Tokio Marine Holdings, Inc. · TSE:8766
Tokio Marine — Investor Day (November 2025)
112 slides from Tokio Marine's investor day presentation, Nov 26, 2025
Slide 1: 東京海上グループの経営戦略
東京海上グループの 経営戦略 2025年11月26日 Copyright (c) 2025 Tokio Marine Holdings, Inc.
Slide 2: 目次
目次 はじめに ....................................................... P. 3 Ⅰ. 利益成⾧のトラックレコード ............................ P. 5 Ⅱ. グループ事業戦略 International事業 .................................. P. 8 Japan P&C事業 .................................. P. 18 ソリューション事業 .................................. P. 24 Ⅲ. グループ経
Slide 3: 当社の価値創造ストーリー
当社の価値創造ストーリー 社員を起点とした、当社ならではの 「サステナビリティ経営」の実現 当社のパーパスは、「お客様や社会の“いざ”をお守りする」こと。 そのパーパスの実現に燃える社員が、お客様や社会の課題解決に貢献する。 お役に立った結果として、当社は持続的に利益成⾧し、 株主はじめステークホルダーの皆さまに還元する。 こうしたビジネスモデル（価値創造）を持続的に進化させ、 未来の世代に継承していく。 未来世代 株主 全ての起点 お客様・社会 事業を通じて得た 利益を還元 社会課題解決に繋がる パーパスの 実現に燃える 品質の高い 商品・サービスを提供 社員 3 Copyright (c)
Slide 4: Key messages
Key messages EPS Growthのトラックレコード（5年CAGR）は+19.9％＊。この成⾧を牽引するのは、トップクラスの 保険引受利益と、その負債特性を活かした強固な資産運用収益。2025EPSも、年初計画通りで あり、足元の基調も順調 利益の過半を占める北米は、主要ラインにおける高い競争優位性と、レートサイクルの影響を受けにくい 世界トップクラスの 「分散の効いたポートフォリオ」により、今後も有意／優位な利益成⾧を実現できる EPS Growth Japan P&Cは、業界全体で競争環境の変革（政策株式、本業協力、人的支援等がなくなり各社 のケーパビリティの勝負となる
Slide 5: 世界トップクラスのEPS Growth（過去5年トラックレコード）
Ⅰ. トラックレコード 世界トップクラスのEPS Growth（過去5年トラックレコード） 当社は世界トップクラスのEPS Growthを、ボラティリティを抑えながら実現してきた。 そのドライバーは、強固なOrganic Growth力 過去5年トラックレコード グローバルピア比較*1 （2019-2024 CAGR） EPS 19.9% Growth +19.9％ + +17.7% +7.9% +8.1% 修正純利益 +５.7% 成⾧ +18.0％ （除く政策株式売却益） うち買収効果*2 1.5% 当社 Allianz AXA Chubb Zurich ボラティリティ （EPS Gro
Slide 6: 世界トップクラスのEPS Growth（中計に対する進捗）
Ⅰ. トラックレコード 世界トップクラスのEPS Growth（中計に対する進捗） 2025EPSは、年初計画通りに成⾧。中計（2026計画）に対しても、足元、順調に進捗 現中計対比の進捗*1 グローバルピア比較*2 （円） 各社のターゲット 23-26 CAGR 23-25 +8%以上 +9%以上 CAGR + 8%以上 + 8.9% +7~9% +6~8% 349 358 301 公表なし 2023 2024 2025E 2026Plan 当社 Allianz AXA Chubb Zurich (25.11公表) 2023-2026 2024-2027 2023-2026 2024-2
Slide 7: 主力事業のOrganic Growth（中計に対する進捗）
Ⅰ. トラックレコード 主力事業のOrganic Growth（中計に対する進捗） 世界トップクラスのEPS Growth(CAGR＋8%以上)は、各事業の強固な利益成⾧(同＋7％以上)で実現する 主力事業である International事業・Japan P&C事業ともに、足元の基調は堅調であり、 2025は年初計画通りの着地を見込む（中計ターゲットも引続き達成の見込み） 足元の状況 中計ターゲット 2025E （億円） 23-25E CAGR 中計に対する進捗・見通し 23-26 CAGR 7,000 6,800 グループ全体 修正純利益*1,2 ▲200 +6.8％*5 概ねオン
Slide 8: International事業を牽引する北米事業のOrganic Growth力
Ⅱ.事業戦略 - International - 北米事業 ブラジル事業 M&A International事業を牽引する北米事業のOrganic Growth力 International事業における利益の約9割を占める北米事業は、保険引受を中心に、ピアを上回る利益成⾧ を実現している 2025年度についても、通期予想通り、堅調に推移（外貨間為替の影響を除いたベースでは上方修正） 地域別の利益構成 北米事業ボトムライン（概算・USD） <トラックレコード> <2025通期予想> (外貨間為替の影響を除いたべース) 5年 CAGR 7% （21-25E） ⇒P.14 ブラジル 欧州 +
Slide 9: 北米事業の保険引受ポートフォリオ
Ⅱ.事業戦略 - International - 北米事業 ブラジル事業 M&A 北米事業の保険引受ポートフォリオ 北米事業の保険引受は、主要2ライン（Specialty P&C・Employee Benefits）で構成される 「主要2ラインが持つ高い競争優位性」と、レートサイクルの影響を受けにくい「分散の効いたポートフォリオ」に より、今後も有意／優位な保険引受利益の成⾧を実現していく 主要2ラインの高い競争優位性 分散の効いたポートフォリオ Specialty P&Cライン 分散の効いたポートフォリオを、20年以上の歳月をかけて構築 レートサイクルが異なる100以上のSp
Slide 10: レートサイクルと利益成長のトラックレコード
Ⅱ.事業戦略 - International - 北米事業 ブラジル事業 M&A （参考）レートサイクルと利益成⾧のトラックレコード 北米事業は、レートサイクルを越えて、保険引受と資産運用の両輪で持続的・安定的に利益成⾧してきた 左軸: レートサイクル*1 右軸: 北米事業の保険引受利益*2 北米事業の資産運用損益等*2 (M$) 3,500 15% 3,000 13% Pureの新規連結 11% 2,500 9% 2,000 TMHCCの新規連結 7% 1,500 5% 1,000 3% 1% 500 -1% 0 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 20
Slide 11: Specialty P&CラインのOrganic Growth力
Ⅱ.事業戦略 - International - 北米事業 ブラジル事業 M&A Specialty P&CラインのOrganic Growth力 Specialty P&Cラインの戦略は、レート環境を踏まえたリスクの選別や、ボトムフォーカスの徹底により、 C/Rを優位に維持しながら、着実に利益成⾧するというもの 足元では、LA山火事の影響はあるが、当社のポートフォリオは分散が効いていること*1、規律ある引受戦略も 徹底していることから、その影響はピア対比で限定的 C/R*2 × トップライン ＝ 保険引受利益*2 徹底的なボトムフォーカスのもと、 レートアップや非更新対応を含め、 ピ
Slide 12: Employee BenefitsラインのOrganic Growth力
Ⅱ.事業戦略 - International - 北米事業 ブラジル事業 M&A Employee BenefitsラインのOrganic Growth力 Employee Benefitsラインの戦略は、C/Rを95%前後に安定させながら、着実にトップラインを拡大する ことで、安定的な利益成⾧を実現するというもの 足元でも、これらの戦略の徹底により、業績は好調に推移 C/R*1 × トップライン ＝ 保険引受利益*1 ロスコストを踏まえたレート設定とリスク選択 専門性高い休職管理サービス*2と 安定的な利益成⾧を実現 により、安定した収益性を確保 福利厚生向け保険商品のパッケージ 提
Slide 13: 北米資産運用のOrganic Growth力
Ⅱ.事業戦略 - International - 北米事業 ブラジル事業 M&A 北米資産運用のOrganic Growth力 北米資産運用の戦略は、好調な保険ビジネスを背景に拡大するAUMを、強みであるクレジット運用に投資する ことで、高いインカム利回りを実現するというもの 足元の利下げ局面においても、引続きマーケットを上回るインカム利回りを確保し、インカムゲインも堅調に推移 インカム利回り × AUM ＝ インカムゲイン 利下げ局面においても、 好調な保険ビジネスを背景とし、 インカムゲインは堅調に推移 マーケットを上回るインカム利回りを引続き実現 ⾧期・予測可能なAUMも順調に拡
Slide 14: ブラジル事業のOrganic Growth力
Ⅱ.事業戦略 - International - 北米事業 ブラジル事業 M&A ブラジル事業のOrganic Growth力 ブラジル事業の戦略は、規律あるU/Wのもと、DX・IT技術を駆使した高い収益性と価格競争力の両立 により、着実に利益成⾧を実現するというもの 足元でも、これらの戦略の徹底により業績は好調に推移しており、ピアを上回る利益成⾧を実現 C/R × トップライン*1 ＝ 保険引受利益*2 DX・IT技術を駆使することで、 優れた業務品質と高い価格競争力に 業界トップクラスの利益成⾧を実現 ピアを上回る収益性を安定的に確保 より、ピアを上回る引受拡大を実現 ＜21-24
