Daishi Hokuetsu Financial Group, Inc. · TSE:7327
Daishi Hokuetsu Financial — FY2026 Earnings Presentation
65 slides from Daishi Hokuetsu Financial's earnings presentation, May 27, 2026
Slide 1: 2026年3月期 会社説明会資料
2026年3月期 会社説明会資料 2026年5月27日 代表取締役社長 殖栗道郎 証券コード 7327 ※ 第四北越フィナンシャルグループを「第四北越FG」または「FG」と記載しております
Slide 2: 目次
目次 主なポイント 持続的成長に向けた主な取り組み ･････････････････････････････････････････････ 2 地域創生に向けた取り組み････････････････････････････････････････ 32 2026年3月期決算 RORA向上への取り組み･････････････････････････････････････････ 34 2026年3月期決算 概要･･･････････････････････････････････････ 4 貸出金の増強･････････････････････････････････････････
Slide 3: 2026年3月期 主なポイント
2026年3月期 主なポイント “飛躍のステージ” 第三次中期経営計画 （3rd Stage : 2025/3期－2027/3期） 第三次中期経営計画の最終年度（2027年3月期）の 2026年3月期 当期純利益目標を1年前倒しで達成 FG連結当期純利益は前年比＋127億円の421億円 ✓ 銀行単体の当期純利益は前年比＋133億円、資金利益・非金利収益ともに増加 ✓ 連結ROEは、前年比＋2.0ptの8.0％に上昇 2026年3月期の１株当たり年間配当金は63円、前年比＋19.33円 ✓ 株主還元方針に基づき、期末配当は27円から+9円増配となる36円 （株式分割後換算） ✓ 2026年3月期
Slide 4: 2026年3月期決算
2026年3月期決算 3
Slide 5: 2026年3月期決算 概要
2026年3月期決算 概要 ＜決算の主なポイント＞ 2026年3月期 2025年3月期 銀行単体 ◆ FG連結当期純利益は、前年比+127億円の421億円 （億円） 決算 前年比 決算 ＜銀行単体＞ コア業務粗利益 1,209 226 983 ➢ 銀行単体の当期純利益は、前年比＋133億円の385億円。 資金利益 895 169 726 ➢ トップラインであるコア業務粗利益は、同＋226億円の1,209億円。 資金利益は同＋169億円、非金利収益（役務取引等利益およびその他 （うち貸出金利息） 697 149 548 業務利益）は同＋57億円といずれも増加。 （うち有価証券利息配当金） 528
Slide 6: 銀行単体 当期純利益の増減要因
銀行部門 銀行単体 当期純利益の増減要因 ◼ 銀行単体の当期純利益は、前年比＋133億円の385億円。 （億円） 資金利益 ＋169 非金利収益 ＋57 国債等債券損益：▲299 ※低利回りの円建債券、 預け金 その他 ユーロ建債券の売却等 利息 業務利益 人件費：＋8 株式等関係損益：＋361 利回り要因：+123 有価証券 （除く国債等 物件費：＋13 有価証券 ＋55 役務取引 債券損益） 残高要因 ：+25 利息配当金 税 金：＋5 関係損益 等利益 ＋25 ＋61 貸出金 ＋67 ＋31 利息 ＋149 資金調達 経費 （▲） ネット 385 費用等(▲) ＋27 信用コスト 税金等
Slide 7: グループ会社の業績
グループ会社部門 グループ会社※の業績 ※銀行を除くグループ会社 ◼ 銀行を除くグループ各社の当期純利益の合計（特殊要因による損失を除く実態ベース）は、前年比＋3億円の40億円。 グループ会社の当期純利益の合計 グループ会社の業績推移 （億円） +3 特殊要因による損失控除後 （億円） 特殊要因による損失控除後 +10.2％ 40 37 証券事業 前年比＋3.9億円 5 15 特殊要因による （+28.2%） 37 40 特殊要因による 損失※2 －マーケット動向を捉えたコンサ 36 ルティングの実践により増益、 損失※1 預かり資産残高も増加 28 32 リース事業 前年比+1.2億円 25
Slide 8: 貸出金残高・利回り等
銀行部門 貸出金残高・利回り等 ◼ 貸出金残高（末残）は、県外事業性貸出の増加を主因に、前年比＋3,007億円。 ◼ 貸出金利回りは、市場金利の上昇や短期プライムレートの引き上げにより上昇。 貸出金残高・利回り 新規実行金利の推移 （％） 証書貸付（円貨）新規実行ベース （億円） 事業性 消費性 事業性 消費性 公金・金融 1.810 1.849 1.832 +3,007 1.703 ※ 1.636 1.508 1.554 ＋5.3％ 59,150 1.781 56,143 1.559 54,551 5,981 52,881 1.344 1.278 6,896 1.136 7,800 8,54
Slide 9: 貸出金の構成
銀行部門 貸出金の構成 ◼ 市場性変動金利貸出の増加を主因に貸出金全体の変動金利の割合が上昇。 貸出金の構成（貸出金全体）2026年3月末 貸出金の構成（事業性貸出）2026年3月末 括弧内の数値は2025/3期比増減 括弧内の数値は2025/3期比増減 変動金利の割合 変動金利の割合 56.8% 固定金利 59.5% 市場性 （2025/3期比＋2.6pt） １年以内 （2025/3期比▲0.2pt） 変動金利 固定金利 34.9% 5.2% 固定金利 （+3.1pt） 40.5% （▲0.1pt ） （+0.2pt） １年超 ３年以内 金利感応度の高い 短プラ 11.4%（+0.8pt ）
