Recomm Co., Ltd. · TSE:3323
Recomm — Q2 FY2020 Earnings Presentation
46 slides from Recomm's earnings presentation, Jun 2, 2020
Slide 1: 2020年9月期 第2四半期 決算説明資料
2020年９月期 第2四半期 決算説明資料 2020年6月2日 レカム株式会社
Slide 2: 目次
目次 連結業績ハイライト ………… P.3 事業セグメント別業績ハイライト …… P.9 2020年９月期 通期の取り組み … P.14 中期経営計画達成に向けた成⾧戦略 …………… P.29 補足資料 …………………… P.41 2
Slide 3: 2020年9月期 第2四半期 連結業績ハイライト
AEST, 20202F9 A HA 200+ H8 eS eI\1 57h
Slide 4: 連結業績サマリー
連結業績サマリー 売上高は6期連続増収 営業利益は新型コロナウイルスの影響により、5期ぶりに赤字転落 当期純利益は投資有価証券売却により、5期連続で黒字確保 2019/9月 2020/9月 増減額 第2四半期 第2四半期 （前年同期比） （単位:百万円） 実績 実績 147 売上高 4,504 4,651 （103.3％） △438 営業利益 234 △204 （－） △450 経常利益 264 △186 （－） △72 当期純利益 132 60 （45.8％） 4
Slide 5: 連結売上・利益5ヵ年推移
連結売上・利益5ヵ年推移 2016/9月 2017/9月 2018/9月 2019/9月 2020/9月 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 売上高 （百万円） 2,096 2,409 2,980 4,504 4,651 営業利益 （百万円） 1 104 212 234 △204 経常利益 （百万円） 3 95 196 264 △186 当期純利益 （百万円） 9 69 101 132 60 EPS （円） 0.19 1.19 1.65 1.98 0.85 5
Slide 6: 連結貸借対照表サマリー
連結貸借対照表サマリー 2020/9月 【資産合計】 10,100百万円 (百万円) 2019/9月 増減額 第2四半期 （+ 323百万円） • 手元流動性確保に取り組み、現金及び預金が544百 流動資産 5,993 6,348 355 万円増加 固定資産 3,762 3,734 △28 【負債合計】 5,573百万円 繰延資産 21 18 △3 （△ 3百万円） • ⾧期借入金245百万円増加、転換社債型新株予約 資産合計 9,777 10,100 323 権付社債の転換行使により400百万円減少 （単位:百万円） （単位:百万円） 流動負債 3,410 3,554 144 【
Slide 7: 財務体質強化
財務体質強化 新型コロナウイルス感染症の拡大に備え、十分な手元流動性を 確保 投資有価証券の売却 3月に450百万円、4月に460百万円の資金を獲得 4月末時点現金残高 約3,240百万円 それ以外の資金調達 コミットメントライン契約 ４月に500百万円のコミットメントライン契約を締結 7
Slide 8: 財務の状況（現預金と有利子負債の推移）
財務の状況（現預金と有利子負債の推移） 1年半ぶりにネットキャッシュがプラス 有利子負債（百万円） 現金及び預金（百万円） 自己資本比率 2,714 2,764 2,376 2,219 49.7% 54.6% 51.8% 1,555 1,304 1,114 976 39.3% 37.1% 306 354 2016年9月期末 2017年9月期末 2018年9月期末 2019年9月期末 2020年9月期 第2四半期末 8
Slide 9: 事業セグメント別業績ハイライト
2020年９月期 第2四半期 事業セグメント別業績ハイライト
Slide 10: 事業セグメント別業績 - 海外法人事業