Slide 15: 規律あるIn/Out戦略
Ⅱ.事業戦略 - International - 北米事業 ブラジル事業 M&A 規律あるIn/Out戦略 当社は引続き規律をもったIn/Out戦略を実行 レートサイクルも背景に、大型・中小型を問わずM&A案件が増加傾向 その中で、大型M&Aのvaluationは未だ高く、足元ではボルトオンM&Aを中心に取り組んでいる 厳格な買収基準 In戦略（買収・新設） 当社大型M&AのROI*1は 21.0％ と、 当社資本コスト（7%）を大きく上回る カルチャーフィット ボルトオンM&Aも着実に実行（P.16,17,39） ターゲット 高い収益性 （買収3原則） 2008年3月 2
Slide 16: PHLYによるボルトオンM&A
Ⅱ.事業戦略 - International - 北米事業 ブラジル事業 M&A PHLYによるボルトオンM&A 11/19 決算電話会議資料 再掲 米国Ignyte Insuranceのコレクタービークル(以下CV)保険事業を、USD615mn(約947億円*1)で買収 CV保険市場は今後高成⾧が見込まれるとともに、L/Rも良好であり、PHLYの更なる利益成⾧をブーストする *1: 2025年10月末為替を適用 CV保険市場および買収事業の概要 PHLYにおける戦略的意義 CV保険とは 製造から25年以上経過したクラシックカー PHLYにおける既存CV保険は、収益性が高く（L
Slide 17: 北米「Agrihedge」の買収
Ⅱ.事業戦略 - International - 北米事業 ブラジル事業 M&A 北米「Agrihedge」の買収 米国で農畜産業者向けのFeeビジネス（保険代理店事業およびデリバティブ仲介業等）を展開する Agrihedge社を、USD970mn（約1,500億円*1）で買収 同社のFeeビジネスを当社収益に取込むと共に、同社が有する優れたソリューション提供力を獲得をすることで、 農業/家畜保険におけるTMHCCの競争優位性が大きく向上。結果として、更なる利益成⾧が実現できる *1: 2025年10月末為替を適用 Agrihedge社の概要 戦略的意義 米国・農畜産業者向けに、「
Slide 18: Japan P&C事業のOrganic Growth力
Ⅱ.事業戦略 - Japan P&C - アンダーライティング力 ディストリビューション改革 Japan P&C事業のOrganic Growth力 日本の損害保険業界は、旧来の「保険以外での競争（政策株式、本業協力、人的支援等）」が解消され、保険本来の 「真の実力」で選ばれる新たな競争環境に移行しているところ 当社は、Personalラインでは、機動的なレートアップの実行に加え、品質の高いディストリビューションを拡充し、 Commercialラインでは、卓越したU/W力とソリューション提供力を更に磨く。これにより当社の優位性は更に高まる 日本の損害保険業界 当社のライン構成と強み 大
Slide 19: レートアップの実行
Ⅱ.事業戦略 - Japan P&C - アンダーライティング力 ディストリビューション改革 レートアップの実行 足元、ハード化局面にある日本マーケットで、機動的にレートアップを実行 自動車は、26年度以降の「安定的なC/R＜95%」を実現するための大幅レートアップを実行済だが、足元の 更新台数は想定通りに推移 自動車保険 火災保険 ＜C/R推移*1＞ 110% C/R C/R 105% 105% 98.0% 99.8% 100% 95.4% 97.3% 100% RoR＞7% （C/R80％台） 95% 95% 達成見込み C/R95%を 90% 下回る水準へ 90% 88.0% 8
Slide 20: ディストリビューション構造改革の進捗
Ⅱ.事業戦略 - Japan P&C - アンダーライティング力 ディストリビューション改革 ディストリビューション構造改革の進捗 “Re-New”の実行を通じて、顧客本位の高品質で自立したディストリビューションを実現する 全代理店との「二重構造解消」に向けた対話は順調に進捗。「業務品質に応じた役割分担」に係る対話も実行中。 Re-New完遂後には、E/Rは30%未満となる（IFRSベースでは約26%*） *: 移行特殊影響を控除したベース 足元の進捗（25.9時点） FY24-26 FY27以降 ＜”Re-New”による効果 ＞ （現中計） （次期中計） 二重構造100%解消（2
Slide 21: 収益対策の徹底によるポートフォリオ改善
Ⅱ.事業戦略 - Japan P&C - アンダーライティング力 ディストリビューション改革 収益対策の徹底によるポートフォリオ改善 グローバル基準のU/W戦略に基づき、ROR引下げ要因となる低収益契約群（Tier2・3契約:収保約800億円) を 特定。大幅なレートアップおよび過大なキャパシティ提供の削減等の打ち手を徹底し、足元、引受ポートフォリオは 順調に改善。利益改善効果は、現中計期間の累計で＋140億円を見込む 23年度末（2024.3） 打ち手の実行 26年度末計画(2027.3） 低収益契約群（Tier２・3）の特定 Tierごとの対策を徹底 利益貢献額*3 Tier２ 【打ち
Slide 22: 多様なディストリビューションの展開（東京海上ダイレクト）
Ⅱ.事業戦略 - Japan P&C - アンダーライティング力 ディストリビューション改革 多様なディストリビューションの展開（東京海上ダイレクト） 顧客の行動変容が進む中、拡大するダイレクト市場への事業強化を企図し、ダイレクトチャネルの子会社 （イーデザイン）を「東京海上ダイレクト」に社名変更（25年7月公表）。以降、広告宣伝等による ブランド訴求の結果、成約件数・収入保険料ともに、計画を上回って順調に推移 ＜ダイレクトチャネル・自動車保険トップライン*1＞ （億円） 2025年10月実績 ブランド強化の効果（足元の状況） ■ 国内マーケット（ダイレクト全体） 24-30 CAGR ■
Slide 23: 当社ビジネスモデルに合わせたAI/データ活用
Ⅱ.事業戦略 - AI/データ活用 - 当社ビジネスモデルに合わせたAI/データ活用 AI/データ活用は、保険引受の高度化や業務効率化等と親和性が高く、その中で当社は、各地域の ビジネスモデルに合わせた取組みを推進している（⇒詳細はP.82） 例えば、コモディティ種目が約7割を占めるJapan P&C事業では、保険募集から保険金支払まで、標準的な 業務は原則AIで自動完結することで、CXの向上と事業費率の低減を実現する。Specialty種目が中心の 北米事業では、保険引受・保険金支払の高度化により、損害率や事業費率を低減する 加えて、HDにグループ横断の企画・開発支援機関「AI-
Slide 24: ソリューション事業の現在地
Ⅱ.事業戦略 - ソリューション - ソリューション事業の現在地 当社はこれまでソリューション領域において自前で実力を磨いてきた。2025年、同領域のケイパビリティを 飛躍的に高め、大きくスケールさせる第一歩としてID&Eを買収し、足元PMIを実行中 こうしたステップは当社がInternational事業においても辿ってきたパスであり、ソリューション事業も同様に、 グループの次なる収益の柱に育てていく 1st STEP 自前での足掛かり 2nd STEP M&Aも活用した事業拡大 グループ利益の ソリューション事業の ソリューション 現在地 次なる柱に育てる 事業 （旧TRC） 運営を
Slide 25: TMNF・ID&Eによる協働の進捗
Ⅱ.事業戦略 - ソリューション - TMNF・ID&Eによる協働の進捗 TMNF顧客の中から戦略的に対象を定め、ID&Eのソリューションを提案する協働アプローチを開始 保険事業の成⾧（L/R低下）にも繋がる「民間防災領域の協働」に留まらず、TMNFのリソースを活用した 公共案件受注など、ID&Eの既存事業を拡大する協働も進行中。こうした協働アプローチは、着実に進捗して おり、実際に受注事例も複数出ている（25年10月末時点の受注実績:約4億円） ID&Eの完全子会社化（25年5月）以降の取組み アプローチ先（例） 進捗状況 被災リスク/リスク感度の高い企業 民間防災領域 事 前
Slide 26: グローバルピア水準へのROEの引上げ
Ⅲ. グループ経営戦略 ROE向上 株主還元 グローバルピア水準へのROEの引上げ 新定義（IFRS）ベースの当社ROEは13％程度と、グローバルピア水準のROEへの引上げの「旅の途中」 ROE引上げのドライバーは、①世界トップクラスのEPS Growth、②政策株式売却を含む事業ポートフォリオ の変革、③資本負荷の低いフィービジネス主体のソリューション事業の拡大 Return on Equity*1 ROE引上げのドライバー 24.6% ３ ソリューション事業の拡大 資本負荷の低いフィービジネスが 主体 16.9% 15.2% 3 13.9% ２ 事業ポートフォリオの変革 12.8%
Slide 27: "角度"と"確度"高い DPS Growth
Ⅲ. グループ経営戦略 ROE向上 株主還元 "角度"と"確度"高い DPS Growth 11/19 決算電話会議資料 再掲 2025年度DPSは、年初計画対比+1円増配の211円（YoY+23%） ※IFRS移行後は、政策株式売却益が修正純利益に含まれなくなるが、配当原資である平均的な修正純利益の持続的拡大を通じて、 「世界トップクラスのEPS Growthと整合的なDPS Growth」を引続き実現する 14期連続の増配 ◇DPS（円） 211 ■配当原資（～2025年度）:JGAAP修正純利益5年平均（億円） (YoY+23%) +39 ■配当原資（2026年度～）:IFRS修正純
Slide 28: 充実の資本ストックと、規律ある資本政策（自己株式取得）
Ⅲ. グループ経営戦略 ROE向上 株主還元 充実の資本ストックと、規律ある資本政策（自己株式取得） 11/19 決算電話会議資料 再掲 2025年9月末のESR*1は155％*2 2025年度の自己株式取得は、EPS Growthを+2％分押上げる水準や、M&Aパイプライン（公表済みの ボルトオンM&Aを含む）等を総合的に勘案し、年間2,400億円に拡大する（年初公表対比＋200億円） （既に1,100億円は実行済み。今般、1,300億円の実行を決定） ターゲットレンジ ESR*1の推移 ESR*1 149% 155%*3 更なる事業投資, and/or 追加的リスクテイク,