Slide 10: 預金等残高・預かり資産残高
銀行部門 預金等残高・預かり資産残高 ◼ 預金等残高（末残）は、個人預金・法人預金ともに前年比増加したものの、公金等の減少を主因に減少。 ◼ 預かり資産残高（末残）は、保険・投資信託・公共債のいずれも増加。 預金等残高（末残） 預かり資産残高（末残） （億円） （億円） 個人 法人 その他（公金・その他） 保険 投資信託 公共債 （含むファンドラップ） ▲478 ▲0.5％ +1,871 87,459 87,803 87,325 ＋18.1％ 12,187 86,161 7,009 7,160 7,212 6,371 1,068 10,316 9,679 726 2,480 22,833 23
Slide 11: 非金利収益
銀行・営業部門 非金利収益 ※ 役務取引等利益及び国債等債券損益を除くその他業務利益等の 合計額（除く市場運用部門収益・外貨調達コスト） ◼ 非金利収益（営業部門）は、前年比19億円増加の317億円。 非金利収益 資産運用アドバイス収益 （億円） （億円） 保険 投資信託 その他 資産運用アドバイス 金融ソリューション その他 81 88 87 84 6 4 前年比▲3億円 ＋19 7 5 （▲3.9%） ＋6.4％ 317 19 22 17 23 投資信託は増加も、 297 手数料体系の変更に 285 伴い、保険が減少 56 57 62 61 265 34 55 ※預かり資産残高は増加 31
Slide 12: 有価証券運用
銀行部門 有価証券運用 ※商品有価証券を除く ◼ 株式等の売却益を低利回りの国内外債券の削減に活用しポートフォリオを改善。 ◼ 「株式等関係損益」391億円計上後も、有価証券評価損益は前年比＋686億円の752億円。 有価証券残高（末残） 有価証券関係損益 （億円） （億円） 国内債券 外国証券 株式 その他証券 2025/3期 2026/3期 前年比 30,542 低利回りの国内外債券 28,892 の売却を主因に減少 ①＋② ▲45 16 61 28,595 5,821 ①国債等債券損益 ▲74 ▲374 ▲299 4,522 4,664 24,926 2,046 ②株式等関係損益 29
Slide 13: 経費
銀行部門 経費 ◼ 経費は、賃上げをはじめ人的資本価値向上に向けた投資やデジタル分野などへの戦略的投資を主因に、前年比27億円の増加。 ◼ 引き続き、人的資本価値向上に資する投資（人財育成投資）を毎期年5％以上増加させていく方針。（P41参照） （2025年度の人財育成投資額は前年比+8.1%） 経費の増減要因 （億円） 人件費 物件費 税金 （億円） 物件費 ＋13 ＋27 賃上げが主因 ＋4.7％ 613 戦略的 計画比 585 投資等 税金 575 577 40 ＋18 ＋5 613 ▲12億円 34 人件費 33 35 経営統 減価償 ＋8 ＋27 585 合関連 却費等 費用 ▲16
Slide 14: 不良債権比率／ネット信用コスト
銀行部門 不良債権比率／ネット信用コスト ◼ 不良債権比率は、前年比0.12pt低下の1.94％。 ◼ ネット信用コストは、特定先に対するフォワードルッキングでの引当に伴う信用コストの増加により、前年比34億円増加の69億円。 不良債権比率と不良債権額 ネット信用コスト 破産更生等債権 危険債権 要管理債権 一般貸倒引当金繰入額 不良債権処理額 （％） 不良債権比率 貸倒引当金戻入益（▲） 偶発損失引当金戻入益（▲） 償却債権取立益（▲） ネット信用コスト （億円） 2.32 2.22 2.06 1.94 69 （億円） 57 41 35 1,261 1,238 47 1,182 1,165
Slide 15: 経営統合によるシナジー（単年度）
第四銀行・北越銀行の経営統合（2018年10月） 経営統合によるシナジー（単年度） 第四銀行・北越銀行の経営統合によるシナジー効果は 当初計画（2018年10月策定）を上回る136億円 シナジー効果 内訳 実績 計画比 （経営統合前の2018年3月期との比較） （単位：億円） ＋136 ＋21 トップラインシナジー ＋76 +17 2026年3月期（単年度） コストシナジー ＋76 ▲0 マイナスシナジー ▲17 ＋4 実績 ＜各シナジー効果の内容＞ トップラインシナジー コストシナジー マイナスシナジー ＋136億円 （計画比 ＋21億円） ⚫貸出・金融ソリューション ⚫人件費の減少（人員減
Slide 16: 経営統合によるシナジー（累計）
第四銀行・北越銀行の経営統合（2018年10月） 経営統合によるシナジー（2018年10月からの累計） 第一次中期経営計画 第二次中期経営計画 第三次中期経営計画 合併まではマイナスシナジーが先行 合併以降はプラスシナジーを発揮 （単年度でプラスへ転換） 単年度のシナジー効果 第三次中期経営計画 オレンジの折れ線グラフ（2024年度以降の破線は見込み値） 409 最終年度に 累計のシナジー効果 500億円以上を見込む 2026/3期 シ グレーの折れ線グラフ ＋136億円 ナ 累計のシナジー効果の当初計画 ジ （計画比＋21億円） ー 効 累計シナジーは 273 果 経営統合から5期目で （当
Slide 17: 第三次中期経営計画