事業セグメント別業績 - 海外法人事業 2020/9月 第2四半期実績 増収・赤字 ▶M&Aにより子会社化したタイ、インドネシア、フィリピンが連結 セグメント売上高 -------- 売上に寄与 984百万円 ▶コロナの影響により、2月～3月売上が計画比27％減少 ▶利益はのれんの負担増やグローバル統括管理本部の新設等、 前年同期比 159.3% 事業拡大による販管費拡大により赤字 セグメント利益 ----------1,400 売上高 セグメント利益 82百万円 △182 1,200 984百万円 百万円 1,000 67百万円 800 617百万円 前年同期比 △264百万円 600
Slide 11: 事業セグメント別業績 - ITソリューション事業
事業セグメント別業績 - ＩＴソリューション事業 2020/9月 第2四半期実績 減収・減益 ▶繁忙期3月の売上が伸び悩み セグメント売上高 -------- ▶コロナの影響によりUTMの出荷遅延でUTM売上が大幅な減 2,168百万円 収 前年同期比 95.7％ ▶利益は販管費削減の徹底により、減益額を圧縮 売上高 セグメント利益 セグメント利益 ----------2,500 2,265百万円 2,168百万円 1,947百万円 22百万円 2,000 1,500 70百万円 前年同期比 28.9％ 1,000 ※本社費配賦後数値 76百万円 22百万円 500 0 2018/9月2Q
Slide 12: 事業セグメント別業績 - BPR事業
事業セグメント別業績 - BPR事業 2020/9月 第2四半期実績 減収・増益 ▶コロナの影響により中国BPOセンターの一部非稼働で売上減 セグメント売上高 -------- 少 316百万円 ▶ストック型新商材が売上に貢献に至らず ▶利益は販管費削減の徹底、RPA＆OCRの活用による生産性 前年同期比 86.3％ 向上、人民元安によるセンターコスト削減効果で大幅増益 外部売上高 内部売上高 セグメント利益 セグメント利益 ---------- 366百万円 48百万円 48百万円 242百万円 316百万円 前年同期比 252.6％ 19百万円 22百万円 ※本社費配賦後数値 2018
Slide 13: 事業セグメント別業績 - エネルギーソリューション事業
事業セグメント別業績 - エネルギーソリューション事業 2020/9月 第2四半期実績 減収・赤字 ▶太陽光販売は需要減により大幅な減収 セグメント売上高 -------- 1,222百万円 ▶コロナの影響により3月後半の工事延期件数増加 ▶利益は販売費削減を徹底したが、赤字大幅圧縮に至らず 前年同期比 93.5％ 売上高 セグメント利益 セグメント利益 ---------- 1,600 1,307百万円 1,222百万円 1,400 △91 百万円 1,200 1,000 800 65百万円 61百万円 前年同期比 △153百万円600 436百万円 400 ※本社費配賦後数値200 △
Slide 14: 2020年9月期 通期の取り組み
2020年９月期 通期の取り組み
Slide 15: 新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響 台湾 ミャンマー 中国 日本 タイ ベトナム フィリピン インドネシア インド マレーシア ＷＨＯ世界への警告 政府発令 政府発令 強制力弱い 発令 強制力強い ＷＨＯ世界的な緊急事態宣言 （ 2020年9月 法 人 （ 2Q 発令 営 業 Ｂ Ｐ ） Ｒ 休 事 業 業 発令 発令 ） 発令 顧 発令 発令 客 発令 が 発令 一 部 休 業 業 務 テ 休 レ 業 休 を 休 ご ワ 業 休 ー 業 業 負 休 担 ク 2020年9月 、 一 業 3Q 部 営 業 時 短 未だ休業の国もあり、 2020年下期の各事業の戦略を転換 15
Slide 16: 通期の取り組み
通期の取り組み 今期計画であった海外法人事業の ローカルマーケット進出は中止 既存エリアに限定した 販売強化に集中 16
Slide 17: 通期業績予想の修正
通期業績予想の修正 売上高・営業利益はコロナの影響により下方修正 当期純利益は下方修正だが、3期連続で過去最高益を確保する見込み 2020年9月期 2020年9月期 増減額 2020年9月期 前回発表予想 今回発表予想 （前回-今回） 下期計画 （単位:百万円） 売上高 15,000 10,300 △4,700 5,649 営業利益 1,000 160 △840 364 経常利益 1,000 190 △810 376 当期利益 450 420 △30 360 ※7月時点で各国における事業活動が正常化していることが修正予想の前提条件となります。 17