Slide 29: 目次（参考資料①）
Ⅳ. 参考資料① グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡大 資本政策 ESG データ集 目次 グループ全体 ・・・・・・・・・・・・ P. 30 領域拡大 ・・・・・・・・・・・・ P. 75 International ・・・・・・・・・・・・ P. 38 資本政策 ・・・・・・・・・・・・ P. 83 Japan P&C ・・・・・・・・・・・・ P. 54 ESG ・・・・・・・・・・・・ P. 88 Japan Life ・・・・・・・・・・・・ P. 65 データ集 ・・・・・・・・・・・・ P. 98 資産運用 ・・・・・・
Slide 30: KPIターゲット（グループ全体）
Ⅳ. 参考資料① グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡大 資本政策 ESG データ集 KPIターゲット（グループ全体） 中期経営計画 FY2025予想 (Normalized*ベース) （FY2024~FY2026） 24年5月公表 25年11月修正予想 25年5月時点 （ご参考） FY2023~FY2026 FY2023~FY2025 FY2023~FY2025 EPS Growth CAGR+8%以上 CAGR+8.9% CAGR+10.5% カッコ内は含む政策株式売却益 +16%以上 +28.0% +29.2% FY2023~F
Slide 31: KPIターゲット（事業別）
Ⅳ. 参考資料① グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡大 資本政策 ESG データ集 KPIターゲット（事業別） 中期経営計画 FY2025予想 (Normalized*1ベース) （FY2024~FY2026） ※本ページのKPIは、 25年5月時点 24年5月公表 25年11月修正予想 除く政策株式売却益 （ご参考） FY2023~FY2026 FY2023~FY2025 FY2023~FY2025 修正純利益 CAGR+7%以上 CAGR+6.8% CAGR+8.3% Japan FY2023~FY2026 FY2023~FY2
Slide 32: 修正純利益 2025修正予想（Actualベース）
Ⅳ. 参考資料① グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡大 資本政策 ESG データ集 修正純利益 2025修正予想（Actualベース） 11/19 決算電話会議資料 再掲 除く政策株式売却益では、International主要拠点における好調な保険引受や北米キャピタル損の減少の一方、 外貨間為替の影響やSGD金利低下等に伴うアジア生保における減益、東京海上ダイレクトにおける引受拡大を企図した広告 費用増加等により、年初予想対比▲280億円の下方修正 含む政策株式売却益では、売却加速を踏まえ、同+100億円の1兆1,100億円
Slide 33: 修正純利益 2025修正予想（Normalizedベース）
Ⅳ. 参考資料① グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡大 資本政策 ESG データ集 修正純利益 2025修正予想（Normalizedベース*1） 11/19 決算電話会議資料 再掲 アジア生保の減益や、東京海上ダイレクトにおける広告費用増加により、年初予想対比▲200億円の1兆800億円とする 修正純利益（億円） 年初予想対比 ▲200 （除く政策株式売却益 ▲200） Japan P&C*2,3 Japan Life*2 International*2 その他*2,3 +40 ±0 ▲70 ▲170 その他 為替の影響
Slide 34: グローバルなリスク分散
Ⅳ. 参考資料① グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡大 資本政策 ESG データ集 グローバルなリスク分散 当社は、グローバルなリスク分散戦略を実行し、強固な事業ポートフォリオを構築。これを背景にリスク量の増加 を抑えながら、高い利益成⾧を実現してきた グローバルなリスク分散 リスク量(必要資本量)の増加を大きく上回る利益成⾧ ■ Japan P&C（保険引受） ■ Japan P&C 2015年度 （資産運用、除く政策株式） ■ Japan Life 6,800億円 12% ■ International 30% ■ Othe
Slide 35: グローバルなグループ一体経営
Ⅳ. 参考資料① グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡大 資本政策 ESG データ集 グローバルなグループ一体経営 10年目の「グループ一体経営」も進化。高度な専門人材が躍動し、常に「良いリスク」を取れる体制を確立 専門性を活かした海外トップマネジメント Officers & Chairman グループを牽引する卓越した専門性 資産運用 • DFGのCEO。保険業界は約20年 • 米国最大の非上場住宅ローン会社のCEOも歴任するなど、 Christopher Brad Irick John Glomb Susan Rivera D
Slide 36: グループシナジー
Ⅳ. 参考資料① グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡大 資本政策 ESG データ集 グループシナジー グループのケイパビリティを活用したシナジーは、大型買収に匹敵する規模の利益（$531M）を創出している Revenueシナジーによって実現した元受保険料の推移 (USD M、6月末集計) Investment Revenue 927 * 958 1,078 893 （資産運用） （成⾧） 714 713 グローバルネット 524 559 DFGの資産 運用力を活用 ワークの活用 （クロスセル等） グループシナジー 2018年 2
Slide 37: 東京海上グループの保有出再政策
Ⅳ. 参考資料① グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡大 資本政策 ESG データ集 東京海上グループの保有出再政策 当社再保険手配の重要な目的は、「キャピタルイベントの回避」であり、目的に沿って安定的に確保 他方、アーニングスカバーについては、経済合理性に基づき、機動的なサイクルマネジメントを実施 2025年更新では、グループ一体となった交渉を引き続き展開。元受UWの改善の成果や、元受ポートフォリオの 優位性を再保険者に訴求し、競争力のある条件を獲得 基本的な考え方 2025年4月・再保険更新における成果 2025年4月
Slide 38: In/Out戦略のトラックレコード
Ⅳ. 参考資料① グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡大 資本政策 ESG データ集 In/Out戦略のトラックレコード 強いビジネスモデルを持つ収益性の高い会社の買収により、強固なフランチャイズを構築 近年では、事業の選択と集中にも取り組み、事業ポートフォリオの最適化を追求 2000 2007 2012 2015 2018 2020 事業分散の追求 カナダ現法 2020年2月 2022年6月 買収 営業開始 地域分散の追求 新興国市場での事業展開の布石確保 米国での成⾧と 事業分散の推進 2018年8月 2018年12月 2
Slide 39: ボルトオンM&Aのトラックレコード
Ⅳ. 参考資料① グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡大 資本政策 ESG データ集 ボルトオンM&Aのトラックレコード 互いのビジネスをよく知るボルトオンM&Aの余地は大きい 当社がこれまでに培った経験と知見を活かし、着実に実行していく 高い成功確率 : ⾧年の取引関係があり、その会社を深く理解 今後も良質な案件 ボルトオンM&A 蓄積されたノウハウ : 60件以上のボルトオンM&Aを実施 を発掘していく の特⾧ : 将来の環境等を見据え、ポートフォリオを入替 規律あるM&A 2015年 2019年 2023年- Inter
Slide 40: レートサイクルとM&A機会
Ⅳ. 参考資料① グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡大 資本政策 ESG データ集 レートサイクルとM&A機会 5/26 IR説明会資料 再掲 マーケットにはサイクルがあり、ソフト化の際には魅力的なM&A機会も拡大するため、余念なく取り組んでいく レートサイクル*1（左軸） 案件総額*2（右軸） （M$） 15% 60,000 50,000 10% 40,000 5% 30,000 0% 20,000 -5% 10,000 -10% 0 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2
Slide 41: 北米事業のレートアップ実績
Ⅳ. 参考資料① グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡大 資本政策 ESG データ集 北米事業のレートアップ実績 ニッチなマーケット、スペシャルティ種目への戦略的な特化により築いた競争優位性を背景に、フォワードルッキング にロスコストを見極め、これを上回るレートアップを実行 一部の種目でソフト化影響があるものの、分散の効いたポートフォリオ*1を構築してきたことに加え、レート環境を 踏まえたリスク選別やボトムフォーカスの徹底により、北米事業全体で着実な利益成⾧を実現する レートアップ実績 （グラフ内数値は単年度のレートアップ率）
Slide 42: 北米事業のインフレ耐性
Ⅳ. 参考資料① グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡大 資本政策 ESG データ集 北米事業のインフレ耐性 ポートフォリオ特性に基づいたプロアクティブな打ち手により、インフレ影響を適切にコントロールしている 当社北米事業のインフレタイプ別のリザーブ割合 財・サービス ソーシャル 医療・賃金 うち 約 15％ 約30％ 約55％ 医療約40％ 賃金約15％ 特徴・打ち手 特徴・打ち手 特徴・打ち手 2019年にいち早くリザーブを積み増し、 当社北米事業は、PropertyやAuto ソーシャルインフレへの耐性を強化。