計画期間：2024/4～2027/3 第三次中期経営計画 16
Slide 18: 第三次中期経営計画
「第三次中期経営計画」（2024/4～2027/3） 2018－2020 年度 2021－2023 年度 2024－2026 年度 2021/1 2023/10 2018/10 シ FG設立 銀行合併及び FG設立5周年 ナ システム・事務統合 2023/11 ジ 銀行創立150周年 ー 効 銀行合併後 飛躍のステージ 果 経営統合・銀行合併まで 発 『DasH!!120』※2 揮 の 度 第三次 合 『スタートアップ180』※1 い 中期経営計画 第二次 合言葉 中期経営計画 第一次 中期経営計画 【 各計画期間における基本姿勢】 合併シナジー効果の 3大シナジーの発揮 最大発揮のための土台
Slide 19: 最重要経営課題（マテリアリティ）
第三次中期経営計画における最重要経営課題（マテリアリティ） ◼ 「財務的課題」と「環境・社会課題」の同時解決を通じて、地域と当社の持続的成長に向けた好循環を目指すサステナビリティ経営に 取り組む。 第三次中期経営計画における 最重要経営課題（マテリアリティ） 「財務的課題」 「環境・社会課題」 全4項目で目標達成（詳細はP23） 全12項目中10項目で目標達成（詳細はP24） サステナビリティ 経営の深化 成長性 収益力の強化 E 地球環境問題への積極的な取り組み 効率性 生産性の向上 S 地域・お客さまの課題解決を通じた 地域経済・社会の活性化 多様性の確保などガバナンスの充実による 健全性
Slide 20: 2027年3月期 業績予想 上方修正
2027年3月期 業績予想 上方修正 【金利前提】 2026年12月に日銀政策金利0.75％→1.00％ “第三次中期経営計画最終年度の連結当期純利益は500億円へ” 第三次中期経営計画 最終年度 今回修正する 2026年度（2027/3期） 経営指標目標 1回目 2回目 （KPI） 当初目標 修正目標 修正目標 修正後目標 2回目 （2024/4） （2026/4公表） 当初目標比 （2024/11） （2025/3） 修正目標比 連結当期純利益※1 270億円 350億円 400億円 500億円 +230億円 +100億円 連結OHR※2 61％台 57％台 54％台 50%台 ▲11pt
Slide 21: 2027年3月期 業績予想 上方修正
2027年3月期 業績予想 上方修正 ◼ 第三次中期経営計画は順調に進捗し、2025年3月公表の計画最終年度（2026年度）目標を1年前倒しで達成。 第三次中期経営計画（2024年度～2026年度） 連結当期純利益※ （億円） 上方修正 ※ 親会社株主に帰属する当期純利益 3回目 2025年3月公表の （2026.4.27公表） 500 中期経営計画 最終年度目標を ＋78 1年前倒しで達成 上方修正 2回目 上方修正 （2025/3公表） ＋127 421 1回目 （2024/11公表） 400 330 360 中計策定 当初計画 350 2025年度比 293 上方修正 （2024/4公表
Slide 22: 2027年3月期 業績予想
2027年3月期 業績予想 ◼ 中期経営計画最終年度となる2027年3月期のFG連結当期純利益は、前年比78億円増加の500億円。 （億円） 2027年3月期 ＜FG連結＞ 増減要因（億円） FG連結 業績予想 前年比 資金利益 ＋58 経常利益 736 124 当期純利益※1 500 78 ※1 親会社株主に帰属する当期純利益 貸出金 （増加要因） 利息 ・人的資本への投資 有価 2027年3月期 ＋120 ・DX・AI関連投資 証券 銀行単体 業績予想 前年比 関係 有価 損益 グループ コア業務粗利益 1,242 32 証券 ＋98 利息 非金利 会社 ▲2 500 資金利益 954 5
Slide 23: 連結当期純利益・連結OHRの推移
参考 連結当期純利益・連結OHRの推移 第二次中期経営計画 第三次中期経営計画 80.3 連結OHR 69.3 （％） 60.8 61.5 56.3 47.9 50％台 連結営業経費 500 連結粗利益※1 ※ 421 連結当期 純利益※2 前年比 （億円） 293 ＋78億円 330 （同+18.7%） 2021/1 銀行合併 システム・事務統合 212 177 230 期初 151 201 業績予想 （億円） 107 165 105 110 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 2027年3月期 業績予想 ※1：国債等債
Slide 24: 経営指標目標（財務的課題）
経営指標目標（財務的課題） 2025年3月期 2026年3月期 2027年3月期 「財務的課題」に関する経営指標（KPI） 実績 実績 目標比 計画 収益力の強化 連結当期純利益※1 293億円 421億円 ＋61億円 500億円 連結ＯＨＲ※2 56.3％ 47.9％ ▲4.1pt 50%台 生産性の向上 連結ＲＯＥ 5.9％ 8.0％ ＋0.9pt 8.7%以上 健全性の 連結自己資本比率 10.59％ 12.07％ ＋1.07pt 11%～12% 維持･向上 ※1：親会社株主に帰属する当期純利益 ※2：連結粗利益（国債等債券損益を除く）に対する連結営業経費の割合 連結当期純利益 連結OH
Slide 25: 経営指標目標（環境・社会課題）
