Kyushu Electric Power Company,incorporated · TSE:9508
Kyushu Electric Power Company,incorporated — FY2022 Earnings Presentation
34 slides from Kyushu Electric Power Company,incorporated's earnings presentation, Apr 28, 2023
Slide 1: 2022年度決算について（投資家向け説明資料）
別添資料 （2023年5月15日経営概況説明会） 2022年度決算について (投資家向け説明資料) 2023年4月28日 本資料には、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした 記述は将来の業績を保証するものではなく、リスクと不確実性を内包 するものです。将来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化など に伴い変化することにご留意ください。
Slide 2: 目次
目 次 ■2022年度決算 １．2022年度業績 〔連結〕 1 (１)収支諸元 ① 販売電力量〔連結〕 3 ② 発受電電力量〔連結〕 4 ③ その他の収支諸元〔連結〕 5 (２)経常収益 〔連結〕 6 (３)経常費用 〔連結〕 7 (４)経常損益、親会社株主に帰属する当期純損益〔連結〕 8 （参考）連結経常損益の変動要因（対前年度） 9 （参考）燃料費調整の期ずれ影響試算〔当社個別〕 10 （参考）連結経常損益の変動要因（対１月公表） 11 (５)セグメント情報 〔連結〕 12 ① 発電・販売事業 13 ② 送配電事業 14 ③ 海外事業 15 ④ その他エネルギーサービス事業 16 ⑤ IC
Slide 3: 2022年度業績〔連結〕
１ 2022年度業績〔連結〕 １ 売上高 3期連続の増収、 経常損益 8期ぶりの赤字 連結売上高 ： ２兆 2,２１３億円 （ 前年度比 27.４%増 ） 連結経常損益： ▲８６６億円 当社グループにおきましては、「九電グループ経営ビジョン2030」の実現に向けて、グルー プ全体が更に一体感を増し、国内電気事業をはじめ、海外事業・ＩＣＴサービス事業・都市開発 事業など、様々な分野において挑戦を加速してまいりました。また、安全性の確保を前提とした 原子力の最大限の活用などによる「電源の低・脱炭素化」や「電化の推進」など、カーボンニュ ートラルの実現に向けた取組みを着実に進めるとともに、事業活動全
Slide 4: 2022年度業績〔連結〕（つづき）
１ 2022年度業績〔連結〕（つづき） ２ （億円、％） 2022年度 2021年度 増 減 増減率 経 常 収 益 22,461 17,627 4,834 27.4 ( 売 上 高 再 掲 ) (22,213) (17,433) (4,779) (27.4) 経 常 費 用 23,327 17,303 6,024 34.8 ( 営 業 損 益 ) (▲729) (486) (▲1,216) (－) 経 常 損 益 ▲866 323 ▲1,190 － ※1 渇 水 準 備 金 ▲50 ▲6 ▲44 678.4 ※2 特 別 利 益 112 － 112 － ※3 ※4 特 別 損 失 27 74
Slide 5: 収支諸元 ①販売電力量〔連結〕
１(１) 収支諸元①販売電力量〔連結〕 ３ 小売販売電力量につきましては、域内の契約電力は増加しているものの、域外の契約電力が減少 していることなどにより、前年度に比べ3.6％減の765億kＷhとなりました。 また、卸売販売電力量につきましては、8.9％増の194億kWhとなりました。 この結果、総販売電力量は1.3%減の960億kＷhとなりました。 【当社グループ合計】 （億kWh、％） 2022年度 2021年度 増 減 増減率 小売販売電力量 765 794 ▲29 ▲3.6 電 灯 242 250 ▲8 ▲3.3 電 力 524 544 ▲20 ▲3.8 卸売販売電力量 194 178
Slide 6: 収支諸元 ②発受電電力量〔連結〕