Slide 43: インフレへの耐性（ソーシャルインフレ）
Ⅳ. 参考資料① グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡大 資本政策 ESG データ集 インフレへの耐性（ソーシャルインフレ） PHLY*1の強み 影響を事前に回避・軽減する力 規律あるU/Wの実行 高額訴訟事案の削減 将来成績が悪化するリスクの高い契約を事前に把握し、引受内 豊富な経験と高い専門性を有する社員で高額訴訟対応の専任 容の見直しや更改謝絶等の対応をプロアクティブに実行 チームを組成。戦略的な事案対応を通じ、高額訴訟案件への 発展を防ぐ 訴訟で狙われやすい$5M超の高額リミット契約を大幅削減 全契約*2の約97%
Slide 44: インフレへの耐性（医療・賃金インフレ）
Ⅳ. 参考資料① グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡大 資本政策 ESG データ集 インフレへの耐性（医療・賃金インフレ） 影響 過去 新規 打ち手 契約 過年度リザーブ 契約 ロスコスト メディカル ストップロス ショートテールであり、影響が生じた インフレによるロスコストの上昇を見据えた、 （ショートテール） 場合も迅速な対応が可能 プロアクティブなレートアップを 実施 医療費・賃金のインフレ により増加 過去からプロアクティブなSIR*の 賃金インフレの影響: 引上げを継続しており、インフレによる 補償額は事故発生時（
Slide 45: 北米事業のC/R比較
Ⅳ. 参考資料① グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡大 資本政策 ESG データ集 北米事業のC/R比較 分散の効いた保険引受ポートフォリオにより、高い収益性を安定的に実現 最も大きい C/Rの変動率* 最も小さい 88% 最も低い Chubb WRB 90% Progressive C/R 92% の 当社北米 5 Cincinnati AIG 94% 年 平 Markel Travelers 均 96% * Hanover 98% 最も高い 100% Copyright (c) 2025 Tokio Marine Holdi
Slide 46: 【基本情報】PHLY
Ⅳ. 参考資料① グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡大 資本政策 ESG データ集 【基本情報】PHLY ニッチフォーカスで競争力の高い事業を展開 What’s PHLY Current Focus Results ニッチな顧客セグメントにフォーカス 直近のボルトオンM&A（P.16） 高いレートアップ実績と更新率 自動車 レートアップ実績 +10％ 関連 • 米国において拡大が期待されるCV保険*2 Collector 6% （2020年を起点に指数化） +11％ その他 Vehicle を扱う代理店事業を買収 11%
Slide 47: 【基本情報】DFG
Ⅳ. 参考資料① グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡大 資本政策 ESG データ集 【基本情報】DFG 保険引受収益を重視しながら、強みを活かし資産運用収益を拡大 What’s DFG Current Focus Results 従業員福利厚生に特化した 収益性向上の取組み コンバインド・レシオの状況 商品・サービス RSL 54% SNCCは超過額労災のマーケットリーダー。 105% （生保） SNCC 46% 専門性・ブランド力を活かしつつ、UWや （損保） 米国損保マーケット平均*2 その他生保 クレームサービ
Slide 48: 【基本情報】TMHCC
Ⅳ. 参考資料① グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡大 資本政策 ESG データ集 【基本情報】TMHCC 50年蓄積した高い専門性を有するSpecialty分野のグローバルリーダー What’s TMHCC Current Focus Results 収益性が高く分散の効いた 直近のボルトオンM&A ビジネスライン拡大と高いトップライン*3成⾧ 事業ポートフォリオ • 米国において拡大が期待されている中小 （USD mn） 企業向けのギャップ医療保険*1を取り扱う CAGR 既存ビジネスの成⾧や新規ビジネスの取り
Slide 49: 【基本情報】Pure
Ⅳ. 参考資料① グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡大 資本政策 ESG データ集 【基本情報】Pure 米国の富裕層（HNW）市場に特化して保険商品・質の高いサービスを提供する Specialty保険グループ What’s Pure Current Focus Results 成⾧性の高いHNWマーケットにフォーカス 事業の持続的な成⾧ 高いトップライン*3成⾧ 米国HNW人口の推移*1 激甚化する自然災害に対して、レートアップや （USD mn） CAGR CAGR 免責金額の引上げ等の引受厳格化や、商品 +16
Slide 50: 【基本情報】TMK
Ⅳ. 参考資料① グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡大 資本政策 ESG データ集 【基本情報】TMK ロイズ市場のTop Class Specialtyカンパニー What’s TMK Current Focus Results ロイズ市場最大級の引受能力 引受ポートフォリオの再構築 良好なコンバインド・レシオ （USD mn） 成⾧が見込めるロイズのスペシャルティ種目に 100% フォーカス 個別大口事案に係る 一過性のリザーブ積増し等が影響 順位 会社名 2024 プロパティ種目に依存しない、多様な種目で
Slide 51: 【基本情報】TMSR
Ⅳ. 参考資料① グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡大 資本政策 ESG データ集 【基本情報】TMSR 中南米最大の市場で、最先端のDXを活用し、高い競争力を発揮 What’s TMSR Current Focus Results ブラジル自動車保険マーケットの 取引ブローカー数の拡大 高いトップライン（GWP)成⾧ トップ・プレイヤー*1 CAGR (BRL bn) （GWPランキング、マーケットシェア ） +18% 約4.6万 2025H1 順位 会社名 14.2 M/S vs2024 約1.6万 7.3 1 PO
Slide 52: 新興国ビジネス
Ⅳ. 参考資料① グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡大 資本政策 ESG データ集 新興国ビジネス 市場規模が大きく、高い成⾧が見込める地域を中心に、柱を一つひとつ立てている ＜新興国における損害保険事業の主な展開地域＞ India Thailand Brazil IFFCO-TOKIO General Tokio Marine Safety Tokio Marine Insurance (49.0%) Insurance (Thailand) (99.3%) Seguradora (98.6%) 2025年初 20
Slide 53: 地域・拠点別業績
Ⅳ. 参考資料① グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡大 資本政策 ESG データ集 地域・拠点別業績 2024 2025 予想 2026 2024 2025予想 正味収入保険料 (億円) 年初 今回 増減 *5 実績 計画 ① ② ②ー① 適用為替レート 実績 年初 今回 *1 北米 23,290 23,050 22,900 ▲ 150 PHLY 6,560 6,320 6,430 110 24年12月末 25年3月末 25年9月末 DFG 6,358 6,180 6,220 40 米ドル/円 158.2円 149.5円 148.9
Slide 54: 日本の損害保険業界における環境変化と、ビジネスモデルの変曲点
Ⅳ. 参考資料① グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡大 資本政策 ESG データ集 日本の損害保険業界における環境変化と、ビジネスモデルの“変曲点” 5/26 IR説明会資料 再掲 日本の損害保険業界における「競争構造」は、歴史的に大きく３つのフェーズに分けられる フェーズ①（保険自由化前） 補償内容・レートが全社同一で、商品による差異化が図れない中、「政策株式保有」「本業協力」「人的支援」といった 保険以外での選定要素を重視する先も相応にあった フェーズ②（自由化後） 商品の差異化は可能となったが、パテントがない中、表面上は模
Slide 55: TMNF “Re-New”の定量効果・ポテンシャル
Ⅳ. 参考資料① グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡大 資本政策 ESG データ集 TMNF “Re-New”の定量効果・ポテンシャル Re-New実行は、TMNFビジネスモデル・利益成⾧の変曲点となる 完遂後には、E/Rは30%を有意に下回り、L/Rも60％程度（低位安定）となる FY24 ~ FY26 現中計 “Re-New” 現中計（定量目標） “Re-New”による上乗せ 完遂後 （上乗せ後） P25 保険+α（ソリューション） CAGR CAGR お客様数拡大 の提供 CAGR+２%程度 +2.5% +3％ （トッ
Slide 56: 【TMNF】全種目収保およびC/R推移
Ⅳ. 参考資料① グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡大 資本政策 ESG データ集 【TMNF】 全種目収保およびC/R推移 正味収入保険料（全種目、単位:億円）およびC/R*1（民保E/Iベース）の推移 種目構成 （2024年度 正味収入保険料ベース） 海上 102.2% 自賠責 3.6% 98.7% 97.7% 7.6% 95.8% 96.1% 92.7% 93.9% 93.8% 92.5% 90.4% 90.6% 火災 自動車 26,210 17.7% 25,188 46.6% 23,852 24,179 22,475
