Kyushu Electric Power Company,incorporated · TSE:9508
Kyushu Electric Power Company,incorporated — Q1 FY2021 Earnings Presentation
21 slides from Kyushu Electric Power Company,incorporated's earnings presentation, Jul 30, 2021
Slide 1: 2021年度第１四半期決算について
ご説明資料 2021年度第１四半期 決算について 2021年7月30日 本資料には、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした 記述は将来の業績を保証するものではなく、リスクと不確実性を内包 するものです。将来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化など に伴い変化することにご留意ください。
Slide 2: （余白）
（ 余 白 ）
Slide 3: 2021年度第１四半期業績〔連結〕
１ 2021年度第１四半期業績〔連結〕 １ 売上高 ２期ぶりの増収、 経常利益 ３期ぶりの減益 連結売上高 ： ３,４９９億円 （ 前年同四半期比 ４.７%増 ） 連結経常利益： ２４０億円 （ 前年同四半期比 ９.９%減 ） 当第１四半期の業績につきましては、原子力発電所の稼働増による燃料費の減少などはありま したが、燃料価格の上昇により燃料費調整の期ずれ影響が前年同四半期の差益から差損に転じた ことなどから、前年同四半期に比べ減益となりました。 （億円、％） 2021年度 2021年度 2020年度 増 減 増減率 第１四半期 第１四半期 第１四半期 連単倍率 経 常 収 益 3,527
Slide 4: 収益認識に関する会計基準等の適用等について
（参考）収益認識に関する会計基準等の適用等について ２ ο「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期の期首から適用 ο また、当該会計基準等の適用等を踏まえ「電気事業会計規則」が改正されたため、再エネ固定 価格買取制度に係る「再エネ特措法賦課金」「再エネ特措法交付金」は売上高には計上せず、 対応する営業費用から控除する方法に変更 (注) 本改正において検針日基準の取扱いに変更はないため、電気事業会計規則を優先適用する当社及び九電送配は、 引き続き検針日基準により収益計上している ο これらに伴い、前年同四半期（2020年度第１四半期）及び前年度末（2020年度末）等との 比較・分析については
Slide 5: 収支諸元①販売電力量〔連結〕
１(１) 収支諸元①販売電力量〔連結〕 ３ 小売販売電力量につきましては、5、６月の気温が前年に比べ低めに推移したことによる減少は あるものの、グループ一体となった営業活動による増加や前年同四半期が新型コロナウイルス感 染症の影響で減少したことによる反動増などにより、前年同四半期に比べ4.8％増の179億kＷh となりました。 また、卸売販売電力量は81.0％増の42億kＷhとなりました。 この結果、総販売電力量は13.8％増の221億kＷhとなりました。 【当社グループ合計】 （億kWh、％） 2021年度 2020年度 増 減 増減率 第1四半期 第1四半期 ※ 小 売 販 売 電 力 量
Slide 6: 収支諸元②発受電電力量〔連結〕
１(１) 収支諸元②発受電電力量〔連結〕 ４ 小売・卸売に対する供給面につきましては、原子力をはじめ、火力・揚水等発電設備の総合的 な運用等により、また、エリア需給につきましては、調整力電源の運用及び国のルールに基づく 再エネ出力制御の実施等により、安定して電力をお届けすることができました。 【 当社グループ合計 】 （億kWh、％） 2021年度 2020年度 増 減 増減率 第１四半期 第１四半期 水 力 15 13 2 15.5 ( 出 水 率 ) (97.9) (91.4) (6.5) 発 火 力 44 61 ▲17 ▲28.0 原 子 力 90 61 29 48.0 電 (設 備 利
Slide 7: 収支諸元③その他の収支諸元〔連結〕
１(１) 収支諸元③その他の収支諸元〔連結〕 ５ 原油ＣＩＦ価格及び為替レート 2021年度 2020年度 増 減 第１四半期 第１四半期 原 油 Ｃ Ｉ Ｆ 価 格 67$/b 32$/b 35$/b 為 替 レ ー ト 110円/$ 108円/$ 2円/$
Slide 8: 経常収益〔連結〕
１(２) 経常収益〔連結〕 ６ 収入面では、国内電気事業において、グループ一体となった営業活動などにより小売販売電力量は 増加しましたが、燃料費調整の影響などにより小売販売収入は減少しました。一方で、卸売販売収入 や託送収益が増加したことなどから、売上高は前年同四半期に比べ4.7％増の3,499億円、経常収益 は4.5％増の3,527億円となりました。 （億円、％） 2021年度 2020年度 増 減 増減率 主な増減説明 第1四半期 第1四半期 売上高（営業収益） 3,499 3,341 158 4.7 国内電気事業 151 営 業 外 収 益 27 33 ▲6 ▲20.1 (持分法投資利益