１(１) 収支諸元②発受電電力量〔連結〕 ４ 小売・卸売に対する供給面につきましては、原子力をはじめ、火力・揚水等発電設備の総合的 な運用等により、また、エリア需給につきましては、調整力電源の運用及び国のルールに基づく 再エネ出力制御の実施等により、安定して電力をお届けすることができました。 【 当社グループ合計 】 （億kWh、％） 2022年度 2021年度 増 減 増減率 水 力 44 45 ▲1 ▲2.7 ( 出 水 率 ) (88.2) (87.8) (0.4) 発 火 力 355 259 96 36.9 原 子 力 201 319 ▲118 ▲37.0 電 ( 設 備 利 用 率
Slide 7: 収支諸元 ③その他の収支諸元〔連結〕
１(１) 収支諸元③その他の収支諸元〔連結〕 ５ 原油ＣＩＦ価格及び為替レート 2022年度 2021年度 増 減 原 油 Ｃ Ｉ Ｆ 価 格 10３$/b 77$/b 2６$/b 為 替 レ ー ト 135円/$ 112円/$ 23円/$
Slide 8: 経常収益〔連結〕
１(２) 経常収益〔連結〕 ６ 収入面では、国内電気事業において、燃料価格の上昇に伴う燃料費調整の影響などにより小売販 売収入が増加したことに加え、卸売販売収入が増加したことなどから、売上高は前年度に比べ27.4 ％増の2兆2,213億円、経常収益は27.4％増の2兆2,461億円となりました。 （億円、％） 2022年度 2021年度 増 減 増減率 主な増減説明 売上高（営業収益） 22,213 17,433 4,779 27.4 国内電気事業 4,392 営 業 外 収 益 248 194 54 27.9 (持分法投資利益再掲) (90) (76) (14) 19.4 経 常 収 益 2
Slide 9: 経常費用〔連結〕
１(３) 経常費用〔連結〕 ７ 支出面では、国内電気事業において、燃料価格の上昇や原子力発電所の稼働減などにより燃料費 が増加したことに加え、卸電力市場価格の上昇などにより購入電力料が増加したことなどから､経常 費用は34.8％増の2兆3,327億円となりました。 （億円、％） 2022年度 2021年度 増 減 増減率 主な増減説明 営 業 費 用 22,942 16,946 5,996 35.4 国内電気事業 5,759 営 業 外 費 用 384 356 28 7.9 経 常 費 用 23,327 17,303 6,024 34.8 国内電気事業 5,765 〔国内電気事業再掲〕 人 件
Slide 10: 経常損益、親会社株主に帰属する当期純損益〔連結〕
１(４) 経常損益、親会社株主に帰属する当期純損益〔連結〕 ８ 以上により、経常損益は866億円の損失、親会社株主に帰属する当期純損益は渇水準備引当金 の取崩しや、有価証券売却益及び独禁法関連損失引当金繰入額をそれぞれ特別利益及び特別損失に 計上したことなどから564億円の損失となりました。 （億円、％） 2022年度 2021年度 増 減 増減率 経 常 損 益 ▲866 323 ▲1,190 － ※1 渇 水 準 備 金 ▲50 ▲6 ▲44 678.4 特 別 利 益 112 － 112 － 特 別 損 失 ※2 27 74 ▲47 ▲63.1 税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 益
Slide 11: （参考）連結経常損益の変動要因（対前年度）
（参考）連結経常損益の変動要因（対前年度） ９ （億円） 国内電気事業（▲1,340） 323 ▲680 連結経常損益 （2021年度） 期ずれ影響除き 連結経常損益 原子力 ▲866 1,013程度 稼働影響差 (▲1,190) ▲420 卸電力取引 価格上昇影響 ＋40 ＋151 連結経常損益 ▲360 （2022年度） その他 ＋80 その他 期ずれ影響除き 連結経常損益 燃料費調整制度 燃料費調整 上限超過影響 ▲256程度 期ずれ影響差 (▲690→▲610)
Slide 12: （参考）燃料費調整の期ずれ影響試算〔当社個別〕
（参考）燃料費調整の期ずれ影響試算〔当社個別〕 10 ・基準燃料価格と前年度後半の燃料価格との差の一部は、 当年度の小売販売収入の増加に反映 [420億円程度] ・基準燃料価格と当年度後半の燃料価格との差の一部は、 当年度の小売販売収入の増加には反映されず、翌年度以降に繰越し [1,030億円程度] この燃料費調整の期ずれ影響により、当年度の利益は減少 [▲610億円程度］ （対前年度：80億円程度）
Slide 13: （参考）連結経常損益の変動要因（対１月公表）