Slide 18: 配当について
配当について 基本方針:配当性向30％を基準に業績に連動した配当実施 期初配当予想１株２円は変更なし 3.5 3.0 円/株 3.0 2.5 2.0 円/株 2.0 1.5 円/株 1.5 1.0 円/株 1.0 0.5 0.0 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期 2020年9月期 実績 実績 実績 予想 18
Slide 19: 事業セグメント通期修正
事業セグメント通期修正 2020年9月期 2020年9月期 2020年9月期 前回発表予想 今回発表予想 下期計画 （単位:百万円） 売上高 5,300 2,500 1,516 海外法人事業 セグメント利益 470 △50 132 ITソリューション 売上高 4,700 4,200 2,032 事業 セグメント利益 220 100 78 売上高 600 600 334 BPR事業 セグメント利益 90 95 47 エネルギーソリューション 売上高 4,400 3,000 1,778 事業 セグメント利益 220 15 106 売上高 15,000 10,300 5,660 連結 営業利益 1,
Slide 20: 通期の取り組み – 海外法人事業
通期の取り組み – 海外法人事業 日系企業を中心に新規顧客獲得、既存顧客へのアップセルなど 既存エリアに限定した販売強化に集中 当社進出国アジア9カ国・地域※1） 日系企業の新規顧客100 における日系製造業数 10,521社※2） 社開拓 当社LED 導入済顧客数 LED既存顧客にエアコン、コ 21.9% ンプレッサー販売のアップセル 日系 製造業数 占有率 中国、タイはLEDのリプレイス 78.1% 23％へ を開始 休日措置を取った海外子会 社は振り替え出勤により、営 ※1）:当社の進出国は中国、台湾、タイ、フィリピン、ベトナム、 マレーシア、ミャンマー、インドネシア、インド 業
Slide 21: 通期の取り組み – 海外法人事業 セグメント予想
通期の取り組み – 海外法人事業 事業セグメント予想 下期商品別 （単位:百万円） 販売計画 セグメント売上高 --------- LED 561 エアコン 645 2,500百万円 コンプレッサー 153 その他 156 前期比 140.7％ 合計 1,516 セグメント利益 ----------- 3,000 売上高 セグメント利益 2,500百万円 △50百万円 2,500 2,000 下期売上高 1,776百万円 1,101百万円 1,516百万円 前期比 △285百万円 1,500 1,776 1,000 百万円 235百万円 279百万円 500 △ 50百万円 0 2018/9期
Slide 22: 通期の取り組み – ITソリューション事業
通期の取り組み – ＩＴソリューション事業 テレワーク推進商材・サービスの拡充により、ストック型収益の拡大 テレワーク テレワークによる外部からの侵入を防ぐ機器、従 推進商材 業員の業務・働き方を視える化するツール ストック ヴィーナステック社UTM LOOOC（ルック） Ret’s アイ パソコンのデータを守るセキュリティ情報 通信機器 ファイアウォール アンチウイルス 不正侵入防御 Webフィルタリング などの複数のセキュリティ機能 パソコンの操作履歴を画面キャプチャで 取得によりログ確認 中国No.1セキュリティメーカー「ヴィーナ ステック社」との
Slide 23: 通期の取り組み – ITソリューション事業 セグメント予想
通期の取り組み – ＩＴソリューション事業 事業セグメント予想 下期商品別 （単位:百万円） 販売計画 セグメント売上高 -------- ビジネスホン 364 複合機 306 4,200百万円 UTM 507 その他 855 前期比 91.5％ 合計 2,032 売上高 セグメント利益 セグメント利益 ---------- 下期売上高 4,592百万円 100百万円 6,000 5,000 4,589百万円 4,200百万円 4,000 前期比 51.8％ 3,000 2,032百万円 2,000 100百万円 1,000 135百万円 193百万円 0 2018/9期 2019/9期 20
Slide 24: 通期の取り組み - BPR事業