経営指標目標（環境・社会課題） 2026年3月期 2027年3月期 「環境・社会課題」に関する経営指標（KPI） 実績 目標比 目標 E 地球環境問題への積極的な取り組み CO2排出量削減率（2013年度比・年間見込・速報値） ▲74.3% ▲4.3pt 78%台 サステナブルファイナンス実行額（2021年度以降の累計） 11,805億円 1,005億円 15,200億円 S 地域・お客さまの課題解決を通じた地域経済・社会の活性化 創業・事業承継支援件数 3,478件 528件 3,280件 DX・生産性向上支援件数（2024年度以降の累計） 319件 99件 470件 経営指標等が改善した取
Slide 26: 目指すROE水準
目指すROE水準 ◼ 2027年3月期は、連結当期純利益500億円、連結ROE8.7％以上を目指す。 早期に ◼ 当期純利益の増強を基本として、株主資本コストを上回るROEを実現し、早期に10%以上を達成する。 10%以上を達成 株式益利回りに基づく 当社算定値10%程度 8.7％以上 株主 資本コスト 8.0% CAPMに基づく 当社算定値６%程度 5.9% 4.6% 4.2% 連結 3.5% 500 2027年4月1日（予定） ROE （％） 421 群馬銀行との経営統合 2.6% ➜シナジー発揮により 293 ROEをさらに向上 212 連結 177 当期 151 107 純利益 （億円
Slide 27: 企業価値向上に向けた取り組み
（参考）企業価値向上に向けた取り組み 第三次中期経営計画の確実な実践 PBRの改善に向けた取り組み ◼ グループ総合力の強化 収益力の強化 ◼ 非金利収益の強化 ◼ リスク・リターンを踏まえた推進 当期純利益の増強 ◼ 労働生産性の向上 ➔ RORAの向上 徹底した ◼ 経費コントロール 当期純利益 コストコントロール ◼ 信用コスト抑制 リスクアセット ROE リスクアセット ◼ 最適なリスクアセット配賦 コントロール ◼ 政策保有株式縮減 自己資本利益率 1株当たり当期純利益 1株当たり純資産 資本構成の ◼ 自己資本比率コントロール 健全性の維持・向上 最適化 ◼ 株主還元の充実 PBR
Slide 28: 資本運営
資本運営 ◼ 連結自己資本比率「11～12%」を目途として資本運営を実践する。 ◼ 2025年3月期より信用リスクの計測手法を「標準的手法（SA）」から「基礎的内部格付手法（FIRB）」へ変更済。 精緻なリスク管理態勢のもとで、成長分野への投資などリスクテイクを拡大させていく。 自己資本比率の増減要因 連結自己資本比率（％） 連結当期純利益目標 リスク・アセット（フロア調整考慮前） ＦＧ連結 銀行連結 ・2027年3月期：500億円 12.07 （ROE8.7％以上） ・2026/3期（実績）3.1兆円 リスク・ ・2027/3期（計画）3.5兆円超 10.23 10.59 10.85 10.
Slide 29: 株主還元
株主還元 ※ 2024/10、2025/10に実施した株式分割を踏まえ、過去に遡り株式分割後の配当額に換算 2026年3月期 配当金※ 1株当たり年間配当金 期末配当金 配当の内容 中間配当金 当初予想 修正予想 年間合計 【実施済】 決定額 2025年5月公表 2025年9月公表 2026年3月期 27円00銭 25円00銭 27円00銭 36円00銭 63円00銭 （前年比+19.33円） 2025年3月期 18円66銭 25円00銭 43円66銭 2027年3月期 配当金予想※ 株主還元方針 第二次中期経営計画 第三次中期経営計画 金融グループの公共性に鑑み、将来にわたって株主各 位に報
Slide 30: 政策保有株式の縮減
政策保有株式の縮減 政策保有株式の縮減方針の変更（2026年5月） 政策保有株式(時価)の連結純資産に占める割合 2020年度（第四北越銀行が合併により誕生した年度）から 2029年度（2030年3月末まで）に 変更前 第三次中期経営計画の最終年度まで（2021年３月末～2027年３月末まで） 20%未満 に、第四北越銀行が保有する政策保有株式を200億円（簿価）縮減する。 変更 2027年度（2028年3月末まで）に 2027年度（2028年3月末まで）に、みなし保有株式を含む 変更後 政策保有株式(時価)の連結純資産に占める割合（政策保有株式比率）を 20%未満 目標達成時期を 20%未満
Slide 31: （参考）株式分割
（参考）株式分割 ◼ 投資家の皆さまがより投資しやすい環境を整備し、投資家層の拡大ならびに株主数のさらなる増加を図っていく。 効力発生日：2025.10.1 株式分割の実施 株主構成 ◼ 発行済株式総数：275,657,868株 （所有株式数の割合） ◼ 2026年3月末株主数：44,493名 ◼ 1株につき3株の割合で株式分割（2025年10月） 括弧内の数値は2025年3月末比増減 その他 ⚫ 当社株式の投資単価あたりの金額（最低投資金額）を 外国人・ 5% 引き下げ、投資家の皆さまがより投資しやすい環境を整え、 外国法人等 （+0.1pt） 個人投資家 投資家層の拡大ならびに株主数のさら
Slide 32: 持続的成長に向けた主な取り組み
第三次中期経営計画 持続的成長に向けた主な取り組み 31
Slide 33: 地域創生に向けた取り組み①
地域創生に向けた取り組み① ◼ 行政、県内外・海外の企業ともタイアップし、 地域経済圏（エコシステム）の総合プロデューサーとして面的な地域創生を推進中。 面的な地域創生支援 村上・胎内沖 佐渡地域の 洋上風力 面的創生 プロジェクト プロジェクト 地域・ 県内事業者 地域活性化に向けた お客さまの 地域創生に 県外大手企業 主な取組分野 課題・ニーズ 向けた 課題を解決する 事業者 国内・海外ファンド 観光振興 連携強化 地公体・行政等 脱炭素・エネルギー 大手金融機関 健康・医療 海外大手企業 妙高地区 外部アライアンス 開発 DX・生産性向上 有力ベンチャー企業 プロジェクト インフラ e
