Computer Institute Of Japan, Ltd. · TSE:4826

Computer Institute Of Japan — Q2 FY2023 Earnings Presentation

33 slides from Computer Institute Of Japan's earnings presentation, February 2023

  1. Slide 1: 2023年6月期 第2四半期決算説明会

    2023年6月期 第2四半期決算説明会 株式会社CIJ 証券コード:4826 代表取締役社長 坂元 昭彦 Copyright © 2022 Computer Institute of Japan, Ltd.

  2. Slide 2: 目次

    目次 1. 業績結果 2. 財務諸表 3. 2023年6月期通期の業績見通し 4. 経営方針の活動報告 5. トピックス 【ご注意】 ※コメントには、主観的な内容が多く含まれております。 ※予想値及びコメントは、一切、正確性・妥当性を保証するものではありません。 ※数値は基本的に百万円単位で表記し、百万円未満は切り捨てております。 ※率・差異等は概算値を用いており、決算短信・有価証券報告書等での記載値とは異なる場合があります。 Copyright © 2022 Computer Institute of Japan, Ltd. 1

  3. Slide 3: 1. 業績結果

    1.業績結果 Copyright © 2022 Computer Institute of Japan, Ltd. 2

  4. Slide 4: 1.1 業績要約(計画比)

    1.1 業績要約(計画比) 単位:百万円 2022年6月期 2023年6月期 進捗率 当初計画 2Q実績 進捗率 当初計画 2Q実績 進捗率 差異 売上高 21,000 10,374 49.4% 22,000 11,208 50.9% 1.5pt 営業利益 1,200 739 61.6% 1,500 960 64.0% 2.4pt 経常利益 1,200 757 63.2% 1,500 968 64.6% 1.4pt 四半期純利益※ 820 375 45.8% 1,000 601 60.2% 14.4pt 売上高 受注が堅調に推移し、当初計画に対する進捗率は50.9%となった 営業利益 当初計画

  5. Slide 5: 1.2 業績要約(前年同期比)

    1.2 業績要約(前年同期比) 単位:百万円 2022年6月期 2023年6月期 前年同期との比較 2Q実績 2Q実績 増減額 増減比 売上高 10,374 11,208 833 8.0% 営業利益 739 960 220 29.9% (営業利益率) (7.1%) (8.6%) ー ー 経常利益 757 968 210 27.8% 四半期純利益※ 375 601 226 60.4% 売上高 情報通信、公共分野の受注が堅調に推移したことにより、増収となった 営業利益 売上高の増収、新たな高収益案件の獲得等により、調達コスト上昇や当社の 本社移転による費用増加を吸収し、増益となった 経常利益 四半

  6. Slide 6: 1.3 事業・品目別売上高(前年同期比)

    1.3 事業・品目別売上高(前年同期比) 単位:百万円 単位:百万円 12,000 2022年6月期 2023年6月期 事業・品目 増減額 増減比 2Q実績 2Q実績 10,000 システム開発 8,778 9,766 987 11.3% シ ス テ コンサル・調査研究 480 482 2 0.5% 8,000 ム 開 SI/PI※ 503 327 ▲175 ▲34.9% 発 6,000 等 その他 612 631 18 3.1% 合計 10,374 11,208 833 8.0% 4,000 主に以下の理由により増収となった システム ・情報通信、公共分野の受注が堅調に推移 2,000 開発

  7. Slide 7: 1.4 顧客別売上高(前年同期比)

    1.4 顧客別売上高(前年同期比) 単位:百万円 2022年6月期2Q 2023年6月期2Q 増減額 顧客名(延べ1,183社) 売上高 顧客名(延べ1,162社) 売上高 ① 日立製作所 1,184 ① NTTデータ 1,211 67 ② NTTデータ 1,143 ② 日立製作所 1,088 ▲95 ③ SCSK 903 ③ SCSK 999 95 ④ TIS 627 ④ TIS 656 28 ⑤ NTTテクノクロス 529 ⑤ NTTテクノクロス 618 89 ⑥ プライムユーザA(金融・保険業) 299 ⑥ 日本電気 228 41 ⑦ システム・ベルーフ 191 ⑦ 日立ソリューションズ