通期の取り組み - BPR事業 働き方改革への貢献により、ストック型収益の拡大を実施 働き方改革 業務の自動化より作業を効率化するツール ストック Ret’s ロボ Ret’s OCR Ret’s シリーズ＆ BPOパッケージ BPOサービス ※イメージ図 操作業務を学習させ、業 務を自動化 BPOサービス 作業の削減 自働化 書類 作成などの定型業 簡素化 務、データ入力業務削減 により業務時間を削減 手書き帳票等の紙データ ERPやOCR 大量のPDF書類 ワークフロー（電子決済） それらを高い読取精度でデー BPOサービス オリジナル業
Slide 25: 通期の取り組み - BPR事業 セグメント予想
通期の取り組み - BPR事業 事業セグメント予想 新規顧客獲得 ▶テレワークパッケージにより新規顧客開拓強化 セグメント売上高 --------- 既存顧客の深耕 600百万円 ▶既存顧客への受託業務拡大推進 センターの生産性向上によるコストダウンの推進 前期比 117.4％ ▶OCRおよびRPA活用による業務自動化比率の向上 セグメント利益 ----------- 売上高 セグメント利益 600百万円 95百万円 700 下期売上高 600 511百万円 500 317百万円 334百万円 400 82百万円 前期比 115.9％ 300 61百万円 200 95百万円 100
Slide 26: 通期の取り組み – エネルギーソリューション事業
通期の取り組み – エネルギーソリューション事業 感染予防商材で、職場環境改善への貢献の販売拡大 ウイルス感染 会社の従業員を細菌から守る商材 予防商材 ウイルス除菌装置「ReSPR（レスパー）」 新型コロナウイルスの感染予防対策に空気中に浮遊する細菌やインフルエンザ等のウイ ルスを分解によって、除菌・消臭効果がある「ReSPR（レスパー）」 倉庫や工場、オフィス、商業施設等での働く従業員をウイルスから守ることが可能 ポータルブルタイプ ダクトステーション 世界28か国で700万台の販売実績 26
Slide 27: 通期の取り組み – エネルギーソリューション事業 セグメント予想
通期の取り組み – エネルギーソリューション事業 事業セグメント予想 パートナー事業強化 ▶新商材を活用した販売網拡大 セグメント売上高 --------- 販売商品の多角化 3,000百万円 ▶アローズ社との業務提携によるテレマーケティングを活用した蓄電池販 売拡大 前期比 100.8% 黒字化 ▶間接部門の集約化推進による販売費削減 セグメント利益 ----------- 売上高 セグメント利益 3,000百万円 15百万円 下期売上高 3,500 204百万円 2,977百万円 3,000 2,500 1,778百万円 前期比 53.6％ 2,000 1,289百万円 1,5
Slide 28: 通期の取り組み – 組織営業力強化
通期の取り組み – 組織営業力強化 テレワーク商材・サービスの販売拡大を中心とした、組織営業力強化 営業社員の生産性向上 既存社員の生産性向上 新入社員の早期育成 営業体制の改革 テレワーク推進商材、商品知識＆セールステクニック向上 階層別営業部隊の編成 グループ間の連携強化 他事業部顧客へのアップセル推進による売上拡大 28
Slide 29: 中期経営計画達成に向けた成長戦略
中期経営計画達成に向けた 成長戦略 （新型コロナウイルス感染症収束後に向けた取り組み）
Slide 30: 基本戦略 ①海外法人事業に経営リソース集中
基本戦略 ①海外法人事業に経営リソース集中 ローカルマーケット進出の加速化 世界進出日系企業数 およそ 7.8万社 当社進出国アジアの企業数 2,900万社 およそ ※ その内、当社進出国アジアの 日系企業数 4.9万社 およそ 世界の企業数 3億社※ およそ ※世界の企業数:当社調べによる推計 それ以外の統計数字は各国政府機関系のオープンデータ 注意:企業数は製造業も含む全産業 コロナによる経済環境の激変に即した ファイナンスソリューション付き販売戦略を実行 30
Slide 31: 基本戦略 ①海外法人事業に経営リソース集中（ベトナム）
基本戦略 ①海外法人事業に経営リソース集中 ベトナムは自社ローンによる当社独自の販売戦略 で早期に急拡大を実現 営業開始初年度と翌年の売上比較 450 2018年 400 350 自社ローン提供 2016年 300 1.7倍 250 2015年 68倍 200 150 100 50 2017年 0 ベトナム 中国 31