Slide 34: 地域創生に向けた取り組み②
地域創生に向けた取り組み② ◼ 第四北越銀行の各営業店で、地域毎に行政や関係者と連携した地域創生活動を実践中。 観光振興・雇用創出 営業店における地域創生の取り組み ◼ 営業店表彰に“地域創生活動”の項目を設定 観光振興（地産品のブランド化、 （2022年度～） 空き家活用等） 脱炭素支援 中心市街地活性化 PPP/PFI活用提案 ⚫ 各営業店の自律的かつ主体的な地域創生活動を促す ため、特に顕著な成果や活動を実践した店舗を表彰 まちづくり ⚫ 地域創生活動に加え、地域やお客さまの生産性向上に 観光振興 つながるDX化の推進なども表彰 DX化 脱炭素支援 ◼ 新潟県内各地で行政や関係者と連携
Slide 35: RORA向上への取り組み
RORA向上への取り組み ◼ RORA（リスクアセット対比収益率）を指標とした、収益・リスク・健全性の一体管理により、収益性の高いバランスシートを構築する。 RORAをベースとした採算管理態勢の高度化 カテゴリー別RORA（2026年3月期（2025年3月期比較）） バブルの大きさ：期間収益額 ◼ RORA向上に向けた新たな採算管理態勢 ROA 経費・信用コスト控除後 ＜2026年4月から銀行全店で運用開始＞ 無担保ローン 1.5% 2026年 県内法人 3月期 ⚫ 個別案件の採算管理を起点として、取引先の総合採算の向上を図る。 2026年 3月期 ⚫ カテゴリー別のRORAの向上も図るなど、
Slide 36: 貸出金の増強
貸出金の増強 ◼ 貸出金は、金利上昇を踏まえた適正な採算を確保しつつ、引き続き残高の積上げを図る。 貸出金の残高（平残）推移・計画※1 （残高：億円、利回り：%） 2027年 2024年 2025年 2026年 3月期 事業性貸出 3月期 3月期 3月期 前年比 前年比 －2025年11月に新設した「東京ヘッ （計画） 貸出金全体 53,650 55,042 57,556 +2,514 59,914 +2,358 ドオフィス」を中心にコンサルティング 機能を深化させ、ストラクチャード 事業性貸出 30,341 32,395 35,364 +2,969 38,164 +2,800 ファイナンスを
Slide 37: 預金等の増強
預金等の増強 ◼ 預金等は、非対面チャネルの利便性向上や総合取引の推進等により、粘着性の高い預金の積上げを図る。 預金等の残高（平残）推移・計画 （残高：億円） 2027年 法人預金 2024年 2025年 2026年 3月期 －決済口座の獲得や非対面チャネルの 3月期 3月期 3月期 前年比 前年比 （計画） 充実を通じて取引基盤を拡充 －高度なコンサルティング営業の実践と 預金等全体 85,774 85,939 86,057 +118 86,237 +180 オ－ナーリレーションの強化 個人預金 うち法人・個人 80,203 80,742 80,852 +110 81,025 +173 －
Slide 38: 有価証券運用の深化
有価証券運用の深化 ◼ 株式等の売却益を低利回りの国内外債券の削減に活用しポートフォリオを改善。利回りは2.02％（前年比+0.44％）に上昇。 ◼ 有価証券残高については、今後の市場動向・金利情勢を慎重に見極めながら、積上げていく。 有価証券残高・利回りの推移・計画 （残高：億円、利回り：％） 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 2027年3月期（計画） 残高 利回り 残高 利回り 残高 前年比 利回り 前年比 残高 利回り 国内債券 15,551 0.27 14,686 0.37 11,026 ▲3,660 0.80 +0.43 13,243 0.92 外国証券 7,12
Slide 39: 非金利収益（営業部門）の取組強化
非金利収益（営業部門）の取組強化 ◼ 複雑化・高度化する地域やお客さまの課題・ニーズに対して、最適なソリューションの提案を引き続き実践していく。 非金利収益の推移・計画 （収益：億円） 2027年 2024年 2025年 2026年 前年比 3月期 前年比 資産運用アドバイス収益 3月期 3月期 3月期 （計画） －顧客本位の業務運営を徹底し、ニーズ 非金利収益 285 297 317 +19 294 ▲22 に応じた最適なコンサルティングを実践 ※2026年3月期は保険手数料体系 資産運用アドバイス収益 88 87 84 ▲3 88 +4 の見直しを主因に減益 うち法人資産運用アドバイス 2
Slide 40: 生産性向上への取り組み①
生産性向上への取り組み① “デジタル顧客”の増強 AIの戦略的活用 ⚫ 非対面取引の基盤となるデジタル顧客を増強し生産性向上を図る ⚫ 競争優位に向け、AIの業務への実装を加速 ※だいしほくえつID保有者（りとるばんく・マイページの ◼ 「AI推進企画室」の新設（第四北越銀行内） （2026年2月） デジタル顧客数※ 利用者等）と個人eネットバンキング利用者の合計 ◼ 「AIポリシー」「AI管理規則」の策定（群馬銀行と共同） （2026年4月） （万先） 非デジタル顧客からの ＜参考＞FG労働生産性※ ※市場部門を除くコア業務粗利益を 80 シフトを強化 総労働時間で除して算出。 （千円） 5
Slide 41: 生産性向上への取り組み②