  8. Slide 8: 1.5 顧客別売上高(構成比)

    1.5 顧客別売上高(構成比) 単位:百万円 NTT/NTT 2023年6月期2Q データグループ 構成比 その他 顧客名(延べ1,162社) 売上高 ② ① NTTデータ 1,211 10.8% ⑤ ② 日立製作所 1,088 9.7% ③ SCSK 999 8.9% 26.2% ④ TIS 656 5.9% 57.6% ⑤ NTTテクノクロス 618 5.5% ⑥ 日本電気 228 2.0% 16.2% ① ⑦ 日立ソリューションズ 221 2.0% ⑧ 日立産業制御ソリューションズ 177 1.6% ⑦ ⑧ 日立グループ ⑨ プライムユーザA(金融・保険業) 170 1.5% ⑩ ④ ③

  9. Slide 9: 1.6 経常利益(前年同期比)

    1.6 経常利益(前年同期比) 前年同期との経常利益差異分析 増収により売上総利益、営業利益が増益 357増益 経常利益は前年同期比で210百万円増益 2,366 販売費及び一般管理費 【販管費増となった主な項目】 ・研究開発費 +27 2022年 2023年 2,009 6月期2Q 6月期2Q 136増加 ・賃借料 +20 ・減価償却費 +20 他 960 単位:百万円 1,406 営業外収益 ▲8 営業外費用 +2 1,269 220増益 210増益 +21 ▲13 968 960 +29 ▲11 757 739 売上総利益 販管費 営業利益 営業外収益 営業外費用 経常利益 Copyri

  10. Slide 10: 1.7 親会社株主に帰属する四半期純利益

    1.7 親会社株主に帰属する四半期純利益 特別損失 ▲58 【特別損失の主な項目】 2023年 特別利益 +17 ・減損損失 ▲42 他 6月期2Q 単位:百万円 +17 ▲58 法人税等 ▲325 968 ▲325 927 601 経常利益 税金等調整前四半期純利益 親会社株主に帰属する四半期純利益 Copyright © 2022 Computer Institute of Japan, Ltd. 9

  11. Slide 11: 2. 財務諸表

    2.財務諸表 Copyright © 2022 Computer Institute of Japan, Ltd. 10

  12. Slide 12: 2.1 連結貸借対照表(要約)

    2.1 連結貸借対照表(要約) 単位:百万円 2022年 2023年 2022年 2023年 科目 科目 6月期末 6月期2Q末 6月期末 6月期2Q末 (資産の部) (負債の部) 流動資産 12,331 13,073 流動負債 2,869 2,946 有形固定資産 679 652 固定負債 70 61 無形固定資産 935 833 負債合計 2,939 3,007 投資その他資産 2,733 1,999 (純資産の部) 固定資産 4,348 3,485 株主資本 13,692 13,507 その他の包括 資産合計 16,680 16,559 48 44 利益累計額 純資産合計 13,740

  13. Slide 13: 2.2 連結貸借対照表(主な増減要因)

    2.2 連結貸借対照表(主な増減要因) 単位:百万円 科目 主な増減要因及び増減額 ・現金及び預金 +586 流動資産 ・受取手形、売掛金及び契約資産 +304 +742 ・有価証券 ▲142 ・有形固定資産 ▲27 資産 固定資産 ・無形固定資産 ▲101 ▲863 ・投資その他の資産 ▲733 資産合計 ▲120 流動負債 ・未払法人税等 +69 +76 負債 固定負債 ・その他 ▲7 ▲8 負債合計 +68 ・自己株式の増加 ▲292 純資産 株主資本等 ▲188 ・利益剰余金 +107 Copyright © 2022 Computer Institute of Japan, Ltd.