Slide 57: 【現中計の進捗】自動車保険
Ⅳ. 参考資料① グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡大 資本政策 ESG データ集 【現中計の進捗】 自動車保険 現中計は、安定的にC/R95％を下回る水準を実現する計画 2025年度は、10月に+8.5％のレートアップを実行（これにより、2026年度にはC/R95％を下回る予定）。 但し、足元、事故頻度が想定を上回って進捗（2025年度のC/Rは年初予想対比+0.3pt上振れ見込み）。 今後、収支動向に応じて機動的に料率改定を実行することで、現中計を達成する 保険引受利益*1（税後） （億円） +100程度 足元の状況 年
Slide 58: 自動車保険の保険金単価・事故頻度動向
Ⅳ. 参考資料① グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡大 資本政策 ESG データ集 自動車保険の保険金単価・事故頻度動向 2025年度の保険金単価は、前年度対比+6%程度、事故頻度は、前年度対比▲1％程度を見込む 保険金単価（車両・対物）*1 事故頻度*1,2 2025年度の保険金単価は、インフレ影響を主因に、 2025年度の事故頻度は、直近の傾向を踏まえ、 前年度対比+6%程度を見込む（年初予想通り） 前年度対比▲1%程度を見込む（年初予想は同▲2％） 135 105 +6%程度（前年度対比） ※年初予想通り 130
Slide 59: 【TMNF】自動車保険 C/R推移
Ⅳ. 参考資料① グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡大 資本政策 ESG データ集 【TMNF】 自動車保険 C/R推移 自動車保険におけるC/R*1（民保E/Iベース）の推移 自動車保険マーケットシェア*3 （2024年度 元受正味収入保険料ベース） 自然災害（雹災）の影響を含む TMDI 0.7% 100.8% コロナ影響による一時的な事故の減少によるもの 97.9% 97.3% 通販社*4 （除くTMDI） 93.1% 93.5% 91.4% 91.8% 91.6% 9.5% TMNF 91.0% 【24.01改定】
Slide 60: 自動運転技術の進展
Ⅳ. 参考資料① グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡大 資本政策 ESG データ集 自動運転技術の進展 5/26 IR説明会資料 再掲 自動運転技術等の進展により、自動車保険マーケットは緩やかな縮小が見込まれるものの、自動車の高度化、 責任関係の複雑化を背景に、社会インフラとしての保険会社に対する期待は高まる 自動運転技術等の完全普及には相当な時間を要する（短期的な変化は小さい） 自動走行レベル 主体 政府目標 現在は、官民連携の上、商用車における レベル０:運転自動化なし レベル4の実現をめざしている レベル１:運転支援
Slide 61: 【現中計の進捗】火災保険
Ⅳ. 参考資料① グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡大 資本政策 ESG データ集 【現中計の進捗】 火災保険 現中計は、料率・商品改定効果の発現等により、2026年度には資本コスト相当の収益性確保（ROR>7％、 C/Rで80％台）を実現する計画 2025年度は、過去からの料率・商品改定効果の発現に加え、低収益契約対策の計画を上回る進捗等により、 C/Rは85.2%を見込む（1年前倒しで現中計を達成する見込み） 保険引受利益*1（税後） （億円） 足元の状況 年初予想 +150程度 （2025修正予想） トップライン*2:
Slide 62: 【TMNF】火災保険 C/R推移
Ⅳ. 参考資料① グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡大 資本政策 ESG データ集 【TMNF】 火災保険 C/R推移 火災保険におけるC/R*1（民保E/Iベース）の推移 火災保険マーケットシェア*3 （2024年度 元受正味収入保険料ベース） 161.4% 129.9% 121.1% TMNF 106.3% 25.5% 98.7% 93.0% 97.5% 101.7% 96.1% 84.9% 83.8% NF 【19.10改定】 その他 2.5% 【22.10改定】 【23.01改定】 72.0% 【15.10改定】 【
Slide 63: （参考）当社U/W力の優位性
Ⅳ. 参考資料① グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡大 資本政策 ESG データ集 （参考）当社U/W力の優位性 当社は、他社対比、常に低位で良好なL/Rを実現。その源泉は、グローバル基準の規律あるU/W戦略と、その実行 を可能とする第一線のフィールドU/W力 “Re-New”の実行を通じた、悪績契約の収益改善対策の徹底等により、今後さらに低位なL/Rとなる ＜トラックレコード（火災保険 L/Rの推移）＞ ＜強力なU/Wの源泉＞ 100% TMNF SJ 戦略 グローバル基準のU/W戦略 MS+AD ⾧年にわたり深化させ
Slide 64: 【現中計の進捗】新種保険
Ⅳ. 参考資料① グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡大 資本政策 ESG データ集 【現中計の進捗】 新種保険 現中計は、伸びしろの大きいマーケットの取込みにより+70億円程度の増益(＋1,000億円程度の増収)を計画 2025年度のトップラインは計画通りに進捗。大口事故等の影響で C/Rは93.3％（年初予想対比＋0.5pt） を見込むが、低収益契約へのレートアップ・引受条件の厳格化を徹底することで、現中計の達成をめざす 保険引受利益*1（税後） 足元の状況 年初予想 （億円） （2025修正予想） +70程度 トップライ
Slide 65: 【現中計の進捗】トップライン
Ⅳ. 参考資料① グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡大 資本政策 ESG データ集 【現中計の進捗】 トップライン 現中計は、ビジネスモデルの変革を通じて、3年CAGR+5%以上の成⾧を実現する計画 お客様への価値を高めるために開始した、コンサルティング販売の体制確立に向けた取組みは順調 資産形成ニーズの高まりを捉えた商品ラインアップの拡充、生損一体のSME開拓等により、現中計達成をめざす 足元の状況 トップライン(新契約年換算保険料) 年初予想 （2025修正予想） （億円） トップライン:550億円 トップライン:5
Slide 66: 【現中計の進捗】ボトムライン
Ⅳ. 参考資料① グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡大 資本政策 ESG データ集 【現中計の進捗】 ボトムライン [経済価値ベース(新契約価値)] 2025年度は、商品ミックスの変化を主因に、470億円（年初予想対比▲30億円） を見込む [財務会計ベース(事業別利益*1)] 2025年度は、保有契約の積み上がり効果が順調に発現し、年初予想通りの 470億円を見込む 経済価値ベース（新契約価値） 財務会計ベース（事業別利益*1） CAGR CAGR +5％以上 （億円） +3％以上 （億円） 912 759 470 722
Slide 67: 収益率の向上と利益貢献の早期化
Ⅳ. 参考資料① グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡大 資本政策 ESG データ集 収益率の向上と利益貢献の早期化 コンサルティング販売を強化し、収益性の高い商品を拡販することで、収益を伴った持続的な成⾧を実現する RORの向上 IRRの向上およびPBPの短縮 足元の主力商品は金利リスクが小さく、資本コストを上回るROR 新契約計では、IRRは10%、PBPは10年程度の水準を維持 （新契約計 29％）を確保 （イメージ） リターン*2 あんしん生命の主力商品のROR*1（イメージ） 低水準 IRR（保険期間通算の期待収
Slide 68: 資本効率
Ⅳ. 参考資料① グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡大 資本政策 ESG データ集 資本効率 資本効率は、経済価値ベース、財務会計ベースともに引き続き国内トップクラス コアROEV*1（経済価値ベース・2024実績） 修正ROE*4（財務会計ベース・2024実績） 金利リスクの削減により、分母の金利感応度を抑制 商品ポートフォリオの変革等を通じた、利益貢献の拡大・早期化に コンサルティング販売を通じた販売規模の拡大により、コアROEV分子 より、分子の成⾧を実現 を構成する新契約価値を高めていく 結果として、二桁
Slide 69: リスクコントロール手法の多様化（ブロック出再）
Ⅳ. 参考資料① グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡大 資本政策 ESG データ集 リスクコントロール手法の多様化（ブロック出再） 金利リスクはALM（資産・負債総合管理）によりコントロール リスクコントロール手法の多様化を目的としたブロック出再を、2024年4月に第一弾として実施。これに加え、 2025年3～4月に第二弾を実施し、合計1兆円規模まで取引を拡大 今後も市場環境や再保険マーケットの状況に応じて、リスクをコントロールしていく ブロック出再によるリスクコントロール手法の多様化 第二弾の「ブロック出再」の効果・影
Slide 70: グループ資産運用方針
Ⅳ. 参考資料① グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡大 資本政策 ESG データ集 グループ資産運用方針 ALMを軸として、保険負債の特性を踏まえた方針のもと、⾧期・安定的な収益を確保する 運用資産構成（2025年9月末） 安定的な利回りの確保 ＜グループインカム利回りの推移＞ 6.5% 運用資産以外 運用資産 6.0% 6.0% 14.1% 26.5兆円 4.8% 4.6% その他 8.6% 4.2% 4.1% 4.4% 国内債券 3.9% 国内株式 5.9% HD総資産 22.6% 2.3% 3.6% 2.4% （ほぼ政策株
