の実施 様々なテーマに関して 延べ約830会場 FGグループ各社職員と 定期的に開催中 役員との対話交流会 約2万1千人が参加 （2021年度～累計） FG社長による管理職向け説明会 FG社長による若手職員向け説明会 ▲“一志交流会Next”の様子 “一志交流会” “一志交流会 Next” +1.0pt 77.8 38回 4回 76.8 FG従業員 延べ約1,800人参加 延べ約160人が参加 エンゲージメン
Slide 37: サステナビリティへの取り組み①
サステナビリティへの取り組み① CO2排出量の削減 サステナブルファイナンスの取り組み強化 ⚫ 脱炭素に向けて継続的に取り組み、地域の持続的な成長に貢献 ⚫ SDGsやESGの課題に取り組むお客さまのサステナビリティ経営をご支援 CO2排出量削減目標・実績 GHG排出量の サステナブルファイナンス累計実行額 上方修正 （t-CO2） （2013年度比） 第三者保証取得済 （億円） （2025/3） （2023、2024年度） 多様な商品ラインアップを活用した推進強化 3.0兆円 2030年度目標 Scope1、2の ▲67.2％ カーボンニュートラル 当初目標 （2022/5） 16,797
Slide 38: サステナビリティへの取り組み②
サステナビリティへの取り組み② 地域社会とのコミュニケーション ◼ 第四北越FG・群馬銀行による新潟県・群馬県への共同寄付 ◼ 「第四北越奨学会」による奨学金の給付（1962年～） （2025年7月） ⚫ 経営統合に向けた基本合意書を締結した群馬銀行とともに、新潟県 奨学金支給者数（累計） 合計3,000万円（各社1,500万円ずつ） 、群馬県へ合計3,000 （期間：1963年3月期~ 万円（各社1,500万円ずつ）を共同で寄付 2025年9月期） 1,336人 ▲奨学生懇談会の様子 （2025年8月） ◼ 金融教育活動「だいしほくえつアカデミー」 （2013年～） こどもたちの参加者数（累
Slide 39: （参考）第四北越FGのサステナビリティへの取り組み
（参考）第四北越FGのサステナビリティへの取り組み 第四北越FG サステナビリティ基本方針 主な取り組み分野 1 地域課題への 取り組み 2 環境問題への 取り組み 3 社会との 信頼関係の確立 4 人的資本経営の 実践 －これまでの主な取り組み－ 第二次中期経営計画 2021年度 2022年度 2023年度 ⚫ 「TCFD提言」への賛同表明 ⚫ 「環境・社会に配慮した投融資方針」制定 ⚫ 「GXリーグ」への参画 ⚫ 「サステナビリティ基本方針」制定 ⚫ 「サステナブルファイナンス目標」「CO2排出量削減 ⚫ 「TNFDフォーラム」への参画 ⚫ 「サステナビリティ推進委員会」設置 目標」設定
Slide 40: TSUBASAアライアンス
TSUBASAアライアンス 39
Slide 41: TSUBASAアライアンス連携施策
TSUBASAアライアンス連携施策 「TSUBASA共同事務センター構想」の検討開始 New! 発足から10年 「TSUBASA共同事務センター構想」の検討開始 （2015/10発足） ⚫ 銀行間でバックオフィス業務を共同化する新たな取り組み ⚫ 各行のオペレーションコストの削減や今後直面する要員 不足問題を解消する ⚫ 新会社の設立も含めて検討し、2027年度中の本格稼働 を目指す ➜ 事務・システム共同化により、さらなるシナジー効果を創出 ＜共同事務センターのイメージ＞ 本店所在地 店舗所在地 参加金融機関 10行 参加行の総資産残高合計 98兆円 （2025/9末時点） （2025/9期
Slide 42: 群馬銀行との経営統合に関する進捗状況
群馬銀行との経営統合に関する進捗状況 41
Slide 43: 経営統合に関する進捗状況①
経営統合に関する進捗状況① 主なスケジュール ◼ デュー・ディリジェンスや米国証券法（Form F-4）対応など、経営統合に向け必要な事項について遅滞なく進捗中 2025年8月に公正取引委員会より「排除措置命令を行わない旨の通知書」(クリアランス)を受領 2025年度 現在 最終合意 2026年度 臨時株主総会 経営統合 大項目 中項目 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 1Q 2Q 3Q 4Q 資料準備 ①デュー・ディリ QA対応 ジェンス 結果報告 中間 最終 事業計画作成・交換 事業計画作成 バリュエーション ②統合比率 比率協議 ③最終契約書･ 契約書作成 対外開示
Slide 44: 経営統合に関する進捗状況②
経営統合に関する進捗状況② 両社の計数計画 （単位：億円） 統合プロセス期間 統合後 基本合意発表時 2026/3期見通し （2025年4月24日） 2025/3期 2028/3期 実績 上方修正前 上方修正後 中計目標 連結当期純利益 439 490 550 ・・・・ 600 新金融グループのROE目標10％達成へ ROE 7.7% 8.6% 9.5% 10.0% ⚫ 両行の強みや経営資源を活用することで 持続的な収益成長と資本効率向上を実現 2025/3期 2026/3期見通し 2027/3期 させる。 実績 上方修正前 上方修正後 中計目標 連結当期純利益 293 330 360 400