  14. Slide 14: 2.3 連結損益計算書

    2.3 連結損益計算書 単位:百万円 2022年6月期 2023年6月期 科目 増減 2Q実績 2Q実績 売上高 10,374 11,208 +833 売上原価 8,365 8,841 +475 売上総利益 2,009 2,366 +357 販売費及び一般管理費 1,269 1,406 +136 営業利益 739 960 +220 経常利益 757 968 +210 特別利益 17 17 +0 特別損失 182 58 ▲124 親会社株主に帰属する四半期純利益 375 601 +226 Copyright © 2022 Computer Institute of Japan, Ltd. 13

  15. Slide 15: 3. 2023年6月期の業績見通し

    3.2023年6月期 の業績見通し Copyright © 2022 Computer Institute of Japan, Ltd. 14

  16. Slide 16: 3.1 今後の景気見通し

    3.1 今後の景気見通し (1)景気の現状(政府見解①) 景気は、このところ一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している。 企業収益は、一部に弱さがみられるものの、総じてみれば改善している。企業の 業況判断は、持ち直しの動きがみられる。 (出典:2023年1月25日 内閣府発表「月例経済報告」) (2)今後の見通し(政府見解②) 先行きについては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち 直していくことが期待される。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景 気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、 供給面での制約、金融資本市場の変動等の影

  17. Slide 17: 3.2 当社グループの売上状況と通期計画(1)売上高の推移

    3.2 当社グループの売上状況と通期計画 (1)売上高の推移 2023年6月期1Q・2Q共に、売上高は過去3年間で最も高くなり、 2Q累計売上高は前年同期比で833百万円増収した 単位:百万円 7000 過去時点 6000 過去時点 2Q最高額 1Q最高額 5000 4000 3000 2000 1000 売上高:20,685 売上高:20,392 売上高:21,467 0 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 2020年6月期 2021年6月期 2022年6月期 2023年6月期 Copyright © 2022 Computer Institu

  18. Slide 18: 3.2 当初計画修正

    3.2 当社グループの売上状況と通期計画 (2)当初計画修正 以下の理由により、当初計画を修正する  売上高は、情報通信、公共分野の受注が堅調に推移したこと等により、当初計画を上回る見 通しとなった  利益は、売上高の増加及び新たな高収益案件の獲得等により、当初想定していた調達コスト 上昇や当社の本社移転による費用増加、さらには計画外で実施しているインフレ特別手当支 給に伴う費用増加を吸収し、当初計画を上回る見通しとなった 単位:百万円 当初計画 上期実績 当初計画 修正後計画 計画増減比 進捗率 売上高 11,208 50.9% 22,000 22,600 2.7% 営業利益 960 6

  19. Slide 19: 4. 経営方針の活動報告

    4.経営方針の 活動報告 Copyright © 2022 Computer Institute of Japan, Ltd. 18

  20. Slide 20: 4.1 第6次中期経営計画「アクセル50」

    4.1 第6次中期経営計画「アクセル50」 (1)Acceleration of growth to 50 th~(アクセル50) 創立50周年に向け、当社及び当社グループの更なる成長を 目指すべく、核である大手顧客向けシステム開発事業を 継続しつつ、プライム事業、製品・サービス事業の拡大を推進 Copyright © 2022 Computer Institute of Japan, Ltd. 19

  21. Slide 21: 4.2 経営方針

    4.2 経営方針 「アクセル50」の策定に伴い、経営方針を再定義(2022年6月期より) 経営方針 (1) 事業環境の変化に適応し、 新領域へ挑戦 (4) Trust relationship強化で、 お客様の事業拡大への貢献 (2) 特化型SEの育成推進 (3) サステナビリティ活動の強化 (5)プライムビジネスの更なる拡大 (1)(2)(3)を推進のための方針とし、 (4)(5)の実現を目指す Copyright © 2022 Computer Institute of Japan, Ltd. 20