Slide 71: DFG運用の強み
Ⅳ. 参考資料① グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡大 資本政策 ESG データ集 DFG運用の強み 5/26 IR説明会資料 再掲 専門性高い運用チームと、外部委託先との強固な連携体制が、運用環境に応じた機動的な投資戦略の 策定・実行を可能とし、マーケットを上回るリターンを実現 リターンの再現性高い運用体制 運用原資は⾧期・予測可能な保険負債 コロナやリーマンショックなど、幾つもの相場変動を経験し、サイクルを通じて ⾧期かつ安定的なキャッシュフローを有していることから、短期的な市場のブレに 安定したリターンを出してきた
Slide 72: DFGの運用収益推移
Ⅳ. 参考資料① グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡大 資本政策 ESG データ集 DFGの運用収益推移 DFG運用の運用収益（インカム収益+実現損益）は、リーマンショック時にもプラスを維持 ＜運用収益率*1とポートフォリオの変遷＞ CREローンに係る キャピタルロスの影響 コロナの影響 8.0% リーマンショックの影響 DFG 6.0% 4.0% マーケット*2 2.0% 0.0% -2.0% 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 20
Slide 73: 北米資産運用の現状
Ⅳ. 参考資料① グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡大 資本政策 ESG データ集 北米資産運用の現状 11/19 決算電話会議資料 再掲 2Qのトータルリターンは、概ね計画通りに推移 通期のトータルリターンは、概ね年初予想通りの$3,240Mを見込む 北米拠点全体のトータルリターン*1（税前・$M） （参考） 2024年度 2025年度 2025年度 2025年度 増減 増減 2024年度 2Q実績 2Q実績 年初予想 修正予想 通期実績 インカム*2 1,740 1,790 +50 3,680 3,610 ▲70 3,5
Slide 74: CREローンの状況
Ⅳ. 参考資料① グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡大 資本政策 ESG データ集 CREローンの状況 11/19 決算電話会議資料 再掲 2Qのトータルリターンは、キャピタルロスの下振れにより、計画を上回って推移 通期のトータルリターンは、+$180M上方修正の$620Mを見込む（引続き市況に大きな変化はない） トータルリターン（グループ全体、税前・$M） （参考） 2024年度 2025年度 2025年度 2025年度 増減 増減 2024年度 2Q実績 2Q実績 年初予想 修正予想 通期実績 インカム*1 490 35
Slide 75: 災害レジリエンス領域における当社独自の提供価値
Ⅳ. 参考資料① グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡大 資本政策 ESG データ集 災害レジリエンス領域における当社独自の提供価値 5/26 IR説明会資料 再掲 当社は、災害時のお客様の被害を回避・極小化する防災・減災ソリューションの提供力を、飛躍的に高めた グループ入りした国内建設コンサルティングNo.1のID&Eが有する高度な工学技術に、国内損保No.1の当社 が蓄積したデータを掛け合わせることで、実効性の高い再発防止策を提供する ＜水災リスクへの対策例＞ 台風が襲来 再発防止策の実施 同程度の台風が再襲来 保険金も活
Slide 76: 当社の防災・減災ソリューション実行が創り出す効用
Ⅳ. 参考資料① グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡大 資本政策 ESG データ集 当社の防災・減災ソリューション実行が創り出す効用 5/26 IR説明会資料 再掲 被災時の保険金の、より有効な活用策として、防災・減災ソリューションを提供。これにより、同様の被害が発生 しない世界（Build Back Better）を創ることが可能となる（結果として、当社の保険引受ポートフォリオは、 よりレジリエントに、契約者の支払保険料も抑えることが可能になる） （災害発生後に） 対策を実施 対策を実施せず （事業停止・修繕コスト） （事業停
Slide 77: 防災・減災領域の成長余地
Ⅳ. 参考資料① グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡大 資本政策 ESG データ集 防災・減災領域の成⾧余地 5/26 IR説明会資料 再掲 防災・減災領域の建設コンサル市場は、足元、公共事業が中心（ID&Eは市場シェア約10%を占めるトップ 企業）。今後は、民間防災市場が大きく成⾧し（＋0.4兆円）、全体では1.5兆円に市場が拡大する ID&Eは当社グループ入りにより、民間企業との顧客接点やニーズ（防災・減災投資）喚起の機会を得て、 民間市場に本格参入し、事業を拡大する（特に、保険金支払時はソリューション採用の有力な契機と
Slide 78: 取組進捗① 災害レジリエンス領域
Ⅳ. 参考資料① グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡大 資本政策 ESG データ集 取組進捗① 災害レジリエンス領域 防災コンソーシアムCOREをはじめとしたグループ内外のケイパビリティを活用し、多様なソリューションを提供 高い技術力を有するID&Eがグループに加わり、防災・減災領域のソリューション提供力は大幅に拡大している 主な事業領域 具体的なソリューション・取組事例 防災備蓄品ソリューション（24年1月～） 外部パートナーと連携し、全国各地の防災備蓄推進を支援。当社独自のパッケージ商品 開発や、商品ラインナップ
Slide 79: ID&Eホールディングスの概要
Ⅳ. 参考資料① グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡大 資本政策 ESG データ集 ID&Eホールディングスの概要 高い技術力や安定した事業基盤をもつ、建設コンサルティング業界の国内トップ企業 防災・減災にとどまらず、ID&Eホールディングスの３つの事業領域全てが当社事業とのシナジーを創出する 創業 1946年 日本工営株式会社の創業 事業展開 国内46拠点、海外42拠点 （アジア、欧米、中東・アフリカ、中南米） グループ連結従業員 6,762名 内、技術士1,806名 年間プロジェクト件数 約9,000件 主要財務情報 （
Slide 80: 取組進捗② モビリティ領域
Ⅳ. 参考資料① グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡大 資本政策 ESG データ集 取組進捗② モビリティ領域 IoTやデータを活用した新規ソリューションの開発・展開、既存ソリューションの機能強化を推進 物流を取り巻く社会課題解決に向けて、2024年11月に「物流コンソーシアム baton」を設立し活動を本格化 主な事業領域 具体的なソリューション・取組事例 車両管理・リアルタイム動態管理サービス 「MIMAMO DRIVE」 (23年10月～) 1 個社単位での効率化・高度化 位置情報・走行履歴等をリアルタイムで可視化
Slide 81: 取組進捗③ ヘルスケア領域/脱炭素領域
Ⅳ. 参考資料① グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡大 資本政策 ESG データ集 取組進捗③ ヘルスケア領域/脱炭素領域 「ヘルスケア」「脱炭素」「ペットヘルスケア」領域のソリューション提供に向け、各領域で取組みを推進 主な事業 具体的なソリューション・取組み事例 ヘルスケア領域 健康投資を可視化する 健康経営支援プラットフォームサービス 「HelDi」 25年4月～ 健康経営支援 「からだ」「女性」「こころ」を領域に生涯データ基盤に従業員の健康情報を自動的に 健康診断起点で従業員の健康行動を 取込む。健康行動促進サイ
Slide 82: AI/データの活用に関する取組み
Ⅳ. 参考資料① グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡大 資本政策 ESG データ集 AI/データの活用に関する取組み 新たな価値創出や保険業務の効率化において、各地域の当社ビジネスモデルに合わせたAI/データ活用を推進 「マーケットインナビ」による顧客アプローチの最適化（TMNF） 24年8月導入 顧客アプローチの最適化 経営者との対話履歴から、生成AIが経営課題を抽出し、解決策を提案 AIガバナンスコンサルの販売（東京海上ディーアール） 25年2月販売開始 新サービスの組成 AI の安全な利活用促進に向けた、AIガバナンス総合
Slide 83: 規律ある資本政策（資本循環サイクル）
Ⅳ. 参考資料① グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡大 資本政策 ESG データ集 規律ある資本政策（資本循環サイクル） 当社は、創出した資本を、ROE向上に資する事業投資・リスクテイクに充て、良質な案件に恵まれなければ、 自己株式取得を実行している 政策株式の売却は、新たな資本を創出する訳ではないが（含み益は資本に算入済）、リスク量が減ることで 余剰資本が増える。この規律ある資本政策（資本循環サイクル）を通じて、当社の企業価値を向上させていく 資本の調整 株主還元 資本の創出 配当の引上げ 機動的な資本水準調整 内部成⾧
Slide 84: 政策株式の削減