Slide 45: 経営統合に関する進捗状況③
経営統合に関する進捗状況③ ”プレ”PMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）の実施 ⚫ 早期のシナジー発揮に向け、2025年10月から2026年3月までを施策の「集中実施期間」（「プレアクション180」） と定め、統合への意識・機運の向上に取り組んでいる。 ⚫ 統合前の協調的な行動はカルテル規制に抵触する恐れがあることから、まずは従業員の意識統合の観点から実施できる 施策を前倒しで実行することにより、シナジー発揮に向けた土台構築を進めていく。 プレアクション180 「意識統合」および「業務統合」のうち営業分野以外の業務高度化を重点的に実行していく。 分類 施策内容 ⚫ 階層別・業務分野
Slide 46: Appendix
Appendix 45
Slide 47: 持続的成長を支えるガバナンス体制
持続的成長を支えるガバナンス体制 取締役会におけるガバナンス体制 多様性の確保・ダイバーシティの取り組み 取締役会の構成割合 社外取締役比率 女性役員の 更なる登用へ 取締役会の構成 35.7％ （前年比+2.4pt） 2025年6月 社外 部長・支店長への登用 社内 社内9名 取締役 社外5名 取締役 ▲研修の様子 女性取締役 女性幹部候補育成に向けた 経営理論 財務会計 IT・システム 育成プログラム 「TSUBASAクロスメンター制度」 （2022年度～） 女性取締役比率 女性活躍推進プログラム 14.2％ 企業経営 法律 企業経営 （2021年度～） 女性取締役 （前年比+7.6pt）
Slide 48: 人的資本価値向上に向けた研修プログラム
グループ各社の状況② 人的資本価値向上に向けた研修プログラム （第四北越銀行） 行内研修・トレーニー・プログラム／プロジェクト・外部派遣 主なリスキリング 初級行員 中級行員 上級行員（監督職） 上級行員（管理職） 対象階層 （初任者） （中級者） （上級者） （専門職等） シニア層 プログラム モチベーション 新入行員導入 新任中堅 サステナビリティ メンバーシップ 若手行員年次 カンファレンス 新任代理・調査役 経営幹部候補者育成 ヒ Ｒ 女性経営幹部候補者育成 オンライン講座 ュ マネジメント （ビジネスブレイクスルー） 支店長・管理職マネジメント ー 慶応ビジネススクール等 FP1級
Slide 49: 第四北越フィナンシャルグループの全体像
第四北越フィナンシャルグループの全体像 銀行 証券 リース 第四北越銀行 第四北越証券 第四北越リース FG100％ FG100％ FG100%子会社 子会社 子会社 北越リース ファンド運営 カード 銀行子会社 第四北越ジェーシービーカード 第四北越ｷｬﾋﾟﾀﾙﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ 第四ディーシーカード FG100％ 子会社 北越カード FG100%子会社 ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ・調査 信用保証 第四北越信用保証 金融分野 非金融分野 第四北越ﾘｻｰﾁ&ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ FG100%子会社 FG100% 子会社 北越信用保証 人材紹介 銀行子会社 第四北越ｷｬﾘｱﾌﾞﾘｯｼﾞ システム 地域商社
Slide 50: グループ各社の状況
グループ各社の状況 グループ各社の状況 （百万円） 売上高（経常収益） 経常利益 当期純利益 会社名 主要な事業の内容 資本金 2024年 2025年 2025年 2024年 2025年 2025年 2024年 2025年 2025年 3月期 3月期 9月期 3月期 3月期 9月期 3月期 3月期 9月期 ㈱第四北越銀行 銀行業 32,776 149,027 160,834 126,685 25,417 35,127 30,606 16,062 25,242 21,572 第四北越証券㈱ 証券業 600 5,219 5,174 2,674 2,039 1,948 990 1,157 1,386
Slide 51: お問い合わせ先
お問い合わせ先 第四北越フィナンシャルグループ 経営企画部 ＴＥＬ 025－224－7111 E-mail g113@dh01.dhbk.co.jp 本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。 将来の業績は、経営環境の変化などにより、異なる可能性があることにご留意ください。
Daishi Hokuetsu Financial Group — H1 FY2025 Earnings Presentation on 6ix