生産性向上への取り組み② お取引先のDXに向けたご支援 地域のキャッシュレス化の促進 ⚫ お取引先の生産性向上に向けたDX化をグループ一体で支援 ⚫ 地域と連携し、利便性向上を目指してキャッシュレス化を促進 第四北越DXコンサルティングサービス ◼ 「新潟県下一斉キャッシュレス納付推進プロジェクト」 ◼ 「DX宣言策定支援サービス」 （2024年4月提供開始） （2024年10月立ち上げ） 受託件数 税公金納付書受付枚数 ⚫ DX宣言書・DX ⚫ 新潟税務署、新潟県納税貯 （第四北越銀行） 蓄組合総連合会等と連携して （千枚） 130 プランの作成 件 ⚫ DX宣言説明動 設立（事務局：第四北
Slide 42: 人的資本価値向上への取り組み①
人的資本価値向上への取り組み① 持続的な価値創造に向けた人的資本価値の向上 ⚫ 人的資本価値向上に資する投資（人財育成投資）については、従来通り年５％以上増加させていく方針。 ◼ 人的資本価値向上に向けた投資 ◼ FG専門資格取得者数（2026年3月末時点） 8.1 5%以上 資格 保有者数 2025年度 5.0 新規取得者数 人財育成投資額 前年比増加率 FP1級 207名 14名 （％） 中小企業診断士 52名 3名 2025年3月期 2026年3月期 2027年3月期 計画 TOEIC800点以上 28名 3名 1人当たり 研修費用※ 65千円 70千円 75千円以上 証券アナリスト 4
Slide 43: 人的資本価値向上への取り組み②
人的資本価値向上への取り組み② 「DE&I※」への取り組みの深化 ※ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン 男性の育児休業取得率は ⚫ DE&Iへの取り組みを深化させ、多様な人財が活躍できる環境を整備していく。 100%以上で推移 第四北越FG 第四北越銀行 第四北越銀行 女性部長相当職比率（執行役員・部長・銀行大規模支店長等） 女性取締役育成プログラム・ 男性育児休業平均取得日数 女性活躍推進プログラム受講者数 （％） （人） （2021年度～累計） （日） 10％ 125 14.2 15.3 8.1 8.0 103 5.4 88 5.6 2024年3月期 2025年3月期 2026年
Slide 44: 人的資本価値向上への取り組み③
人的資本価値向上への取り組み③ ウェルビーイングを実現する職場環境整備 ⚫ 経営層とFG従業員との対話を積極的に実施するなど、ウェルビーイング実現に取り組む。 ◼ 経営陣と職員の対話交流会の実施 様々なテーマに関して 延べ約1,060会場 FGグループ各社職員と 定期的に開催中 役員との対話交流会 約2万6千人が参加 （2021年度～累計） FG社長による管理職向け説明会 FG社長による若手職員向け説明会 ▲“一志交流会Next”の様子 “一志交流会” “一志交流会 Next” 77.8 78.4 39回 5回 FG従業員 76.8 良好水準 延べ約1,900人参加 延べ約210人が参加 エン
Slide 45: サステナビリティへの取り組み①
サステナビリティへの取り組み① CO2排出量の削減 ⚫ 脱炭素に向けて継続的に取り組み、地域の持続的な成長に貢献 ◼ 「CDP※」の気候変動調査で最高ランクの「Aリスト」に認定 CO2排出量削減目標・実績 ⚫ 第四北越FGの気候変動に対する取り組 みや情報開示の透明性などが評価され、 （t-CO2） （2013年度比） GHG排出量の 最高評価である「Ａリスト」認定を取得 第三者保証取得済 （2023、2024年度） ※世界で唯一の独立した環境情報開示システムを運営する国際環境非営利団体。 CDPは、企業の気候変動に関する目標設定や温室効果ガス排出量削減に向けた 取り組みなどを総合的に判断し、
Slide 46: サステナビリティへの取り組み②
サステナビリティへの取り組み② サステナビリティ・SDGsの促進に向けた取り組み ⚫ SDGsやESGの課題に取り組むお客さまのサステナビリティ経営をご支援 サステナブルファイナンス累計実行額 ◼ 「GX全店運動」の実施（2024年7月～） （億円） 脱炭素経営に 具体的な GHG排出量の 削減計画 向けた 削減策の 多様な商品ラインアップを活用した推進強化 可視化 の策定 3つのステップ 実行 GHG排出量算定ツールの導入支援件数：2,757件 （ビジネスマッチング） （2022年度～累計） ⚫ 地域脱炭素貢献ローン Biz-Ecology ◼ 第三者評価書付サステナブルファイナンスの取り組
Slide 47: サステナビリティへの取り組み③
サステナビリティへの取り組み③ 地域社会とのコミュニケーション ◼ 第四北越FG・群馬銀行による新潟県・群馬県への共同寄付 ◼ 「第四北越奨学会」による奨学金の給付 （2025年7月） （1962年～） 奨学金支給者数（累計） ⚫ 経営統合に向けた基本合意書を締結（2025年4月）した群馬銀行 （期間：1963年3月期~ とともに、新潟県へ合計3,000万円（各社1,500万円ずつ） 、群馬 2026年3月期） 1,336人 県へ合計3,000万円（各社1,500万円ずつ）を共同で寄付 ◼ 金融教育活動「だいしほくえつアカデミー」 （2013年～） こどもたちの参加者数（累計） （期間：201
Slide 48: TSUBASAアライアンス
TSUBASAアライアンス 47
Slide 49: TSUBASAアライアンスの深化
全戦略共通のテーマ TSUBASAアライアンスの深化 TSUBASAアライアンス 群馬・第四北越アライアンス 第四北越銀行・群馬銀行 両行合算 連携施策によるシナジー効果 （2020 /12～2026/3累計） （億円） 166 当初計画のアライアンス発足後の 2022年度からから5年間累計で 120 80億円の計画を前倒しで達成 アライアンス発足 本店所在地 80 以降では 店舗所在地 2021/12発足 57 +151億円 第四北越銀行単体 15 参加金融機関 10行 連携施策による シナジー効果 203億円 2020/12～ 2023年 （2026/3末時点） 2024年 2025年 2