Slide 9: 経常費用〔連結〕
１(３) 経常費用〔連結〕 ７ 支出面では、国内電気事業において、原子力発電所の稼働増等による燃料費の減少はありました が、購入電力料や原子力バックエンド費用が増加したことなどから、経常費用は5.7％増の3,286 億円となりました。 （億円、％） 2021年度 2020年度 増 減 増減率 主な増減説明 第1四半期 第1四半期 営 業 費 用 3,195 3,029 165 5.5 国内電気事業 177 営 業 外 費 用 90 78 12 16.0 経 常 費 用 3,286 3,107 178 5.7 国内電気事業 195 〔国内電気事業再掲〕 人 件 費 320 340 ▲19 原子力
Slide 10: 経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益〔連結〕
１(４) 経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益〔連結〕 ８ 以上により、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同四半期に比べ減益と なり、経常利益は240億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は158億円となりました。 （億円、％） 2021年度 2020年度 増 減 増減率 第1四半期 第1四半期 経 常 利 益 240 267 ※▲26 ▲9.9 渇 水 準 備 金 － ▲1 1 ▲83.2 税 金 等 調 整 前 四 半 期 純 利 益 240 269 ▲28 ▲10.4 法 人 税 等 78 80 ▲2 ▲2.6 非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期
Slide 11: 連結経常利益の変動要因
（参考）連結経常利益の変動要因 ９ （億円） ＋60 小売・卸売販売 ▲140 電力量の増 （燃料費等控除後） ＋80 原子力 燃料費調整 稼働影響差 期ずれ影響差 ▲41 ＋9 (70→▲70) ＋6 その他 減価償却費 その他 267 の増 240 (▲26) 国内電気事業（▲35） 連結経常利益 連結経常利益 （2020.1Q） （2021.1Q） 期ずれ影響除き 期ずれ影響除き 連結経常利益 連結経常利益 197程度 310程度
Slide 12: 燃料費調整の期ずれ影響試算〔当社個別〕
（参考）燃料費調整の期ずれ影響試算〔当社個別〕 10 ・基準燃料価格を下回った2020年度後半の燃料価格の一部は、 当第１四半期の小売販売収入の減少に反映 [▲200億円程度] ・基準燃料価格を下回った当第１四半期の燃料価格の一部は、 当第１四半期の小売販売収入の減少には反映されず、第２四半期以降に繰越し [▲130億円程度] この燃料費調整の期ずれ影響により、当第1四半期の利益は減少 [▲70億円程度］ （対前年同四半期：▲140億円程度） (円/kl) 40,000 2020/1Q 2021/1Q 35,000 期ずれ影響:70億円程度 期ずれ影響:▲70億円程度 基準燃料価格 ▲120億
Slide 13: セグメント情報〔連結〕
１(５) セグメント情報〔連結〕 11 （億円） 2021年度 2020年度 増 減 第1四半期 第1四半期 売 上 高 （2,801） 3,086 （2,723） 2,924 （78） 161 発 電 ・ 販 売 事 業 経 常 損 益 153 230 ▲76 エ 国 売 上 高 （309） 1,228 （234） 1,131 （74） 97 ネ 内 送 配 電 事 業 ル 電 経 常 損 益 26 ▲10 36 ギ 気 売 上 高 ▲1,196 ▲1,089 ▲106 ー 事 消 去 サ 業 経 常 損 益 4 4 ー ビ 売 上 高 （3,110） 3,117 （2,957） 2,966
Slide 14: 発電・販売事業
１(５) ①発電・販売事業 12 売 上 高：3,086億円（ 前年同四半期比 5.5％増 ）［増収］ 経 常 利 益： 153億円（ 前年同四半期比 33.2％減 ）［減益］ 売上高は、グループ一体となった営業活動などによる小売販売電力量の増加はあるものの燃 料費調整の影響などにより小売販売収入は減少しましたが、卸売販売収入が増加したことなど から、前年同四半期に比べ5.5％増の3,086億円となりました。経常利益は、原子力発電所の 稼働増による燃料費の減少などはありましたが、燃料価格の上昇により燃料費調整の期ずれ影 響が前年同四半期の差益から差損に転じたことなどから、33.2％減の153億
Slide 15: 送配電事業