Slide 32: 基本戦略 ②国内事業は収益性向上
基本戦略 ②国内事業は収益性向上 中小企業のコロナ対策 パーソナル総合研究所の調査によると、 4月中旬のテレワーク実施率は 27.9％ 中小機構の調査では、中小企業のコ ロナ対策は今後取り組むが33％ テレワーク、感染予防商材 の潜在ニーズを掘り起こす 引用:中小機構「新型コロナウイルス感染症の中小・小規模企業 影響調査」2020年4月27日～30日全国の中小企業2,000社 テレワーク推進商材、ウイルス感染予防商材の サブスクリプションサービス販売強化でストック売上拡大 32
Slide 33: 基本戦略 ③管理体制・営業教育の強化
基本戦略 ③管理体制・営業教育の強化 経営管理体制の強化 グローバル統括管理本部体制の構築 ・販売管理規定整備 ・在庫管理機能の強化 ・与信管理規定整備 ・会計制度の統一 ・SFA導入による顧客情報の共有化 持株会社を中心とした経営管理機能強化 ・内部統制制度強化 ・IT投資の拡大 ・財務経理部門の充実 ・購買部門の統一 経営基盤の継続的強化を実施 33
Slide 34: 経営の現地化早期実現のためのローカル幹部育成
経営の現地化早期実現のためのローカル幹部育成 「国籍・性別・年齢に拘らず、多種多様なポテンシャル人財を活用」 を前提とし、 ローカルマーケット拡大に向け、ローカル幹部を育成 優秀な現地社員の採用（ヘッドハンティングの活用） 海外子会社間人事異動の推進 統一研修 評価制度の統一 現地化に向けて、日本と海外の ハイブリットな人事育成・評価制度を構築 34
Slide 35: 投資＆M&Aの基本戦略
中期経営計画の戦略転換 戦略的パートナー投資の再開 既存事業と同業であり直接的 投資実績 投資＆M&Aの基本戦略 なシナジーが見込めるもの 商材 4つのステージと Stage4 新規事業 グ 各国のポジション ローカル企業向けに ロ Stage3 新規事業の展開 ー 既 ターゲット拡大 IT＆エネルギーソリューションを現地 バ 存 商 材 欧米系およびローカル企業向けに展開 ル の Stage2 インドネシア、フィリピン 専 ア アップセル 門 ッ 現地日系LED顧客企業への プ セ IT＆エネルギーソリューション提供 商 ル Stage1 中国、ベトナム、タイ、インド 社 構 現地日系企業へ
Slide 36: 中期経営計画達成に向けた取り組みまとめ
中期経営計画達成に向けた取り組みまとめ 2020年9月期～2022年9月期 中期経営計画 基本戦略 今期 来期以降 ①海外法人事業に 経営リソース集中 既存エリアに限定した 再開 本格的にローカル 軌道 本格的にローカル 修正 販売強化に集中 マーケットに進出 マーケットに進出 再開 戦略的パートナー投資の再開 ②国内事業は収益性向上 テレワーク推進商材、ウイルス感染予防商材の 拡大 サブスクリプションサービス販売により収益アップ ストック型収益の拡大 ③管理体制・営業教育 の強化 経営基盤の継続的強化 経営経理機能強化・グローバル管理本部構築 拡大 組織営業力強化・ローカル幹部育成 と営業教
Slide 37: 中期経営計画について
中期経営計画について 2022年9月期達成計画 売上高220億円、営業利益20億円 （単位:百万円） 25,000 22,000 20,000 15,000 10,000 10,000 5,000 0 2020年9月期 2021年9月期 2022年9月期 見通し 計画 計画 中期経営計画2022年9月期の目標数字修正はなし 37
Slide 38: グループ経営ビジョン
グループ経営ビジョン 経営ビジョン Ａ＆Ａ１１１＋ （Action & Achievement「行動、そして達成」） • 株主にとって投資リターン 「Ｎｏ.１」 • 顧客にとって「オンリー１」 • 業界で質量共に 「Ｎｏ.１」 • 従業員にとって最も魅力的な「Best１」企業グループ 38
Slide 39: 経営目標
経営目標 次の２５年で ＢｔｏＢソリューションプロバイダーとして 世界を代表する企業グループへ 売上高1,000億円、営業利益100億円を目指す 39
Slide 40: 本資料における注記事項