Ⅳ. 参考資料① グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡大 資本政策 ESG データ集 政策株式の削減 11/19 決算電話会議資料 再掲 「2029年度末までに、政策株式“ゼロ*1”」に向けた進捗は順調。 2025年度通期の売却予定額は、6,600億円と、年初計画対比+600億円上方修正 2026年度末には、IFRS純資産対比20%程度となる見込み 政策株式の売却状況 純資産対比の保有割合*3 （億円） 時価残高 簿価残高 40,000 60% 35,000 2024年度末 50% 43.7％*4 30,000 2025年度末
Slide 85: RORの高い事業への再投資（事業ポートフォリオの変革）
Ⅳ. 参考資料① グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡大 資本政策 ESG データ集 RORの高い事業への再投資（事業ポートフォリオの変革） 政策株式売却により創出した余剰資本は、よりRORの高い「主要事業」に再投資する。 これは、グローバルピアにはない、当社ROEの引上げドライバーとなる 修正純利益/修正純資産*1 修正純利益/リスク量 実質純資産*1/リスク量 2025予想 2025予想 2025.9末 修正ROE ROR *2 ESR (除く政策株式売却益） ≒ （除く政策株式売却益） ÷ 12.4％ 16.8％ 155％
Slide 86: 規律ある資本政策（ESR）
Ⅳ. 参考資料① グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡大 資本政策 ESG データ集 規律ある資本政策（ESR） 11/19 決算電話会議資料 再掲 上期の利益貢献や政策株式の売却加速等により、2025年9月末のESRは155% ESR*1の推移 ESRの感応度（パラレルシフトが前提） 149% 155%*2 2025年9月末 155% ＋30% 155% （+0pt） 株価 ▲30% 155% （▲0pt） 実質 実質 ＋50bp 153% （▲2pt） 実質 実質 金利 リスク 純資産 リスク 純資産 ▲50bp 156% （
Slide 87: 柔軟な資本戦略による更なる成長の実現
Ⅳ. 参考資料① グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡大 資本政策 ESG データ集 柔軟な資本戦略による更なる成⾧の実現 M&Aを含む更なる成⾧戦略の実現に向け、ハイブリッド資本も活用 株式の希薄化を防ぎながら、適正な資本水準を維持し、⾧期的なROEの向上を実現する 自己資本の活用 ハイブリッド資本の活用 ROEの向上 更なる成⾧投資 2020年 2月買収 ハイブリッド資本 （ハイブリッド債を活用） （資本性負債） 規律ある戦略的M&Aの実行 2015年10月買収 ・成⾧の取り込み ・地域・事業分散 2012年 5月買収 自
Slide 88: 社会課題解決に向けた直近の貢献事例
Ⅳ. 参考資料① グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡大 資本政策 ESG データ集 社会課題解決に向けた直近の貢献事例 当社は創業以来、社会課題解決を通じ、「サステナブルな社会の実現に向けた貢献」と「当社の持続的成⾧」 を両立してきた。この取組みは、全世界でますます加速している グローバル Tokio Marine GX 日本 ID&E グループのGXに関する専門性を結集し、再生可能 ⾧年公共事業で培ってきた高度な工学技術 エネルギー事業者等向けの保険およびリスクマネジ を活かした建設コンサルティングを提供。 メントサービスを拡
Slide 89: 「社会的価値」定量化の挑戦
Ⅳ. 参考資料① グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡大 資本政策 ESG データ集 「社会的価値」定量化の挑戦 5/26 IR説明会資料 再掲 保険やソリューションの提供等を通じて、「人的被害の回避」や「財物の被災防止」、「事業継続/早期復旧」 といった、社会やお客様に提供している「社会的価値」を、定量的に可視化することにも挑戦*1 社会やお客様に提供している「社会的価値」と、お役に立った結果として向上する「経済的価値」の双方を意識した事業運営を 行うことで、様々なステークホルダーと共に、これらの拡大・成⾧をめざす *1:
Slide 90: 気候変動に対する取組み
Ⅳ. 参考資料① グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡大 資本政策 ESG データ集 気候変動に対する取組み お客様とのエンゲージメントや商品・サービスの提供等を通じて、社会全体の脱炭素へのトランジションを支援 エンゲージメントに関する中間目標に加え、トランジションを支援する保険商品の提供に関する定量目標を設定し、 脱炭素に資する取組みを着実に進めている 2020年 2021年 2022年 20年9月 1. 石炭火力発電 保険引受・ セクター 投融資方針 制限*1 21年9月 2. 炭鉱開発（一般炭） *1: 新規の保険引受・
Slide 91: 次世代経営人材の育成
Ⅳ. 参考資料① グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡大 資本政策 ESG データ集 次世代経営人材の育成 2023年4月に、当社独自の育成プログラムであるTLI (Tokio Marine Group Leadership Institute) Next-Generation Management Talent Development が始動。グループの経営リーダー、グローバルマーケットで高い競争力を持つ人材を育成し、 次世代に経営のバトンを繋いでいく TLIを軸に据えた次世代経営人材の育成 目的 グループの持続的成⾧に貢献し、
Slide 92: DE&I推進に向けた取組み
Ⅳ. 参考資料① グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡大 資本政策 ESG データ集 DE&I推進に向けた取組み 5/26 IR説明会資料 再掲 「多様な社員」「あらゆるグローバル人材」の活躍の支援を通じて、DE&Iの取組みを加速させることは元より、 グローバルタレントの多様な知見をフル活用することで、当社グループのさらなる成⾧に繋げていく DE&Iの重点取組み ジェンダーギャップ解消に向けた取組み ジェンダーギャップの解消 ＜女性の経営トップ層＞ 多様な社員の さらなる活躍支援 LGBTQ+の理解促進 国内外の女性グ
Slide 93: ガバナンス体制
Ⅳ. 参考資料① グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡大 資本政策 ESG データ集 ガバナンス体制 社外役員の知見、専門性を活用し、質の高い意思決定を行う取締役会をベースに、決定プロセスの透明性を 確保した指名委員会・報酬委員会を設置した、ハイブリッド型の機関設計 更なるガバナンス強化のため、25.6株主総会にて、取締役会における社外取締役の割合を50％超とした ＜ガバナンス体制＞ 取締役会 監査役会 役割 重要な業務執行の決定、取締役の職務執行の監督 取締役の職務執行の監査 多様性を活かした質の高い意思決定 多面的な視点か
Slide 94: 社外役員のスキルマトリックス
Ⅳ. 参考資料① グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡大 資本政策 ESG データ集 社外役員のスキルマトリックス 5/26 IR説明会資料 再掲 多様な社外役員のスキルをバランス良く取り入れ、実効性の高いガバナンスを実現 スキル・経験 属性 氏名 主な現職 企業 金融 財務会計・ 法務・ ガバナンス・ 環境 人材戦略 リスクマネジメント テクノロジー 国際性 経営 経済 ファイナンス コンプライアンス 御立 尚資 京都大学経営管理大学院 （2017-） 客員教授 ● ● ● ● ● ● ● 遠藤 信博 日本電気株式会社 （201
Slide 95: 役員報酬
Ⅳ. 参考資料① グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡大 資本政策 ESG データ集 役員報酬 5/26 IR説明会資料 再掲 持続的な成⾧に向けた取締役および執行役員のインセンティブとして、業績・株価と連動した報酬体系を設計 今後も企業価値の向上に寄与する報酬体系を検討していく 取締役および執行役員の報酬体系 役員*1の報酬は、定額報酬、業績連動報酬および株式報酬か ＜業績連動報酬＞ ら構成 役員*1の企業価値向上に対するインセンティブを高める 原則として役位の高さに応じて、業績連動報酬や株式報酬の 「個人目
Slide 96: TMNFの業務改善計画の進捗状況
Ⅳ. 参考資料① グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡大 資本政策 ESG データ集 TMNFの業務改善計画の進捗状況 2025年5月、TMNFは「保険料調整事案」と「情報漏えい事案」に通底する真因を①～③として整理し、 業務改善計画書を監督官庁に提出した 両事案を一体的に管理した進捗状況についても、2025年9月に提出済であり、進捗は順調 真因 再発防止策の主な取組み（2025年8月末） 各再発防止策の進捗状況(件) ■効果発生・継続 ■効果定着 ■施策開始前 当社・代理店における法令等遵守、情報管理態勢の確立 1 ①具体的
Slide 97: ALに対する報告徴求命令について
Ⅳ. 参考資料① グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡大 資本政策 ESG データ集 ALに対する報告徴求命令について 2025年9月、「乗合代理店との適切な関係性の構築に向けた取組」に係る報告書を監督官庁に提出 既に報告書に記載のある「③比較推奨を歪めるリスクのある営業推進策の廃止」を含む、多くの打ち手を 実行していく 再発防止策の主な取組み状況 主な項目 内容 / 進捗状況 • 各部門のアクションプランに過度の便宜供与の防止に係る項目を盛り込み、このプランに基づいたPDCA 業務品質向上に向けたPDCA強化 ①お客様本
Slide 98: 自然災害の発生状況