  22. Slide 22: 4.3 経営方針の活動実績(1)新領域へ挑戦

    4.3 経営方針の活動実績 (1)事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦 事業環境の変化を捉えつつ、新領域を事業領域・業務領域・ビジネス領域の3つに 分類し、それぞれに対する各種施策を実施 新たな事業領域への挑戦  クラウドプラットフォームやクラウドサービス、デジタルツインコンピューティング等 の技術教育と習得の強化を継続して実施  自動車関連事業においてはITS(高度道路交通システム)やADAS(先進運転支援システ ム)への取組みに加え、MaaS(Mobility as a Service)領域への参画 新たな業務領域への挑戦  電子決済やペイロール(給与支払いシステム)については賃金の

  23. Slide 23: 4.3 経営方針の活動実績(1)研究開発

    4.3 経営方針の活動実績 (1)事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦 今後の事業を見据え、研究開発への投資を強化 研究開発  研究開発に87百万円を投資(前年同期は71百万円) 項番 研究開発(概要) 1 社会福祉法人向け福祉総合システム「SWING」の次世代システム開発 2 3DCGを活用した知識継承・学習を実現するプラットフォームに関する研究開発 3 業務提携先の凌群電脳股份有限公司(SYSCOM)が開発したワークフローシス テムの日本国内販売に向けた研究開発 4 ロボティクス関連の研究開発 Copyright © 2022 Computer Institute of Japan, L

  24. Slide 24: 4.3 経営方針の活動実績(2)特化型SEの育成推進

    4.3 経営方針の活動実績 (2)特化型SEの育成推進 特化型SEを育成するため、IT技術分野・マネジメント分野・業務知識分野の 3分野について、各種施策を強化 IT技術分野  益々増加しているクラウドサービスを使用した案件の更なる獲得を目指し、当該知識や 技術を必要とする部門の社員を対象として、特別カリキュラムにて社内教育を継続して 実施  各種技術の習得を強化すべく、外部研修への参加を推進 マネジメント分野  PMP(プロジェクトマネジメント・プロフェッショナル)の取得推進とマネジメントの スペシャリストを育成するプログラムであるPMメンタリングを継続して実施 業務知識分野  業務

  25. Slide 25: 4.3 経営方針の活動実績(3)サステナビリティ活動の強化

    4.3 経営方針の活動実績 (3)サステナビリティ活動の強化 サステナビリティ活動を活性化するため、各種施策を実施 TCFD※による提言に基づいた開示  気候変動関連リスク及び機会に関する分析を含め対応策の検討を開始 ※TCFD:Task force on Climate-related Financial Disclosures (気候関連財務情報開示タスクフォース) その他の取組み  女性活躍推進室が社員向けセミナー「IT業界で働く醍醐味について」を開催し、今後の IT業界と女性の役割、Well- Being等について啓蒙を図りました  健康管理デバイスを用いたウォーキングイベントを

  26. Slide 26: 4.3 経営方針の活動実績(4)Trust relationship強化

    4.3 経営方針の活動実績 (4)Trust relationship強化で、 お客様の事業拡⼤への貢献 SIerのお客様、ビジネスパートナー、グループ会社との関係を強化 SIer顧客との戦略的活動  主要なお客様におけるアカウントプランを拡充し、既存顧客の深耕、規模拡大を推進  営業統括本部が主体となり長期的な視野に立つ受注モニタリングの取組みを継続して実施 パートナーとの関係強化  IT業界の要員不足が顕著となる中、お客様の旺盛な情報化ニーズの期待に応えるべく、ビジ ネスパートナー様との連携を一層強化 グループ会社との協業  グループ会社間の情報交換を密に実施することで連携を強化し