本資料における注記事項 本資料もしくは口頭による説明において、歴史的事実でないものは、一定の前提の下に作成した将来の予想です。 これらは、現在入手可能な情報を基に当社経営陣が判断したものであり、リスクや不確実性を含んでおります。 本資料は、株主・投資家等の皆様に当社の経営方針、計画、財務状況等の情報をご理解いただくことを目的と しており、利用者に対して、当社の株式の購入、売却等、投資を勧誘するものではありません。投資に関する決定 は、利用者ご自身の判断において行われるようお願いします。 情報･資料の掲載には注意を払っておりますが、掲載された情報の内容が正確であるか等について一切保証
Slide 41: 補足資料
補足資料
Slide 42: 会社概要
会社概要 レカム株式会社 商号 (RECOMM CO., LTD.) 設立 1994年9月30日 上場日 2004年5月26日（JASDAQ:3323） 東京都渋谷区代々木三丁目２５番３号 所在地 あいおいニッセイ同和損保新宿ビル１２階 代表取締役社⾧ 兼 グループＣＥＯ 代表者 伊藤 秀博 海外法人事業、ITソリューション事業、 事業内容 BPR事業、エネルギーソリューション事業 発行済株式数 74,566,302株 (2020年5月29日時点) 資本金 2,015百万円 (2020年5月29日時点) 従業員数 連結572名 (2020年4月30日時点) 42
Slide 43: 補足資料：事業所
補足資料：事業所 国内拠点一覧 海外拠点一覧 ⾧春（中国） 大連（中国） 上海（中国） グルガオン（インド） 広州（中国） 台北（台湾） ハノイ（ベトナム） サンタローサ（フィリピン） ヤンゴン（ミャンマー） バンコク（タイ） ホーチミン（ベトナム） クアラルンプール（マレーシア） 営業所: 仙台支店 大阪支店 名古屋東営業所 産電テクノ チカラン（インドネシア） 東京第一支店 都城営業所 東京第二支店 松江支店 八代営業所 千代田支店 周南支店 北関東支店 北九州支店 埼玉支店 久留米支店 横浜支店 沖縄支店 ⾧野支店 那覇支店 静岡東支店 名古屋支店 名古屋第一支店 名古屋第二支店 43
Slide 44: 補足資料：事業本部説明
補足資料：事業本部説明 新事業本部名 内容 海外進出日系企業へのエネルギー ・ＩＴソリューションの提供及び 現地企業向けのビジネス企画と推進 海外法人事業第一本部 中国・台湾・フィリピン・ベトナム 同上 海外法人事業第二本部 タイ・ミャンマー・マレーシア・インドネシア・インド 国内の企業向けにＩＴ・情報通信機器やＢＰＲをツールとして、 業務効率化やコスト削減のコンサルティングソリューションの提供 ＩＴソリューション事業本部 -国内でのビジネスホン、複合機、UTMなどの情報通信機器の販 （旧情報通信事業本部、ＢＰＯ事業本部） 売・保守 -テレワーク関連商材＆サービス -バックオフィス業務代行・入
Slide 45: 補足資料：事業本部別事業会社
補足資料：事業本部別事業会社 本部 属する事業会社 ※1: レカムビジネスソリューションズ 天 上 広 レカムビジネスソリューションズ（大連） 海外法人 （大連）※1 津 海 州 は海外法人第一本部とITソリューション 事業第一 事業本部（BPR事業）とに属す 本部 台湾レカムエイトツール エフティグループフィリピン ベトナムレカム ビジネスソリューションズ レカムビジネスソリューションズ レカムビジネスソリューションズ レカムビジネスソリューションズ 海外法人 （ミャンマー） （マレーシア） （インディア） 事業第二 本部 レカムビジネスソリューションズ レカムビジネスソリューションズ エフ
Slide 46: 補足資料：主要取り扱い商材
補足資料：主要取り扱い商材 ITソリューション事業 ビジネスホン 複合機 ＵＴＭ コピー機・プリンター・スキャ Unified Threat 複数の電話機で共有 ナ機・ファクシミリなどの事 Management（統合脅 することができるオフィス 務機器の機能を1つの筐 威管理）の略称で、イン 用の電話システムで、 体に収めた情報通信機 ターネットのファイアウォール 複数回線収容や内線 器。略称はMFP をベースに、アンチウイルス、 通話、保留取り次ぎな (MultiFunction 不正侵入防御、Ｗｅｂ どもできるオフィスに不 Printer）。 フィルタリングなどの複数の 可欠な情報通信機器