（参考）連結経常損益の変動要因（対１月公表） 11 （億円） 国内電気事業（＋152） ▲866 (＋134) ▲1,000 ▲23 ▲18 ＋45 その他 原子力 その他 連結経常損益 ＋130 稼働影響差 （2022年度） 連結経常損益 卸電力取引 期ずれ影響除き （1月公表値） 価格下落影響 連結経常損益 期ずれ影響除き ▲256程度 連結経常損益 ▲280程度
Slide 14: セグメント情報〔連結〕
１(５) セグメント情報〔連結〕 12 （億円） 2022年度 2021年度 増 減 売 上 高 （17,475） 19,309 （13,836） 15,175 （3,638） 4,133 発 電 ・ 販 売 事 業 経 常 損 益 ▲1,435 ▲29 ▲1,405 国 売 上 高 （2,538） 7,089 （1,793） 5,983 （744） 1,106 エ 内 送 配 電 事 業 ネ 電 経 常 利 益 141 71 69 ル 気 売 上 高 ▲6,312 ▲5,465 ▲847 ギ 事 消 去 ー 業 経 常 損 益 ▲4 － ▲4 サ ー 売 上 高 （20,013） 20,08
Slide 15: 発電・販売事業
１(５) ①発電・販売事業 13 売 上 高： 1兆 9,309億円（ 前年度比 27.2％増 ）［増収］ 経 常 損 益： ▲1,435億円 売上高は、燃料価格の上昇に伴う燃料費調整の影響などによる小売販売収入の増加に加え、卸売 販売収入が増加したことなどから、前年度に比べ27.2％増の1兆9,309億円となりました。 経常損益は、燃料価格の上昇により燃料費調整の期ずれ影響の差損が発生したことに加え、原子 力発電所の稼働減により燃料費が増加したことや、卸電力市場価格の上昇などにより購入電力料が 増加したことなどから、赤字幅が1,405億円拡大し1,435億円の損失となりました。 （億円、％）
Slide 16: 送配電事業
１(５) ②送配電事業 14 売 上 高： 7,089億円（ 前年度比 18.5％増 ）［増収］ 経 常 利 益： 141億円（ 前年度比 96.6％増 ）［増益］ 売上高は、卸売販売収入が再生可能エネルギー電源からの買取増に伴う卸売販売電力量の増等 により増加したことや、託送収益がインバランスに係る収益の増加及び需給調整市場に係る調整 交付金の単価増等により増加したことなどから、前年度に比べ18.5％増の7,089億円となりまし た。 経常利益は、購入電力料がインバランスに係る費用の増加及び再生可能エネルギー電源からの 買取額の増加等により増加しましたが、売上高が増加したことなどから、96.
Slide 17: 海外事業
１(５) ③海外事業 15 売 上 高： 62億円（ 前年度比 44.2％増 ）［増収］ 経 常 利 益： 44億円（ 前年度比 82.1％増 ）［増益］ 売上高は、送電事業に係る収入の増加などにより、前年度に比べ44.2％増の62億円、経常利 益は、持分法による投資利益の増加などもあり、82.1%増の44億円となりました。 （億円、％） 2022年度 2021年度 増 減 増減率 売 上 高 62 43 19 44.2 経 常 費 用 85 77 8 10.5 経 常 利 益 44 24 20 82.1 ( 持 分 法 投 資 利 益 再 掲 ) (46) (35) (10) (30.4)
Slide 18: その他エネルギーサービス事業
１(５) ④その他エネルギーサービス事業 16 売 上 高： 2,611億円（ 前年度比 34.4％増 ）［増収］ 経 常 利 益： 292億円（ 前年度比 54.7％増 ）［増益］ 売上高は、ガス・ＬＮＧ販売価格の上昇や連結子会社において2022年11月に石炭販売事業を 開始したことなどにより、前年度に比べ34.4％増の2,611億円、経常利益は54.7％増の292億 円となりました。 （億円、％） 2022年度 2021年度 増 減 増減率 売 上 高 2,611 1,943 668 34.4 経 常 費 用 2,384 1,819 565 31.1 経 常 利 益 292 188 103
Slide 19: ICTサービス事業
１(５) ⑤ＩＣＴサービス事業 17 売 上 高： 1,193億円（ 前年度比 6.2％増 ）［増収］ 経 常 利 益： 65億円（ 前年度比 6.9％増 ）［増益］ 売上高は、情報システム開発受託の増加などにより、前年度に比べ6.2％増の1,193億円､経常 利益は6.9％増の65億円となりました。 （億円、％） 2022年度 2021年度 増 減 増減率 売 上 高 1,193 1,124 69 6.2 経 常 費 用 1,150 1,078 72 6.7 経 常 利 益 65 61 4 6.9 (持分法投資利益再掲) (0.9) (0.3) (0.5) (131.7) [ＩＣＴサービス事