Ⅳ. 参考資料① グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡大 資本政策 ESG データ集 自然災害の発生状況 11/19 決算電話会議資料 再掲 2Q実績は、前年同期比▲199億円の947億円（税引前） 通期の自然災害予算は、保守的に見込み、年初予想1,990億円（税引前）を据え置く 自然災害に係る正味発生保険金（事業別利益ベース、億円） 2024年度 2025年度 2025年度通期予想 増減*2 前年増減*2 税引前 2Q実績 2Q実績 ①年初 ②今回 （②-①） Japan*1 845 403 ▲441 1,060 1,0
Slide 99: 為替変動のグループへの影響
Ⅳ. 参考資料① グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡大 資本政策 ESG データ集 為替変動のグループへの影響 11/19 決算電話会議資料 再掲 1円の円安進行*1があった場合の概算影響 財務会計上の当期純利益への影響*2 修正純利益への影響*2 海外子会社利益の増加 : ＋約26億円 海外子会社利益の増加*3 : ＋約31億円 TMNFにおける外貨建支払備金や TMNFにおける外貨建支払備金や ▲約27億円 ▲約27億円 為替デリバティブ損益等の変動 : 為替デリバティブ損益等の変動 : 合 計 : ▲約0億
Slide 100: 主要経営指標
Ⅳ. 参考資料① グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡大 資本政策 ESG データ集 主要経営指標 2025年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 予想 当期純利益 2,738億円 2,841億円 2,745億円 2,597億円 1,618億円 4,204億円 3,746億円 6,958億円 10,552億円 9,100億円 税引後自己資本 35,421億円 38,051億円 35,742億円 33,721億円 36,640億円 40,206億
Slide 101: 株主還元の状況
Ⅳ. 参考資料① グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡大 資本政策 ESG データ集 株主還元の状況 2025年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 予想 1株あたり配当金 47円 53円 60円 63円 67円 85円 100円 123円 172円 211円 配当金総額 1,053億円 1,176億円 1,280億円 1,330億円 1,391億円 1,739億円 2,002億円 2,430億円 3,332億円 4,019億円 資本水準調整*
Slide 102: 各種指標の定義
Ⅳ. 参考資料① グループ International Japan P&C Japan Life 資産運用 領域拡大 資本政策 ESG データ集 各種指標の定義 11/19 決算電話会議資料 再掲 修正純利益・修正純資産・修正ROEの定義 修正 連結 異常危険準備金 危険準備金 価格変動準備金 自然災害責任準備金*4 初年度収支残*5 = + + + + + 純利益*1 当期純利益*2 繰入額*3 繰入額*3 繰入額*3 繰入額*3 の影響額*6 ALM*7債券・金利スワップ取引 のれん・ その他特別損益・ 事業投資に係る株式・固定資産 + - - その他無形固定資産 - に関する売却・評価損
Slide 103: IFRS移行に伴う影響（定義）
Ⅴ.参考資料② - IFRS・ICS導入の影響 - IFRS ICS IFRS移行に伴う影響（定義） 11/19 決算電話会議資料 再掲 IFRS移行（2025年度末）後の修正純利益および修正ROEの定義は、当社の実力を適切に反映し、 グローバルピアとの比較可能性を重視したものとする IFRS修正純利益 ＝ IFRS財務会計利益 - キャピタル損益 - ALM・ヘッジ関連損益 - 事業投資関連損益 現行定義との主な差異 ＜会計基準の差異＞ ＜修正純利益の定義変更に伴う差異＞ 政策株式の売却損益は含まれない キャピタル損益を含めない 保険負債は経済価値に基づいて評価される IFRS修正純利益
Slide 104: IFRS移行に伴う影響（修正純利益）
Ⅴ.参考資料② - IFRS・ICS導入の影響 - IFRS ICS IFRS移行に伴う影響（修正純利益） 11/19 決算電話会議資料 再掲 IFRS修正純利益は、 国内生損保における保険負債の経済価値評価の影響やキャピタル損益を控除すること 等により、現行定義（除く政策株式売却益）対比で利益水準が切り上がる また、利益のボラティリティは、キャピタル損益が控除されることにより、現行定義対比で抑制される見込み 2024年度実績 （単位:億円） +1,960 12,150 会計基準の差異 定義変更に伴う差異 約 8,050 6,089 ▲6,061 +700 ▲140 +1,400 *1
Slide 105: IFRS移行に伴う影響（Japan P&C事業）
Ⅴ.参考資料② - IFRS・ICS導入の影響 - IFRS ICS IFRS移行に伴う影響（Japan P&C事業） 11/19 決算電話会議資料 再掲 Japan P&C事業のIFRS修正純利益は、保険負債の経済価値評価の影響を主因に、利益水準が切り上がる （単位:億円） 2024年度実績 会計基準の差異 定義変更に伴う差異 約 1,750 +100 1,269 キャピタル損益 +400 を除く影響 保険負債の 経済価値評価 事業別利益 IFRS修正純利益 (現行定義) 会計基準の差異 定義変更に伴う差異 2025年度予想 2,000程度 +20 1,520 キャピタル損益 +460
Slide 106: IFRS移行に伴う影響（Japan Life事業）
Ⅴ.参考資料② - IFRS・ICS導入の影響 - IFRS ICS IFRS移行に伴う影響（Japan Life事業） 11/19 決算電話会議資料 再掲 Japan Life事業のIFRS修正純利益は、保険負債の経済価値評価の影響を主因に、利益水準が切り上がる 会計基準の差異 定義変更に伴う差異 （単位:億円） 2024年度実績 約 750 +100 419 キャピタル損益 +230 を除く影響 保険負債の 経済価値評価 事業別利益 IFRS修正純利益 (現行定義) 会計基準の差異 定義変更に伴う差異 2025年度予想 750程度 +20 470 キャピタル損益 +260 を除く影響
Slide 107: IFRS移行に伴う影響（International事業）
Ⅴ.参考資料② - IFRS・ICS導入の影響 - IFRS ICS IFRS移行に伴う影響（International事業） 11/19 決算電話会議資料 再掲 International事業のIFRS修正純利益は、キャピタル損益を控除する定義変更の影響を主因に、利益水準 が切り上がる （単位:億円） 2024年度実績 会計基準の差異 定義変更に伴う差異 約 5,400 4,284 +50 ▲140 +1,200 保険負債の 期ズレ解消*等 キャピタル損益 経済価値評価 を除く影響 事業別利益 IFRS修正純利益 (現行定義) 2025年度予想 会計基準の差異 定義変更に伴う差異 5,5
Slide 108: IFRS移行に伴う影響（純資産）
Ⅴ.参考資料② - IFRS・ICS導入の影響 - IFRS ICS IFRS移行に伴う影響（純資産） 11/19 決算電話会議資料 再掲 （単位:億円） ＜財務会計純資産＞ （平残ベース） 約74,000 +9,800 約+1,400 51,267 のれん・無形資産の 異常危険準備金等 約+11,500 残高の差 資産負債の 経済価値評価 +22,700 24年度 24年度 現行定義 IFRS純資産 ＜修正純資産＞ 会計基準の差異 定義変更に伴う差異 （平残ベース） 約約63,000 約+8,900 約▲4,000 53,573 のれん・無形資産を 約▲18,000 約+11,000 保険負
Slide 109: IFRS移行に伴う影響（修正ROE）
Ⅴ.参考資料② - IFRS・ICS導入の影響 - IFRS ICS IFRS移行に伴う影響（修正ROE） 11/19 決算電話会議資料 再掲 IFRS修正ROEは、分子である修正純利益の増加と、分母である修正純資産の増加がそれぞれ影響 2024年度実績 22.7 % 11.4 % 約 12.8 % 会計基準の差異 定義変更に伴う差異 +2.5pt ▲2.1pt ▲11.3pt +1.0pt ▲2.2pt +2.2pt 分母から 分母に 政策株式売却益 純利益の差異 純資産の差異 修正純利益の 含み損益を除く のれん等を含む を除く影響 定義差異 影響 影響 現行定義 現行定義 IFRS修
Slide 110: ICS導入に伴う影響（ESR）
Ⅴ.参考資料② - IFRS・ICS導入の影響 - IFRS ICS ICS導入に伴う影響（ESR） 11/19 決算電話会議資料 再掲 ESRは、新資本規制*1の導入に伴い定義を見直し、グローバルピアとの比較可能性と、新資本規制との整合性 を重視したものとする*2 ESRは健全性の指標と位置付け、ターゲットを「190％以上」とする 新ESRの定義 ESRのTarget リスク量計算の信頼水準:99.5％VaR 移動制約資本:控除しない 190%以上 グローバルピアとの比較可能性と、新資本規制との整合性を重視したものとする*2 ESRは健全性の指標と位置付け、引続き、AA格相当の資本水
Slide 111: Copyright (c) 2025 Tokio Marine Holdings, Inc.
Copyright (c) 2025 Tokio Marine Holdings, Inc.
Slide 112: ご注意・お問い合わせ先
＜ ご注意 ＞ 本資料は、現在当社が入手している情報に基づいて、当社が本資料の作成時点において行った予測等 を基に記載されています。 これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、一定のリスクや不確実性を内包しております。 従いまして、将来の実績が本資料に記載された見通しや予測と大きく異なる可能性がある点をご承知 おきください。 お問い合わせ先 東京海上ホールディングス株式会社 グローバルコミュニケーション部 IR・SRグループ URL: www.tokiomarinehd.com/inquiry/ir.html 20201126 Copyright (c) 2025 Tokio Marin