Slide 50: 群馬銀行との経営統合に関する進捗状況
群馬銀行との経営統合に関する進捗状況 49
Slide 51: 新金融グループの概要と理念
新金融グループの概要と理念 経営統合の概要 新金融グループの理念 商号 株式会社 群馬新潟フィナンシャルグループ Gunma Niigata Financial Group, Inc. （GNFG） MISSION（存在意義） 代表者 ふたつの翼で、地域の未来を創る 代表取締役会長 殖栗 道郎 (予定) （現 第四北越フィナンシャルグループ 代表取締役社長） 代表取締役社長（グループCEO） 深井 彰彦 VISION（ありたい姿） （現 群馬銀行 代表取締役頭取） 信頼を礎に、金融の枠を超え、価値をつなぐ、 本店 東京都千代田区丸の内1丁目8番2号 リージョナルソリューショングループへ 所在地
Slide 52: 経営統合の目的
経営統合の目的 トップラインシナジーの最大化 両社共通の強みをベースに、それぞれの際立った強みを補完することで、 トップラインシナジーの発揮、および経営管理の高度化を図り 経営の規模・質ともに地方銀行トップクラスの金融グループへステップアップ 共通の強み 際立った強み 際立った強み ROE 地銀トップクラスの 盤石な顧客基盤 非金利収益 地銀トップクラスの 【高い資本効率】 地域の情報・ネットワーク 【高いソリューション力】 強固な財務基盤 広域における貸出創出力 商品力、提案力、グループ連携力 リスク・経費のコントロール （M＆A、保険販売等） （RORA経営、低OHR） トップラインシナジ
Slide 53: 経営統合の概要
経営統合の概要 株式交換 経営統合前 【株式交換の日程】 株主 株主 両社取締役会決議 株式交換 26年 3月26日 株式交換契約書 及び 経営統合契約書の締結 【割当比率】 26年 9月30日（予定） 両社の臨時株主総会に係る基準日 1：1.125 ※ 26年12月23日（予定） 両社臨時株主総会開催 （商号を変更） 27年 3月29日（予定） 群馬銀行株式の最終売買日 27年 3月30日（予定） 群馬銀行の上場廃止日 27年 4月 1日（予定） 株式交換の効力発生日 ※ 群馬銀行の普通株式1株に対して、第四北越フィナンシャルグループ の普通株式1.125株を割当て交付。 経営統合後 ● 群
Slide 54: 新金融グループのガバナンス・組織体制
新金融グループのガバナンス・組織体制 ガバナンス・組織体制 相互信頼･対等統合を基本的な方針とし、ガバナンスおよび組織体制の最適化を図り、企業価値の向上に取組む。 統合持株会社の体制図 統合持株会社の業務をメインで行う人材を100名規模で配置し、グループの経営方針や計画策定、リスク管 理等の経営管理を高度化することでグループ全体を主導 株主総会 取締役会 監査等委員会 13名 社内6人 指名・報酬委員会 （両社が3名ずつ指名） 4名（全て社外取締役） ＊別途、職務を補佐する 社外7人 代表取締役2名（会長、社長） 執行役員クラスの 社外取締役7名 社長 (グループCEO) 事務局長・副事務局長
Slide 55: 新金融グループの計数計画
新金融グループの計数計画 本経営統合の狙いの一つである｢トップラインシナジーの最大化｣を図り、2030年3月期（統合3年後）の 当期純利益1,400億円超 、ROE10.5％超 を目指す。 “プレ” PMI 群馬新潟フィナンシャルグループ 持続的成長へ （Post Merger Integration） 第1次 中期経営計画 当期純利益 新金融グループ (億円) 目指す水準 (2030/3期 目標) 第1次中期経営計画公表時に 誕生 【3月26日 最終合意発表時】 目標をアップデート 当期純利益 1,400 億円 超 ROE 10.5 ％ 超 1,400 両社合算 (2026/3期 実績) 当
Slide 56: （参考）シナジーⅠ（規模×ノウハウ）
（参考）シナジーⅠ （規模 ×ノウハウ） 規模 × ノウハウ ＝ シナジー 経営統合による規模拡大（営業エリア、総資産、リスクテイク力、人的資本等）と、お互いの強み（ノウハウ）を融合し､ 資金利益・非金利業務利益の拡大（トップラインシナジーの発揮）を図る。 エリア（広域） 群馬銀行がより強い領域 統合により伸びしろがある領域 【シナジー施策】 【シナジー施策】 ― RORA管理の共有 ― 群馬銀行の拠点(海外含)活用 連携して ― リスクテイク力の活用 強化 ― 広域でのM＆A・事業承継 ― シ・ローンの取組み拡大 ― 広域でのビジネスマッチング 非 貸 ― 取引先の相互紹介 金 ― SF・X
Slide 57: （参考）シナジーⅡ（地域×挑戦）
（参考）シナジーⅡ （地域 × 挑戦） 地域エコシステムの構築へ･･･新金融グループがハブとなり、外部パートナーと連携して地域の好循環を築く｡ ①地域産業の持続性を 高めるエコシステム ④地域のインフラを ・事業承継、人材紹介、業界再編 ソリューション 持続的にするエコシステム ・地域ファンドの組成・活用 地域事業者 自治体 ・オープンイノベーション (経営者組織活用) ・自治体との広域・分野横断的連携 ・再生可能エネルギー促進 ②地域の生産性を ・地域医療体制の再構築 高めるエコシステム ・観光インフラ（交通、人材、再生等） 地域住民 地域課題 大学 ・BPOビジネスの展開 （人口減少、産業