  27. Slide 27: 4.3 経営方針の活動実績(5)プライムビジネスの更なる拡大

    4.3 経営方針の活動実績 (5)プライムビジネスの更なる拡大 プライムビジネス拡大に向け、システム開発と製品・サービスの両面から営業活動 を強化し、案件の獲得を推進 拡大に向けた取組み及び成果  営業統括本部人員を増員し、製品・サービスの営業力強化、及びお客様の問題解決を図 るための提案型営業による受注拡大を推進  ホテル・旅館向け売掛金管理システム「ホテル売掛マイスター」において、ウィズコロ ナ・アフターコロナを見据え、「今こそおトクに売掛業務効率化!応援キャンペーン」 を継続して実施  製品ビジネスにおける営業組織の集約を活かし、既存顧客に対する他製品の詳細な説明 を含めた提案を実

  28. Slide 28: 4.4 経営方針の進捗

    4.4 経営方針の進捗 売上高のプライム比率 2023年6月期2Q実績 中期経営計画最終年度である 21% 2024年6月期のプライム比率は 26%であるが、SIer顧客からの 受注が堅調に推移したことにより、 2023年6月期はプライム比率が 79% 21%となった SIer プライム Copyright © 2022 Computer Institute of Japan, Ltd. 27

  29. Slide 29: 5. トピックス

    5.トピックス Copyright © 2022 Computer Institute of Japan, Ltd. 28

  30. Slide 30: 5.1 自己株式の取得

    5.1 自己株式の取得  経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び 資本効率の向上、並びに株主還元を図るため、自己株式を取得した 自己株式の取得内容  取得した株式の種類:当社普通株式  取得した株式の総数、株式の取得価額の総額、取得期間 2022年8月29日 2022年10月28日 合計 取締役会決議 取締役会決議 取得した株式の総数 150,000株 200,000株 350,000株 株式の取得価額の総額 112,950,000円 178,371,100円 291,321,100円 2022年10月31日 取得期間 2022年8月30日 ー ~12月21日 2022年12

  31. Slide 31: 5.2 インフレ特別手当の支給

    5.2 インフレ特別手当の支給  新型コロナウイルスや世界情勢の影響により、日本国内おいては 物価の上昇が進行 従業員が安心して業務に取組める環境を整えることを 目的として「インフレ特別手当」の支給を実施 手当の概要  対象者 :当社社員・契約社員  支給額 :毎月1万円(1人当たり)  支給時期:2022年11月~2023年6月 CIJグループ各社も同様に、「インフレ特別手当」の支給を実施しております。 Copyright © 2022 Computer Institute of Japan, Ltd. 30

  32. Slide 32: 5.3 NTTデータ様合同「みかん収穫体験」開催

    5.3 NTTデータ様合同「みかん収穫体験」開催  2022年12月4日、神奈川大井の里体験観光協会様協力のもと、 サステナビリティ活動の一環としてNTTデータ様と合同で 「みかん収穫体験」を実施 第一次産業に対するIT技術による問題解決について 理解を深めること、また以下の目標達成に寄与する ことを目的として企画 飢餓をゼロに 働きがいも経済成長も 住み続けられるまちづくりを 陸の豊かさも守ろう NTTデータ様と当社参加者一同 みかん収穫体験の様子 Copyright © 2022 Computer Institute of Japan, Ltd. 31

  33. Slide 33: ご注意・IRお問い合わせ先

    ※本資料に記載されている各種サービス名、商品名、会社名等は各社の商標または登録商標です。 ※本資料に記載されている会社名等は敬称を省略しております。 2023年6月期 第2四半期決算説明会 【ご注意】 本資料の記載内容は投資勧誘を目的としたものではなく、一般的なIR情報の提供を目的としており、 利用者がこれらの情報を用いて行う判断の一切について当社は責任を負うものではありません。本 資料においては、決算短信にて開示しております業績予想数字とそれに関連するデータ等を記載し ておりますが、完全な正確性及び妥当性等を保証するものではありません。当該情報に基づいて被 るいかなる損害につきましても、当社

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