Slide 20: 都市開発事業
１(５) ⑥都市開発事業 18 売 上 高： 249億円（ 前年度比 0.2％増 ）［増収］ 経 常 利 益： 32億円（ 前年度比 1.7％減 ）［減益］ 売上高は、オール電化マンション販売の減少はあるものの、不動産賃貸収入の増加などにより、 前年度並みの249億円、経常利益は前年度並みの32億円となりました。 （億円、％） 2022年度 2021年度 増 減 増減率 売 上 高 249 249 － 0.2 経 常 費 用 227 225 1 0.8 経 常 利 益 32 32 － ▲1.7 (持分法投資損益再掲) (0.1) (▲1.2) (1.3) (－) [都市開発事業] 都市開発・不
Slide 21: 2022年度財務状況〔連結〕
２ 2022年度財務状況〔連結〕 19 資産は、原子力安全性向上対策工事等に伴う固定資産の増加に加え、棚卸資産などの流動資産が増加 したことから、前年度末に比べ2,613億円増の5兆6,036億円となりました。 負債は、有利子負債が増加したことなどから、前年度末に比べ3,204億円増の４兆9,864億円とな りました。 純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上や配当金の支払による減少などにより、前年度末 に比べ591億円減の6,172億円となりました。 この結果、自己資本比率は、前年度末に比べ1.7ポイント低下し10.4％となりました。 （億円） 2022年度末 2021年度末 増 減
Slide 22: 2022年度期末配当
３ 2022年度期末配当 20 2022年度の期末配当につきましては、2022年度の業績や、中長期的な収支・財務状 況などを総合的に勘案し、誠に遺憾ではございますが、普通株式、A種優先株式ともに見 送らせていただきました。
Slide 23: 2023年度業績予想
４ 2023年度業績予想 21 売上高 4期連続の増収（前年度並み）、 経常損益 2期ぶりの黒字となる見通し 連結売上高 ： ２兆２,５００億円 （ 前年度比 1.3％増 ） 連結経常利益： １,２００億円 売上高につきましては、前年度並みの２兆２,５００億円程度となる見通しです。 経常損益につきましては、原子力発電所の稼働増や燃料価格の低下による燃料費調整の期ずれ影 響が前年度の差損から差益に転じることなどにより、前年度の損失から大幅に改善し１,２００億円 程度の利益となる見通しです。 親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、９００億円程度の利益となる見通しです。 （億円、％） 〔参考
Slide 24: （参考）連結経常損益の変動要因（対前年度）
（参考）連結経常損益の変動要因（対前年度） 22 （億円） ＋2,066 燃料費調整 期ずれ影響差 (▲610→＋220) その他 ▲54 ＋830 原子力 1,200 稼働影響差 連結経常損益 ＋1,290 （2023年度見通し） ▲866 期ずれ影響除き 連結経常損益 980程度 連結経常損益 （2022年度実績） 期ずれ影響除き 連結経常損益 ▲256程度
Slide 25: 2023年度配当予想
５ 2023年度配当予想 23 2023年度の配当予想につきましては、当年度の業績予想や中長期的な収支・財務状況な どを総合的に勘案し、普通株式１株につき20円、Ｂ種優先株式１株につき1,933,333円の 配当を実施する予定です。 なお、当社は中間配当及び期末配当にて年２回の剰余金の配当を行ってまいりましたが、 燃料価格や卸電力市場価格の動向など、電力事業を取り巻く外部環境が不透明な状況である ことなどを勘案し、中間配当は行わず、期末配当の年１回とします。 Ｂ種優先株式発行等の詳細は、2023年4月28日公表の「第三者割当によるＢ種優先株式 発行並びにＡ種優先株式の取得及び消却等について」を
Slide 26: 補足説明資料
補足説明資料 (注1)当年度のセグメント変更は、当年度及び前年度のみ反映。 (注2)収益認識に関する会計基準を遡及適用。ただし、2019年度については、監査法人による監査対象外。