１(５) ②送配電事業 13 売 上 高：1,228億円（ 前年同四半期比 8.6％増 ）［増収］ 経 常 利 益： 26億円 ［増益］ 売上高は、再生可能エネルギー電源からの買取増に伴う卸売販売電力量の増により卸売販売 収入が増加したことや、託送収益が増加したことなどから、前年同四半期に比べ8.6％増の 1,228億円となりました。経常損益は、再生可能エネルギー電源からの買取額や需給調整市場 からの調達費用の増等による購入電力料の増加はありましたが、売上高の増加に加え、委託費 等の費用が減少したことなどから、前年同四半期の損失10億円から改善し、26億円の利益と なりました。 （億円、％）
Slide 16: その他エネルギーサービス事業
１(５) ③その他エネルギーサービス事業 14 売 上 高： 383億円（ 前年同四半期比 6.8％増 ）［増収］ 経 常 利 益： 26億円（ 前年同四半期比 39.2％増 ）［増益］ 売上高は、海外LNGプロジェクトにおけるLNG販売の増加などにより、前年同四半期に比べ 6.8％増の383億円、経常利益は、39.2％増の26億円となりました。 （億円、％） 2021年度 2020年度 増 減 増減率 第1四半期 第1四半期 売 上 高 383 358 24 6.8 経 常 費 用 369 368 － 0.3 経 常 利 益 26 19 7 39.2 (持分法投資利益再掲) (8) (16)
Slide 17: ＩＣＴサービス事業
１(５) ④ＩＣＴサービス事業 15 売 上 高： 251億円（ 前年同四半期比 3.4％増 ）［増収］ 経 常 利 益： 13億円（ 前年同四半期比 1.4％減 ）［減益］ 売上高は、光ブロードバンド及びスマートフォンサービスの販売拡大などにより、前年同四 半期に比べ3.4％増の251億円、経常利益は、前年同四半期並みの13億円となりました。 （億円、％） 2021年度 2020年度 増 減 増減率 第1四半期 第1四半期 売 上 高 251 243 8 3.4 経 常 費 用 238 229 8 3.7 経 常 利 益 13 14 － ▲1.4 (持分法投資損益再掲) (▲0.6) (▲0
Slide 18: その他の事業
１(５) ⑤その他の事業 16 売 上 高： 72億円（ 前年同四半期比 8.1％増 ）［増収］ 経 常 利 益： 14億円（ 前年同四半期比 10.8％増 ）［増益］ 売上高は、不動産販売の増加などにより、前年同四半期に比べ8.1％増の72億円、経常利益 は、10.8％増の14億円となりました。 （億円、％） 2021年度 2020年度 増 減 増減率 第1四半期 第1四半期 売 上 高 72 67 5 8.1 経 常 費 用 57 56 1 2.9 経 常 利 益 14 13 1 10.8 (持分法投資損益再掲) (▲0.6) (▲0.4) (▲0.1) (－) [その他の事業] 不動産事
Slide 19: 2021年度第１四半期財務状況〔連結〕
２ 2021年度第１四半期財務状況〔連結〕 17 資産は、原子力安全性向上対策工事等に伴う固定資産の増加などにより、前年度末に比べ150億 円増の５兆1,435億円となりました。 負債は、未払の工事代金などのその他の流動負債の減少はありましたが、有利子負債が増加した ことなどから、前年度末に比べ29億円増の4兆4,500億円となりました。 純資産は、配当金の支払による減少はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上 などにより、前年度末に比べ120億円増の6,934億円となりました。 なお、自己資本比率は12.9％となりました。 （億円） 2021年度 202０年度末 増 減 第１四
Slide 20: 2021年度業績予想〔連結〕
３ 2021年度業績予想〔連結〕 18 前回公表（４月）から 売上高 、 経常利益 ともに 変更なし 連結売上高 ： １兆５,１００億円 連結経常利益 ： ７００億円 （億円、％） 2021年度 2020年度 増 減 増 減 率 売 上 高 15,100 15,219 ▲119 ▲0.8 営 業 利 益 1,000 768 232 30.0 経 常 利 益 700 551 ※149 26.9 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 450 318 132 41.4 当 期 純 利 益 (注) 「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期の期首から適用している。また、当該会計基準等の適用等を踏ま
Slide 21: 2021年度配当予想
４ 2021年度配当予想 19 2021年度の配当予想につきましては、前回公表値から変更はなく、当年度の業績や中長期的 な収支・財務状況などを総合的に勘案し、普通株式１株あたり40円（中間、期末ともに20円） の予定です。 また、Ａ種優先株式につきましては、総額21億円の配当を実施する予定です。 40 【１株あたり配当金の推移（普通株式）】 年間配当： 円 （円）50 （前年度から5円増配） 期末 中間 (40) 20 35 35 30 (20) 15 20 17.5 15 15 30 10 5 20 17.5 (20) 15 15 10 5 0 0 0 2011 2012 2013 2014
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