Slide 58: （参考）基本合意以降の取組み状況
（参考）基本合意(2025年4月24日)以降の取組み状況 ⚫ 最終合意および統合シナジーの発揮に向け、両社の各階層にて協議を実施（下記開催回数は4月末時点）｡ 統合準備委員会 両社トップを中心に、重要事項について協議｡ これまでに8回開催｡ 専門部会 10の部会（経営企画、営業、システム事務、リスク管理等） に分かれ、Fit＆Gapや、業務統一化、シナジー発揮に向けた 検討を実施。これまでに延べ101回実施。 ⚫ シナジーの早期発揮に向けた“プレ”PMIとして、2025年10月から2026年3月までの期間を「プレアクション180」 と定め、両社役職員の「意識統合」や、業務の高度化に向けた「業務
Slide 59: （参考）両社の概要
（参考）両社の概要 ・地方銀行トップクラスの金融グループへ 新金融グループ（単純合算） 本店所在地 群馬県前橋市 新潟県新潟市 設立・創立（銀行） 設立 1932年9月 創立 1873年11月 総資産（連結） 21兆6,962億円 総資産（連結） 10兆8,559億円 10兆8,402億円 預金等残高 17兆5,216億円 預金等残高 8兆7,891億円 8兆7,325億円 貸出金残高 13兆1,411億円 貸出金残高 7兆2,261億円 5兆9,150億円 預かり資産残高（連結） 3兆3,619億円 預かり資産残高（連結） 1兆4,870億円 1兆8,749億円 当期純利益（連結） 1,00
Slide 60: Appendix
Appendix 59
Slide 61: 持続的成長を支えるガバナンス体制
持続的成長を支えるガバナンス体制 取締役会におけるガバナンス体制 多様性の確保・ダイバーシティの取り組み 取締役会の構成割合 社外取締役比率 女性役員の 更なる登用へ 取締役会の構成 41.6％ （前年比+5.9pt） 2026年6月 社外 部長・支店長への登用 社内 社内7名 取締役 社外5名 取締役 ▲研修の様子 女性取締役 女性幹部候補育成に向けた 経営理論 財務会計 IT・システム 育成プログラム 「TSUBASAクロスメンター制度」 （2022年度～） 女性取締役比率 女性活躍推進プログラム 16.6％ 企業経営 法律 企業経営 （2021年度～） 女性取締役 （前年比+2.4pt）
Slide 62: 人的資本価値向上に向けた研修プログラム
グループ各社の状況② 人的資本価値向上に向けた研修プログラム （第四北越銀行） 行内研修・トレーニー・プログラム／プロジェクト・外部派遣 主なリスキリング 初級行員 中級行員 上級行員（監督職） 上級行員（管理職） 対象階層 （初任者） （中級者） （上級者） （専門職等） シニア層 プログラム モチベーション 新入行員導入 新任中堅 サステナビリティ メンバーシップ 若手行員年次 カンファレンス 新任代理・調査役 経営幹部候補者育成 ヒ Ｒ 女性経営幹部候補者育成 オンライン講座 ュ マネジメント （ビジネスブレイクスルー） 支店長・管理職マネジメント ー 慶応ビジネススクール等 FP1級
Slide 63: 第四北越フィナンシャルグループの全体像
第四北越フィナンシャルグループの全体像 銀行 証券 リース 第四北越銀行 第四北越証券 第四北越リース FG100％ FG100％ FG100%子会社 子会社 子会社 北越リース ファンド運営 カード 銀行子会社 第四北越ジェーシービーカード 第四北越ｷｬﾋﾟﾀﾙﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ 第四ディーシーカード FG100％ 子会社 北越カード FG100%子会社 ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ・調査 信用保証 第四北越信用保証 金融分野 非金融分野 第四北越ﾘｻｰﾁ&ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ FG100%子会社 FG100% 子会社 北越信用保証 人材紹介 銀行子会社 第四北越ｷｬﾘｱﾌﾞﾘｯｼﾞ システム 地域商社
Slide 64: グループ各社の状況
グループ各社の状況 （百万円） 売上高（経常収益） 経常利益 当期純利益 会社名 主要な事業の内容 資本金 2024年 2025年 2026年 2024年 2025年 2026年 2024年 2025年 2026年 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 ㈱第四北越銀行 銀行業 32,776 149,027 160,834 225,506 25,417 35,127 56,707 16,062 25,242 38,561 第四北越証券㈱ 証券業 600 5,219 5,174 5,899 2,039 1,948 2,409 1,157 1,386 1,778 第
Slide 65: お問い合わせ先
お問い合わせ先 第四北越フィナンシャルグループ 経営企画部 ＴＥＬ 025－224－7111 E-mail g113@dh01.dhbk.co.jp 本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。 将来の業績は、経営環境の変化などにより、異なる可能性があることにご留意ください。
Daishi Hokuetsu Financial Group — FY2026 Earnings Presentation on 6ix