Slide 27: 小売販売収入、卸売販売収入〔国内電気事業〕
小売販売収入、卸売販売収入〔国内電気事業〕 24 小売販売収入 卸売販売収入 （億円、％） （億円、％） 2022年度 2021年度 増 減 前 年 同 期 比 2022年度 2021年度 増 減 前 年 同 期 比 15,198 12,281 2,917 23.8 2,730 1,911 818 42.8 増 減 増 減 ①単価差（燃調差等） 3,380 ①他社販売電力料 735 ②小売販売電力量減 ▲460
Slide 28: その他の収益〔国内電気事業〕
その他の収益〔国内電気事業〕 25 その他の収益 （億円、％） 2022年度 2021年度 増 減 前 年 同 期 比 2,247 1,588 688 44.2 増 減 ①電気事業雑収益 575 （激変緩和補助金※ 460） ②託送収益 62 ※電気ガス価格激変緩和対策事業による割引額（2022年10月政府決定）
Slide 29: 燃料費、購入電力料〔国内電気事業〕
燃料費、購入電力料〔国内電気事業〕 26 燃料費 購入電力料 （億円、％） （億円、％） 2022年度 2021年度 増 減 前 年 同 期 比 2022年度 2021年度 増 減 前 年 同 期 比 6,522 2,612 3,909 149.6 6,184 4,176 2,007 48.1 増 減 増 減 ①CIF・レート差 2,940 ①他社購入電力料 1,906 ②原子力稼働影響差 920 （ 参考1 ）全日本通関CIF価格 （ 参考2 ）燃料別消費量 2022年度 2021年度 増 減 2022年度 2021年度 増 減 石炭 ($/t) 360 159 201 石炭 (万t) 73
Slide 30: 修繕費、減価償却費〔国内電気事業〕
修繕費、減価償却費〔国内電気事業〕 27 修繕費 減価償却費 （億円、％） （億円、％） 2022年度 2021年度 増 減 前 年 同 期 比 2022年度 2021年度 増 減 前 年 同 期 比 1,633 1,473 159 10.9 1,657 1,610 47 2.9 増 減 増 減 ①原子力 256 ①原子力 37 ②汽力 ▲95 (注) 2020年度より定額法に変更している
Slide 31: 人件費、その他の費用〔国内電気事業〕
人件費、その他の費用〔国内電気事業〕 28 人件費 その他の費用 （億円、％） （億円、％） 2022年度 2021年度 増 減 前 年 同 期 比 2022年度 2021年度 増 減 前 年 同 期 比 1,091 1,262 ▲170 ▲13.5 4,386 4,574 ▲188 ▲4.1 増 減 増 減 ①給料手当※ ▲136 ①原子力バックエンド費用 ▲214 ※出向者増：九電送配ｻｰﾋﾞｽ・九電ﾈｸｽﾄ
Slide 32: 2023年度業績予想 主要諸元の変動影響額〔連結〕
2023年度業績予想 主要諸元の変動影響額〔連結〕 29 変動影響額※ 2023年度 (燃料費等) 原 油 Ｃ Ｉ Ｆ 価 格 90$/b (1$/bあたり) 5億円程度 為 替 レ ー ト 130円/$ (1円/$あたり) 10億円程度 原 子 力 〔 送 電 端 〕 316億kWh (1%あたり) 45億円程度 （ 設 備 利 用 率 ） (90.5％) ※ 変動影響額は、前提とする主要諸元が変動した場合における2023年度の燃料費等に与える影響額を示している
Slide 33: フリーキャッシュフロー〔連結〕
DY—#vyvyaTIAa— Cs) CF) 4,000 3,000 + 2,000 1,000 2,830 2,534 2,578 2,268 305 2018S 20197 E 2020% 2021 FE 2022 SI ———————_*& basis A771 4680 ™ N\ Pl a4 a 1,977 A 2,983 A 3,305 A 3,208 A 3,288 A 3,643 A 4,246 mee Hc kStvyya-IoO- me ASM dk Stvyya-7oO- -D'-F py ya7o-—
Slide 34: お問い合わせ先
＜お問い合わせ先＞ 九州電力株式会社 コーポレート戦略部門 ＩＲグループ 電 話 (092)726-1575 U R L : https://www.kyuden.co.jp/ir_index
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